記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 米国によるウクライナへのクラスター爆弾供与で“人道的配慮”の姿勢も示せない日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

米国によるウクライナへのクラスター爆弾供与で“人道的配慮”の姿勢も示せない日本　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326268
2023/07/20　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

残酷で殺傷力の強いクラスター爆弾、日本は米国追従でいいのか（MSLRミサイルから出た信管を外されたクラスター爆弾を手に持つウクライナ軍兵士＝ウクライナ・ハリコフ近郊）／（Ｃ）ロイター

　クラスター爆弾は、大型弾体の中に多数の子弾を搭載した爆弾である。空中で破裂して子弾が散布され、爆発して広範囲の目標に損害を与える。

　目標が不正確なので、一般市民も被害を受ける。不発弾が終戦後爆発し、住民に被害を与える場合もある。クラスター弾の開発、製造や取得、貯蔵、間接的・直接的によらない移譲を禁ずる条約が2010年に発効し、13年時点で、署名国が111カ国に達している。

　主な生産・保有国の米国、中国、ロシア、イスラエル、韓国、北朝鮮などは署名していない。

　ならば署名していない国が使用したらどうなるか。

　22年2月28日、米大統領府のサキ報道官は「ロシアが使用したとの報告がある。これに米国はどう対応するか」を問われ、「ロシアの使用には確証がない。だが使用したとすれば戦争犯罪となる可能性がある」と答えていた。

　今年7月9日、英BBCは「英国、カナダ、ニュージーランド、スペインはクラスター弾の使用に反対である」と報じた。

　ベトナム戦争や内戦時の不発弾や地雷が今も残っているカンボジアのフン・セン首相は、ウクライナに対しクラスター弾を使用しないよう要求。ツイッターで、「（ウクライナ軍が）ロシアに占領されている地域でクラスター弾を使えば、長年あるいは長ければ100年にわたり、ウクライナの人々を重大な危険にさらすことになる」と投稿した。

　なぜ、米国が「使用すれば戦争犯罪となる可能性がある」クラスター爆弾をウクライナに送ったのか。それはウクライナでの戦闘と関係がある。

　ロシアとウクライナは今、激しい戦闘を繰り広げている。我々の想像を超える激しい戦いだ。

ウクライナ軍は弾薬不足とも

　ウクライナ軍が1日当たり使う爆弾は、NATO諸国が生産する爆弾量を超えている。戦場では、ウクライナ軍が弾薬不足に苦しんでいるとも報じられてきた。クラスター弾であれ、何であれ、弾薬を送らないことには戦場で敗北する可能性すら出ているのである。

　さて、その中で「平和愛好国家日本」はどのような立場をとっているのであろうか。おそらく、愚問であろう。

　時事通信は、「松野官房長官、クラスター弾供与に理解」と報じていた。今の日本政府は、英国やカナダ、ドイツ、スペイン並みの人道的配慮すらできない国になった。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ問題に“自民身内”から苦言続出で岸田首相が方向転換？「保険証廃止延期」決断は秒読み段階（日刊ゲンダイ）

マイナ問題に“自民身内”から苦言続出で岸田首相が方向転換？「保険証廃止延期」決断は秒読み段階
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326265
2023/07/21　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（22）

車座対話で国民の理解を得られるのか（右が岸田首相、代表撮影）

　ブラブラ歩き回っても国民は納得しない。トラブル続出のマイナンバーを巡る問題で、岸田内閣の支持率が急落。局面打開を狙う岸田首相は、21日から地方行脚を開始し、各地で国民との対話集会を開く方針だ。マイナカード問題の説明に加え、「聞く力」アピールをするつもりだが、効果はビミョーだ。

“身内”の自民党内からも「全国行脚」より来秋に予定される「現行保険証廃止」の延期を求める声が続出してきた。

　船田元衆院議員は18日、公式HPで〈マイナカードは一度立ち止まろう〉と題した文章を投稿した。問題が頻発していることについて、〈あってはならないこと〉と断じ〈カードを返上する国民の行動も理解できる〉と指摘。〈紙の保険証の廃止時期をさらに延長することも選択肢だ〉と書いている。改めて船田氏本人に話を聞くと、こう言った。

「『このまま突き進んで大丈夫か』という声が有権者から続々と届いていると、地元（栃木）の県議、市議から聞いています。政府はいま、制度を動かしながら検証を行っている状況ですが、一度立ち止まって制度を見直さなければ、国民は納得しないでしょう」

　石破茂元幹事長も14日の民放番組で、保険証廃止時期の先送りについて「それも選択肢だと思うんですよ。何が何でも来年だと、有無を言わさず来年だということではなくて」と発言。山口俊一衆院議院運営委員長はすでに先月の段階で「（トラブルが）これ以上出ると、ちょっと来年秋の保険証廃止はまずいだろう。あれはやっぱりちょっと乱暴だ」と苦言を呈していた。

「消えた年金」と同じ展開になりかねない

「国民一人一人に関わることなのに、総理は問題を甘く見すぎだ。地方行脚程度で国民が納得すると思っているのか。このまま行くと、自民党政権の下野につながった『消えた年金問題』と同じような状況になりかねない。保険証廃止の延期という行動を示さないと、国民は納得しないだろう。早く決断すべきではないか」（自民党議員）

