2023年7月18日07時20分～

2023年7月18日07時20分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 河野大臣、エストニア視察に「いま行く必要ある？」マイナカード問題山積も「方向性に間違いなし」発言に疑問集中（FLASH）
河野大臣、エストニア視察に「いま行く必要ある？」マイナカード問題山積も「方向性に間違いなし」発言に疑問集中
https://smart-flash.jp/sociopolitics/244297/
2023.07.16 14:45　FLASH編集部　Smart FLASH

　外遊中の河野太郎デジタル担当大臣は7月14日、エストニアを訪問した。外遊の眼目は、現在、多くのトラブルで返納数が急増中のマイナンバーカード対策を念頭に、デジタル化で先行する国々の取り組みの視察だ。

「河野大臣は、電子投票や自動運転配達の現場を視察。また、エストニアのカラス首相と会談し、デジタル分野での協力強化で一致しました。

　エストニアは、日本におけるマイナンバーカードに当たるIDカードの普及率が98％に及ぶ、世界最先端の『電子立国』として知られています。身分証明書や健康保険証、運転免許が一元化されており、薬局ではIDカードが処方箋代わりになるなど、ほぼすべての行政サービスがオンラインで可能です。河野大臣にとっては、まさにマイナンバーカードをもとに目指すべき、日本の姿でしょう。

　こうした行政のデジタル化について、意見を交換した河野大臣は『（マイナンバーの）方向性に間違いはない』と、日本でのマイナンバーカードの取り組みに自信をみせました」（政治担当記者）

　マイナンバーカードについては、普及率でも活用についても、エストニアに遠く及ばない日本。「方向性に間違いはない」というものの、目前には問題が山積している。

　トラブルが頻発した日本では、河野大臣がトップを務めるマイナンバーカードの「総点検本部」が稼働中だ。8月上旬の中間報告を控えるなかでの外遊に、自民党・世耕弘成参院幹事長は「いくばくか懸念を持った」と発言するなど、身内からの風当たりも強い。7月11日の会見で河野氏は、不在中の国内業務にはオンラインで参加し、副大臣等に陣頭指揮を執ってもらうと発言した。

　河野氏の外遊と、「方向性に間違いなし」との結論に、疑問の声がSNS上に数多く寄せられている。

《今頃エストニアまで行って、確認する必要があるのかね？初めにやってることじゃないの？》

《方向性は間違っていないのかも知れないけどそれ以前の問題が山積しているという事に気付きましょう》

《そんな表敬訪問しても、何も分からんし、分かることは日本にいても分かる。足下がいろいろ大変やのに、どこ行ってるのや》

　外遊で得た知見が、しっかりと日本で活かされるとよいが……。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞台湾有事の際、日本の自衛隊はどうする？最も近くにある沖縄はどうなる？（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】台湾有事の際、日本の自衛隊はどうする？最も近くにある沖縄はどうなる？
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307180000085.html
2023年7月18日7時52分　日刊スポーツ

★15日の米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ）によれば台湾有事の際、米国から見て日本の自衛隊はどう行動して欲しいか、何ができるかといった台湾の戦争状況を仮定した役割についての議論を1年にわたって続けたが、日本の参加計画に対する確答を米国は受けていないという。米国は有事の際、台湾近隣海域の中国潜水艦の索敵に期待を寄せているものの、日本側の反応は鈍く日本が台湾有事に巻き込まれる場合、中国の友好国のロシアや北朝鮮から本土攻撃や、核攻撃を最も懸念していると同紙は分析する。

★国内世論から見ても一部の極めて勇ましい思考の人たち以外はそんな反応だろう。日本政府はその代わり物資の兵站（へいたん）供給経路確保、国内のミサイル発射場の提供、難民避難計画などが検討されているという。ただ日本政府はそこでも慎重になるべきだ。その場合、計画の中心地は沖縄県に他ならない。先の大戦以来、再び同県が戦地になることを容認するかの発言は、沖縄を切り捨てるといっているに等しい。

★退任間近の来日していた米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は15日に複数の日本メディアと会見し「米国の親密な同盟国である日本が軍事的な強国（パワフル・ジャパン）になることは、戦争を抑止し平和を維持することに貢献する」と同盟国の役割を期待するとともに、軍備増強を進める中国が10～15年以内に「極めて不安定、危険な存在になる可能性がある」とする一方、「今後10年から15年の間に、米中は武力紛争を回避するため、共に外交関係を成熟させる必要がある」と強調。「何が起きようとも台湾と中国が相互の合意によって平和的に解決することが重要。我々が反対するのは武力での統一の強行だ」。米ブリンケン国務長官らの訪中は「両国関係を『競争』レベルにとどめ、衝突への発展を回避するための努力だ」とした。日本の首相と防衛相、統合幕僚会議議長がこういう関係ならば希望もあるが。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ヘイトと化したウクライナ叩き　リベラルとインテリが今、同じことをやっている（田中龍作ジャーナル）
ヘイトと化したウクライナ叩き
https://tanakaryusaku.jp/2023/07/00029200
2023年7月17日 18:06　田中龍作ジャーナル

