・

・

岸田内閣を猛批判！　読売新聞の論調が「激変」したワケ…「渡邉恒雄・主筆の意向ナシにはありえない」の真相
https://gendai.media/articles/-/112257
2023.07.11　週刊現代

読売新聞の論調が激変

「1週間のあいだに、防衛増税の財源やLGBT法について3回も辛口で政権批判の社説を掲載した。主筆の意向なしに、こんな紙面は作らないでしょう」（岸田派所属議員）

読売新聞はこれまで岸田文雄総理の応援団と目されてきた。代表取締役主筆の渡邉恒雄氏は、総理の父で元衆議院議員の文武氏と、東京帝大の同級生で親友だ。甥っ子同然の岸田氏が総理になることは、渡邉氏の長年の悲願だったとも言われる。

Photo by iStock

だが、その蜜月に異変が生じた。総理が「衆院解散見送り」を判断した前後から、読売新聞の論調が激変したのだ。

〈岸田首相は、増税の実施時期の判断から逃げてはならない〉〈LGBT法が欠陥を抱えていることは、明らかだ。成立を急がせた首相の責任は重い〉

こうした「名指し」の批判的社説を6月13、17、18日に相次いで掲載。マスコミ業界のみならず、政界もどよめいた。

読売新聞と財務省の太いパイプ

「総理は解散見送り表明の6日前、6月9日の昼に渡邉主筆と懇談しています。ここで総理は、解散を見送ること、増税する考えはないことを主筆に伝えたといいますが、それが主筆の考えと食い違ったようです」（全国紙政治部デスク）

「増税」と言いすぎて支持率が低迷したことに懲りて、「総理は『財務省のポチ』呼ばわりされることを極端に気にするようになり、今では増税をムキになって否定している」（前出と別の岸田派所属議員）。その一方で、読売新聞は伝統的に財務省とのパイプが太いとされ、グループ本社の監査役には大物次官OBの丹呉泰健氏や真砂靖氏を迎えてきた。社論も財政健全化路線の色が濃い。

Photo by iStock

「解散総選挙は秋に先送りされる流れですが、ヘタをすると、それまで読売は『財源の議論から逃げるな』と総理を批判し続ける。他の新聞も乗っかれば、支持率低下は避けられません」（同前）

97歳の「ドン」の怒りを鎮めないと、長期政権は覚束ない。

「週刊現代」2023年7月1・8日合併号より

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/184.html

日本の防衛産業の最大の問題は「防衛省に目利きがいない」 兵器開発、調達で悪手を繰り返す　ドブにカネ！防衛産業救済の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325969
2023/07/14　日刊ゲンダイ

うまくいくはずがない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の防衛産業を保護、育成しようとしている岸田政権。しかし、政府による防衛産業の再生は、うまくいかないのではないか。当の政府、防衛省に目利きがいないためである。その節穴ぶりは、開発行政の不首尾が示す通りだ。官主導の兵器開発でも、調達でも、毎回悪手を繰り返している。

　航空機は米国製と同級品をわざわざ国産して失敗している。これは、この連載の前々回にF2戦闘機、P1哨戒機で述べたとおりである。戦車の開発や導入も常にトンチンカンである。1974年完成の74式戦車は、最初から時代遅れであった。ウクライナ戦争で話題となった次世代戦車レオパルト2開発が進んでいたためである。

　90年の90式は厚顔無恥にも、ドイツ製レオパルト2のデザインをパクった。11年ほど遅れて外観は同じ、大砲は同一品、エンジン馬力も同じ模倣品をつくった。それならドイツ製を買えば済んだ。

　2010年には必要もないのに10式を開発した。開発側は「90式を大幅に軽量化できた」と自賛した。しかし、その能力は90式と同一である。それなら開発不要であった。実際にドイツや米国の陸軍は今でも70年代末に完成した戦車で済ませている。

　最近の例ならASM-3である。マッハ3級の超音速対艦ミサイルだが、根本となるコンセプトの誤りから失敗作となった。マッハ3では中国艦隊には通用しないのである。そのうえ高額であり使いにくい。重さは従来ミサイルの2倍であり、戦闘機には半分の数しか積めない。それでいて炸薬量は従来ミサイルの半分程度と小威力である。その上、射程も極めて短い。何もいいところはない。