　党内の声に押され、岸田首相は「廃止延期」をブチ上げざるを得なくなるのではないか。

「総理は意外と頑固な一面がありますが、方針転換した方が得策と判断すれば、コロッと変わる。旧統一教会の問題を巡って、宗教法人法に基づく解散命令の要件に関して『民法の不法行為は含まれない』との答弁を一夜で百八十度転換。新型コロナの支援策では、18歳以下にクーポンと現金を5万円ずつ給付する計画だったが、批判を浴びて現金一括給付に変えています」（官邸事情通）

　支持率回復狙いで、また「朝令暮改」をやらかすかもしれない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞処理水海洋放出、対中関係火種に　日中友好議連の訪中計画もとん挫（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】処理水海洋放出、対中関係火種に　日中友好議連の訪中計画もとん挫
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307200000082.html
2023年7月20日8時10分　日刊スポーツ

★18日、首相・岸田文雄はカタール・ドーハで同行記者団に東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出計画を批判する中国に対し、「科学的根拠に基づく議論を強く求めていく」と発言した。14日にインドネシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議に出席した外相・林芳正と中国の共産党外交部門トップの王毅（ワン・イー）政治局員が会談。林は既に「科学的観点からの対応」を求めている。王は前日の会議でも「『核汚染水』の海洋放出は海洋環境と人類の生命・健康に関わる大きな問題だ。自分勝手に振る舞うべきではない」と批判を強めていた。

★韓国は野党を中心に汚染水問題で世論が沸騰していたが、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は新たな日韓関係を考慮し政治的に封じ込めた。その間、中国は沈黙を守っていたが、まず12日に中国香港特別行政区政府が「日本が福島放射能汚染水の放出を開始すれば東京、福島、宮城など10都県からの水産物輸入の即時禁止を行う」と発表、マカオ政府も同調した。日本は汚染水という言葉を処理水と言い換えさせメディアはすんなり同調。IAEA（国際原子力機関）のお墨付きを御旗にしているが放出は日本政府による決定で「その方針を推奨するものでも、支持するものでもない」との立場だ。

★15年、政府と東電は福島県漁連に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と言い続けているが経産相・西村康稔の説明に納得している節はない。安全でも風評被害は既に始まっているという認識だろう。中国は今後この問題を対日カードに据えるようで、来月に訪中が内定していた公明党代表・山口那津男の日程が白紙になっている。また会長に自民党元幹事長・二階俊博が就任したばかりの超党派の日中友好議連の訪中計画もとん挫したままだ。火種は広がりつつある。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ニュース研究：ビッグモーターたたきの真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057683.html
http:/

　中古車販売大手ビッグモーターが自動車保険の保険金不正請求疑惑で連日、テレビや新聞、ウェブニュースでたたかれている。この報道の目的は実に単純だが、損害保険を下りにくくするための宣伝と考える。

　この報道は２週間前ほどから続けられている。同社の各店舗では顧客から自動車の修理を依頼された場合、ドライバーやゴルフボールなどを使って故意に損傷箇所を増やすなどして損保会社に対し、修理代金を水増し請求していたとされるもの。

　筆者は基本的にテレビを見ないが、ネット上で一連の報道を目の前にさらされていた。どうせ保険の第２分野（損害保険）を下ろさないようにするための宣伝だろうとすぐに直感し、ツイートしたものの、車にあまり関心がなく、調べて書くのも面倒なのでおざなりにしていた。
　

「ビッグモーター」たたきは、損害保険が下りにくいようにするためのグローバル金融の都合により宣伝。この単純な思惑をこの記事は告白している。
　メディアを使ったこの手の宣伝は、三浦事件による第３分野の審査強化、和歌山カレー事件による第１分野の審査強化に続くもの。https://t.co/rlOxLg4ihH

— 高橋清隆／シャドーバン済み　D.アイク著『答え』第1巻［コロナ詐欺編］発売中 (@anti_journalism) July 19, 2023

　報道の意図を裏付けるのは、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社が同社に対して保険金の返還を求めていること。２０日には、東京海上ホールディングスの永野毅会長が不正請求疑惑について「報道されていることしか分からないが、われわれのビジネスの常識を越えている」と批判したとの報道も流された。

　ＳＮＳ（会員制交流サイト）上には、ビッグモーターが大きなＣＭを流しているためテレビやラジオでこの問題が扱われていないとの不満が多く見られた。ただし、この数日間テレビ提供のウェブニュースも登場しているので、解消されたのだろう。

　全ての産業分野でこの３０年間、外資比率が高まった。筆者はかねてから「スネ夫的ジャーナリズム」という形容をしている。これは、ジャイアンのような外圧の威を借り、国内の小さな権力をたたくメディアの卑屈な本性をやゆしたものである。ＳＮＳ上の不満が消えることはすなわち、われわれと共通する利益の多い土着権力が国際権力にのみ込まれることを意味する。

『プロが教える中古車買取ブログ』様より

　保険関係の宣伝だと述べたが、同業他社の策謀の可能性も排除できないと考え、念のため調べた。ビッグモーターは業界１位で、ネクステージ、ケーユー、ガリバーなどが続く。意外なことに、ビッグモーターは非上場企業だった。

　ネクステージは愛知県に本社を置き、後発でありながら近年急速に拡大している。筆頭株主に「株式会社ＳＭＮ」とある。ソニーの子会社のインターネット広告会社かと思いきや、名古屋市内にある同名の持ち株会社のようだ。ソニー系の名古屋支社と住所が違った。