特定の民族を対象にしたヘイトデモ。一部のリベラルとインテリたちが今、ウクライナに対して同じことをやっている。＝大阪鶴橋　撮影：田中龍作＝

　家康の正室・築山は武田方に内通したかどで、嫡男信康と共に、信長から自害を強要される。いわゆる築山事件である。1579年。

　築山を唆（そそのか）して家康と信長の同盟関係を引き裂こうとしたのは、米国CIAだった・・・

　太陽が西から昇ってもありえないことを真顔で説かれたら、誰しも噴き出すだろう。

　それが起きているのがウクライナ戦争をめぐる情報戦だ。デマをもとにゼレンスキー大統領や欧米を批判する。

　「NATOの東方拡大」「ネオナチ」説などは、一見もっともらしいが、まっとうに調べればウソだと分かる。

　在日特権などありもしないことを持ち出し特定の民族を叩く。これとまったく同じだ。「ウクライナヘイト」である。

国際刑事法廷による虐殺現場の検証。親露派が言い募るウクライナ軍による自作自演は、証拠らしきものがない。＝昨年4月、ブチャ　撮影：田中龍作＝

　中国や朝鮮半島に対するヘイトを批判してきたリベラルやインテリ層が、今度はウクライナヘイトに回っているのだ。

　ベトナム戦争の際、彼らは米軍の侵攻を厳しく批判し、日本でベトナム反戦デモや集会を繰り広げてきた。

　ところがベトナム戦争終結から半世紀経った今、一部のリベラルとインテリ層は「ホーチミンは外交に失敗した」「ソンミ村虐殺事件はベトコンの自作自演だ」と叫び始めたのである。

　反米がすべての原理である。多くの日本人はそれで得心が行くのだ。

　あやしげな反米親露サイトを翻訳ソフトにかけて日本語にしてアップロードする。それで結構な収入をあげているメディアもあるくらいだ。

　岸田政権はこれからもウクライナへの援助を湯水のごとく注ぎ込んでいくだろう。（もちろん、それはそれで問題である）。

　「日本がこんなに困っているのに、ウクライナに金をつぎ込むとは何事かっ！」。これまた東アジアへのヘイトと同じ構図である。

　とはいえ国民の反感は募るばかりだ。

ロシア軍が民家に押し入り食料やワインを略奪し宴を張った後。＝昨年4月、ボロジャンカ　撮影：田中龍作＝

　先にウクライナに攻め込んだロシアに「侵略を止めろ」というのが筋なのだが、一部のリベラルやインテリ層は、そうは言わない。

　彼らは、ヘイトの現場でカウンターに立っている人たちに「君たちが大人しくしていればヘイトはなくなるんだよ」と言っているに等しいのだが。

　　～終わり～

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新記事ヘイトと化したウクライナ叩き

「NATOの東方拡大」「ネオナチ」説などは、真っ当に調べればウソだと分かる。

在日特権などありもしないことを持ち出し特定の民族を叩くヘイトと同じである。https://t.co/6IJjHDn8jq

リベラルとインテリが今、同じことをやっている。＝撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/OlS1Y5LsRx
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) July 17, 2023

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 河野大臣その自信は勘違い…「マイナ制度」デジタル先進国エストニアと日本の決定的な差（日刊ゲンダイ）

河野大臣その自信は勘違い…「マイナ制度」デジタル先進国エストニアと日本の決定的な差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326134
2023/07/18　日刊ゲンダイ

何を学んだ？（エストニアのカラス首相と河野太郎デジタル相）／（Ｃ）共同通信社

　内閣支持率の下落が止まらない。原因はマイナンバーをめぐるトラブルへの対応のマズさだ。

　政府は「国民の不安払拭」に向けて総点検中だが、朝日新聞の最新の世論調査（15、16日実施）によれば、マイナンバーをめぐる内閣の対応を「評価しない」が68％。共同通信の世論調査（14～16日実施）でも、政府による総点検では「解決しない」が74.7％に上った。

　日を追うにつれて政府に対する国民の不信感が高まっているが、河野デジタル相はのんきなもの。来月上旬には総点検の中間報告をまとめるというのに、12～16日の日程でフィンランド、スウェーデン、エストニアを訪問。世界屈指のデジタル国家として知られるエストニアの取り組みを視察し、「（マイナンバーの）方向性に間違いはない」と自信をのぞかせた。

