記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 小沢が目論む「2025年衆参ダブル選で政権交代」の可否　そこにはいくつも条件がある（日刊ゲンダイ）

※2023年7月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月19日　日刊ゲンダイ

※文字起こし

剛腕復活に期待（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今度は最終戦のつもりでやる」──。力強い発言だ。立憲民主党の小沢一郎衆院議員が時事通信のインタビュー（15日配信）に対し、次の総選挙で政権交代を目指すと堂々と宣言してみせた。

　最近の小沢は精力的な動きが目立つ。6月16日には小川淳也前政調会長らと提携し、「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げた。執行部などを除く衆院80人に参加を呼び掛けると、7割近い53人が結集した。

　この動きに立憲の泉代表以下、執行部は方針転換。7月に入り、ずっと否定してきた共産など他党との候補者調整を進めると翻意せざるを得なかった。小沢たちの「突き上げ」が奏功した形だ。

　6月21日には、小沢自らがトップを務める政策グループ「一清会」を結成。15人ほどが行動を共にし、秋の臨時国会の前後から活動を本格化させると意気込む。

　小沢は2021年の衆院選で地盤の岩手3区で敗れ、比例復活に甘んじた。昨年の参院選では側近議員が相次ぎ落選し、今年2月には20年以上続けた政治塾も休止。かつての政治力に陰りが見えていたが、この間、党勢も低迷。どの世論調査でも政党支持率は日本維新の会に追い抜かれて、それが固定化しつつある。

　次の選挙で野党第1党の座を明け渡すどころか、党の消滅すら危ぶまれる状況に小沢は「もう、黙っていられん」と言わんばかり。各種メディアにも積極的に出演し、過去2度の政権交代の紛れもない立役者が3度目への挑戦に意欲を燃やしている。今まで鳴りを潜めていたのが嘘のような「剛腕」復活だ。

3度目を実現しなければ死にきれない

「時事のインタビューにも〈政権交代可能な議会制民主主義をつくらなければいけない〉と答えていましたが、それは小沢氏の長年の持論です。加えて81歳、残りの政治家人生を考えれば次期衆院選は3度目のラストチャンス。もう一度、政権交代を果たさなければ、死んでも死にきれないとの思いを強めているのは間違いありません」

　そう語るのは先月、小沢をインタビューしたジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。こう続けた。

「長期政権は必ず腐敗する。社会のあちこちに政権党を中心とした利権構造ができる。腐敗の利権構造の打破には、政権交代で権力を代えるしかない。そうすればパッと雲散霧消するというのが、小沢氏の一貫した考えです。その時々の政治状況で受け手の反応は変わっても、彼の主張は数十年間ブレていない。政権交代可能な2大政党じゃなく、2つの政治勢力でもいい。政権が代わる緊張感がないと権力は国民の声を聞かなくなるから、政権交代可能な政治状況をつくるべきだとの理念も不変です」

　この秋の衆院解散が取り沙汰される中、小沢は「解散は2025年参院選とダブル選挙」と見据える。来秋の総裁再選に向け、今や自民党内に岸田首相のライバルが見当たらないためだ。

　2年前に総裁の座を争った河野デジタル相はマイナカード問題の失態を抱え、高市経済安保相は放送法を巡る「捏造文書」騒動や地元・奈良県知事選の候補一本化失敗で自滅。小沢は時事に「来年の総裁選前に選挙をするメリットは全くない」との見解を示した。ライバル不在のまま再選できるのに解散のリスクを負う必要はない──。いかにも彼らしい合理的な見立てだが、小沢がもくろむ「25年衆参ダブル選で政権交代」の実現に至るには、いくつもの条件がある。

可能性を左右する「維新」「連合」との関係

「代表や幹事長は当初、衆議院で150人しか立てないということを言っておられた。誰かに文句を言われたら、200人立てると言い出したが。150人しか立てないでどうして政権を取れるんですか」

　小沢は14日、横浜市で開かれた立憲議員のパーティーでそう訴えた。「政権を取る意志を示さずに『私たちならこうする』などと言うのは有権者を欺くことだ」と党執行部を痛烈に批判したが、確かに野党第1党が過半数の候補者を立てるのは政権交代の最低条件だ。しかし、立憲単独での政権奪取は現実には不可能。「沈みゆく船」の現状なら、なおさらだ。

