記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 放射能汚染水も歴史もCOVID-19ワクチンの問題も水に流せば問題は深刻化する（櫻井ジャーナル）
放射能汚染水も歴史もCOVID-19ワクチンの問題も水に流せば問題は深刻化する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307190000/
2023.07.19　櫻井ジャーナル

　東京電力福島第一原発は2011年3月11日、東北地方の太平洋沖で発生したマグニチュード9.0という大規模な地震が原因で炉心が溶融する大事故が引き起こされ、今でも大量の汚染水が発生し続けている。そこで日本政府は2021年4月13日に汚染水を太平洋へ放出する方針を決定、その計画をIAEA（国際原子力機関）は承認した。「水に流す」ということだ。共同体内での揉め事を「水に流す」のは生活の知恵だろうが、放射性物質に汚染された水を海へ流す行為は犯罪的である。

　放出する汚染水は「ALPS（多核種除去設備）」によって「トリチウムを除く大部分の放射性核種を取り除いた状態でタンクに貯蔵」しているものだとされている。

　トリチウム、つまり三重水素が残っていること自体が大きな問題だが、ALPSは炭素14を取り除けず、処理した汚染水の8割以上に基準を超える放射性物質が残っているとも指摘されている。炭素14はDNAを損傷させ、突然変異を誘発する可能性があるともいう。

　日本政府は危険性が明確になり、人類の存続すら危うくすると懸念されている遺伝子操作薬、いわゆる「COVID-19ワクチン」の接種を推進している。正気ではない。正気ではない政府が汚染水を海へ流しても不思議ではないが、中国や韓国などの国々から抗議されるのは当然だろう。

　放射能汚染水だけでなく、歴史も日本政府は水に流そうとしてきた。イギリスの支援を受けて長州や薩摩を中心とする勢力は徳川体制を倒し明治体制を樹立、米英に煽られて東アジア侵略に乗り出した。侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り広げたのだが、それをなかったことにしたがっている人びとがいる。「水に流せ」というわけだが、こうした行為は事実であり、加害者である日本側から求めることはできない。「反日教育」という呪文を何度唱えても事実は消えないのだ。

　原発の汚染水はデブリ（溶融した炉心を含む塊）に触れた水だ。デブリがどうなっているか正確には不明だが、格納容器の床に落下、コンクリートを溶かし、さらに下のコンクリート床面へ落ちた可能性もある。さらに一部が地中へ潜り込み、地下水で冷却されているとも考えられるだろう。

　​イギリスのタイムズ紙は​福島第一原発を廃炉するまでに必要な時間を200年だと推定したが、数百年は必要だろうと考える人が少なくない。数百年間は放射性物質を含む水を太平洋へ流し続けるということだ。

　福島第一原発から放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、その算出方法に問題がある。

　計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているが、この事故では水が沸騰していたはずなので、放射性物質の除去は無理。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。

　原発の元技術者、アーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。

　放出された放射性物質が住民の上に降り注いでいたことを示す証言もある。例えば医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：

　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　12日の午後２時半頃にベント（排気）した、つまり炉心内の放射性物質を環境中へ放出したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発。

　建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜4文字さえなければ、全面勝訴だった…＞「クソ野郎」で22万円支払え　元TBS記者批判の大石あきこ議員に判決（田中龍作ジャーナル）
「クソ野郎」で22万円支払え　元TBS記者批判の大石あきこ議員に判決
https://tanakaryusaku.jp/2023/07/00029207
2023年7月18日 22:08　田中龍作ジャーナル

判決を受けて記者会見する大石あきこ議員と代理人弁護士。＝18日、衆院会館　撮影：田中龍作＝

　ある夜、裁判に詳しい知人から電話があった。

　「あす、元TBSの山口（敬之）氏が伊藤詩織さんの件で名誉棄損の訴訟を起こすそう。●●さん、■■さんら数人が訴えられる。幸い龍作さんの名前は入っていなかったけど、第2陣（訴訟）があるかもしれないから、くれぐれも気を付けてね」と。

　数人の中には歯に衣着せぬ発言でお馴染みの大石あきこ衆院議員（れいわ）が入っていた。

　山口敬之氏が大石あきこ氏を名誉棄損で訴えたのは以下のツイートである。

�@元TBS記者で安倍総理の御用、山口敬之氏。伊藤詩織さんに対して計画的な強姦をおこなった。（ツイート全文は写真参照）

�A１億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた。とことんまで人を暴力で屈服させようという思い上がったクソ野郎。（ツイート全文は写真参照）

　原告山口氏は被告大石氏に対して損害賠償880万円の支払いとツイートの削除を求めた。提訴は2022年7月26日。

　大石氏がツイートを投稿したのは2019年12月19日。東京地裁が山口氏による伊藤さんへの性加害を認める判決を言い渡した翌日である。この時点で大石氏はまだ私人であった。

ツイート�@

　山口氏が大石氏のツイートをめぐって訴えていた訴訟の判決が、きょう18日、以下のように言い渡された。

　ツイート�@については、公正な論評であって違法性はない。

　ツイート�Aのうち前段の「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた」は真実であり公共性、公益性が認められる。

　後段の「クソ野郎」は「とことんまで人を暴力で屈服させようという思い上がった」という表現とあいまって原告に対する人身攻撃に及んでいる。相当なものとは言い難い。

　以上の理由で東京地裁（荒谷謙介裁判長）は、大石氏に対して、損害賠償22万円の支払いとツイート�Aの削除を命じた。

ツイート�A

　「クソ野郎」の4文字さえなければ、大石氏は全面勝訴だった可能性が高い。代理人である佃克彦弁護士は「95％勝訴」と胸を張った。

　大石氏は削除命令には応じられないとして控訴する方針だ。

　大量に拡散されるSNSは言葉の隅々にまで注意を払わなくてはならない。冒頭の知人から忠告を受けた後、臆病者の田中はすぐにヤバイ表現を無難な表現に変えた。

　今回の判決は毒舌で鳴る御仁には大いに参考になることだろう。

　　〜終わり〜

・

「クソ野郎」はよくないよな。正確に「強姦犯」と呼ばなきゃ。 https://t.co/kEAHrpXO6C

— datu (@datu32507137) July 18, 2023

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞どう決着してもお粗末人事必至の安倍派会長選び　指導力の欠如を世間に露呈（日刊スポーツ）
※紙面クリック拡大

【政界地獄耳】どう決着してもお粗末人事必至の安倍派会長選び　指導力の欠如を世間に露呈
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307190000063.html
2023年7月19日7時44分　日刊スポーツ

★元首相・安倍晋三の一周忌までに派閥の会長を決めたいとしていた安倍派だが、今度は一周忌が終われば後継会長に着手するといっていたものの、いずれも掛け声だけで何も決まらない。それどころか明日、20日に予定していた派閥の総会を中止した。ここまでこじれるのは「安倍さんにも失礼」（派内若手）という声が聞こえてくるものの、5人組と言われる集団指導体制にも横やりが入り、かといって一本化もできず、無理をすれば派閥が割れることも想定すると強引な手法もできない。つまり指導力の欠如を世間にさらしているに過ぎない。

★18日には同派会長代理・塩谷立、下村博文と派閥の事務総長・党国対委員長・高木毅が会談。調整を図ったが、塩谷、下村が会長選出にこだわり、高木は5人の集団指導体制にこだわった。これも若手に言わせれば「自分が会長になりたい下村と、5人組の1人でもある高木が折り合うはずがない」と冷ややかだ。ラオス訪問中の党政調会長・萩生田光一は「会長人事を含め、1日も早く新しい体制をつくることが望ましい」「肩書にこだわらず、汗を流したい」と当たり障りなく記者団に対応。そもそも旧統一教会との関係が大きく取りざたされた萩生田は派閥会長や5人組の1人となることもふさわしくないという声が派内はもとより党内からも出ないことも不思議だが、もし萩生田会長とか、安倍派代表幹事の1人となれば教団との関係が再度あぶりだされる懸念を派内が持たないことも理解に苦しむ。

★5人組の1人、党参院幹事長・世耕弘成は先月末には「遠くなく結論が出る」としていたが、今は「なかなか1人に決めることができないのでいろいろな案が出ている」と5人でやりたい派に鞍替え。結局皆さん自分が一番と言いたいようだが、どう決着してもお粗末な人事になりそうなのはよくわかった。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”！ データ閲覧可能が「40日後」のポンコツぶり（日刊ゲンダイ）

マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”！ データ閲覧可能が「40日後」のポンコツぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326197
2023/07/19　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（21）