　なお、米海軍は10年以上前に超音速型の不利に気づき開発を中止している。その代わりマッハ0.8で海面高度1メートルで飛ぶ超低空飛行型のNSMミサイル導入に切り替えた。そのほうが迎撃は難しいのである。

　しかし防衛省はASM-3を中止しなかった。一つは見識不足で超音速の不利に気づくのが遅れた、もう一つは決断力の欠如から一度始めた計画について中止する決心がつかなかったためである。つけ加えれば輸出支援もうまくはいかない。安倍政権は兵器輸出のために防衛装備庁をつくった。ただ、開発で失敗してきた技術研究本部の看板をかけ直した組織である。商売をやらせてもうまくいくはずがない。

　実際に商売下手には各国の駐日武官も呆れているという。自衛隊将官OBによれば「装備庁が見せたいものばかり見せている」「こちらが興味ある兵器は持ってこない」と散々の評価という。　＝つづく

文谷数重　元3等海佐・軍事研究家

1973年、埼玉県生まれ。早大大学院修了。元3等海佐・軍事研究家

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/185.html

・

安倍政権が都合の良かった「官邸の守護神」黒川弘務氏の定年延長・検事総長就任を画策していた事案が「異例の事態」に発展
https://gendai.media/articles/-/112264
2023.07.16　週刊現代　：現代ビジネス

安倍官邸主導の検察人事が異例の事態に発展

「天皇の認証官」である高検検事長が、「文書不開示」の取り消しを求めた訴訟で法廷に立って証人尋問を受けるという前代未聞の事態が発生した。訴訟は'20年1月、安倍晋三政権（当時・以下同）が閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の勤務延長人事に絡んで起こされたもの。

「桜を見る会事件」などを抱えていた安倍政権は、「官邸の守護神」と呼ばれて使い勝手のいい黒川氏の定年を延長させ、検事総長に就けようと画策。その処理を辻裕教法務事務次官に任せた。

Photo by gettyimages

辻氏が繰り出した奇策が、「国家公務員法の勤務延長制度を検察官に適用する」というもの。この官邸主導に検察OBが反発、国民を巻き込んでSNSなどで反対運動を起こした。黒川氏は賭け麻雀で失脚するが、それでは納得せず、「延長のために作成した文書を開示せよ」という訴訟を起こしたのが神戸学院大学の上脇博之教授。ところが国は「文書は作成していない」として不開示。ならばと現在は仙台高検検事長を務める辻氏の証人尋問を求め、裁判所が応じた。証人尋問は9月にも実施される。

「検察官の国家公務員法適用除外は常識。官邸の意向を受けた辻氏がそれを覆した」と上脇氏。辻氏は検事総長ルートを外れたうえ、この仕打ちを受けた。国民に真相を明かす責任がある。

「週刊現代」2023年7月1・8日合併号より

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/186.html

【政界地獄耳】嫌いな人と会わない外交とは？
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307150000068.html
2023年7月15日7時4分 日刊スポーツ

★外交とはおかしなものだ。首相・岸田文雄がリトアニアで開かれているNATO首脳会議に参加。中国危機を訴えたが、ウクライナがNATOに加盟できないのは、加盟国の攻撃はNATOへの攻撃と受け止めるからだ。今ウクライナを加盟させればロシアとの全面戦争に発展し、欧州は戦火に巻き込まれる。そこに急接近する日本は東京にNATO連絡事務所を設置する動きだが、フランスなどが中国やアジアに間違ったメッセージを発信してしまう。刺激しすぎたと難色を示している。日中の紛争で欧州が巻き込まれる懸念だ。

★NATOに日本が急接近する理由のひとつには米国との一蓮托生（いちれんたくしょう）・運命共同体の関係があるだろう。最近は政権のゆくえによって大きく外交が変化することをここ数年の米国大統領選の変遷などで外務省は身に染みているのだろう。日本はリトアニアでオーストラリア・ニュージーランド（NZ）・韓国との4カ国協議も行った。各国ともNATO非加盟国だがNATOパートナー国という扱いだ。テーマは対中政策。日本はどうしても中国を仮想敵国として印象付けたいようだ。