　だが、これは河野大臣の大いなる勘違い。

　エストニアでは国民は、日本で言うところのマイナンバーカードに相当する「eID」の取得が義務付けられている。eIDを使えば、住民登録や年金・各種手当の申請など、行政サービスのほぼ100％がオンラインで手続き可能。また、eIDはEU内のパスポートや公的身分証明書、運転免許証や健康保険証、公共交通機関のチケットとして使われている。

　日本もエストニアのようなデジタル社会を目指すという意味では、河野発言は“間違ってはいない”。しかし、問題はマイナンバー活用の方向性ではないのだ。

エストニアの成功は公的機関への信頼と国民の確信

危機感が全くない（左から松本総務相、河野デジタル相、加藤厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　エストニアIT・電気通信協会（ITL）の電子行政プロジェクトマネジャーは世界経済フォーラムへの寄稿文（2020年7月9日付）で、次のように指摘している。

〈エストニアの成功は、技術革新によってのみ成し遂げられたのではありません。その変革の中心にあったのは、公的機関への信頼と、技術革新の恩恵はすべての人にもたらされるという国民の確信です〉

〈公的機関への信頼〉と〈国民の確信〉──。これらを醸成したからこそ、エストニアは世界のデジタル先進国になったのだが、片や日本はというと、政府は国民から信頼されていない。

　米国の大手PR会社エデルマンの日本法人「エデルマン・ジャパン」の調査「2023エデルマン・トラストバロメーター」によれば、日本人が組織に抱く信頼度は、企業への信頼度が47％に対し、政府が33％。NGO／NPO（38％）やメディア（34％）よりも低いのが現実である。

　河野大臣はまず、デジタル化には国民からの信頼が不可欠であることを肝に銘じておくべきだ。　

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] サラリーマンの退職金まで課税狙う政府の“いじめ策”に悲鳴…梅沢富美男が番組で庶民の怒り代弁（日刊ゲンダイ）
サラリーマンの退職金まで課税狙う政府の“いじめ策”に悲鳴…梅沢富美男が番組で庶民の怒り代弁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326160
2023/07/18　日刊ゲンダイ

サラリーマン納税策ばかり（税制調査会の中里実会長から中期答申を受け取る岸田首相＝右）　／（Ｃ）共同通信社

「人が一生懸命働いた退職金じゃねぇか、そこから何が欲しいんだよ。情けねぇな」

　俳優の梅沢富美男（72）が17日に放送されたTOKYO MX「バラいろダンディ」に出演。岸田首相の諮問機関である「政府税制調査会」が、会社員の退職金や通期手当の課税見直しを検討している──などと報じられていることに対してこう発言し、SNS上では《よくぞ言ってくれた》《政権へのご意見番になってほしい》と称賛の声が出ている。

「てめぇたちは何もやらないくせに、なんで人のものに目を付けてやってんだ」

　梅沢は、国会議員に支給されている世界一高給と指摘されている歳費や、“第二の報酬”といわれる月額100万円の「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の見直しがまったくなされないまま、取れるところから取れと言わんばかりに次々と出てくる「サラリーマンいじめ策」に言及。べらんめぇ調の「梅沢節」で庶民の怒りを代弁した。

税制調査会のメンバーは大学教授や高給の大手企業、メディアの幹部ら

　サラリーマンは少ない所得の中から毎月、決して軽くはない所得税や住民税、社会保険料、固定資産税…など多くの負担を強いられている。さらに「老後の蓄え」として楽しみにしている退職金までも狙い撃ちされたらたまらない。

《残り少ない人生の最後のご褒美まで召し上げられるのか》

《暮らしていけないだろ、これ。国会議員のカネから手を付けろよ。通期手当に手を付けるなら議員パスやめろよ》

《「ギャンブルは絶対に手を付けてはいけない金に手を付けてからが勝負」と言ったのは作家の菊池寛だが、政治がギャンブルになってきたな》

　ネット上は否定的な意見が目立つが、それにしてもなぜ、サラリーマン増税策ばかりなのか。

　税制調査会のメンバーをみると、大学教授やシンクタンク職員などが多く、民間企業の出身者は高給の大手やメディアの幹部ら。これでは、日本企業の99％以上を占める中小企業で働く庶民サラリーマンの苦しい台所事情や、カツカツの生活などを理解できるはずもない。

「ひろゆき」こと西村博之氏（46）は、今の政権与党を支持する国民らを「肉屋を応援する豚」などと皮肉っていたが、このままだと庶民は政府の使い捨ての駒になってしまいかねない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] WEFが自然妊娠を禁止、2030年までに子供は実験室で生産？（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057642.html
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　今日は“People’s Voice”という海外のウェブニュースに載っていた記事を紹介する。