　だから小沢は野党候補の一本化を目指し、小選挙区での候補者調整を求めているのだが、勢いづく維新の馬場代表は全289小選挙区への公認候補擁立を目指し、一本化には否定的だ。政権交代の可否を左右するのが、この立憲と維新の関係をどうするかだ。

　前出の鈴木哲夫氏はこう言う。

「小沢氏は15日夜、元大阪市長の橋下徹弁護士とABEMAの番組に出演。橋下氏が候補者一本化のため、野党間の予備選実施を主張すると、小沢氏は『大賛成』と同調しました。維新の生みの親の橋下氏は今なお党への影響力は強い。このように維新と相通ずる部分は少なくないはずで一本化に向けた合意点を模索すべきです。維新だって仮に野党第1党になっても政権を奪わなければ何もできません。自らの主張を実現するには政権を取らなければいけないし、政権を取るには選挙に勝つ必要があるというのが、小沢氏の一貫した考えであり、今の野党は一つにならなければ選挙に勝てません。勝てる選挙になれば必ず馬場代表も一本化に乗ってくる。それが永田町のリアリズム。あとは立憲がいかに勝ち戦にできるかどうかです」

「共闘批判」を恐れるのは信念のない証拠

　逆に「維新と国民民主党は自公与党に付いていく政党。維新が強いままだと、政権交代は実現しにくい。立憲は両党との差異を明確に打ち出すべき」と言うのは、政治ジャーナリストの角谷浩一氏だ。こう続けた。

「維新の支持率上昇は主に『自民は嫌だけど、他に入れるところがないから』という消極的な理由です。立憲は自民とも維新とも違う政党であることをハッキリさせ、積極的な支持を目指すべきです。批判の強いマイナンバー制度を巡っても、現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する改正法に維新と国民民主は賛成した。この違いをもっと強調してもいい。なのに、立憲は民主党政権時代のトラウマを引きずり、批判を恐れる体質がある。常に何かをやる前におじけづき、何をしたいのか、何ならできるのか分からない政党との印象を与えています。執行部が『野党共闘』への批判を過剰に恐れているのは信念がない証拠でしょう。それこそ、ブレずに批判に耐えてきた小沢氏の政治姿勢を見習うべきです」

　政権交代には立・国両党の支援団体「連合」との関係見直しも急務だ。

「今の連合は人も票もカネも出さないのに、文句だけは一人前。参院に組織内候補はいても、衆院の選挙は連合の力だけでは勝てません。だから、立憲は共産に協力を求めているのに、連合の横やりは大きなお世話。政権交代は保守からリベラルまで幅広い支持を得なければ実現しません。野党支援の組織内で『右だ、左だ』と有権者を色分けするのは実現を遠ざけるだけです。立憲は連合の言うことを聞けば政権が取れるのか。袂を分かつ覚悟で連合抜きでも勝てる政党へと脱皮をはかるしかない。そうすれば、他の野党もおのずと共闘に追随してきますよ」（角谷浩一氏=前出）

　マイナトラブルの混乱ひとつ取っても、もはや岸田自民党政権は統治能力を失っているのは明らか。25年のダブル選まで待っていたら、安保政策の大転換や防衛増税などで国の形は完全に変わり、国民生活が破綻してしまう。「常在戦場」もまた、小沢の好む言葉である。野党は岸田政権にいつでも取って代わるべく、サッサと衆院解散まで追い込まなければダメだ。

関連記事
＜必勝の信念だ なせば成る＞次期衆院選「政権交代へ最終戦」　立民・小沢一郎衆院議員インタビュー―「５５年体制」崩壊３０年（時事通信）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/213.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] インボイスがきた（田中龍作ジャーナル）
インボイスがきた
https://tanakaryusaku.jp/2023/07/00029216
2023年7月19日 19:42　田中龍作ジャーナル