★だがその中心であるはずの米国は13日、インドネシアで米ブリンケン国務長官と中国外交トップの王毅政治局委員が会談した。2人は先月も北京で会談しており米国はトップ同士の対話を決して怠らない。それどころか日本の保守派は中国要人と日本の政治家が会談すれば「がつんと言ってやれ」「1歩も引くな」「間違ったメッセージ出すな」「なぜのこのこ会いに行くのか」と対話すら認めたくないようだ。両国の対話の進展具合は分からないものの、これを否定する道理はない。一方同日、王毅はロシアのラブロフ外相とも会談している。本来はこれが外交ではないのか。会うのは好きな人たちだけ、嫌いな人とは会わない外交など外交とは言わない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/187.html

木原誠二官房副長官と本妻の超ド級「未解決事件」はヘタな推理小説より面白い　週刊誌からみた「ニッポンの後退」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/326095
2023/07/16　日刊ゲンダイ

木原誠二官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私は推理小説が好きだ。

　こんなストーリーはどうだろう。数奇な運命を持った女性がいる。彼女は若い頃、一度結婚していた。昔はやんちゃだったが長身で端正な顔立ちの夫と2人の子どもに恵まれ、幸せなはずだった。だが、彼女は夫の友達で10歳年上の男と不倫をしていたのだ。

　夫の知るところとなり、彼女は子どもを連れて家を出てしまう。子どもを連れ戻したい一心で夫は不倫相手と一緒にいる彼女を必死に捜し回る。ようやく捜し当て、離婚することを承諾して、家に連れ戻した。

　だが、その翌日、夫が無残な姿で自宅の居間で死んでいるのを、実父に発見されたのである。彼女は警察に、隣の部屋で子どもといて「寝ている間に夫が死んでいた」と供述した。

　だが実父は、ナイフで頭の上から喉元に向かって刺した自殺の仕方が不自然に思えた。息子の太ももの右に細長いナイフがきれいに置かれていたことにも疑念を抱く。

　警察は遺体から覚醒剤が検出されたことから、「覚醒剤乱用による自殺」として処理しようとしたが、遺族が納得しないので「未解決の不審死事案」とした。

　その後、彼女は美貌を武器に銀座の夜の蝶になり、客に来ていた元財務官僚で有望な自民党代議士と恋仲になり、妻の座に収まるのだ。

　だが、事件から12年後、コールドケース（未解決事件）を掘り起こしていた女性刑事が、この事件を洗い直し、自殺というにはあまりに不自然なナイフの血の付き方に疑問を抱く。捜査幹部も、「当時、なぜこれを自殺と見立てたのか？」と、捜査を開始することを命じた。

　彼女と不倫していた男が、事件当夜、彼女の家に向かっていたことがNシステムで判明した。この男は「覚醒剤取締法違反」で逮捕され、宮崎刑務所に収監中だったが、刑事たちは粘り強く聞き取りを行い、ついに「当夜、彼女から電話があり、夫婦喧嘩しているうちに夫を刺して殺した」と聞かされたと告白したのだ。

　この供述によって、特命捜査対策室特命捜査第1係を中心に30人以上の精鋭が集められ、彼女の実家をガサ入れし、彼女が暮らしている政治家の家に踏み込んだのである。

　くだんの政治家は自民党の政調副会長兼事務局長という要職に就いていた。捜査員は彼女に任意同行を求めたが、“影の総理”とまでいわれる夫に配慮し、後で出頭してもらうことにした。だが、彼女は「記憶にない」というばかりだった。

　それから1カ月後、突然、捜査員たちはこの事件から外されてしまうのである。捜査員は、「不倫相手の供述があって、亭主が自民党の実力者でなかったら逮捕できる。だが、殺人容疑で彼女を逮捕して、自白も取れずに起訴できませんとはいかない」とほぞを噛むのである。

　しかし、この夫には本妻と同じ元ホステスの愛人がいる。自宅が家宅捜索に入られた後、その愛人に「俺がいなくなったらすぐに妻が連行される」と語った音声が発見された。

　果たして、女性刑事は巨大な権力の壁に挑み、状況証拠はあるが、ほとんど物証のない難事件の真相を明らかにすることができるのだろうか。

　超ド級ミステリーとして売り出せばベストセラー間違いない。何？　週刊文春が掲載した木原誠二官房副長官の本妻の話にそっくりだって？　そんな話を新聞、テレビが取り上げたって話は聞かないな。木原が文春を告訴した？　文春にとっては想定内だろう。　（文中敬称略）