　国際カルトによる人口削減計画が多くの人の口に上るようになってきたが、私はこれとセットである人間同士による生殖の廃止も警告してきた。家族計画連盟代表のリチャード・デイ博士が１９６９年に米ペンシルバニア州ピッツバーグで開かれた小児科医の集まりで漏らした計画の１つであり、デーヴィッド・アイクがかねてから紹介してきたものである。

　リチャード・デイ博士は「広く万民に利用できる避妊」「人口操作としての税金による中絶」などとともに「出産の許可制」や「生殖の伴わない性交と性交によらない生殖」、「性交によらない生殖に役立つ科学技術」などの実現目標（アジェンダ）を明かしていた。

　人間同士による生殖の廃止という実現目標があることに気づかない人は鈍感がすぎると思っている。男性に誘われたら危険とのプロパガンダは１９８０年代初頭の「新宿ディスコ殺人」報道に始まり、現在も続けられている。若いカップルや夫婦、不倫関係における人情沙汰を伝えるニュースは毎日のように流されている。

　セクハラ、ストーカーキャンペーンも２０年以上続けられており、職場でも、サークルでも、路上でも、男性に声を掛けられたら女性は条件反射で断るように潜在意識が働くようになっている。コロナ対策禍、JR新宿駅で女性への声掛けを禁止するアナウンスが流れていたのでJR東日本に公開質問状を出したが、回答はなかった。先日新宿駅に行ったらアナウンスはなくなっていた。その代わりに警官が３、４人いて女性への声掛けがないか監視していた。男女の自然な出会いを問題視して妨げるこの現象は、男女による生殖を禁止するという目標に沿った作為的なものである。

　他方で汚染物質がわれわれの体を日々襲撃している。スーパーやコンビニで買う食品、ファストフードや外食チェーンで供される料理には農薬や食品添加物、化学調味料がどっさり含まれているし、歯磨き粉や水道、電子炊飯器の内釜やフライパンにはフッ素が塗りたくられている。空からはケムトレイルが降りて来ているし、ワクチン注射によっても汚染物質は直接体に侵入している。

　これらには全て健康な子供の妊娠・出産を害する効果がある。北米・欧州・豪州を対象にした大規模調査で、過去１０年で精子の数が３８％も減少しているとの報告がある。結婚にありつけても子供ができない夫婦は周りにありれているではないか。

　紹介する記事は２０２３年６月８日付けのものである。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が本当に人工子宮の話などしているのか、少し疑心もあった。ウェブニュースの中には、どうしても出典根拠を見つけられない記事がある。それで掲載を見送った記事が過去に幾つかあった。

　今回の記事は、ヒツジの胎児を「バイオバッグ」で発育させたとのＷＥＦの情報を基にしており、ホームページ上に見つけられた。もともと『ネイチャーコミュニケーションズ』に掲載されていた論文を引用していて、そこでは米フィラデルフィアの内科医の研究が報告されている。ヒツジの胎児を発育開始から１０５日後に「バイオバッグ」で育てることに成功しており、人間なら２２週に当たるとのこと。未熟児のまま生まれたために肺や脳に障害がもたらされる不運を回避できる可能性があると報告している。

　ＷＥＦの情報はこの研究を紹介し、近い将来、人間を人工子宮で誕生させる道筋をつけたと歓迎している。いかにも悪魔的な話であり、われわれを暗い気持ちにさせる。掲載されたのは１７年。“People’s Voice”の記事では５年後に人間で再現できるとの見通しがつづられているから、すでに完成しているのか？

　記事中に、この研究と遺伝子編集技術を組み合わせることを通じ、われわれを「遺伝子的に抵抗できないようにしたがっている」との一節がある。この３年間、コロナ茶番と戦ったような人間が邪魔なのだろうか。

　人間同士による生殖廃止計画の存在がまだ信じられない人は、オルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』をどう解釈するのか。子供は工場で生産されている。ジョージ・オーウェルの『１９８４年』では恋愛が禁止されている。アイクによれば、彼らは国際カルトのフロント（偽装出先機関）であるフェビアン協会から着想を得ている。

　記事の基になっているＷＥＦの情報に限れば、遺伝子編集や人間同士による生殖廃止への言及はない。しかし、ＷＥＦの他ページには、それらへの期待が多数つづられている。
【例】
https://www.weforum.org/agenda/2018/07/uk-ethics-body-says-gene-edited-babies-may-be-morally-permissible/
https://jp.weforum.org/events/world-economic-forum-annual-meeting-2016/sessions/staying-human