拙宅に送り付けられてきたインボイス通知。

　某出版社から「適格請求書の問い合わせ書類」が届いた。郵便受けにあった封書には『インボイス制度関係書類在中』とある。

　まるで脅迫状のようであった。20数ケタに及ぶ田中のコード番号がすでに振られていた。

　インボイス登録番号取得の有無を聞かれ、登録する意志があれば、登録予定日まで記入するようになっていた。

　田中は登録する意志なんぞないので無視して返事はしないことにした。

　インボイス登録しなければ出版社の仕事はできなくなる。多い時は年間100万円を超える写真代、コメント料が入ってこなくなるのだ。

　かといってインボイス登録すれば、弱い者いじめでしかない制度を認めることになる。

　インボイス制度を潰すには登録しないこと、あるいは登録を解除する他ない。

　目先のお金欲しさでフリーランスの仲間を死滅させるような制度には加担したくない。

アニメーターたちは国会周辺で「インボイス増税反対」をアピールした。＝撮影：田中龍作＝

　ウクライナ兵は田中が日本人と分かると「オー！クロサワ、ハヤオ・ミヤザキ」と叫んでハグしてきた。キーウには宮崎作品専門の映画館もあった。

　フリーランスのアニメーターや声優はただでさえ低所得だ。青息吐息で暮らす職人たちに課税しようというのがインボイスだ。
　
　国際的にも評価の高い日本アニメ。その底辺を支えるフリーランスのアニメーターと声優を廃業に追い込めば、日本アニメも滅びる。

　岸田さん。カネをバラ撒いても日本の政治家は海外で尊敬されてないけど、日本の文化は尊敬されているんだよ。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 自民と公明が火花バチバチ！ 9月内閣改造に向け「国交相」争奪戦が勃発した舞台裏（日刊ゲンダイ）

自民と公明が火花バチバチ！ 9月内閣改造に向け「国交相」争奪戦が勃発した舞台裏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326198
2023/07/19　日刊ゲンダイ

国交相ポストをめぐり自公がつばぜり合い（公明党の山口代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これは大モメになるのではないか。現在、公明党が押さえている国交大臣のポストをめぐって、自民党と公明党が激しいつばぜり合いをはじめている。自民党議員からは「国交相を奪い返すべきだ」と強奪論まで噴出する状況だ。

　公明党の山口代表は、18日、国交相のポストについて、「公明党にとってこれからも重要だ」と、9月に予定されている内閣改造後も、継続したいと会見で表明。「国土交通大臣は、国民生活に密着した、経済にも大きな影響力を持つ重要な役割だ」と強調してみせた。自民党を牽制したのは明らかだ。自民党からは「10年以上も同じポストを渡しつづけているのは問題だ。そろそろ取り返すべきだ」との声があがっている。

10年独占された指定席を奪い返すのか

　公明党が国交相ポストを握るのは、自公が2012年に政権復帰してから10年以上、政権交代前も含めると15年になる。

　なぜ、公明党は国交相に執着しているのか。選挙戦略に直結しているという。

「国交相を握っていれば、公共事業を受注したい建設業界などの業界団体による集票が期待できます。実際、つい最近も公明党は、斉藤鉄夫国交相の選挙区（広島3区）だけでなく、公明候補が出馬する埼玉14区と愛知16区でも、建設業者を集めて決起集会を開いている。埼玉14区と愛知16区の集会には斉藤国交相も出席しています。公明党にとって小選挙区で当選するためには、国交相ポストは不可欠になっています」（政界関係者）

　しかし、もともと建設業者は自民党の集票マシンだ。自民党は有力支持層を侵食されている形である。

「公明党の国会議員は59人いるのに閣僚は1人だけと少ない。その代わり希望ポストをもらう、ということなのでしょうが、さすがに利権ポストを10年以上も独占するのはおかしい、というのが自民党議員の声です。いまや自民党には、国交相経験者が一人もいないありさまです。前身の建設相、運輸相を含めても二階元幹事長ひとりだけです。これまで公明党が国交相を独占することに反対する声が広がらなかったのは、選挙の時、多くの自民党議員が公明票に助けられてきたからです。でも、いまや公明党の集票力はガクンと落ちている。批判しやすくなったのは間違いないでしょう」（自民党事情通）

　はたして秋の内閣改造で、岸田首相は公明党から国交相のポストを取り上げるのか。

「公明党を国交相から外したら、公明党と近い菅義偉前首相や二階俊博元幹事長にもケンカを売ったとみられる可能性がある。岸田さんが踏み切れたら大したものです」（霞が関関係者）

　連立を解消した方がいいのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ゴーン氏、あんたは偉い！日産に１４００億円の損害賠償請求。小沢裁判も袴田裁判も冤罪裁判（検察のデッチアゲ）。その手口！
■『先ず、知っておいて頂きたいことは、この国は、テロ国家だと言うことです。』
私のブログ【末尾に記載】の『通報２』の通り、この国では、裁判官、検察官、警察官が、どんなに非道な行為をしようが、全て無罪に成ると言うことです。
要するに、冤罪裁判で無実の人を死刑にしようが、逆に、裁判官、検察官、警察官及び権力者・金持ち等が殺人や犯罪を、犯したとしても無罪にできるということです。