彼らに医療のデジタル化は無理（加藤厚労相��と河野デジタル相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「本人の受診履歴に基づく質の高い医療を実現する」──。マイナ保険証のメリットについて、岸田首相はそう説明してきたが、“大ウソ”だった。現実は質の向上どころか、ほとんど診療に役に立たないことが分かってきた。ポンコツの極み。頼みの電子処方箋も暗雲が漂う。

　　◇　　◇　　◇

　マイナ保険証の最大のセールスポイントは、受診履歴や処方された薬剤情報が閲覧できるということだ。ところが、医療関係者は「情報が古すぎて診察ではとても使い物にならない」とこう続ける。

「患者さんの医療情報は、レセプト（診療報酬明細書）のデータがもとになっています。医療機関はデータを月末で締め、翌月10日に健保組合などに提出する。例えば、7月1日に受けた受診情報は8月10日にマイナ保険証のデータに反映される。40日後にやっと閲覧できるのです。これでは参考情報にしかなりません」

　開業医らでつくる埼玉県保険医協会（以下、埼玉協会）が実施したアンケート（5月16〜19日）でも〈情報が遅い〉〈直近の情報を取得できるわけではないのであまり意味がない〉〈お薬手帳で十分〉といった声が寄せられた。

これなら「お薬手帳」で十分

「保険証廃止」反対派7割超（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こうした状況を打開すべく、厚労省が期待する“切り札”が電子処方箋だ。埼玉協会の担当者は「厚労省は電子処方箋に移行すれば、医療情報のうち薬剤情報については、リアルタイムに閲覧できると説明してきました」と語る。

　電子処方箋は今年1月26日に運用が開始された。医療機関・薬局は全国に約23万あり、厚労省は2025年3月までに「ほぼ全施設に導入」という目標を掲げている。ところが、7月9日時点で導入しているのはわずか2.1％（4870施設）にとどまる。厚労省は「高い目標だが、まだ1年8カ月はある。導入した施設でのメリットなど紹介しながら進めていきたい」（医薬局総務課）と答えたが、目標達成は不可能に近い。

「電子処方箋は薬剤情報に限られ、レセプトより範囲が狭く、しかも全体の2割で行われている院内処方（調剤薬局ではなく、受診した医療機関で薬を受け取ること）は対象外です。情報として不十分なのです。電子処方箋導入に対して補助金が出るとはいえ、病院の経費負担も小さくない。そして何より、マイナ保険証の相次ぐトラブルを目の当たりにした医療関係者は、厚労省が進めるシステム導入に強い不信感を抱いている。電子処方箋の導入は任意でもあり、多くの医療機関は導入に前向きになれないようです」（厚労省担当記者）

　医療情報の閲覧には最長40日のタイムラグがある上、電子処方箋も普及率2％。これでは「質の高い医療」は絵に描いた餅だ。

「電子処方箋の普及は想定以上に低迷しており、見通しも立たない状況です。岸田政権が掲げる、マイナ保険証による『質の高い医療』の達成は全くメドが立っていないと言っていいでしょう」（前出の埼玉協会の担当者）

　マイナ保険証を柱にした“医療のデジタル化”は破綻も同然。それでも岸田政権はゴリ押しするつもりなのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 東浩紀「原発処理水海洋放出をめぐる諸問題　廃炉は進めねばならない」（AERA　dot)
https://dot.asahi.com/aera/2023071800018.html?page=1


「福島第一原発処理水の海洋放出が迫っている。」

という文章から始まる、批評家東浩紀氏の「AERA」巻頭エッセイ「eyes」

「科学的」議論と判断が求められている福島第一原発処理水の海洋放出問題に対して、残念ながら、「批評家」では荷が重すぎたのでは、という印象しか残らない。
知らないで書いているとすれば、「批評家」としては、あまりにも勉強不足ということになるし、知っていて読者を誤誘導する意識が働いているとすれば、「批評家」の風上にも置けない、政府御用達の人と言うことになろうか。

以下に記事の抜粋を記す。


福島第一原発処理水の海洋放出が迫っている。

　原発事故から12年、跡地では冷却水と地下水が入り混じり毎日膨大な量の汚染水が発生し続けてきた。それを特殊な装置で浄化したのがいわゆる処理水で、微量のトリチウム（三重水素）が含まれる。トリチウムの放出自体は世界中で行われており、政府は健康への危険はないと判断している。・・・

　それがここにきて外交問題になり始めた。中国は反対を表明。11日には香港政府が日本産海産物の禁輸を仄めかした。

　韓国政府は理解を示しているが、野党主導による世論の反発が激しい。・・・呼応して日本国内でも反対論が高まっている。政府は地元の理解が必須とするが、福島県漁連が反対を表明するなど先行きが読めない。

　とはいえ、日本には他の選択肢がない。・・・汚染水は溜まり続けている。敷地内はタンクで一杯で廃炉作業に支障が出ている。永遠に保存し続けるのは無理だ。だとすればいつかは海に流すほかない。・・・国際的な安全基準を満たすところまで浄化できたのであれば、よしとするべきではなかろうか。

　むろん地元民には不安が残るだろう。・・・けれども事故処理を進めるとすれば、この痛みは潜り抜けるしかない。・・・政府による十分な補償を前提に、なんとか合意を作れないものか。

　中韓はこの問題を政争の具にしている。彼らにとって原発事故は他国の出来事だ。だからいくらでも不安を煽ることができる。しかし日本にとってはそうではない。多少の不安はあっても廃炉は進めねばならないし、福島は復興せねばならない。日本の政治家やマスコミにはせめてその軸だけは見失わないでほしいと願う。


記事の抜粋は以上。


東浩紀氏の「非科学的な指摘」を論う（あげつらう）ことが目的ではないが、読者が誤解をしないように、間違いは間違いとして、指摘すべきは指摘しておかなければならない。

「・・・それを特殊な装置で浄化したのがいわゆる処理水で、・・・」

ALPSを通した、「不完全浄化処理水」と言うのが正しい。

「・・・微量のトリチウム（三重水素）が含まれる。・・・」

微量とはこれまた「微妙な」表現だこと・・・。

2020年12月の衆院東日本大震災復興特別委員会の質疑から拾う。

立憲民主党の玄葉光一郎議員（59）は「ALPS（多核種除去設備）処理水というのは、他の原発から出ているトリチウムと同列に論じていいのかどうか」と質問。これに対し、当時の江島潔経産副大臣（66=自民党）は、ALPS処理水について、「溶融した核燃料に直接触れている水が由来であります。従いまして、核分裂で生じた核種を含んでいるということは事実」とした上で、「（核燃料の）再処理工場というものから出てくる排水には、同じく核分裂で生じた核種が含まれている」「トリチウムに加えまして、セシウム、放射性ヨウ素、それからカーボン14等々、福島第一原発のALPS処理水に含まれる核種と同じものが確認をされている」と答弁。

同委員会に出席していた東電副社長も、「損傷した燃料に触れた水という点では、通常の原子力発電所で発生いたします液体廃棄物に含まれない放射性物質が含まれております」と説明していた。

また、東京新聞によれば、今年の3月に採水したタンク群の分析結果は6月22日に判明。
浄化設備で除去できないトリチウムの濃度は1リットル当たり14万ベクレル。政府方針の基準では、放出できるトリチウム濃度は同1500ベクレルで、海水を混ぜて約93倍に薄める必要がある。

「・・・微量のトリチウム（三重水素）が含まれる。・・・」

と言うのが、大きな誤りであることが分かろうというものだ。

「・・・トリチウムの放出自体は世界中で行われており・・・」

と言うのも、

同じく、2020年12月の衆院東日本大震災復興特別委員会の質疑の中で、

日本共産党の高橋千鶴子議員（63）は、処理タンクで液漏れやさび、硫化水素の発生などのトラブルが続いた事実を挙げ、「事故炉を通した水であること、トリチウム以外に62種の放射性物質があり、濃度や組成はタンクによって均一ではないこと、タンクの中で有機結合型トリチウムの発生も確認されていること、こうしたことから、通常運転時に放出されるトリチウムと同一視することはできない」と断言。さらに「そもそも、基準、基準と言いますけれども、事故炉に対して総量規制を取っ払ってしまっていること、再処理工場はもっと高いからという何かすごい答弁がございましたけれども、数万倍も高い濃度のトリチウムを放出すると言われている再処理工場には、濃度基準さえない」と指摘していた。

との指摘を前にしては、何の説得力も持たない。

しかも、政府の言う「処理水」も海洋放出するにあたっては、さらに「海水で１００倍に薄める」必要があるという。
正常に運転されている原発からの排水を、排水する前に海水で薄めている例などあるのだろうか。
福島の「汚染水」の海洋放出にあたっては、「処理水」を海水で希釈して、それを１ｋｍという目と鼻の先の海底から海洋に放出するということになっている。
そんな無駄で非科学的なことをやっている原発など福島以外には無い。