　以下、記事全文の邦訳を掲載する。

ＷＥＦが自然妊娠を禁止：全ての赤ちゃんは２０３０年までに実験室で育たなければならない
元記事https://thepeoplesvoice.tv/wef-bans-natural-conception-all-babies-must-be-lab-grown-by-2030/

　専制主義が拡大している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のグローバルエリートたちは今や、将来世代に世界中で誕生する全ての子供の遺伝物質を管理する動きを進めている。

👆挿入動画

　ＷＥＦによれば、胎児を遺伝子編集できる環境に置き、さまざまな病気や障害（エリート層が認めない心理的特性を含む）を確実に取り除くことができれば、人類は将来の諸課題により対処しやすくなるだろう。

　ＷＥＦはわれわれの人生のあらゆる側面を支配するための基礎固めをしている。

　世界のエリートは実験的なｍ-ＲＮＡワクチン接種に同意した全ての人の遺伝子を編集するだけでは飽き足らず、今度はわれわれの子供たちの遺伝子を生まれる前に編集すると脅している。

　人類に対する犯罪を永続させるため、ＷＥＦは母体の外で胎児を発育させることができる人工子宮を開発してきた。

　ＷＥＦの実現目標が非常に悪魔的な性質を持つことを考えれば、科学者たちは角を持ったヤギ（悪魔崇拝者の象徴）に生命を吹き込む実験をしたほうがもっと適切だっただろうけど。

　新たな画期的発明により、人間の赤ちゃんを実験室でゼロから育てることは、わずか５年以内に実現する可能性がある。

　現在、ＷＥＦから資金提供を受けた日本の研究者たちは、人間同士の性交による生殖を必要とせずに、実験室でゼロから人間の卵子と精子を創造することができる寸前にある。実験室で発育したこれらの卵子と精子はその後、人工子宮の中で成長するだろう。

　すでにこの工程をすでにマウスで実現させた九州大学の日本人科学者、林克彦教授はこの結果を人間で再現し、人間が神を演じるというエリートたちが長年抱いてきた夢を実現させてあげるのにあと５年もかからないと信じている。

　しかし、思春期のただ中にある少女を含むむどんな年齢の女性も出産が可能になることを意味するため、倫理的な懸念もある。遺伝子編集技術を使って赤ちゃんはある種の特性を持つように設計され、それが完璧な子供と考えられるようになるかもしれない。

　そして、誰がこの研究に資金提供しているかを考えれば、こう尋ねる価値はある。世界のエリートは完璧に遺伝子編集された未来の人類の標本をどのようなものと考えているのか、と。

　何がエリートたちの実現目標を推進しているのかまだ疑問にも思っている人たちのために付け加えると、クラウス・シュワブの右腕、ユヴァル・ノア・ハラリ――ダボス会議の連中の間で「預言者」として知られる――は、神を演じるというエリートたちの計画をさらに強化してきた。

　ハラリは非常に憂慮すべき宣言書『ホモ・デウス～テクノロジーとサピエンスの未来』（河出書房新社、原題は“Homo Deus: A Brief History of Tomorrow” ）の中でエリートたちが「遺伝子における子供目録」を構築することによって従順で素直な人類の将来世代に遺伝子編集で持ち込もうと計画している特性について、強力なヒントを落としている。

　ハラリの文章を読み上げる不快なロボット音声をおわびする……しかし、この種のものは彼の生気のない、神不在の人類観にぴったりである。

　巨大な人口削減の中、地球上の現在の数十億人の住民のうち、選ばれたわずかなものしか生き残る幸運にあずかれないということを、ハラリはわれわれに気付かせずにはいられなかった。

　彼らはわれわれを全体主義の管理システムの下に置くことを望んでいて、遺伝子的に抵抗できないようにしたがっている。これを達成するためにハラリとその取り巻きたちは、現代的な手法で優生学を復活させようとしている。

　神は死んだ、ＷＥＦは創造と破壊の神聖なる力を引き受けている、とハラリは興奮気味に宣言してきた。しかし、主流メディアは彼らの邪悪な実現目標をほぼ完全に無視してきた。

　メディアがこれらの技術的共産主義の精神異常者を隠し立てしている間、エリートたちはわれわれの主権を国家レベルと個人レベルで根絶する方向で活動するのを許されてきた。これが奴隷制２.０である。

　彼らの意図はわれわれから全てを奪い、昆虫を食料として消費し、制限された空間で暮らし、仮想現実の装置と薬物ドラッグによって鈍感になることであると彼らは認めている。この将来、世界政府が全てを所有するだろう。彼らはわれわれさえ所有するつもりなのだ。