私は、陸山会裁判・小沢裁判の裁判官四人を『訴追請求』しましたが、全部『不訴追決定』の通知が届きました。
これは、『通報２：裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』を裁判官訴追委員会委員長が、憲法制定以来ずっと守り続けている証拠です。


■『では、冤罪裁判【検察のデッチアゲ】のお手本とも言うべきものを解説します。』
■『会計知識が無い方でも、解るように、説明させて頂きます。』
★★【通報７：ゴーン氏の冤罪の手口】★★
結婚式費用だの販売促進費等を、こともあろうに『給与手当』として四半期・本決算書に『９２億円』、『４４億円』を反映したと、西川元社長は言っているのですよ。

◆『はい。これだけで、裁判所・検察・国税局・西川元社長の犯罪確定です。』
まず、ゴーン氏は、会社役員です。『給与手当』という勘定科目に計上したということは、架空費用の計上となります。つまり、脱税行為と成ります。

【解説】
『給与手当』という勘定科目は、従業員の給与・賞与の支払い時に計上するものです。
会社役員の場合は『役員報酬』という勘定科目を使います。但し、この『役員報酬』として認められるのは、株主総会で承認された年俸を毎月の従業員の給料日に定額を支給した場合のみです。それ以外の金額は、全て『役員賞与』として取り扱います。
『役員賞与』は、決算資料【損益計算書】には、記載されません。株主総会で承認されて始めて『利益処分経理【当期の利益を、現金で分配すること】』が行われます。

★★【通報１：陸山会裁判・小沢裁判の冤罪の手口】★★
人格の無い社団等は実印が持てないので、『本登記上の小澤一郎を陸山会代表小沢一郎とみなす』という都税条例により、陸山会が翌年の本登記日に土地取得税を納付しております。
なので、『仮登記に陸山会が土地を取得したのに不記載』という検察の主張は、高学歴の世間知らずのバカとしか、言いようが御座いませんです。はい。

【解説】
上記の通り、『都税条例のみなす規定』により、陸山会が土地取得税を納付しただけなので、土地の登記簿上の名義は『小澤一郎』個人のままです。
このままだと、『小澤一郎』個人が勝手に他人へ土地の譲渡が出来てしまいますから、『そんなことしませんよ』的な念書の意味で、『確認書』を作成したのです。

４億円の話は、ブログを読んで下さい。
まぁ、ちょっとだけお話ししますと、本件の借り入れ方式は、検察のようなボンボンには知るよしも無い、『手形貸付』という方法でした。
小沢さんは、自分の４億円を定期預金にして銀行に『陸山会の融資枠設定』の担保として、差し入れしました。これにより、陸山会は、銀行の渉外を呼んで手形を発行するだけで、その日のうちに【前もって連絡しておけば即】入金されます。

この方法は、中小企業の『【ゴーン氏のような】とっても、会社思いの社長』が使う方法で、大企業しか知らない連中には、分かるめえよ！
【ゴーン氏も、２００億円のデリバティブ商品で同じ事をしていたんだよ。】

★★【袴田裁判の冤罪の手口】★★
こりゃあ、手口も何も、あったもんじゃねぇよな。
『通報２：裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』で、いい気になっているだけのこと。


■■『この国は、もう、終わりだな！』■■

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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相が「暗殺指令」を出すムハンマド皇太子に「法の支配」を訴える唖然（日刊ゲンダイ）
岸田首相が「暗殺指令」を出すムハンマド皇太子に「法の支配」を訴える唖然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326177
2023/07/18　日刊ゲンダイ

「法の支配」を訴えても…（サウジアラビアのムハンマド皇太子と岸田首相＝左）　（Ｃ）ロイター／Saudi Press Agency

「何を寝ぼけたことを言ってんの」──。岸田政権が国際会議などで繰り返し批判している中国や北朝鮮も呆れているに違いない。中東3カ国を歴訪している岸田文雄首相（65）が日本時間17日にサウジアラビア王国を訪れた際、ジェッダでムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相（37）と会談し、「法の支配」を訴えていたからだ。