しかし、そうしなければならないということが、正常に運転されている原発からの排水と同列に語ることができない「代物」であることの証左だろう。

「・・・政府は健康への危険はないと判断している。・・・」

と言うに至っては、政府の雇われ者の言でしかない。

「・・・政府は地元の理解が必須とするが・・・」

今、ここが怪しくなってきている。

松野博一官房長官の11日午前の記者会見で、

「・・・「関係者の理解」について、「何をもって理解を得たかということについては、特定の指標によって理解の度合いを判断することは難しい」と指摘。・・・」

したとある。

自分達が「証文」を出しておいて、他人事のように、「関係者の理解」の曖昧さ、意味不明さを今になって、「明かし」、
判断が難しいので「無視」すると宣言したに等しい。

東浩紀氏の一番問題な文章は、

「・・・とはいえ、日本には他の選択肢がない。・・・」

と、何の前触れも無く、また根拠を示さず、「汚染水の海洋放出しか選択肢はない」と、結論じみたことを言っているところだろう。

日本国民は勿論、近隣諸国も、国際社会も、納得しいていないのは、まさにこの点だ。

日本政府が「汚染水の海洋放出」という対処法が、科学的に検討した結果、「取りうる唯一の方法」であると、国民に向かって、さらには国際社会に向かって説明したとは、寡聞にして存じ上げない。

「・・・永遠に保存し続けるのは無理だ。・・・」

と言うなら、「永遠に海洋に放出し続けるのも、同様に無理だ」と言わねばなるまい。

さらに
「・・・政府による十分な補償を前提に・・・」

と言うに至っては、「処理水」という名の「汚染水」は、海洋に放出することは「安全ではなく「問題あり」と言っているに等しい。
中国政府の言ではないが、「飲めるし、泳げるような水の放出なら、「補償」など必要ないではないか。」・・・ということになる。

「・・・廃炉は進めねばならないし、福島は復興せねばならない。・・・」

このくだりは、ここで東浩紀氏の書いていることは、「政府のこれまでの言い分をそのままなぞってきた」に過ぎないことを、如実に表している。

政府は「福島原発の廃炉」と「福島の復興」を人質にとって、「汚染水」の海洋放出を強行しようとしているが、「汚染水」の海洋放出の是非を科学的に議論することと、「福島原発の廃炉」と「福島の復興」を進めることとの間には、何の関連もないのは自明ではないか。

国民を脅してどうする・・・。




http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 解明されぬ統一教会の政界汚染　1年経っても誰1人処分もなく　反共カルトを培養し利用した戦後政治の闇　記者座談会（長周新聞）
解明されぬ統一教会の政界汚染　1年経っても誰1人処分もなく　反共カルトを培養し利用した戦後政治の闇【記者座談会】
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/27152
2023年7月15日　長周新聞

統一教会の関連団体ＵＰＦ（宇宙平和連合）の大会に送られた安倍晋三元首相のメッセージ

　昨年7月8日に安倍晋三元首相が奈良県での街頭演説中に銃撃され、死亡した事件から１年が経過した。その後、犯人の動機とともに浮き彫りになったのは、安倍晋三を元締めとする清和会を中心とした自民党政治家と統一教会との密接な関係であり、それは歴史的経緯をたどると岸信介、安倍晋太郎から引き継がれたある種の「政治資産」として存在感を示していたことである。「政教分離」などと嘯（うそぶ）きながら、その実、反共右翼セクターのカルト教団を培養してすがり、時として裏部隊として利用し、選挙応援だけにとどまらず100人をこえる国会秘書軍団をあてがわれ、ひどいのになると跪（ひざまず）いて教祖夫妻を「真のお父様、真のお母様」「マザームーン」などと崇め奉っている実態でもあった。事件から1年という節目に、安倍晋三の回顧やおべんちゃら特集が組まれる一方で、統一教会の解散命令はいまだ出ずにグダグダとした展開を見せ、本来標的だった韓鶴子本人は「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい！」と逆上している有り様である。決して曖昧にしてはならない日本政界と韓国発のカルト宗教団体との蜜月関係について、改めて記者座談会で論議した。

むしり取った金はどこへ？　の疑問

　Ａ　あの事件から１年ということで、山上被告の生い立ちだったり、事件に駆り立てた動機や背景だったりの特集が組まれているが、事件直後とさほど変わり映えもない内容の反復が大半だった。

「天宙平和連合」の国際会議で韓鶴子総裁に花束を贈呈する江島潔参議院議員（2019年10月、名古屋）

　そして本来なら狙われていたのは統一教会総裁である韓鶴子だったのに、本人は韓国の教団聖地で日本人の幹部たちに「今の日本の政治家たちは統一教会に対してなんたる仕打ちなの。家庭連合を追い詰めているじゃない。政治家たち、岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。わかってるわね！」「私を救世主と理解できない罪は許さないといったのに、その道に向かっている日本の政治はどうなると思う？　滅びるしかないわよね！」と語っている音声を『報道特集』が報じた。

　まあ、それが統一教会の本音でもあるのだろう。さんざん世話してきたのに、あるいは尽くしてきたのに「いまさらなんたる仕打ちなの！」に聞こえて仕方ない。統一教会としては当然日本の政治家たちのスキャンダルや急所を握っているだろうし、何かあったときは「わかってるわね」な関係でもあるのだろう。

　要は、統一教会側は強気であるし、裏切った者については震えて待っとけ！　くらいの姿勢なのかも知れない。それに対して自民党は弱みを握られてしまって、この宗教団体に抗えない。弱みを握られているからこそスパッと関係を清算できないし、世間を欺きつつ濁すような対応に終始しているのだ。

　すなわち政界に統一教会はいまだに巣くっているということだ。この宗教団体と政界との結びつきについて１年経っても何らメスなど入っていないし、本格的な解明もなされていない。鈴木エイト氏や有田芳生氏のような長年にわたって取材調査してきた人々による暴露によっておぼろげながら見えてきた部分もあるものの、全般としてはベールを被ったままなのだ。

　Ｂ　京都の国会議員秘書の養成所で育てた秘書軍団が100人といわず自民党はじめとした国会議員の公設・私設秘書として配置されてきたというから、それはもう情報も抜きたい放題だろうし、相当に日本の政界に食い込んでいると見なすのが自然だ。100人がかりで諜報活動に勤しむなら、相当の情報量が集まるだろうし、それは週刊誌や新聞といったメディアが２〜３人体制のチームで取材テーマに当たるのとも規模が違う。機動力としても桁違いだ。韓国発のカルト教団がそれだけ権力中枢に接近していたというなら、それこそスパイ防止云々を騒いでいる折に大問題だろうに、なぜかシレッとスルーしている。まことに奇妙な光景だ。

　Ｃ　もっぱら家庭連合の解散命令請求がどうなるかばかりやっているが、文科省が６回質問をぶつけたくらいで、結論は先送りされている。事件直後は、それまで表舞台に出てこなかった統一教会と自民党政治家とのつながりへの衝撃から、誰が統一教会の会合に出席したとか、メッセージを寄せたとか、さまざま取り沙汰されていた。世間も隠されていたその関係性に驚き、大いに反応もしていた。

　しかし、結局のところ誰一人としておとがめなしで、処分された者もいない。まともに調査もされず、臭い物に蓋をした状態だ。

統一教会系の国会議員連合の総会写真（2021年6月）。自民党の現職国会議員19人（うち安倍派7人）が参加し、細田博之衆院議長（前列右から５人目）や梶栗正勝勝共連合会長（同４人目）など幹部の姿もある。

　国権の最高機関である国会のトップである細田衆院議長自身が統一教会の式典に出席していたのに、何らの弁もない。落とし前をつける訳でもない。萩生田などは八王子の教会に入り浸っていたというが、これまた清和会の５人衆などといって君臨している有り様だ。そして、何もなかったかのように時間だけが経過している。みんなして目をつぶり、“人の噂も75日”でやり過ごそうというのだろう。それはつまり、関係を温存するということでしかない。

　Ｂ　先ほども出ていたが、100人をこえるカルト教団から送り込まれた秘書軍団の存在など、本来なら大変な政界汚染としてもっと大問題にされておかしくない。しっかりと特定して関係を清算するなりして然るべきだ。ところが見事にスルーされている。給料も払わないでただ働きしてくれる私設秘書なり選挙運動員ということで、政治家にとっては使い勝手が良いのだろうが、その分、丸裸にされている関係だ。特定秘密保護とかはさんざん騒いで法制化もしてきたのに、国家機密への接触すら考えられるこの秘書軍団の存在については、とくに危険視すらなされていない。いったいどうしたことかと思う。