　この計画は、すでに実行に移されている。

　これは選挙で選ばれないエリートたちによるむき出しの権力さん奪である。それらはあなたの人生のあらゆる局面を通じて管理を強めようと決意されたものだ。それにはまだ生まれてない子供たちの遺伝子編集が含まれる。これがグローバル全体主義者による独裁であり、われわれは彼らを倒すため彼らの計画についての言説を広めなければならない。

　クラウス・シュワブは、中国共産党の中国が将来の世界のひな形であると語っている。これは、あなたが子供や孫に望む世界だろうか？

　この期に及んで、われわれの最も基本的な自由や将来世代の自由が、このグローバリストによるクーデターの脅威にわれわれがどう反応するかにかかっていると言うのは誇張ではない。

　これらの影に隠れたエリートたちは数十年にわたり舞台裏で静かに活動してきたが、近年われわれは彼らを白日の下にさらすようになった。それでわれわれはゆっくりではあるが確実に戦いに勝利しつつある。ますます多くの人々が彼らの実現目標に気づき始めている。

バクスター・ドミトリー記者

■参考サイト

👆ＷＥＦの情報

👆引用されている米フィラデルフィアの論文（nature communications）

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本国民より、外遊を優先する岸田総理：今の自民党は隷米売国を最優先する堕落政党とみんな気付け！（新ベンチャー革命）
日本国民より、外遊を優先する岸田総理：今の自民党は隷米売国を最優先する堕落政党とみんな気付け！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/21336231.html
新ベンチャー革命2023年7月17日　No.3038

１．国内で豪雨被害が多発しているのに、のうのうと、外遊を繰り返す愚かな岸田総理

　今、ネットでは、岸田総理批判が高まっています、なぜなら、日本各地で、豪雨被害が多発して、国内の状況が良くないにもかかわらず、彼は、奥さん同伴で、平気で外遊しているからです。

　こんなことをすれば、国民が怒ることくらい、子供にもわかる話なのに、岸田氏は、自分の勝手な優先順位で、自己中心的な行動を取っています。

　われら国民もなめられたものです。

　いずれにしても、岸田氏の視野の中に、日本国民の存在は皆無であり、彼は、政治家本来の使命感はゼロのようです、ほんとうに情けない人間です。

２．今の自民党は、民主主義政党でもなんでもなく、ただの隷米売国政党に過ぎない！：みんな、それに気付くべき！

　上記、岸田氏が所属するのは、自民党ですが、今の自民党の本性は、もう、自由民主主義政党でも何でもなく、ただの隷米売国政党に過ぎません。

　本件、本ブログにてすでに、指摘しています（注１）。

　にもかかわらず、選挙になると、この政党を自由民主主義政党と勘違いして、この党の候補者に1票を投じる国民が跡を絶ちません。

　このような能天気な国民は、いい加減、もう、気付くべきです、今の自民党の実態に・・・。

　この岸田氏を筆頭に、今の自民党の政治家はみんな、国民のことより、おのれの地位の維持を優先し、そのために、いかに、宗主国・アメリカ様のいいなりになるかを最優先してきたのです。

　この結果、今の自民党は、もう、日本国民のための政党ではなくなっているのです。

　それでも、一部の国民は、まだ、自民党を、自由民主主義政党と勘違いし続けているのです。

　そして、この政党はいまだに、日本最大の政党であり続けています。

３．今の堕落した自民党の勢いを限りなく、弱体化させる必要がある

　上記、岸田氏を筆頭に、傲慢化した自民党政治家に打撃を与えるには、選挙の際、どこでもよいから、意識的に、自民党以外の政党に投票して、今の自民党の勢力を可能な限り、弱体化させることが、国民に求められます。

　ところが、他に支持できる政党がないからと、消去法で、自民党候補に投票する国民が多いのです。

　このような国民は、今後、考えを改めるべきです。

　とにかく、自民党をどうしたら、弱体化させられるかを、最優先で考えるべきです。

　さもないと、今後も、隷米売国の自民党政権が続き、日本の富は、どんどん、アメリカ様に吸い上げられて、日本の貧乏化がさらに、深刻化します。

　とにかく、今の自民党は、単なる隷米売国政党に過ぎないという認識をもつことが、日本国民全員に求められます。

注１：本ブログNo.3033『いまだに、自民党を漫然と支持するお人好し国民はみんな、気付け！：今の自民党は米国CIAに牛耳られる隷米売国政党に過ぎない！』2023年7月6日

いまだに、自民党を漫然と支持するお人好し国民はみんな、気付け！：今の自民党は米国CIAに牛耳られる隷米売国政党に過ぎない！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ保険証一本化でむしろ「なりすまし」横行も…オンライン認証これだけの落とし穴（日刊ゲンダイ）