　ケーユーは自社株と持ち株会社（有）ヤマサンで５４％を超えている。損保ジャパン（６．２４％）、東京海上日動（４．６％）と続く。創業５０年の老舗で、関東を中心に堅実経営を続けているようだから、メディアを使っての工作疑念は筆者の中に起きなかった。

　４位のガリバーについては、同社を運営するＩＤＯＭの大株主にビッグモーターも名を連ねる。疑う余地はなさそうだ。

　筆者は２００８年上梓の『偽装報道を見抜け〜世論を誘導するマスメディアの本質〜』（ナビ出版）の中で、１９８１年に起きた「三浦事件」を保険の第３分野、すなわち傷害・疾病保険の保険金を下りにくくするために起こし、メディアで伝えた策謀ではないかと問題提起した。三浦和義元被告（故人）の妻、一美さんは銃弾に倒れたが、亡くなったのは一年以上たってから。三浦さん自身も脚を撃たれている。

　１９７４年に米国のアフラックが日本国内でがん保険の販売を始め、事件当時も米国の保険会社が１００％独占していた。日米保険協議で日本側が「市場開放」を迫ったが、米国側が一歩も譲らなかった。マスコミが「日本市場は閉鎖的だ」と連呼するのと実態は真逆だった。

　保険の第１分野、すなわち生命保険の保険料を下りにくくしたのが和歌山毒物カレー事件である。４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒になった。当時、生命保険関係で働かれていた方には、実感があるのではなかろうか。

　国際金融資本による保険金支払い抑制工作の推論が当たっていたとして、なぜ、彼らが標的にされたのかとの疑問も出てくるだろう。和歌山毒カレー事件の場合、受刑者の林眞須美さんは夫や同居人と共謀して、ヒ素を使った保険金詐欺を繰り返していたからと確信する。

　ただし、使っていたのは亜ヒ酸で、事件で検出されたヒ素と異なる。２審では自分たちが詐欺を働いていたことを告白したが、「突然２審で話すわけがない」と退けられた。夫の健治さんは３件の詐欺で逮捕され、０５年まで服役している。

　三浦さんの場合はどうか。筆者の邪推になるが、ロサンゼルスの現地米国人と日本の検察・メディアの嫉妬心からいけにえにされたのではないか。元俳優で身長が１８１センチあり、貿易会社を経営し、お金にも女性にも困っていなかった。マスコミからやり玉に挙げられた理由について、当時のライブドアＰＪニュースのインタビューで「マスコミから三浦さんを見ると、三浦の態度はふてぶてしい。何を言われても恐れない。そういう部分があること無いことを余計に掻き立てられたような気がする」との関係者のコメントを明かしている。

　今回、ビッグモーターが標的に選ばれた理由は判然としない。ただし、考えられるのは、非上場であり、全国展開する業界１位の会社であること。外部の株主の意見に左右されることはないため、メディアを使って攻撃するしかなかったのか。

　あるいは、私怨（しえん）があった可能性もある。０２〜０３年にりそな銀行が金融危機にあえぎながら、政府から何の処理もなされず、経営陣が追放されたのは、彼らが小泉政権の経済政策を批判してきたからだった。これと似ている。代わりに小泉政権の近親者が経営幹部に送り込まれ株価が暴落した後、一転して税金２兆円が投入されている。

　「いや、今回のビッグモーターの件はやり過ぎだ」「だから、国土交通省もヒアリングに動くと言っているんだ」

　このように反論する人もいるかもしれない。しかし、国鉄民営化や郵政民営化、新安保法の整備、ＴＰＰ加入、コロナ騒ぎとワクチン接種の事実上の強制を被ったこの期に及んで、政府とメディアが国民を守るための機関と考えるのか？　そもそも、何で保険屋の収益の心配をわれわれがしなければならないのだろう。

　明治維新以来、マスコミ報道がわれわれに一体どんな不幸の種をまき散らしてきたのか振り返って、目の前の報道を考えてほしい。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田政権の“サラリーマン増税”案を静観してはならない！ かつて存在したサラリーマン新党「再び」の意見（日刊ゲンダイ）
岸田政権の“サラリーマン増税”案を静観してはならない！ かつて存在したサラリーマン新党「再び」の意見
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326302
2023/07/20　日刊ゲンダイ

退職金増税など言語道断（Ｃ）共同通信社

「憲法違反の消費税撤廃、不公平税制の打破」

　1983年の参院選でこう訴え、比例区で2議席を得て存在感を発揮した「サラリーマン新党」（サラ新=現在は解散）が活動を続けていたら、おそらく大躍進したに違いない。そう感じさせるほど、今、SNS上では、岸田政権が進めるサラリーマンを狙い撃ちしたかのような「サラリーマン増税」に対する不満、不信の声が渦巻いている。

　燃料高、資源高に加え、所得税、社会保険料、電気料金、固定資産税……など、あらゆる家計負担が増える中、サラリーマンの怒りの炎にさらなる“燃料”を投下したのが、岸田文雄首相（65）の諮問機関である「政府税制調査会」が示した増税案だ。

　とりわけ、不満の声が強いのは退職金への狙い撃ち。全国のサラリーマンが日々の会社生活で繰り広げられている「不条理」に懸命に耐え続けているのは、老後の蓄え、楽しみとも言うべき退職金のためだ。タダでさえ少ない給料から自動的に税金を天引きされる仕組みにイラっとしている人は少なくないが、いよいよ虎の子の退職金にまで手を付けられるかもしれないとあっては黙ってはいられないのだろう。