　この時の様子について「首相官邸」のホームページには、笑顔の岸田首相とムハンマド皇太子の写真を掲載し、こう説明している。

＜サウジアラビアのムハンマド皇太子兼首相と会談を行いました。わが国へのエネルギー安定供給はもとより、脱炭素など多様な分野で協力を深め、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくことで一致しました＞

　ムハンマド皇太子といえば、同国の政治・経済全般の権力を握り、次期国王と目される人物だが、同時に自身に逆らう者に対しては容赦しないという「恐ろしい」側面も持つ。

　知られているのは、サウジ政権に批判的な論説を米紙ワシントン・ポストに寄稿していたサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏が2018年にトルコ・イスタンブールのサウジ領事館で暗殺された事件だろう。

　この事件について、米情報機関を統括する国家情報長官室は21年、ムハンマド皇太子がカショギ氏の「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表。「ムハンマド皇太子は2017年以降、サウジの情報機関を完全に掌握していた。こうした状況下は、ムハンマド皇太子の承認なくしてサウジ当局者がこのような活動を実施できる可能性は極めて低い」と結論付けていた。

　批判する人物は秘密裏に処刑する。北朝鮮の将軍様と考えや行動は何ら変わらないだろう。

《暗殺指令を出す人に対して「法の支配」「国際秩序の堅持」を訴えてどうするの》

《おめでたいとしか言いようがない。岸田さん、カショギ記者の暗殺事件を知らないのでは》

《保守系はなぜ、いつものように岸田さんに対して平和ボケと言わないのかな》

　ネット上では、岸田外交の“成果”に首をかしげる人が少なくないようだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 東アジアで日米韓と中露とのつば迫り合いが激しくなっている（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
東アジアで日米韓と中露とのつば迫り合いが激しくなっている（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/738.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田政権に透ける豪雨被害への関心の低さ 官邸「被災者応援」ツイッターは約2年半も“開店休業”状態（日刊ゲンダイ）

岸田政権に透ける豪雨被害への関心の低さ 官邸「被災者応援」ツイッターは約2年半も“開店休業”状態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326260
2023/07/20　日刊ゲンダイ

大雨で土砂崩れ被害（秋田市内）／（Ｃ）共同通信社

　16日から4日間の日程でサウジアラビア、UAE、カタールの中東3カ国を訪問していた岸田首相が19日、帰国した。10日から九州北部を中心に大雨特別警報が出ていたが、11日から欧州訪問へ出発し、帰ってきたかと思いきや間髪入れずに中東へ。その間、大雨・豪雨被害に見舞われた被災地は置き去りだ。岸田首相は「国民の命や暮らしを守る」と繰り返している割に、被災地に対する関心の低さが透ける。

　　◇　　◇　　◇

　岸田首相は18日、最終訪問地のカタールで「被災地の状況を踏まえ、要望を直接聞く機会を設けたい」と表明。取ってつけたように「被災地訪問」を検討し始めた。

　外遊出発の直前、福岡、大分、佐賀の3県では10日未明から「線状降水帯」が相次いで発生した。数十年に一度といわれる大雨に見舞われる中、岸田首相は「必要な指示を行った」と語っただけで、翌日から予定通り欧州訪問へと出発。14日から秋田も記録的な大雨に見舞われていたにもかかわらず、中東訪問を断行した。

　被災地そっちのけの外遊三昧に、ネット上では〈被災した国民を見捨てた〉〈それでも日本のトップかよ〉などの批判が噴出。内閣支持率の下落も念頭にあるのか、岸田首相は今ごろになって「可能な支援を確実に行う」と言い出した。

　ヤバいと見るや言い繕うあたり、過去の失態から学んでいる様子はない。2018年7月の西日本豪雨のさなか、東京・赤坂の議員宿舎で自民党の国会議員が酒宴「赤坂自民亭」を催していたことが猛批判を浴びた。安倍元首相の隣で、ニコニコと酒盛りに興じていたのが何を隠そう岸田首相である。

担当者は「明確な理由はない」

「赤坂自民亭」の“教訓”はどこへ（2018年、西村康稔経産相のツイッターから）

　災害や被災地に対する岸田政権の関心が、いかに薄いことか。象徴的なのが、官邸の公式ツイッターだ。

　官邸ホームぺージには〈災害関連ツイッター〉として、官邸のほか、消防庁や防衛省、内閣府など6つのアカウントが紹介されている。官邸のツイッターは2つあり、Jアラートと連動して緊急地震速報や特別警報などを配信する〈首相官邸（災害・危機管理情報）〉というアカウントとともに、〈首相官邸（被災者応援情報）〉なるアカウントが存在する。