　Ａ　その規模からして自民党と統一教会が一心同体だったことを物語っている。通常ならタダ働きの秘書など雇うさいに警戒するはずで、その出身や所属について身辺調査をやるはずだ。しかし、持ちつ持たれつで、統一教会から秘書をあてがわれることについて特におかしいとも思わないし、普通に受け入れる関係があったということだ。相互依存の関係が出来上がっているのだ。タダ働きさせておいて、「えっ？　統一教会だったの？　知らなかった」なんて話はまずあり得ない。わかっていて、秘書として働かせていたと見なすのが自然だ。自民党界隈に斡旋する組織なり人物がいたと見なさなければ説明がつかないのだ。

　それらが100人規模で永田町に目を光らせ、政治家の懐に入り込んでありとあらゆる情報をキャッチしていたとすると、それはもう公安もかなわないくらいの組織力だろうし、彼らの言葉通り政権中枢に巣くって「国を動かす」をやっていたと考えてもおかしくない。「政治家の弱みを握れ」が文鮮明の指示だったのだ。はじめからそのための政界工作だったのだから――。

　安倍政権時代の極端な右傾化なるものの正体は何だったのか、改めて検証する必要があるのではないか。われらが親玉、安倍晋三が天下をとって反共右翼がオラオラと飛び出してきたというなら、なるほど納得で腑に落ちる。SNSで大暴れしたDappiは自民党がカネを出して組織していたアカウントだったことが発覚したが、ネットサポーターズとか含めて、誰がカネを出して世論操作なりに勤しんでいたのか、その実働部隊は誰だったのか、統一教会の存在と無関係とは思えないものがある。どう見ても背後に組織的な力があるのだ。

　自然発生的な右傾化などではなく、組織的に仕掛けたといえる。日本会議ルートの宗教右派と、統一教会ルートの右派が一緒になって担ぎ上げたのが第二次安倍政権であろうし、大臣や副大臣といった要職に統一教会絡みの政治家が盤踞（ばんきょ）していたことの意味を考えないといけない。ある意味、染まりきっているのだから。

安倍政権時代　極端な右傾化の正体

　Ｄ　韓鶴子の「岸田をつれてきて教育しなさい」発言について、いわゆるネトウヨとか自称愛国保守の側がまったく無反応で、「この反日教団が！」といって騒ぐでもなし、統一教会については当たらず障らずなのが極めて不可解で不自然な点だ。仲間なのだろうかと思うほど、なんだか身内批判は避けます的な対応というか、むしろ庇（かば）います的な対応というか、本来の威勢の良さが消え失せていかにも歯切れが悪い。いわゆる左翼というか彼らにとっての「パヨク」をネットリンチする際はもっと悲憤慷慨して元気がいいだろうに、おしなべてダンマリを決め込んでいるのだ。これはいったい何だろう？　と思うほどだ。

　アメリカにはうだつが上がらない者が、韓国、北朝鮮や中国を侮蔑することには専売特許みたく振る舞い、何かことあるごとに「やい、この反日が！」「日教組が！」とか寄ってたかってやっていたのに、この教団と蜜月関係を切り結んでいたいわば売国奴にも当たるであろう安倍晋三については無批判なのだ。怒っていない。日本人信者から金品をむしりとるカルト教団について無批判というのは、いったいなぜなのだろうか？　ひょっとして世話になっているんだろうか？　という疑問がある。

　日本は第二次大戦で朝鮮民族に苦難を強いた犯罪国家であり、そんな日本や日本人からカネを巻き上げて賠償させるのは当然だ。天皇を跪かせるのだ――といっていた教団と自民党がベッタリと寄り添い、表では「この国を守り抜く」「美しい国」などと嘯（うそぶ）いているのだから、まったく変態的でもある。

　しかし、その関係が明らかになった以上、日本人からカネをむしりとる宗教団体とタッグを組んでいる政治家について、本当に保守であるならば「けしからん！」と激怒して然るべきなのだ。黙っているというのは「そのことには触れないで…」という態度であり、日頃から愛国とか反日とか叫んでいる割にはいい加減なものだと感じさせる。「愛国」の仮面を被ったインチキ、「愛国」の仮面を被った統一教会とでもいうのだろうか。政治思想的には節操のない変態プレイといっても過言ではないと思うのだが…。

　Ｂ　この教団の信者たちへの過酷な寄付強要は銃撃事件の動機にもなったが、そうして巻き上げられた膨大な資金が教団本部の置かれた韓国のみならず、「政界工作」に注がれたことは誰しもが容易に想像のつくことだ。政界工作とはタダ働きの秘書を送り込むだけだったと信じるようなお人好しがどこにいるだろうか。「政治とカネ」ではなく「政治はカネ」なわけで、あれほど自民党所属の国会議員どもがまぶりつくというのは、単純に選挙で組織票を回してもらえるからという理由だけでは説明がつかない。非課税の宗教法人を迂回して日本の政界、政治家どもに足のつかない裏金が回っていた――など、素人が考えても想像がつく話だろう。

　こうした案件は本来、捜査機関が徹底的に調査しないと暴けるものでもない。しかも足がつかない裏金となると立証するのも少々ではない。しかし、その捜査機関の元締めである国家公安委員長までが統一教会のイベントの実行委員長をしていたことも暴露されているし、どうしようもない汚染状況といえる。

統一教会関連団体のイベントに実行委員長として参加していた二之湯智国家公安委員長（2018年、京都、役職は当時）

　斯くして日本人信者が過酷な寄付強要で家庭が破壊され、２世たちが苦しんできた一方で、政界にはその一部が環流してウハウハしていたのだとすると、まったくもってひどい話だ。こうした宗教マネーについても徹底的に解明されなければならないし、清和会なるものの派閥の原資にいたるまで暴かれなければ、誰も政界汚染は解決したなどと思わない。「真のお父様、お母様」「マザームーン」とか崇め奉るのだから、そこには卑しい乞食根性が滲み出ているし、「相当にもらってんな」と思われても仕方がないものがある。信者からの過酷な収奪を野放しにして摘発するでもなく、むしろ壺のなかで一体化して仲むつまじくつるんでいるのだから当然だ。この腐った関係を温存して、統一教会問題の解決などない。

統一教会のルーツ　戦後支配の道具として

『改訂新版・統一教会とは何か』（著・有田芳生）

　Ａ　この教団が勢いを増してきたのが2000年代後半からといわれているが、歴史を辿（たど）ると闇は深い。もともとが第二次大戦後の米ソ二極構造のもとで為政者によって培養された反共右翼組織であり、その役割を背負って産声を上げたのだ。有田芳生氏の書籍『統一教会とはなにか』で統一教会のルーツを探っているが、それは第二次大戦直後のウクライナのネオナチにさかのぼるという。

　第二次大戦中、ウクライナの独立運動をやっていたヤロスラフ・ステツコは、ナチスに逮捕されて転向し、ユダヤ人虐殺に手を染めるようになる。彼はその後、反ボルシェビキ国家連合（ＡＢＮ）という反共団体を結成し、西ドイツのミュンヘンで暮らしながら、1950年代後半からは台湾をしばしば訪問して総統の蒋介石と親交を深めたという。

　一方、アジアでは蒋介石や韓国大統領の李承晩、笹川良一や児玉誉士夫（戦時中は大日本帝国の特務機関長、戦後はCIAのエージェント）らが1954年にアジア人民反共連盟（APACL)を韓国・ソウルで結成。同じ年、韓国で文鮮明が統一教会を結成している。

　他方、ステツコらのグループは1958年、メキシコシティで開かれた世界反共連盟発足準備会議に参加。やがてこれらの流れが合流して、1966年に世界反共連盟（WACL)がソウルで結成される。そして1986年までこの世界反共連盟の会長だったのが、ベトナム戦争当時は特殊戦争統合司令官で、その後在韓国連軍司令官になったジョン・Ｋ・シングローブ米陸軍少将だという。

　その彼らが韓国で見出したのが文鮮明だった。1961年の軍事クーデターで朴正煕政権が成立すると、文鮮明の統一教会は、韓国国内で「勝共」という特別の役割を与えられる。米下院のフレイザー委員会は1978年の調査報告で、「1963年2月のCIAの報告は、金鍾泌がＫＣＩＡ部長だったとき統一教会を“再組織”し、それ以来統一教会を“政治的用具”として利用してきた、とのべている」と明らかにしている。KCIAはアメリカのCIAを真似てつくられた、CIAと一体化した韓国の情報機関のことだ。つまり統一教会は戦後の米ソ冷戦構造のもとで、世界覇権を求めるアメリカが道具と位置づけていたことがわかる。