（「週刊現代」「フライデー」元編集長・元木昌彦）

・

※補足　週刊文春　2023年7月13日号　各誌面クリック拡大

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/188.html

マイナカード、統一教会、処理水放出…ふざけた世の中を笑い飛ばす恒例のサマーフェスをやります　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/325934
2023/07/13　日刊ゲンダイ

（提供写真）

　マイナンバーカード、インボイス制度、統一教会、原発処理水海洋放出、殺傷武器輸出容認などなど。

　もう反対したいことが多すぎる！　どうなってんだ日本は。

　マイナカード返納運動を河野大臣は「変なこと」と言い、その数を「微々たるもの」と無視。これは安倍元総理の「こんな人」発言と同じ。それに反論した私に、長崎県の市長さんが名指しで「民主主義は多数決」と間違えたことを言い、少数意見を「負け犬の遠吠え」と否定した。

　何にも負けてねえけど、だったら吠えてやるわ。

　というわけで今年もやります「スタンダップコメディ・サマーフェス」。

　7月18日から24日まで、下北沢「楽園」にて（24日はフラワーズロフト）。

　ラインアップ、18日のゲストは再ブレーク中の山田邦子さん。定番バスガイドネタにトークでM-1審査の裏などを聞く。

　19日は沖縄からせやろがいおじさん。手練のスタンダップネタとトーク。

　20日は声優の重鎮田中真弓、山寺宏一両氏を迎え声優あるあるトーク。

　21日は有田芳生氏に最新の統一教会事情を聴く「カルトナイト」。

　22日昼は、我々が親しかった志村けんさん、中村勘三郎さん、上岡龍太郎さん、故人を語る「物語る男たち」。夜は、差別を語る「多様性ナイト」。

　23日昼は、青木さやかさんを迎え「ウーマンズコメディ」。夜は、望月衣塑子氏で「どうなる日本ナイト」。

　24日はグランドフィナーレ、ダースレイダー他のスタンダップコメディーに、トークは山本太郎氏参戦。

　毎日我々（清水宏、ぜんじろう、インコさん、ラサール石井）も違うネタをやります。

　20日と24日は完売ですが、他の日はまだまだ席あり。ご予約はぴあで。18日と20日以外は配信もあるので地方の方や来られない方はぜひ！

　詳しい情報は「スタンダップコメディ・サマーフェス」で検索してみて下さい！

　小さくても少数派でも、俺たちの言葉で、今の世の中を笑い飛ばしていきます！

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/189.html

著名な編集者である元木昌彦氏は推理小説が好きだという。

「こんなストーリーはどうだろう。」

と一つのストーリーを紹介されている。

https://x.gd/EtUBQ

あくまでも「推理小説」の話であることをおことわりしておく。

日刊ゲンダイの記事から概要を転載させていただく。

「数奇な運命を持った女性がいる。彼女は若い頃、一度結婚していた。昔はやんちゃだったが長身で端正な顔立ちの夫と2人の子どもに恵まれ、幸せなはずだった。だが、彼女は夫の友達で10歳年上の男と不倫をしていた。

夫の知るところとなり、彼女は子どもを連れて家を出てしまう。子どもを連れ戻したい一心で夫は不倫相手と一緒にいる彼女を必死に捜し回る。ようやく捜し当て、離婚することを承諾して、家に連れ戻した。

だが、その翌日、夫が無残な姿で自宅の居間で死んでいるのを、実父に発見された。彼女は警察に、隣の部屋で子どもといて「寝ている間に夫が死んでいた」と供述した。

だが実父は、ナイフで頭の上から喉元に向かって刺した自殺の仕方が不自然に思えた。息子の太ももの右に細長いナイフがきれいに置かれていたことにも疑念を抱く。

警察は遺体から覚醒剤が検出されたことから、「覚醒剤乱用による自殺」として処理しようとしたが、遺族が納得しないので「未解決の不審死事案」とした。

その後、彼女は美貌を武器に銀座の夜の蝶になり、客に来ていた元財務官僚で有望な自民党代議士と恋仲になり、妻の座に収まる。

だが、事件から12年後、コールドケース（未解決事件）を掘り起こしていた女性刑事が、この事件を洗い直し、自殺というにはあまりに不自然なナイフの血の付き方に疑問を抱く。捜査幹部も、「当時、なぜこれを自殺と見立てたのか？」と、捜査を開始することを命じた。」