「被災者応援」と銘打っているぐらいだから、まさに今、自衛隊による給水支援などの情報を発信しているのかと思いきや、最終更新日はナント、2021年2月。約2年半も“開店休業”なのだ。

　今こそ被災者を応援するべきなのに、稼働していないとは一体どういうことか。内閣広報室に理由を問い合わせると、「明確な理由はない」と即答。「運用を止めているわけではなく、流せる情報があれば、随時、流します」（内閣広報室）とのことだった。

〈災害・危機管理情報〉のアカウントに情報発信を一元化したわけでもないし、決して人手が足りないわけでもないと内閣広報室は説明するから、単純に「やる気」がないと思われても仕方がない。

「岸田内閣はマイナトラブルをはじめ、少子化対策や物価高対策など、多くの問題を抱え、とてもじゃないが国内で点数を稼げる状態ではありません。支持率を回復させるために外遊で“やってる感”を演出しようとしたのでしょう。『赤坂自民亭』しかり、被害を無視して自己都合を優先する姿こそ、岸田首相の本質なのではないか。国民を甘く見ているとしか思えません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

「国民の命と暮らしを守る」とうそぶく、口だけ宰相は要らない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 子ども家庭庁のトンチンカン「国民運動」が大炎上！“地味キャラ”小倉担当相は飛び火に大慌て（日刊ゲンダイ）

子ども家庭庁のトンチンカン「国民運動」が大炎上！“地味キャラ”小倉担当相は飛び火に大慌て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326202
2023/07/20　日刊ゲンダイ

あまり目立たない存在だが……（Ｃ）共同通信社

　岸田政権の少子化対策が、また炎上している。

　いま問題視されているのは「こどもまんなかアクション」なるイベントだ。子どもや育児中の家庭を応援する「国民運動」に位置付けられ、各地でシンポジウムを開催したり、SNSで情報発信したりするという。22日のキックオフイベントには、小倉こども政策担当相や、サッカー元女子日本代表の丸山桂里奈らが参加。岸田首相も出席する方向で調整中だ。国民運動は8月から始め、11月を「こどもまんなか月間」と定めて集中的な活動を展開するという。

「国民運動」にブーイング殺到

　この国民運動に、SNSでブーイングが飛び交っている。〈こんなイベントを続けて、日本の少子化問題は解消されるのだろうか〉〈「こどもまんなかアクション」とかの前に、やるべきことはあるだろう〉〈これで出生率が上がると思っているのでしたら頭の中がお花畑過ぎると思います〉といった声が上がっているのだ。

　小粒で見当外れである岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」には、ただでさえ批判が殺到していた。そのうえ、無意味な国民運動に血税をつぎ込むことが分かり、国民の怒りが再燃した形だ。

　ブーイングは、これまであまり目立たなかった小倉氏にも“飛び火”している。

　こども家庭庁の事業を紹介した小倉氏のツイッターのコメント欄には〈税金の無駄遣い〉〈いらない事業だと思います！〉〈小倉大臣の命令により私たちから搾り取った血税を使って、こども庁がさまざまな事業を実施していることは存じ上げております〉といった非難の声が殺到しているのだ。これに、小倉氏は大慌てしているという。

「小倉さんは、これまで地元選挙区（東京23区）の町田市に戻って活動することがあまりなかったが、最近は結構な頻度で市内で見かけます。前回2021年衆院選は野党との差が約6000票で薄氷の勝利でした。次回は自公決裂の影響で公明票も当てにできないため、落選の恐れもある。少子化対策で批判にさらされればピンチですから、今のうちから次期衆院選を見据え“選挙活動”を始めているのでしょう」（地元関係者）

　地味な存在の小倉氏だが、これからはガンガン“悪目立ち”することになるかもしれない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 大阪維新いよいよ逆回転…万博に続きカジノも「間に合わない」懸念はズサンな計画だから（日刊ゲンダイ）

大阪維新いよいよ逆回転…万博に続きカジノも「間に合わない」懸念はズサンな計画だから
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326261
2023/07/20　日刊ゲンダイ