　ネット上では、《もはや、サラリーマンの一揆だな》《絶対に手を付けてはならないカネに手を出すのは許せない》といった怨嗟の声は確実に広がっているようだ。

このまま静観していたら、サラリーマンは終わる

　サラリーマンらは自分たちの切実な思いを政治に届ける「代弁者」を探してはいるものの、なかなか厳しいのが現実。本来であれば、約700万人の組合員を擁する連合（日本労働組合総連合会）に期待したいところだが、傘下の産業別労働組合（産別）の中には自民党に接近する動きもあり、連合の活動が「すべてのサラリーマンのため」というわけではない。

　そもそも、連合の芳野友子会長（57）は、サラリーマン増税を主導する「政府税制調査会」のメンバー（特別委員）。税調会議で、芳野会長が方針に猛反対したという報道もみられない。そのため、一部のSNSなどで広がっているのが、サラリーマン新党「再び」とも言える意見だ。

《退職金増税など言語道断。通勤手当狙いも論外。サラリーマンで旗揚げするしかない》

《身内と取り巻きを優遇する自民を退場させるにはサラリーマンの力を結集させるべき》

《このまま静観していたら、サラリーマンは終わる。反旗を翻す時だろう》

　たとえ新党結成には至らなくても、次の国政選挙で今回のサラリーマンの本気の怒りがどこに向かうのか注目だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 目も当てられぬNHK報道の劣化（植草一秀の『知られざる真実』）
目も当てられぬNHK報道の劣化
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-3dbb93.html
2023年7月20日　植草一秀の『知られざる真実』

ＮＨＫは公共放送でなく国営放送。

根本背景はＮＨＫの人事と予算を政府が握っているため。

ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会。

経営委員会がＮＨＫ会長を任命し、理事会を構成する副会長、理事は経営委員会の同意により会長が任命する。

最高意思決定機関である経営委員会を構成する経営委員は内閣総理大臣が任命する。

要するに内閣総理大臣は経営委員会人事を通じて人事面でＮＨＫを支配し得る。

ＮＨＫを支配するかどうかは内閣総理大臣の意思によって変わる。

放送法第三十一条は経営委員会委員について、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから」

選ぶとしているが、内閣総理大臣が内閣に服従する者を経営委員に選出すればＮＨＫは内閣の支配下に置かれることになる。

他方、ＮＨＫ予算案は総務大臣を通じて国会に提出され、国会の承認を受ける。

ＮＨＫは人事も予算も政治権力の支配下に置かれる。

したがって、ＮＨＫは政治権力に屈服する存在になる。

例外として、内閣総理大臣がＮＨＫの自主性、独立性を尊重する場合だけ、ＮＨＫは自主性、独立性を確保できる。

安倍内閣以降、ＮＨＫは完全に政治権力の支配下に置かれている。

ＮＨＫの劣化が著しい。

直近の報道から三つの事例を挙げる。

第一は、ロシアがウクライナの穀物輸出を抑止する行動を強めていることについてロシアを非難する報道。

第二は、中国が日本からの海産物輸入に対する規制を厳格化していることについて中国を非難する報道。

第三は、国内での重大な水害災害に対する報道をおろそかにしたこと。

ウクライナで戦乱が続いている。

戦乱が発生した背景がある。

ロシアが領土的野心で一方的に軍事侵攻したものではない。

２０１４年にウクライナで暴力による政権転覆があり、樹立された非合法政府がロシア系住民居住地域に対して重大な人権侵害と武力攻撃を展開した。

これを契機にウクライナで内戦が勃発。

その内戦を収束するためのミンスク合意が成立した。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ところが、ミンスク合意をウクライナ政府が一方的に破棄。

その延長線上でロシアとウクライナによる軍事衝突が激化した。

このような経緯がある。

ウクライナはクリミアを孤立させるためにウクライナ大橋を軍事攻撃した。

戦争犯罪行為である。

これに対抗してロシアがウクライナの穀物輸出拠点のオデッサに対する軍事攻撃を強めた。

一方が正義で一方が悪魔ではない。

双方にそれぞれの主張が存在する。

放送法第４条は

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を放送事業者に義務付けている。

しかし、ＮＨＫはウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式でしか報道しない。

これは放送法違反である。

日本は広島サミットで中国に対して敵意に満ちた首脳宣言をまとめた。

首脳宣言では

「東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し､力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」

と表現した。

日本は意図的に中国の反発を煽った。

その日本政府がトリチウム等を除去できていない処理後の放射能汚染水を海洋放出しようとしている。

中国や韓国が警戒するのは当然のこと。

輸入に際しての検査を厳格化するのは当然の対応。

中国側の立場を踏まえた報道が必要だ。

７月１２日、九州北部が重大な水害に見舞われた。

通常であればＮＨＫは特別放送体制を敷くところだったが通常放送を維持した。

岸田首相の外遊が予定されていたためと推察される。

ＮＨＫが御用放送であることを全国民が踏まえておく必要がある。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「視察するなら援助して！」岸田首相やっと豪雨災害の九州地方視察を決めるも…SNSでは怒りの声（日刊ゲンダイ）
「視察するなら援助して！」岸田首相やっと豪雨災害の九州地方視察を決めるも…SNSでは怒りの声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326295
2023/07/20　日刊ゲンダイ