マイナ保険証一本化でむしろ「なりすまし」横行も…オンライン認証これだけの落とし穴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326135
2023/07/18　日刊ゲンダイ

暗証番号なら顔はノーチェック（Ｃ）共同通信社

　河野デジタル相が「それなりの被害」と騒ぎ立てる現行の健康保険証による「なりすまし被害」。実態は騒ぐほどのものではない可能性が高い。厚労省や警察は被害件数を把握しておらず、医療関係者は「日常的には起きていない。レアケースだ」と語る。

　被害が抑えられているのは、厚労省や医療機関が時間をかけて取り組んだ成果と言える。2018年12月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が成立し、事実上の単純労働に門戸が開かれた。この時、自民党や一部メディアから、「健康保険へのタダ乗り」への懸念が広がり、顔写真のない保険証によるなりすまし受診が問題にされた。

　こうした懸念を受け、厚労省は医療関係者に対し、写真付き身分証による本人確認を求める通知（20年1月10日付）を出した。本人確認は義務ではないことや、国籍による差別にならないよう留意することも記されている。

「保険証は顔写真がないため、これまでも医療機関は本人かどうかについては細心の注意を払ってきました。20年の厚労省の通知を受けて、国籍にかかわらず、全く初めての来院者は顔写真付きの身分証で本人確認をするようになった医療機関も少なくありません。そうした努力もあってなのか、懸念されたなりすまし受診はほとんど発生していないとみられます」（医療関係者）

　別の身分証での本人確認とはいかにも“アナログ”だが、これがなりすまし受診を阻止してきたのだ。

　では、現行保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されたらどうなるのか──。驚くことに、なりすましがしやすくなってしまうという。

暗証番号さえ分かれば、なりすまし受診が可能

「マイナ保険証によるオンライン資格確認では、顔認証か、マイナカードの暗証番号（数字4桁）の入力によって機器（カードリーダー）が本人確認を行います。現行保険証のようにスタッフは別の身分証で目視確認しません。つまり、暗証番号さえ分かれば、他人のマイナ保険証で本人確認をクリアし、なりすまし受診が可能になるのです」（前出の医療関係者）

　IT関係者によると、機械を使ってマイナカードから4桁の暗証番号を読み取るのはさほど難しくないという。また、被保険者が保険資格のない他人に暗証番号を教えれば、使い回しもできる。

　現行保険証よりもマイナ保険証の方がなりすまし受診を誘発する。この懸念に対し、河野大臣はどう説明するのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 驚くべき無能ぶり　やることなすこと全く評価されない前代未聞（日刊ゲンダイ）

※2023年7月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月18日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

災害放置で笑顔で外遊（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

「下落」が当たり前でニュース性もなくなってきた。このところ、世論調査の結果が発表されるたびに内閣支持率が下がっているからだ。一体どこまで支持率が落ちるのか、そちらに関心が移りつつある。

　朝日新聞が17日に報じた全国世論調査（15、16日実施）では、岸田内閣の支持率は前回6月調査から5ポイント下落して37％だった。下落は2カ月連続だ。不支持率は4ポイント上がって50％だった。

　共同通信が14～16日に実施した世論調査でも支持率は6月から続落。前回調査から6.5ポイント減の34.3％は、岸田内閣で最低を記録した昨年末の33.1％に近づきつつある。不支持率は7.0ポイント増の48.6％だった。

　他社と比べて自民党政権の支持率が高く出る傾向にある産経新聞とFNNが15、16日に行った合同調査も、3カ月連続で支持率が下落。前回6月調査から4.8ポイント減って41.3％に落とした。不支持率は5.2ポイント上がって54.4％だった。

　どの調査を見ても、不支持の方が上回っているのは、さもありなんという感想しかないが、驚くのは、個別の政策がことごとく評価されていないことだ。

　例えば朝日の調査では、「マイナンバーをめぐる岸田内閣の対応」を「評価しない」が68％。「少子化対策への取り組み」も「評価しない」が65％。「物価が上がっていることに対する岸田首相の対応」を「評価しない」が77％。いずれも「評価しない」の回答が前回調査から増えている。

　共同の調査でも、マイナンバー問題は政府の総点検では「解決しない」と答えた人が74.7％に上った。岸田首相がやることはことごとく的外れで、まったく期待されていないことが分かる。