「彼女と不倫していた男が、事件当夜、彼女の家に向かっていたことがNシステムで判明した。この男は「覚醒剤取締法違反」で逮捕され、宮崎刑務所に収監中だったが、刑事たちは粘り強く聞き取りを行い、ついに「当夜、彼女から電話があり、夫婦喧嘩しているうちに夫を刺して殺した」と聞かされたと告白した。

この供述によって、特命捜査対策室特命捜査第1係を中心に30人以上の精鋭が集められ、彼女の実家をガサ入れし、彼女が暮らしている政治家の家に踏み込んだ。

くだんの政治家は自民党の政調副会長兼事務局長という要職に就いていた。捜査員は彼女に任意同行を求めたが、“影の総理”とまでいわれる夫に配慮し、後で出頭してもらうことにした。だが、彼女は「記憶にない」というばかりだった。

それから1カ月後、突然、捜査員たちはこの事件から外されてしまう。捜査員は、「不倫相手の供述があって、亭主が自民党の実力者でなかったら逮捕できる。だが、殺人容疑で彼女を逮捕して、自白も取れずに起訴できませんとはいかない」とほぞを噛む。

しかし、この夫には本妻と同じ元ホステスの愛人がいる。自宅が家宅捜索に入られた後、その愛人に「俺がいなくなったらすぐに妻が連行される」と語った音声が発見された。

果たして、女性刑事は巨大な権力の壁に挑み、状況証拠はあるが、ほとんど物証のない難事件の真相を明らかにすることができるだろうか。」

もしも、この「推理小説」のようなことが現実にあったとしたら。

警察の姿勢が問われることになる。

そもそも日本の警察の体質は最悪と言うほかない。

警察、検察は憲法違反なのだ。

日本国憲法第十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

日本の警察、検察、裁判所には根本的な欠陥がある。

最大の欠陥は「法の下の平等」違反だ。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権、

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権、

が警察、検察に付与されている。

裁判所はその不正な警察、検察の行動を追認する。

権力者の犯罪は無罪放免にする。

他方で、権力に立ち向かう「敵対勢力」については微罪でも重罪として立件する。

無実潔白であっても重大犯罪者に仕立て上げる。

こんなことが日常茶飯事で繰り返されている。

何度も記述している分かりやすい事実を指摘しておく。

警察署における被疑者の取り扱い。

メディアに縄手錠を撮影させるケースと撮影させないケースが意図的に区分されている。

移送の際の車に遮蔽措置が取られているか。

警察署からの出入りに際して外部からの撮影を容認するか撮影不能の措置を取るか。

こんな原始的な取り扱いひとつが国会で論議されない。

テレビ、新聞、雑誌メディアにとっては最大の情報素材。

これが消滅することを阻止しようと考えている。

日本は完全に前近代に取り残されている。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

関連記事
木原誠二官房副長官と本妻の超ド級「未解決事件」はヘタな推理小説より面白い　週刊誌からみた「ニッポンの後退」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/188.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/190.html

・

全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯
https://smart-flash.jp/sociopolitics/242720/
2023.07.06 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH

回答拒否の岸田文雄首相（写真・長谷川 新）

「マイナ保険証」に別人の情報が登録されていた、証明書交付サービスで他人の住民票が発行された……マイナンバーカードのトラブルが相次いでいる。

　岸田文雄首相は6月30日、現在、進めているマイナカードに紐づけられた情報の「総点検」について、河野太郎デジタル相ら関係閣僚と協議し、8月上旬に前倒しして中間報告を出すように指示した。政権を揺るがしかねない問題だけに、あせっているようだ。

　最大2万円分のポイント付与まで掲げて、政府は普及に躍起だが、はたして旗振り役の議員自身はマイナカードを取得しているのか。本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」について。うち、206人から回答を得た。

【関連記事：マイナカードない人に「有効期間1年の資格確認書」2026年には「新マイナカード」政府のゴリ押し取得策に国民からのあきれ声】

　回答した議員の取得率は89.3％。総務省が6月25日時点で発表した、国民の取得率77.3％を上回る。各党派別に取得率を見ると、自民党は回答した90人のうち、取得していないのは金田勝年議員のみ。公明党は回答した27人全員が取得。同じく推進派である維新の会は、回答した24人中22人が取得、国民民主党は回答した5人全員が取得していた。