国内が大変な時に海外を歴訪（アラブ首長国連邦のムハンマド大統領と）　（Ｃ）ロイター／UAE Presidential Court／Handout

「同情するなら金をくれ！」──。俳優・安達祐実（41）の出世作として知られる90年代半ばの大ヒットドラマ「家なき子」（日本テレビ系）のセリフではないが、「今ごろ視察するなら援助してくれ！」というのが国民の声のよう。記録的な豪雨による被害を受けた九州地方を視察するため、来週にも現地入りする方向で調整に入ったと報じられた、岸田文雄首相（65）に対して戸惑いや怒りの声が出ている。

　日本各地では6月末以降、あちこちで豪雨被害が発生。とりわけ、九州北部や秋田では死傷者や行方不明者も出た。これを受け、岸田首相は18日の会見で「私自身も被災地の状況をよく踏まえつつ、現状・要望を直接聞く機会を設けたい」と言い、松野博一官房長官（60）も視察先などについてスケジュール調整していることを明かした。

　岸田首相といえば、日本が豪雨災害に見舞われている中、リトアニアで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に出席したほか、中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などを歴訪。このため、ネット上では、《自国民が被災しているのに外遊？》《国民生活のために政治家がいるのに》といった不満が続出。こうした世論批判を踏まえ、岸田首相も重い腰を上げることになったようだ。

被災地の自治体職員にとっては迷惑？

　遅きに失したとはいえ、首相の現地視察は好意的に受け止められているのかと思いきや、SNS上ではこんな声もあった。

《今ごろ首相が？なんで？防災担当相が視察に来たけど、また一から説明するわけ？》

《いやいや、もう視察はいいのよ。今、被災地の自治体職員はてんやわんやでお世話できないって》

《批判されたから慌てて視察するのだろうけれど。それよりも九州、秋田の両被災地では今、何が一番必要なのか。それを把握して早く指示を出してください》

《外遊する度に気前よくポンと配る、あのお金を被災地に使ってくれたら…。視察じゃなくて、早く援助して》

　果たして岸田首相の「聞く力」は被災地の現場でどこまで発揮できるか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「バカな大将、敵より怖い」岸田政権を揺るがす河野太郎の暴走　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

「バカな大将、敵より怖い」岸田政権を揺るがす河野太郎の暴走　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326339
2023/07/21　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

おかまいなしで「俺様大臣」（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　河野太郎が八面六臂の大活躍である。正直、ここまでやってくれるとは思っていなかった。マイナンバーカードを巡るトラブルが続出する中、国民の怒りに火をつけまくり、さらにそこに油をそそいで煽り立てる。

　全力で制度を潰しにかかっているようにしか見えない。

　そもそも、この制度には構造上の欠陥がある。マイナンバーの氏名情報は戸籍と同様、漢字だが、読み仮名のカタカナは登録されていない。一方、銀行口座の名義はカタカナで管理されているので、口座が本人のものかを照合することができない。

　このような「仕組み自体」の問題が数多く指摘される中、河野は「マイナンバーの仕組み自体に起因するものは一つもない」と発言。

　マイナカードと健康保険証をひも付け、任意のはずの取得が事実上義務化されたことにより、国民の不安・不満は一気に高まったが、カードの自主返納が相次ぐ中、河野は「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」と発言。

　空気を読む能力がゼロ。

　新潟県内の講演では、マイナンバー制度を始めたのは民主党政権だとして、野党議員の批判に「おまえが始めたんだろ、と言い返したくなる」と述べている。幼児か。

　当然、内閣支持率も激減。朝日新聞の世論調査（15、16日実施）では、マイナンバーをめぐる内閣の対応を「評価しない」が68％に上った。

　政府は「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、秋までにデータの点検をせざるをえなくなったが、共同通信の世論調査（14〜16日実施）では総点検では「解決しない」が74.7％に上っている。

　制度以前に政府に構造上の欠陥があるのではないか。政府はカードを作らない人には、保険証代わりに「資格確認書」を発行すると言い出した。意味不明。だったら、現行の保険証も使えるようにすればいいだけの話。

　岸田政権にとっては、進むも地獄、戻るも地獄という状況になっているが、この大混乱の立役者は当然河野である。「バカな大将、敵より怖い」という言葉もあるが、河野はフィンランド、スウェーデン、エストニアを「外遊」し、「（マイナンバーの）方向性に間違いはない」とも言っていた。制度見直しの決定まで、このまま暴走を続けてほしい。

適菜収 　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「松井橋下アソシエイツ」が“口利きビジネス”と批判を浴び頓挫！ 橋下徹は逆ギレして、スリカエと八つ当たり反論！（リテラ）
「松井橋下アソシエイツ」が“口利きビジネス”と批判を浴び頓挫！ 橋下徹は逆ギレして、スリカエと八つ当たり反論！
https://lite-ra.com/2023/07/post-6289.html
2023.07.19　リテラ

橋下徹Twitterより

　橋下徹氏と松井一郎・前大阪市長がシニアディレクターを務めるとして設立された「株式会社松井橋下アソシエイツ」だが、その後、批判が殺到したことにより、頓挫したらしい。

本サイトでも先日の記事で指摘したが、「松井橋下アソシエイツ」の業務内容は “民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務”。ネット上でも「口利きビジネスだ」と指摘されていたが、実際に“口利き”するかどうかはともかく、ついこの間まで地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはずがない。当然、各方面から批判が殺到する事態になった。