間に合わない理由を国に責任転嫁（説明する吉村洋文大阪府知事）／（Ｃ）共同通信社

　大阪維新の会のイケイケぶりもいよいよ逆回転か──。

　大阪のカジノを含む統合型リゾートの開業が、予定していた「2029年秋〜冬ごろ」に間に合わないと、大阪府の吉村知事が18日に言明した一件だ。大阪では、2025年4月からの万博をめぐっても、海外パビリオンの建設が開幕に間に合わない恐れが出てきて、関係者が大慌てというドタバタになっている。

　カジノも万博も、今年4月に退任した松井一郎前大阪市長が府知事だった時代からの維新の肝いり事業。大阪湾の人工島「夢洲」を整備して、まず万博、その後にカジノというのが維新の描く“成長戦略”だが、どうにも雲行きが怪しくなってきた。

　吉村知事はカジノの開業が遅れる理由について、「国の認定に1年かかったので、開業時期をどうするのかについて再協議が必要になっている」と指摘した。昨秋にも政府に整備計画が認定されると見込んでいたのが、今年4月に遅れたことが原因だというのだが、ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「認定が遅れたのは、夢洲が軟弱地盤で液状化リスクがあることが審査で問題になったからで、土壌対策を講じるよう求める条件付きの認定です。つまり、維新のズサンな計画が今の事態を招いている。大阪府市の責任ですよ」

「カジノに税金は一切使わない」と松井前市長が豪語していたのに、土壌汚染などの対策費で約790億円もの公金を投入することになった。軟弱地盤対策でさらに費用が膨らみかねない。

　国、府市、財界で3分の1ずつ負担する万博の建設費についても、既に当初予算の1250億円から1850億円に上振れしているのに、パビリオンの建設遅れでさらに膨らむ恐れも出ている。

“昭和”の色濃いカジノと万博を成長戦略にしたことが、ハナから間違いだった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 首相の地方行脚も裏目だろう　末期的な自民党 静かに進む内部崩壊（日刊ゲンダイ）

※2023年7月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月20日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

大雨災害もマイナカード問題も後回しで…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　各メディアの世論調査で、岸田内閣の支持率下落が鮮明になってきた。

　共同通信社が14〜16日に実施した全国電話世論調査によると、支持率は34.3％で、6月17〜18日の前回調査から6.5ポイントも下落。過去最低の支持率だった昨年11〜12両月の33.1％に迫る最低水準となった。不支持率は7.0ポイント増の48.6％だった。

　朝日新聞が15〜16日に実施した世論調査（電話）でも、内閣支持率は6月調査の前回（42％）から2カ月連続で下落して37％となり、不支持率も50％で前回（46％）を大きく上回った。

　支持率下落の要因は多々あるものの、世論調査の結果を受けた自民党の世耕参院幹事長が会見で、「（支持率下落は）マイナカードで国民に不安を与えたことが一番大きく影響している」と言い、公明党の山口代表も「（マイナカードへの国民批判は）厳しい現状にある」と指摘していた通り、最大の理由は健康保険証との紐づけをめぐってトラブルが相次いで発覚したマイナンバーカードの問題があるだろう。

泥縄的な総点検で国民をごまかす姑息な政府

　共同通信などの調査でも、政府が来秋に予定している健康保険証の廃止とマイナンバーへの一本化に対しては、「延期」や「撤回」を求める回答が8割近くに達し、朝日の調査でも「反対」が約6割にも上った。

　政府は8月上旬にも、マイナンバー情報に関する総点検を行い、中間報告を公表する方針だが、総点検しても問題が「解決しない」との回答は共同で74.7％、産経新聞・FNNの調査でも78.3％にも上っている。

　つまり、多くの国民は“泥縄的な総点検”で国民の不満をごまかそうとしている政府の姑息な手法を見透かし、全く期待していないわけだ。

　にもかかわらず、岸田政権はナントカの一つ覚えのように「一本化は予定通り」と言い続けているから呆れてしまう。

「一度決めたら二度とは変えぬ」。昭和を代表する歌姫・美空ひばりの「人生一路」の歌詞じゃあるまいし、どんなに深刻な問題が起きようが、国民生活が不利益を被る懸念があろうが、お構いなしで突き進む。これでは国民から総スカンを食らうのも当たり前だ。

　内閣支持率と並行してどんどん下がっているのが自民党支持率だ。

　共同の調査によると、自民の支持率は30.1％で12年12月の第2次安倍内閣発足以降、最低に。朝日の調査でも、21年10月の岸田政権誕生以降、30％台で推移していた自民党の支持率は28％に減少。同党の支持率が20％台になるのは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる後手後手の対応が問題視され、批判が続出した第2次安倍政権末期の20年6月以来だ。