文鮮明と握手する岸信介元首相（1973年）

　日本をめぐっては1967年、文鮮明が来日し、山梨県本栖湖畔にあった全国モーターボート競走会連合会（当時）の厚生施設で「第一回アジア反共連盟結成準備会議」が持たれた。児玉誉士夫の代理として白井為雄、笹川良一、畑時夫、久保木修己らが出席し、勝共運動を日本でも受け入れることで一致。1968年4月に韓国に続き日本でも笹川良一を名誉会長、久保木修己を会長に国際勝共連合が結成された。元首相の岸信介も発起人として名前を連ねた。岸信介と統一教会との深い関係は、統一教会が日本で活動を始めた初期からで、東京都渋谷区南平台の岸邸の隣に統一教会の研修所があり、岸は３度も統一教会本部で演説しているくらいだ。

　Ｂ　文鮮明をとり立てた朴正煕といえば、岸信介にとっては満州国時代の部下（元日本軍将校）で、戦後は8000万�jの経済援助で日韓の戦後処理を解決したように見せかけ、主要事業であったソウル地下鉄や鉄鋼事業などでは三菱や丸紅などに資金を還流するなど日韓を股に掛けた癒着関係を築いてきた。ともに「国際勝共連合」草創期を支えた人物だ。

　韓国では戦後、旧植民地時代に日本の占領統治に加担した為政者なり官僚組織がそのまま引き継がれ、それこそ岸信介であったり本来戦犯として処分されるべき日本の為政者とも繋がりを持ってきた。アメリカとしてはそれらを戦後支配の道具として利用しながら反共の砦を築いてきたし、統一教会も培養されてきた関係なのだ。

　Ｃ　今の40代から上の世代になると、文鮮明が決めた相手との合同結婚式なんかがメディアを賑わせていたこともあって、統一教会といえば壺を売ったり悪質な霊感商法をやっている団体というイメージがあるが、60代から上の世代としては70年代に教団系列の大学生組織・原理研究会のイメージも強く印象に残っているようだ。近年はあまり存在感がなくメディアで扱われることも少なくなっていたが、実は2000年代後半から存在感を強めていたことが明るみになっている。

　とくに第二次安倍政権のもとで、政権トップが率先して統一教会との関係を構築するなかで、それを見た国会議員や地方議員は忖度し、大挙して全国各地で開かれる統一教会やフロント組織のイベントに来賓として参加するようになったといわれている。一方、教団サイドはこうした自民党国会議員との蜜月ぶりを内外にアピールして、勢力拡大に利用していった。そして霊感商法や偽装勧誘、高額献金強要などに対する警察の追及は、2010年以降、鳴りを潜めたままになった。

　Ａ　岸や児玉などのＡ級戦犯がアメリカによって免罪され、これらを駒にして戦後の統治が形作られていくうえで、こうした統一教会をはじめとした反共右翼組織も大いに培養されて、右派の軸が出来上がっていった。

　いわば年期の入った同志みたいな関係なのだ。統一教会がアメリカでの活動を本格化させていた80年代初頭、文鮮明がアメリカで脱税容疑で起訴され、懲役1年6カ月の実刑判決を受けて連邦刑務所に収監されたとき、元首相である岸信介が「彼（文鮮明）の存在は、現在そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠」「不当な拘禁から解放されるようお願いしたい」とする異例の嘆願書をレーガン大統領宛に出していたことも明るみになっている。

　安倍晋三と統一教会の関係でいえば、戦後から続く祖父からの三代にわたる盟友関係があり、これが「反共」を軸とする日・米・韓の政界人脈を繋ぐ媒体になっていたのだろう。まさに「政治資産」なのだ。親米保守の自民党政治家たちがこぞって統一教会に入り浸り、「マザームーン」などといって持ち上げる根拠があるのだ。

　Ｂ　１年が経過したといっても、事態は何らメスなど入っておらず、自民党なり統一教会はこのままの逃げ切りをはかっているかのようだ。とはいえ、山上某が引きずり出した戦後政治の闇について、社会全体としても決して曖昧にして放置してはならないし、政界汚染の実態についても引き続き注視しなければならない問題だ。裏世界の話だけに、そして闇であるだけに、しっかりと光を当てて検証すべきなのだ。統一教会なる反共右翼が歴史的に誰によって何の目的で培養され、存在を許されるだけでなく野放しを黙認され、何をしてきたのか、歴史的社会的な検証が必要だ。「標的は韓鶴子だったのにとばっちりで安倍晋三が射殺されました。終わり」ではそれこそ安倍晋三も浮かばれないだろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 全国民必須の原発基礎知識（植草一秀の『知られざる真実』）
全国民必須の原発基礎知識
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-af35de.html
2023年7月19日　植草一秀の『知られざる真実』

アメリカ合衆国がイギリスから独立するにあたって決定的な影響を与えたといわれるトマス・ペインの『コモン・センス』（光文社）第３章の冒頭部分。

「私が示すのは単純な事実と平明な主張、そして常識である。

読者にあらかじめお願いしたいことがある。

第一に、固定観念や先入観を捨てて、理性と感情を働かせて自分で判断をくだしていただきたい。

第二に、人間としての真の品性を身につけていただきたい。

いや、保っていただきたい。

第三に、現在のことにとどまらずに未来にまで視野を広げていただきたい。

前置きは以上の点に尽きる。」

名文だ。

暗唱する価値のある文章。

上記の文章は樋口英明氏の新著（７月２１日刊行）

『南海トラフ巨大地震でも
原発は大丈夫
と言う人々』
（旬報社）
https://x.gd/f1SHK

の「はじめに」に記述されているもの。

６月１４日開催の「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」

https://x.gd/qFodZ

https://x.gd/HKMp3
https://youtu.be/LJEpK0YwSBA

で樋口英明氏が講演くださった。

樋口氏の講演内容をブログ記事、メルマガ記事に掲載させていただいた。

「脱原発をさえぎる本当の敵」
https://x.gd/V7x14

「瞬時に国を滅ぼす戦争と原発」
https://foomii.com/00050

樋口氏は原発問題の本質は極めてシンプルであると指摘される。

本質はたったの二つ。

第一は、原子炉に、電気を使い、水を送り続けるという「人の管理」が必要不可欠であること。

第二は、人の管理に問題が生じて事故が発生すると壊滅的な影響が生じるということ。

この二つが問題の本質。

３．１１で日本の総責任者３人がことごとく東日本壊滅を覚悟した。

しかし、信じられない数々の奇跡が重なり、東日本壊滅が回避された。

だからといって、このリスクを軽視するわけにはいかない。

原発というのは、いざ事故が起きてしまうと想像を絶する被害が発生する。

しかも、その事故は電気で水を送り込むという「人の管理」を外れただけで起きてしまう。

このことから、原発はリスクが大き過ぎるからやめるべきだと多くの人が考える一方、それに匹敵する多くの人が、それだけリスクの大きな原発を動かすのだから、それなりの対応が取られているはずだと思い込んでしまう。

この「先入観」こそが最大の敵だと樋口氏は指摘される。

最重要の事実がある。

それは、日本の原発の耐震性能が決定的に不足しているという事実。

詳細な説明は樋口氏の新著をご高覧賜りたい。

端的に表現すれば、日本の原発は震度６弱が来ると危なくなり、震度６強が来ると本当に危なくなり、震度７が来ると絶望的になる。

これが日本の原発耐震性能の現状だ。

原発裁判で争われているのは、「強い地震が来たときに原発が大丈夫かどうか」ではなく「原発の敷地内にだけは強い地震が発生しないかどうか」なのだ。

電力会社は原発の敷地内にだけは強い地震が来ないから安心しろと主張している。

冷静な視点で電力会社のこの主張を信用できる人がどれだけ存在するか。

このような状況下で、東北電力は宮城県所在の女川原子力発電所再稼働方針を示している。

この原発は原発の耐震性能を示す基準地震動を上回る地震動を何度も受けてきた老朽原発である。

フクシマ原発事故以来、東日本で１２年以上も動いていない原発が動かされようとしている。

現在の避難計画では有事の際に住民が逃げられないことも明らかにされている。

「「ストップ！女川原発再稼働」意見広告の会」

が賛同、協力を求めて活動している。

https://readyfor.jp/projects/stop-onagawa-nuke

日本の主権者が積極的に動かなければ悲劇が繰り返されることになる。

市民が行動することが最重要だ。

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をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 政府も国民も福島第1原発「処理水放出」問題をあまりに他人事と捉えていないか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

政府も国民も福島第1原発「処理水放出」問題をあまりに他人事と捉えていないか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326206
2023/07/19　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

福島県漁業協同組合連合会を訪れた西村経産相（右）。野崎哲会長（左）は海洋放出への反対意見を述べた（Ｃ）共同通信社

　最新の共同通信の調査で、「福島第1原発処理水放出に関する政府の説明は十分だと思うか」との問いに、「不十分だ」と答えた人は80.3％、「十分だ」は16.1％にとどまった。