　すると、7日以降には同アソシエイツのHPが閲覧できない状態に。松井・前大阪市長も同日放送されたネット番組「櫻井よしこの言論テレビ」に出演した際、同アソシエイツについて「当面は活動休止状態」「もうちょっと我々も丁寧に説明してやろうかな」と述べた。強弁とゴリ押しを繰り返してきた松井、橋下両氏も今回はさすがにまずいと思ったのか。

しかし、本人たちはけっして反省しているわけではないようで、むしろ、被害者面で反論を口にしている。

　たとえば、松井氏は同番組に出演した際、「もう批判の嵐ですよ、いま」「松井や橋下を叩きたいという人がゲスい勘ぐりのなかで話しされとる」「批判しているのは立憲の一部と共産党」などと、あたかもアンチによる攻撃で話が歪められたかのような主張を展開した。

　もっとヒドいのは、橋下徹氏だ。橋下氏は10日になって〈民間人になってまでこんな批判を受けるのはめんどくさいので活動は中止。国会議員の不透明な口利きを透明化するための中小企業支援モデルを作ろうとしたが止めた〉とツイート。さらに、こう述べたのだ。

〈俺のことをいくらでも批判すればいいが、結局、国会議員や元国会議員たちの不透明な政治資金・政治献金と怪しい行政介入・口利きは放置状態。政治力のない中小企業は政治行政の支援を受けられないまま。民間から透明公平な中小企業支援モデルを作ろうとしたけど、アホくさ。私利私欲で生きるのが一番やね。〉

まったくゴマカシにも程がある。「国会議員の不透明な口利き」が放置状態なのは認めるが、だからといって橋下氏と松井氏が企業の行政食い込みをコンサルティングすることがなぜ、「透明公平」ということになるのか。逆に、絶大な権力を振るった元首長ふたりが特定企業のバックについたら、行政への公正な民間参入を阻害し、維新や特定企業の既得権益を強化することになるのは明らかではないか。それを「透明公平な中小企業支援モデルを作ろう」とか、何をテキトーなことを言っているのか。

■「事実上の口利き」と批判した泉房穂・前明石市長に逆ギレ　何の関係もない辻元清美批判をまくし立て

　しかし、橋下氏の詭弁はこれだけではなかった。「俺のことをいくらでも批判すればいいが」と言っておきながら、批判に対して逆ギレし、八つ当たりとしか思えないスリカエ反論をエスカレートさせているのだ。
　
　事の発端は、15日におこなわれた泉房穂・前明石市長と橋下氏のトークイベントだった。泉前市長は「松井橋下アソシエイツ」について、Twitter上で「これは“事実上の口利き”」「情けない気持ちになった」などと批判をおこなっていたのだが、橋下氏はこの泉前市長の反応に対し、トークイベントで橋下氏は呆れ返るような反論をしたらしい。

「TOKYO HEADLINE WEB」がその模様をこう伝えている。

〈橋下氏は泉氏に「“情けない”という言葉が極めて立憲民主的。きちんと政策論をやるんだったら応じますけど、“情けない”とか人間性を否定するようなことはやめたほうがいいですよ」とブチ切れ「辻元清美さんが朝日新聞のインタビューで〈安倍さんと岸田さんには世襲政治家という共通点がある。世襲というゲタを履かされて国会議員になっているから勉強不足だし、生活実感がない〉と言っていたがとんでもない。泉さんも政策でいろいろ言うのはいいけど、僕が職員の立場だったらあんな罵倒している政治家のほうがよっぽど情けないと思います」とバッサリ。〉（「TOKYO HEADLINE WEB」7月16日付）

　2018年に『News BAR橋下』（ABEMA）で「僕もう辻元清美のクソババアだけは許せないですよ」などと罵詈雑言を吐いていた人物が、「情けない」という程度の表現を「人間性の否定」などと言って被害者面しているのには呆れるほかはない。

しかも、肝心の「松井橋下アソシエイツ」に対する「事実上の口利き」という泉氏の批判の話が、記事を読む限り、なぜか何の関係もない辻元清美氏の話にすり替わっているのだ。ちなみに、橋下氏が持ち出した朝日新聞の辻元氏のインタビュー記事は安倍元首相死去後の「政界の風景」を語るという内容で、橋下氏への言及は一切なし。当然ながら誹謗中傷や罵詈雑言のような言葉は見つからない。

　対談をおこなった泉前市長もイベント後、〈イベントとは何の関係もない人物の名前をいきなり持ち出して、一方的にまくし立てたので、あっけに取られた。しかも誹謗中傷を続けたので、いったい彼は何がしたいんだろうと不思議な気持ちになった。そうやって、これまでやってきて、これからも、やっていくのだろうか…〉とツイートしていたが、自身の問題をごまかすためのスリカエであることは明らかだろ。

■橋下お得意のスリカエ詐術　「元首長」による行政食い込みビジネスが批判されているのに「民間」連発

　しかも、橋下氏のスリカエ・八つ当たりはここからが本番だった。

次に、矛先を向けたのが立憲民主党の泉健太代表。泉代表が、当該記事を引用リツイートし、〈泉房穂氏との対談なのに、橋下徹氏はひたすら立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターはやめるべき〉と投稿すると、橋下氏はブチギレ。こんなことを言い出したのだ。