「国民から党に厳しい目が注がれているということをよく自覚し、やるべきことにしっかり対応していくことが何よりも重要だ」

　政権がレームダック状態だった時の政党支持率と現在が「同じ政治状況」になりつつあるとなれば、世耕が内閣支持率の下落以上の危機感をにじませていたのも無理はないだろう。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「これまで内閣支持率がどんなに下がっても、政党支持率は横ばいだった。それが下がり始めたというのは相当深刻な状況です。これは（従来の自民党支持者である）保守系離れが進んでいることを表す。このままだと、巷間言われていたような秋の解散も難しいのではないか」

「闇バイト」で集まった烏合の衆と変わらない

「内閣への不信感が政党支持を押し下げている」「場当たり的な対応が続いている。愚の骨頂だ」──。

　貧すれば鈍するというが、内閣、党の両支持率の下落に歯止めがかからない状況にいら立つ自民党議員からは、首相批判も公然と囁かれ始めた。問題山積のマイナンバーカードについても、ベテラン議員からは「政府が誠実に対応していない」といった指摘が出るなど、すでに責任の押し付け合いがみられるといい、怒りの矛先は河野デジタル相にも向けられているという。

　河野はマイナンバーカードの担当大臣として総点検の指揮を執る立場にもかかわらず、北欧や中東にノンビリ外遊。国民の不信、不安が募る中、司令塔が不在なのだから、自民だけでなく、公明党からも批判的な声が上がるのも当たり前だろう。

　もはやグダグダだが、よくよく考えれば、今の自民党議員といえば、三度のメシよりも利権が好き──といわれる政治屋ばかり。国民生活を良くするための理念など、みじんも感じられず、カネのために「闇バイト」で集まった烏合の衆と指摘されても仕方がない議員が少なくないから、支持率下落で内部崩壊が始まればもろい。だからなのか、最近は、あちこちで党内の内ゲバ話が盛んに報じられるようになった。

岸田が持っているのは「聞き流す力」だけ

　象徴的なのが、安倍元首相の死去により、会長不在が続く安倍派（清和政策研究会）だろう。

　安倍が亡くなって1年も経つのに、新体制をめぐり、今も萩生田政調会長ら「5人衆」による「集団指導体制派」と「早期会長決定派」の対立が続いている。20日に予定していた同派「議員総会」も、13日の会合延期に続いて中止となり、混迷は深みを増すばかりだ。

　大阪府連も幹事長批判でグチャグチャだ。

　大阪といえば、自民は前回衆院選で公認候補を立てた府内15小選挙区で日本維新の会に全敗。党本部は大阪の現職支部長6人の差し替えを視野に「公募」で選び直したというのだが、岸田派出身の支部長の選挙区が対象外となるなど根拠が曖昧な上、地元の意向を無視する形で茂木幹事長が人選を主導したことに対して府連の怒りが爆発。

　18日に会見した自民党の佐藤前衆院議員は、政治家引退を表明した席で、「頭ごなしに公募を決する党本部のやり方は、現場の我々の思いとは溝がある」と党執行部への不満をぶちまけていた。国交相ポストをめぐって自公の間がギクシャクしているとも報じられており、この様子を見ていると、もはや政権与党としては末期的状況に近いと指摘せざるを得ないだろう。

　支持率下落と党内抗争激化に大慌ての岸田は近く、栃木や福岡などの地方行脚をスタート。各地で対話集会を開くなどして「聞く力」をアピール。局面打開を図りたい考えというが、冗談ではない。朝日の調査でも、「首相が『聞く力』を発揮していると思う」は24％で、「思わない」は66％にも達するのだ。

　もはや、国民は岸田には「聞く力」がないこと、「聞き流す力」しかないことを理解している。形ばかりの地方行脚なんて、やればやるほど裏目になるだけだろう。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「ふつうに考えれば、岸田政権の今の状況というのは末期のレームダック。国民世論も離れており、野党の力が強ければ、いつ政権交代しても不思議ではない。自業自得の末期症状という状況です。野党が一枚岩でないため、辛うじて岸田政権は続いているだけで、静かに崩壊は始まっているのです」

　いよいよ利権政治を終わらせる時だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/224.html