「処理水を海洋放出した場合、風評被害が起きると思うか」の問いには、「大きな風評被害が起きる」「ある程度の風評被害が起きる」合わせて87.4％に達する。ところが「海への放出に賛成ですか」との問いには、「どちらとも言えない」が43.1％、「賛成」が31.3％、「反対」が25.6％で、つまり風評被害は出るに決まっているけれども、他に方法がないなら放出するしかないのかなと思っている人が相対的には多数ということである。

　しかし政府も国民も、これをあまりにも他人事と捉えていないか。トリチウムが基本的に無害で、世界中で放出が行われていて、IAEAもわざわざ調査に来てこの程度なら大丈夫とお墨付きを与えた。「科学的データ」で見ればその通りだが、世の中が「合理」で割り切れるなら世話はなくて、実際には「非合理」の感情とか生き方とか魂とかいった要素で突き動かされている部分が小さくない。

　考えてみていただきたいのだが、福島原発事故の後、福島の漁民たちは一時は全面的な操業・出荷停止に追い込まれ、それから一部制限付きで漁業を行えるようになったものの、その細々とした営みも吹き飛ばすような風評被害という情報の津波に襲われた。それをなんとか押し返そうと、県のモニタリング調査に加えて「試験操業」という仕組みをつくって自分らで放射能測定をして「科学的データ」で福島の魚が安全であることを必死で訴えた。

　試験操業は事故から10年で終わったが、その後も漁協は「自主検査」としていわき、相馬双葉の両地区での魚のデータを公表している。例えば14日発表のデータを見れば、同日に四倉沖で取れたイシガレイの生が放射能不検出であったことなど、同日分だけで40件のデータが示されていて、彼らの涙ぐましいほどの努力がうかがえる。しかし、そこまでしてこの12年間闘ってきた漁民たちが直面しているのは、他都道府県向けの出荷はいまだに事故前の「2割」にとどまっているという過酷な現実である。

　それを知った上で、新たな風評被害の波を引き起こすに違いない放出を強行するなど、人間のすることではない。「科学的データ」の名において漁民たちの魂を押しつぶすことはできない。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗　（朝日新聞）
マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞　2020.05.22
https://globe.asahi.com/article/13388850

新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。
コロナ危機をカード普及に利用する本末転倒

マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。

国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった（詳しくは次週）。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。

16年にはICチップ（集積回路）入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。

こへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の２通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。

速い対応にカードは不要

オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。

私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。

しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。
マイナンバーと納税者番号の違い

確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号（SIN）という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。

マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障（年金や育児支援など）に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。

つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。

カードは時代に逆行

カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。

アメリカにも、よく似た社会保障番号（SSN）があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。

マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ（この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない）。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民（主権者）が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。

だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない（でほしい）。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。

https://globe.asahi.com/article/13388850

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「安倍政治」の弊害　民主主義ゆがめた深い罪　対立あおり国民を分断　（毎日新聞）
「安倍政治」の弊害　民主主義ゆがめた深い罪　対立あおり国民を分断
毎日新聞　2020/8/30
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c

安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。

　しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。

安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。

　ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。

対立あおり国民を分断

　ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。

　再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。

　記憶に残る言葉がある。

　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

　１７年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。

　民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。

　だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。

　異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。

この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。

　そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。

　権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。

　結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。

　官僚が首相におもねる「忖度（そんたく）政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。

　内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。

　程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。
まずは検証と総括から

　政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。

　何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。

　司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。

　「安倍１強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。そんな中で迎える党総裁選だ。

　「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らの名が挙がっているが、真っ先に求められていることがある。安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。

　それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。

　まっとうな民主政治を取り戻す道でもある。

https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] （統一教会と一体の自民党）　ネット言論誘導で野党を弱体化　どこまでも姑息 　（note+）
【統一教会と一体の自民党】　ネット言論誘導で野党を弱体化　どこまでも姑息
note+　2023年7月18日投稿
https://note.com/np1j2/n/n803a6317308b

一大疑獄事件に発展か。自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口

先日掲載の「『Dappi』だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党『野党攻撃』、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状」でもお伝えしたとおり、自民党と深い関わりのある法人が運営する可能性が指摘された、与党を擁護し野党への誹謗中傷を繰り返す「Dappi」なるツイッターアカウント。「しんぶん赤旗日曜版10/24号」の大スクープ「自民党本部事務総長の親戚名乗る 嘘情報で野党攻撃のツイート 『Dappi』運営企業の社長」により、もはや言い逃れができないところにまで追い詰められ始めている政権与党ですが、このような案件は今に始まったことではないようです。

今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党や内閣周辺で行われていたと思しき「ネット工作」の事例を提示。さらに与党が抱える公式ボランティア団体「自民党ネットサポーターズクラブ」の存在を挙げ、自民党によるネット支配の実態を白日の下に晒しています。

新恭著
自民党、恐るべきネット支配の実態

ツイッターやブログなどに投稿しているネット右翼、すなわちネトウヨと呼ばれる方々の一部は、自民党や官邸に雇われているのではないか。そんな疑念を抱いている人もいるだろう。

ネット上には、いたずらに敵対的で可燃性の強い意見があふれているが、その割にネトウヨの実数は少ないといわれる。だが、少ない人数でも、個々人が多くのアカウントを持って、投稿回数を増やせば、それらが拡散され、寄り集まって多数意見のように見えることもある。

たとえば、仕事として投稿にかかりっきりになる組織なり個人なりを、大政党が金にあかして大量にかかえることで、世論を操作する力さえ持ちうるかもしれない。

そんな文脈で、このところ名前が挙がっているのが「Dappi」というツイッターのアカウントだ。

Dappi氏によるウソのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が10月13日、東京都内のウェブ関連会社を相手取る訴訟を東京地裁に提起し、同じ日、同党の森ゆうこ議員が参議院本会議で、この件を取り上げた。

両議員が問題にしているのは、このアカウントで2020年10月25日に投稿されたツイートだという。

「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」というような内容だったようだ。

むろん、公文書改ざんを命じられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんのことだが、杉尾氏、小西氏は赤木さんに面会した事実はない。

つまりDappi氏は、赤木さんの自殺は、当時の佐川理財局長が安倍首相夫妻に忖度して決裁文書の改ざんを命じたこととは無関係で、野党議員に追及されたのが原因だというデマをでっち上げたわけである。

当然、杉尾氏、小西氏は怒りがおさまらない。Dappi氏の正体を突き止める作業に取りかかった。まずは、ツイッター社に対し、投稿に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年12月に東京地裁に申し立てた。

次に、その結果判明したプロバイダー「NTTコミュニケーションズ」に発信者情報を開示するよう求めて東京地裁に提訴し、地裁は今年9月、開示を命じる判決を下した。

回線の契約者は東京・世田谷区のウェブコンサルティング会社だった。従業員は15人で、取引先は自民党、大手出版社など。自民党東京都支部連合会や小渕優子・元経産相の資金管理団体からホームページ制作などを請け負った実績もある。

杉尾氏、小西氏は10月6日、この会社に計880万円の支払いを求める訴訟を起こしている。

「Dappi」は、2019年6月に投稿を始めた。DHCテレビ「虎ノ門ニュース」などの動画を流して野党批判を繰り返し、官邸や自民党には飽くことなく賛辞を送ってきた。投稿はもっぱら平日のオフィスアワーで、土日にはほとんどないことから、個人ではなく企業がからんでいるという見方がかねてよりあった。

https://note.com/np1j2/n/n803a6317308b

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自民党のネット工作の実態はこのとおり。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13444737.html
掲載元より転載

＞自民党は自らに都合の悪い情報をネットから消し去るためにSEO対策にお金を払っている

もちろんです。
自民党は自民党とつながりのあるIT企業に対して、ネット工作や誹謗中傷などの違法行為を「発注」していたことを東京新聞を始め各誌、各党が報じました。

朝日新聞　2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出　報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html

野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html

Ｄａｐｐｉ発信元企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html

野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引　正体はIT企業　ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538

自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679


さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。

まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480


また、自民党は偽造、捏造、公文書の改竄や廃棄も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。

ソイソースマガジン　
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/

日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040

リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html

リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html

毎日新聞　2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c

日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561

ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366

プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333

公文書、桜も森友も加計も廃棄　保存１年未満　真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827


これだけの報道があることに危機感を覚えませんか

自民党とは比べ物にならないほど大規模かつ悪質な方法で敵対者攻撃を繰り返してきた組織があります。
自民党の支持母体であるカルト教団「創価学会」です。

事例１
創価学会は敵対関係にある僧侶の信用を傷つけるため、僧侶の写真を入手して編集。
僧侶が宴席で性的に乱れているかのような編集を加えた合成写真を製造し、創価新聞に掲載。
機関紙上では、
　「得意のポーズでご満悦―。出た、日顕の芸者遊び写真 」
　「日顕が欲すはカネ、酒、色の堕落道　」
　「お待たせしました、またまた出ました、日顕の芸者写真！ 今度は日本髪の芸者さんを前に、一本指を立ててお得意のポーズ。何とも楽しそうな顔だ」
など誹謗中傷やネガティブキャンペーンが展開されました。
東京高裁は創価学会の違法行為を認定。
https://torideorg.web.fc2.com/gosei/gsqt.htm