〈民間の会社について当事者に対するヒアリングや確認もせずに一方的に批判する立憲民主党を批判するのは納税者として、コメンテーターとして当然。あんたらの生活費、政党交付金は我々民間が納税して支えてるねんで。勘違いしたらあかん。〉
〈今回の件で、立憲民主党が行政権を行使すると、法も手続きも無視して民間会社を批判する世の中になるのではと批判するのは当然。泉氏は行政権を行使したことがないから分からないのだろうが、政治行政が民間を批判するには慎重になるのが日本。それこそが真の立憲主義。立憲の名前をただちに返上せよ。〉
〈今回の立憲民主党がやった俺が設立しようとした会社への批判は、政治論争ではない。法と手続きを無視したならば、完全なる民間への不当介入だ。その政党を批判するのは一国民、コメンテーターとして当然だ。会社は法に則って設立した。どこに違法性があるのか、立憲民主党としてしっかり答えよ！〉

　言っておくが、倫理的に明らかに問題があると考えられる民間企業のビジネスモデルに対し、政治家が物申すことに何の問題もない。いや、それ以前に、橋下氏は「民間」「民間」とうるさいくらいに強調しているが、問題にされているのは、「民間」ではなく、いまも維新という政党、そして関西の行政に絶大な影響力をもっている2人の「元首長」が「行政」に食い込む企業のコンサルビジネスをやろうとしたことだ。それを「政治行政が民間を批判」とは、まさに「スリカエ詐術」でしかない。

●何様!? 橋下徹「俺の意見に全く耳を貸さない姿勢は政党として失格」と噴飯ツイート

　しかも、驚くべきことに橋下氏は、こんなことまで言い出したのである。

〈何よりも俺の意見に全く耳を貸さない姿勢は政党として失格だろ。批判されたら全否定。俺はなぜ立憲民主党が支持を得られないのか客観的に指摘したつもりだ。まず辻元清美氏の人を馬鹿にしたインタビュー記事。加えて民間会社への不当介入。普通なら真摯に受け止めるか、論理で反論するかだろ。〉

「俺の意見に全く耳を貸さない姿勢は政党として失格だろ」って、いったい何様のつもりなのだろう。無論、このツイートには当然ながらツッコミが殺到する事態となった。

〈なにさまwww #平熱パニックおじさん〉

〈【結論】俺の意見に耳を貸せ〉

〈無責任コメンテーターが何様のつもりか？〉

〈すごいなこの特権意識。〉

〈高校生の悲痛な声に対して「文句があるなら自分が政治家になるか、日本から出ていくしかない」と一蹴した件については、首長としてどうなんですかね？〉

〈そういう恫喝が通用するのは維新内だけです〉

「口利きビジネス」批判に真正面から反論せず、負け犬の遠吠えのごとく因縁をつけてまわり、最後には野党に「俺の意見に耳を貸せ」と要求する──。このパニックぶりには滑稽ささえ漂っているが、しかし、これが通用しているのが、いまの日本の言論であり、こんな人物を重宝しているのがこの国のテレビメディアなのだ。

　しかも、この独善・スリカエ体質はまさに、維新という公党、吉村洋文知事をはじめとする維新政治家に受け継がれている。まさに末期的という他はない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 史上空前の無責任内閣 魚は頭から腐っていく　その筆頭は河野太郎、木原誠二などだが…（日刊ゲンダイ）

※2023年7月21日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月21日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

資質の問題（左から木原誠二官房副長官、河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナンバーをめぐる底なしトラブルは、ついに前代未聞の事態に発展したのに、責任者は不在。一体、どうしたことか。

　19日、政府の個人情報保護委員会（個情委）がマイナンバー制度を所管するデジタル庁への立ち入り検査に踏み切った。マイナンバー法に基づくもので、給付金などの公金受取口座に別人の情報が紐づけられた問題の詳細な調査が目的。個情委は既にデジタル庁から報告書を受け取っているが、それでは「不十分」ということで立ち入りとなった。

　マイナ制度やマイナカードに対する国民の不安は高まるばかりなのだが、この立ち入り検査の当日には、とうとう“実害”のある全国初のトラブルが発生したことが明らかになった。埼玉県所沢市で、他人の口座への誤入金が起きてしまったのだ。80代女性に支払われるはずの「高額介護合算療養費」約5万7000円が同姓同名の別人に振り込まれた。

　女性の家族が、支給決定通知書に記載されていた見覚えのない口座番号に気づき連絡したから発覚したものの、こうした事例は氷山の一角なんじゃないのかと心配になる。

　デジタル庁への立ち入り検査後に会見した個情委の幹部は、紐づけトラブルについて「単純なミスと見るのではなく、運用体制や組織的な要因をしっかり調べることが重要だ」と、厚労省や国税庁、地方自治体などへ調査範囲を広げる可能性に言及。デジタル庁に対しては、行政指導も視野に入っている。

　ところが、である。マイナ制度の根幹を揺るがす重大事態なのに、デジタル庁トップの河野大臣はのんきに外遊中。北欧からいったん帰国したものの翌日には中東へ飛び、10日以上も留守にして、22日まで戻らない。立ち入り検査については「個情委の求めに応じて適切に対応してまいります」と通り一遍のコメントを出しただけなのだ。