安倍政治の劣化エピゴーネン

「首相就任時に掲げていた『新しい資本主義』はどこかへ行ってしまったし、『異次元の少子化対策』もかけ声だけで中身が伴わない。『1億総活躍』や『人づくり革命』など1年ごとにキャッチフレーズを打ち出して長期政権を築いた安倍元首相を真似ているのでしょうが、劣化したエピゴーネンでしかありません。岸田政治の本質は、政権維持が目的で、そのために支持率を気にする場当たり政治です。賃上げにしても、物価対策にしても、その場しのぎでしかない。長期的なスパンでこの国が抱える問題を抜本的に解決に導こうとする姿勢が見えないのです。そういう政府への不信感が、マイナンバーカード問題を契機に噴出しているのだと思う。安倍・菅政権との最大の違いとしてアピールしていた『聞く力』も看板倒れで、このままでは日本がおかしくなるということに国民も気づき始めたのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　朝日の調査では、こんな質問項目もあった。

「岸田首相は、政策を実行するうえで、ひとの意見に耳を傾ける『聞く力』を発揮していると思いますか、そうは思いませんか」──。回答は「そうは思わない」が66％と圧倒的だった。

　そういえば、ことあるごとに胸ポケットから出してドヤ顔していた「岸田ノート」も最近はすっかり見かけない。

国内の災害対策より軍拡セールスやビジネスを優先

「やることなすこと、これだけ評価されない内閣は前代未聞で、支持率が下がるのは当たり前。支持率30％でもまだ高すぎるくらいです。間もなく政権発足から2年になるのに、評価できることは何もない。1年前に首相が『関係を断つ』と宣言した旧統一教会の問題だって、何ひとつ解決していません。TBSの『報道特集』によれば、岸田首相が来賓あいさつをした今年5月の改憲集会にも、旧統一教会関連団体の信者が動員されていたという。今もズブズブの関係なのではないですか。岸田首相はいつも口先だけ奇麗事で、困っている国民のことなんて少しも考えていない。死者まで出ている豪雨被害を見て見ぬふりで、涼しい顔して外遊に行ってしまうのです。G7広島サミットでイタリア首相が自国の洪水被害に対応するため、途中で帰国したのと対照的です。しかも、外遊先で中国脅威論を説いて回って紛争の種を売り歩いているのだから話になりません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　岸田が正規メンバーでもないNATO首脳会議に出席するためヨーロッパに発った11日は、九州地方では前日までの大雨で土砂災害が発生し、行方不明者や死者も出ていた。15日からは東北地方が豪雨に襲われた。各地で甚大な被害が発生しているのだが、それらを尻目に、いったん帰国した岸田は16日からまた中東歴訪に出かけてしまった。中東は日本企業の幹部らを引き連れた外遊だ。出発時に岸田は「ビジネス、貿易、投資、人的交流の分野で各国と一層の関係を強化する機会にしたい」などと得意げに話していたが、それは国内の災害対応より優先すべきことなのか。

権力の行使に対するが恐れがない

「豪雨による被害を放置して外遊し、大軍拡やビジネスにかまけている首相の姿を見て、被災地の人はどう思うでしょうか。岸田首相からは、国民に寄り添う気持ちがまったく感じられません。原発再稼働や、敵基地攻撃能力の保有を決めたこともそうですが、安倍元首相もできなかったことを強行して悦に入っているようにしか見えない。安倍路線に乗っかって暴走し、ハシャいでいる。権力行使に対する恐れというものが完全に欠落しています。首相になれば好き勝手できると勘違いして、国民から搾り取ることに痛痒もない。大軍拡を推し進めて米国に褒めてもらえるなら、国民生活を痛めつけることは平気の平左なのです。それでいて、災害対応やマイナカード問題など面倒なことは担当大臣に丸投げですから、典型的なお殿様体質と言える。こういう政権が続くことは国民にとって百害あって一利なしだし、岸田首相の存在が日本の災害になりつつあります」（本澤二郎氏=前出）

　18日から数日間、また東北地方を中心に激しい雨が予想されている。岸田は19日に帰国予定だが、国内の災害を放置して外遊三昧だったツケは、ますます支持率下落の重しとしてのしかかってくるのではないか。

　ウクライナ電撃訪問やG7広島サミットで支持率が上昇したことに味をしめた岸田は、外交日程を詰め込んで支持率アップの起死回生を狙っているというが、つくづく分かっていない。

　外遊先でバラまいて歓待され、「国民の命と安全を守る」とか勇ましいことを言ってトマホークを爆買いするのは気持ちいいかもしれないが、本当に国民を守る気があるのなら、不要不急の外遊は延期してでも国内の災害対応に注力するだろう。

　恐ろしいのは、自民党内で政局が起こらない限り、次の総裁選が行われる来年秋までこの政権が続くことだ。権力を振りかざすことを恬として恥じない首相は、何をやらかすか分からない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/201.html

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