事例２
創価学会　違法ビラ事件�@
２001年と2004年に創価学会杉並総区及び静岡県青年部長が中心となって日蓮正宗、日顕、妙観講に対し誹謗中傷する違法なビラを配布、掲載。日蓮正宗が創価学会を名誉棄損で訴えた事件。
裁判は日蓮正宗が勝訴し、創価学会は280万円の損害賠償を命じられた。
東京高裁は創価学会の組織的犯行を認定し極めて違法であると断罪。
10都府県、34市区町の地域にわたりビラを配布。１０万を撒く計画があった。中には電柱・道路標識・自動販売機、個人宅のベランダの物干しなどにノリで貼り付けられていたケースも散見していた。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

事例３
コーヒーカップ裁判
創価学会と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」「遺骨が取り違えられた」
などの誹謗を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとした組織犯罪が同時期に全国の日蓮正宗寺院で発生。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
憎き相手に汚名を着せるためならば、身内の遺骨をも工作に利用する創価学会の狂気を宗教界に知らしめた事件となりました。
https://soka-news.jp/ikotusosho.html

事例４
創価学会は、敵対する人たちを誹謗中傷する怪文書を地下サイトに掲載。
地下サイトの怪文書にアクセスするためのリンク集を作って部外者に閲覧させていた。
裁判所は創価学会の違法性を認定。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm


結論：
自民党はネット工作、批判者への攻撃、公文書廃棄、公文書偽造、統計データ捏造が常態化している反社会的組織だったということです。
正体を隠さず、山口組、住吉会、稲川会と正体を明かすべきです。
創価学会も自民党に似た攻撃的な謀略団体であることが裁判の判決によって証明されたのですから、自公と創カルトとDappiをひっくるめてジャパニーズマフィアとして名乗りをあげたらどうでしょうか。

以上の報道に触れると、日本がテロ国家に成り下がり、暴力と嫌がらせと工作が蔓延する社会になったわけが理解できるようになったのでは。

暴力団や過激派が与党になっていることに対して日本人は少しは危機感を持ちましょう。


http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜必勝の信念だ なせば成る＞次期衆院選「政権交代へ最終戦」　立民・小沢一郎衆院議員インタビュー―「５５年体制」崩壊３０年（時事通信）
次期衆院選「政権交代へ最終戦」　立民・小沢一郎衆院議員インタビュー―「５５年体制」崩壊３０年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071500230&g=pol
2023年07月16日07時01分　時事通信

インタビューに答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝６月２２日、東京・永田町の衆院第１議員会館

　自民党の一党支配が続いた「５５年体制」の崩壊から８月で３０年を迎える。近年の野党の弱体化で政権交代の可能性が遠のいているとの見方が出る中、２度の政権交代で立役者となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員に日本政治の現状について聞いた。

　自民党の一党支配が続いた「５５年体制」の崩壊から８月で３０年を迎える。近年の野党の弱体化で政権交代の可能性が遠のいているとの見方が出る中、２度の政権交代で立役者となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員に日本政治の現状について聞いた。

立・共、次期衆院選巡り駆け引き　「候補者調整」か「本気の共闘」か

　―２度の非自民政権を樹立した思いは。

　「政権交代可能な議会制民主主義をつくらなければいけない」というのが僕の最初の選挙の時からの公約だ。日本の社会には小選挙区制度の導入が必要だ。日本は「和をもって貴しとなす」、悪く言えば「なあなあ」の社会。もっと自立し、自分の主張をきちんと言えるようにならないと駄目だ。小選挙区制は旗幟（きし）鮮明にしなければならず、日本人の自立を促せるのが一つの大きな理由だ。もう一つの理由は、小選挙区制は割合わずかな票で政権交代が可能になる。政権交代があって初めて民主主義だ。日本はまだ完全な民主主義国家ではない。

　―中選挙区制の復活論が出ている。

　愚論だ。中選挙区制にすれば野党は過半数の候補者を立てられない。政権交代が起きない。

　―二大政党制は必要か。

　二大政党制は象徴的にそう言うだけで、政党が二つとは限らない。少なくとも基本的な哲学の違う二つのグループが存在することが大事だ。連立でもいい。自民党は内向きで日本人的な哲学をバックボーンとする政党。一方でもっと外向きの、オープンでリベラルな政党も必要だ。それが時に応じて政権を担当することでちょうどいいところに行く。

　―現状は政権交代可能な議会制民主主義に向かっているように見えない。

　少しずつだが向かっている。また、そう向けるから心配ない。長期政権は必ず腐敗する。社会のあらゆる部分に政権党を中心とした利権構造ができる。変えるためには、権力をぱっと代えることだ。利権構造ができたらまた政権を代えればいい。そこに政権交代の良さがある。

　―著書にある「もう一度政権交代しないと政治家人生の意味はない」との気持ちは変わらないか。

　変わらない。どこまでもあなた（政権交代可能な議会制民主主義）を、だ。（９カ月で終わった）細川政権が２〜３年続いていたら、自民党は完全に崩壊した。今度は多少長期政権にする。どんなに短くても４年はやる。そうすると自民党はバラバラになる。そこから新しい自民党をつくればいい。

　―３度目の政権交代はいつを目指すか。

　次の総選挙だ。年だから、そんなに長く待っていられない。今まで表に出ないようにみんなに任せてきたが、今度は最終戦のつもりでやる。

　―今秋の衆院解散の可能性も取り沙汰される。

　岸田政権ができた時から僕は解散は２０２５年参院選とダブル選挙だろうと言ってきた。岸田文雄首相にとって来年の総裁選前に選挙をするメリットは全くない。首相は黙っていれば来年の総裁選で再選できる。今の自民党に岸田氏に代わる人材はいない。

　―６月に「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げた。

　立憲民主党の泉健太代表は、日本維新の会とも共産党とも候補者調整を行わないと言った。しかし、ほとんどの人は内々不安だ。陰でぶつくさ言っているだけでは駄目なので、党内外に分かるように執行部などを除く衆院議員約８０人に呼び掛けたら、７割以上の賛同者が集まった。その結果を見て判断するのは執行部だ。みんなの気持ちをどうくみ取って行動すればいいか、判断を促した。

　―協力相手と想定するのは維新、国民民主、共産などの各党か。

　今はどこも立民を相手にしない。まず信用されるような政党の体制をつくることが先だ。それから初めて話し合いが始まる。自民党が良いと思っている国民は少ない。有権者は政策がどうとか細かいことは言わない。腐敗した自民党長期政権を代えることを求めているだけだ。

　―現在の立民の執行部をどう見るか。

　自らの主張を実現するには政権を取らなければいけない。政権を取るには選挙に勝たなければならない。国民の支持を得て選挙に勝てるようなリーダーが求められている。

　―３度目の政権交代はできるか。

　必勝の信念だ。なせば成る。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 外務省の腐敗は創価学会からも伝染!?　学会員官僚増大で腐敗体質も酷似　（自由の砦）
外務省の腐敗は学会からも伝染!?　創価学会員官僚増大で腐敗体質も酷似　
宗男騒動で見えた国家私物化の危険　池田大作教祖の横暴許せばさらなる危険が
自由の砦　3月10日号　第110号
https://torideorg.web.fc2.com/study/t110.htm

宗男騒動で見えた国家私物化の危険
池田の横暴許せばさらなる危険が

　公明党が連立政権に参加して、三年近くなるが、その間、この国に起こったことといえば――
　まず株価は下がりっぱなしで、日経平均株価は、ついに一万円の大台を割り込んでしまった。バブルがはじける前の、じつに三分の一である。
　この国の産業の総株価が、三分の一に減ったのである。
　次に、企業の倒産と個人破産が増え続け、今年は、さらに、銀行・保険会社・ゼネコン・商社などの大型倒産が必至とみられている。
　第三に、失業者がかつてない程の数で増え続けており、五％（働きたい国民の、二十人に一人）の大台を越え、いずれ十％になるだろうと予測されている。職を失い、ホームレスになったり、自殺する人達の数も増え続けている。
　日本経済だけでなく、日本の国家財政の信用も失墜し、国債やそれに類するものも、後進国並に、ランクが最低まで下がりつつあり、道路公団が毎年発行する、いわゆる��財投国債�≠ﾆ呼ばれる��財投機関国債�≠ﾍ発行不能になった。
　このままでは、日本が、自由化直後のロシア、あるいは、さらに、国家財政も経済も破綻したアルゼンチンのような状態に陥るのは、そんなに遠いことではあるまい、とさえ予測する学者や評論家の警告も聞かれる。