　呆れた「俺様大臣」だが、河野の“上から目線”は今に始まったことじゃない。国会答弁では自治体に責任を押し付け、マイナカードの自主返納を「その程度の数」と切り捨てたのがいい例だ。だいたい、今は政府を挙げて「マイナ総点検中」じゃないのか。身内の自民党内から「大事な時に大臣が不在とは無責任すぎる」との声が上がったほどである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「立ち入り検査があるから逃げ出したんでしょう。そう見えてしまいますよ。検査は“予告”されていたのだから、『マイナ制度の責任者として外遊を中止します』と言えば国民の評価も高まるのに、そういう判断ができない人物であることを自ら示した形です。今は、外国のデジタルの実態調査より、日本の実態調査をする時でしょう。無責任というだけでなく、取るべき行動を政治判断できない。これは資質の問題です」

危機感なく、発信力もなく、行き当たりばったり

　国会閉会中の夏休みに閣僚や与党幹部がこぞって外遊する。毎年の光景で、物見遊山だと批判されてきた。それがコロナ禍が収束し、完全復活。弱小野党で1強政権が続き、やりたい放題の先祖返りだ。

　河野に限らず、岸田首相も外遊三昧を続けている。NATO（北大西洋条約機構）首脳会議出席で欧州を訪問した後、サウジアラビアなど中東3カ国から19日に帰国した。

「外交の岸田」ぐらいしか、アピールできるものがないから必死なのだろうが、その間、九州北部と秋田の記録的な豪雨と重なった。数十年に一度という大雨で、大きな被害が出る恐れがあると事前に気象庁などが呼びかけていたのに、岸田は信じられない対応だったから驚く。松野官房長官や谷防災担当相らに「緊密に連携し、万全な対策を」と指示して、自身は外国へ。国民の生命と財産を守ることより、サウジで「法の支配」を訴えることが緊急を要するのか？

＜広島サミットの時、イタリアのメローニ首相はイタリアでの洪水被害の対応のため会議を残して早めに帰国したのに＞という批判がSNSで拡散されてしまうのは当然で、ただでさえ落ち目の岸田内閣の支持率はますます下落だ。

　大雨に慣れていない秋田県では、水没した車内で男性が亡くなった。秋田市内では、3万世帯以上が床上や床下浸水するなど被害は広範囲にわたっている。秋田県の佐竹知事などの求めに応じる形で、岸田は18日に外遊先で、大雨の被災地に「激甚災害指定」を検討する考えを表明した。世論の批判に慌てたのは想像に難くない。

　あわせて「私自身も被災地の状況を踏まえ、要望を聞く機会をもうけたい」と語り、被災地を視察する考えも示したが、後づけの“やってる感”にしか聞こえない。21日から岸田は全国行脚で車座対話を始める。この2年弱ですっかり錆びついた「聞く力」に、誰が期待するのだろうか。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「岸田首相はパフォーマンスばかり。政治は言葉で人を動かすものです。発信したことを実現していくものです。しかし岸田首相は、危機感なく、行き当たりばったりのうえ、発信力もないから、何がしたいのかよく分からない。首相がそんなだから、内閣全体も推して知るべし。多くの国民にとって、今の閣僚の中で顔が分かるのは河野大臣と松野官房長官ぐらいでしょう。防災担当大臣は誰だっけ、と首をかしげてしまうんじゃないですか。存在感の薄い、陽炎みたいな内閣です」

これほど緊張感がないのに「岸田降ろし」がなぜ起きないのか

　無責任といえば岸田内閣にはもうひとり。「週刊文春」の報道でさまざまな疑惑を報じられている木原官房副長官だ。

　20日は木原の妻の前夫の「不審死」をめぐり遺族が会見した。前夫が死亡したのは2006年だが、18年に再捜査が始まったものの、1年も経たないうちに突然、捜査は縮小。遺族は17日付で、再捜査を求める上申書を所轄の警視庁大塚警察署長宛てに提出したという。

　文春は再捜査時に木原の妻も事情を聴かれていたことを報じ、木原の愛人が木原本人から「俺がいなくなったらすぐ（妻が）連行される」と聞かされたことを知人に打ち明ける音声もネットに公開した。捜査が縮小されたのは、「妻が自民党の政治家の家族ということでハードルが上がった」としている。

　これに対し、木原は「事実無根」と主張。代理人弁護士が司法記者クラブに「刑事告訴する」と宣言する文書を出しているが、文春報道から2週間以上経っても、木原本人の口からは何も語られていない。

　木原は「陰の総理」と呼ばれるほどの岸田の最側近である。疑惑に口をつぐんだままで岸田内閣はこの先、成り立つのか。

　世論を無視した汚染水放出を進めようとしている西村経産相も問題だ。「地元の理解を得る」の約束を反故にしたまま突っ切るつもりなのか。岸田に負けず劣らずの“棒読み”官房長官も存在感ゼロ。よくぞスポークスマンを続けていられるものだが、とにかく岸田内閣はあり得ないような面々ばかりである。史上空前の無責任内閣と言っていい。

　前出の五十嵐仁氏が言う。

「『魚は頭から腐る』ということですよ。岸田首相は秘書官に就けた長男もきちんと制御できなかった。首相としても父親としても問題がある。トップがこれほど緊張感がなく、範を示すことができないのですから、下が緩むのは当然です。首相は木原官房副長官に対しても、『丁寧な説明』を指示すべきでしょう」

　もはや自民党内で「岸田降ろし」が起きないことが不思議ですらある。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/234.html