創価学会の与党化で行政の腐敗進む
このままでは民主主義が危機に

　不況と破滅の坂をまっしぐらに転がり落ちて行くような状況の中で、連立政権の一角を占めている公明党は、打開のための方策を何ら示しえないできた。
　「今やこの国の将来、運命は我々が握っている」と創価学会会長が豪語したのは二年ばかり前のことだが、創価学会・公明党に運命を握られたらどうなるか、という現実の証拠が、私達国民の前に示されているのである。
　自分達の利益しか考えない創価学会・公明党は、これまた、自分達の利益と権力の保持しか考えられない自民党橋本派とガッチリと手を組み、構造改革を阻止しようとする、��抵抗勢力�≠ﾌ役割を果たしてきた。
　創価学会・公明党が小渕元首相らと手を組み、やたら国債を発行して、その金を銀行や公共事業につぎ込み、ひたすら不良銀行やゼネコンなどの延命をはかり続けてきたことのツケが、今まわってきているのである。
　それは、また政治家と官僚が一体となった、��利権構造�∞�国民を喰いものにする腐敗体質�≠ﾌ温存への協力でもあった。
　このところ明らかになった、外務省や会社、公団などの恐るべき腐敗と、政治家、役人による私腹肥やしの実態は、いわば氷山の一角で、与党政治家と官僚、そしてこれにつながる企業が、国民の血税を喰いものにして私財を蓄え、やりたい放題をしているのである。
　そうした、政治家や役人による血税の喰いつぶしをなくするだけで、この国の財政は立ち直るに違いないのに、連立政権はそれに手を付けず、ひたすら国民に犠牲を強いるばかりである。
　企業がつぶれ、サラリーマンが次々とリストラされているのに、役所は、つぶれないし、議員や役人はいっこうにリストラされることはない。
　血税をいくらつぎ込んでも、銀行の不良債権は減らないどころか増えるばかり。そして、国が銀行につぎ込んだ金は、政治家や官僚の利権につながる、つぶれかかったゼネコンなどへの��債務免除�≠ﾉ回されるだけ。その一方で、中小企業に対しては、無慈悲な��貸し渋り�≠�強化し、倒産に追い込むのである。
　かくて、町に倒産、失業、自殺があふれているのに、政治家や役人たちは、肥え太り続け、そして新聞やテレビは、国民の目を現実からそらせるためとしか思えない報道をくりかえしている。
　この国は、根本から狂ってきているのである。
　その根本の狂いは、創価学会・公明党の垂れ流す害毒が、国家権力を蝕み、また、社会を害し続けていることから生じているのである。
　創価学会・公明党が支えなかったら、小渕内閣はとっくにつぶれていたし、その後の、無能で有害な政権もありえなかったのである。
　創価学会・公明党が支えたため無能かつ有害な政権が続き、これからも創価学会・公明党が政権の一角を占めているかぎり、抜本的改革はあり得ず、じりじりと国民の首を真綿でしめあげるような、亡国政治が続くのである。
　宗教法人の特権を利用し、会員から詐欺同然の手口ですべてを収奪し、批判者や脱会者に対しては、犯罪行為そのものの加害を行なって弾圧し、上から下までエゴと反道徳の教えで武装して、破戒と社会悪をはびこらせている団体が、国家権力の支配の一角を占めるということは、暴力団を警察組織に入れるのと同じくらい危険で、民主政治の根底からの破壊につながるということを、国民はもっと認識しなくてはならない。

外務省腐敗の陰に「大鳳会」!?
学会員官僚増大で腐敗も増長

　創価学会・公明党のクレージーで腐った体質が、この国の権力機構や政治を蝕んでいることを象徴するような出来事が、最近、引き続いて起こっている。
　外務省の腐敗と乱脈ぶりは、ただただ呆れるばかりだが、その外務省には、池田大作の直弟子ともいうべき��大鳳会�≠ﾌメンバーが意欲的に送り込まれているのだ。
　役所の中で、最も学会員（それも、最も濃く池田大作の薫陶を受けた会員）の占める比率が高いのが外務省である。
　また、警察は、創価学会・公明党との癒着が最もはなはだしい役所である。
　長年にわたり創価学会関係の犯罪を隠ぺいし、もみ消すことに協力し、創価学会の批判者に対する弾圧にも手を貸し続けてきた警察機構が、恐るべき腐敗と無責任の温床である、と露呈されてきたことは、いわば必然的ななりゆきであろう。
　悪魔に魂を売り渡し、その手先となって国民を裏切った者達が、やがて身を滅ぼさぬはずがない。

こんなに似ている池田と宗男
宗男はボロ出して落ち目だが…

　ところで、このところ��陰の外務大臣�≠ﾆいわれ、外務省とこの国の外交を絶対的に支配していた��族議員の中の族議員�＝A橋本派の鈴木宗男代議士の横暴が、国会やマスコミの追及を受けているが、この実力者にはおもしろいクセがあった。
　国民の税金を使って建てた施設が、なんと��ムネオハウス�≠ﾆ呼ばれていたのである。
　しかも、その建設は、鈴木代議士の支援企業（政治献金をしている企業）がもっぱら担当していた、というおまけつきである。
　私達は、創価学会が全国に数え切れないほど造っている会館や施設に、やたらと��池田記念館�≠ﾈどと池田大作の名を冠したものが多いことを知っている。　　会員から集めて建てた施設は、当然、会ないし会員のものであるはずなのに、池田大作は
　「俺が作ってやった」
と云い、��池田�≠ﾌ名をつけるのである。
　「俺は大学も作った、民音も作った。公明党も作った。大石寺も立派にし、正本堂も作った。みんな俺がやったことだ！」
と、口癖のように云う。
　そのあとには、
　「お山も大学も金をもっていくだけ。公明党は票をもっていくだけ。なにも返ってこない」
と続けて、自分の気前のよさを強調するのが常であった。
　だが、これらの金は、池田大作が作ったものではなくて、会員から集めたものだし、票は、会員達の狂気じみた選挙運動でもたらされるものだ。
　それを、すべて��私のものだ�≠ﾆ云い切る池田大作の��私物化思想�≠ｪ鈴木代議士にそっくり乗り移ったようである。
　ＮＧＯに支出する金を（国民が納めた税金であるのに）
　「俺が集めた税金だ。気に入らない奴にはやらないぞ!!」
と言ったり、国費で��ムネオハウス�≠�作ったりするやり方は、まさに��小池田�≠ﾅある。
　池田大作は、会員から集めた金を、途上国や種々な団体にバラ撒（ま）き、その見返りとして勲章や栄誉称号を買い集めた。
　「誰も自分を誉めてくれないから、自分で自分を誉めよう」
というわけである。
　金を出すにあたっては、現地の窓口の幹部が公然と、見返りとして
　「池田先生に勲章をくれ。栄誉賞をくれ」
と要求するのである。
　外務省の役人を脅しと省益保護、ムチとアメで手なずけ、言いなりに動かして外国に恩恵を与え、自分一人が称讃を得て良い顔をする。地元のためなら、熊しか通らぬようなところに立派な道を作る。
　スケールは一回りも二回りも違うが、まさしく池田大作のクローン人間といってよい。
　鈴木宗男代議士は、国民人気抜群、マスコミの寵児（ちょうじ）である田中真紀子前外相の激しい切り込みにあって、次第にボロが曝け出されている。

権力とマスコミ牛耳る池田大作
池田の正体暴くのは我らの使命

　しかし、池田大作の方は、マスコミや権力をしっかりと手なずけているから、マスコミが取り上げようとしない。
　かつて、産経新聞の小さなコラムで、池田大作の��勲章集め�≠�皮肉った論説者がいたが、創価学会と、創価学会に手を回された上司たちから、袋叩きにあい、沈黙を余儀なくされたらしい。
　池田大作に騙され続ける愚かな会員が、どのようにおべっかを使おうと、我々の知ったことではないが、��ドンキホーテ的体質�≠ｪ、この国の権力や国家機構に影響しているとあっては黙視してはいられない。
　池田創価学会の垂れ流す害毒が、この国を根底から害し、蝕んでいることを、そしてその深刻さを、国民にしっかりと認識させる運動を、私達は、今こそ訴え続けなくてはならないのだ。
　それが、池田創価学会によって直接被害を受けている私達の使命である。　

https://torideorg.web.fc2.com/study/t110.htm

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/214.html