　転じて、立憲民主党は回答した49人のうち39人が取得。また、共産党は回答した7人全員が未取得と、党としての方針が徹底されていた。

　取得した議員にその理由を聞くと、推進派の議員たちは「各種行政手続きの際に便利である。また、本人確認やワクチン接種証明書の取得にも必要であるため」（自民・中曽根康隆議員）、「利便性がよいから」（自民・船田元議員）、「マイナンバーカードの取得は国民として当然のことと考える」（自民・村上誠一郎議員）、「政府として全国民に取得をお願いしており、我が党としても推進をしているため」（維新・馬場伸幸議員）、「確定申告が電子でおこなえるので便利だから」（維新・小野泰輔議員）と答える一方、「銀行や証券会社から求められたから」（立憲・神津たけし議員）などの声もあった。

　マイナカード問題に詳しい、法政大学社会学部の白鳥浩教授は、アンケート結果を次のように分析する。

「現時点の国民のマイナカード取得率より高い数字になっているのは、取得した議員は積極的にアンケートに答えるからでしょう。また、小沢一郎議員ら、立憲や共産、れいわなど反対している党の議員はわかりますが、与党で大臣経験者の金田議員が取得していないのには驚きです」

　一方、未取得議員は22人。その理由は、「手続きに行く時間がないため」（維新・漆間譲司議員）などの声以外、総じてマイナカードに批判的だ。

　さらに今回、浮き彫りになったのは、マイナカードを取得したものの、保険証や銀行口座への紐づけをおこなっていない議員がかなりいることだ。取得した議員に占めるその割合は29.8％に上る。

　各党派で見ると、自民党はマイナカード取得者89人のうち、紐づけていない議員は16人（17.9％）。以下、公明党は11.1％、維新の会は45.4％、国民民主党は40％、立憲民主党は61.5％に達した。

　白鳥教授も、「注目すべきは紐づけていない議員」としてこう語る。

「アンケート結果では、取得した議員184人中55人と、3割近くが紐づけていません。しかも推進派である自民、維新、公明、国民の議員を合わせると31人もいる。紐づけていない議員のうち56.3％が推進派なのです」

　紐づけていない理由について、推進派議員の多くは「いずれ紐づける予定にしている」との回答が多いが、次のような驚くべき声もある。

「定期検診を受けている病院が、健康保険証と紐づけできていない（マイナ保険証を使えない）。いまだ保険証の提示を要する」（自民・甘利明前幹事長）

「公金受取口座については、立場上受け取る意思がないので。健康保険証については、主治医診療所の準備がまだ整っていないと聞いていたため」（自民・高木啓議員）

　国民には保険証との紐づけを急がせている張本人らが、この体たらくだ。

　一方、野党には、セキュリティ面を不安視し、紐づけていない議員が多かった。

「リスクを考えたため。現時点でのトラブルの内容だけでも、誤処方など『命』に関わる深刻さについて総理もデジタル相も認識が甘すぎる」（立憲・鎌田さゆり議員）

「健康保険証はデジタル法案審議の担当者だったため、自ら体験してみようと紐づけした。公金受取口座は、安全性など状況を見て判断しようと考え、紐づけていない」（立憲・後藤祐一議員）

「『健康保険証』『公金受取口座』の紐づけはおこなっていない。制度が安全に運用されていることが明らかにならないと不安が残るから」（立憲・篠原豪議員）

「紐づけていない人のなかには、甘利さんや船田元さん、村上誠一郎さんなど、国務大臣経験者もいます。自民の議員にも、セキュリティ面で問題があると答えている人が多い。少なからぬ議員が紐づけは慎重にすべきと思っているということです」（白鳥教授）

　また、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「マイナカード問題は、政権を揺るがす事態になる」と警告する。

「アンケート結果を見ると、これほどトラブルが多発しているのに、政府が言うとおりにマイナカードを取得し、あとは政府がどうにかしてくれる、と考えている自民の議員が多い。きちんと問題意識を持って、党のなかから声をあげていかないとだめです。岸田総理は、秋までに総点検すると言っていますが、この2、3カ月でどうにかできる事態ではない。対応を間違えると、解散どころか政権自体を失いかねない。保険証は国民全員が持っているものですから」

　今回、いちばんあきれたのが、マイナカード普及の総責任者ともいうべき岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自民の大物議員が、いずれも回答拒否だったことだ。

　国民を混乱させながら、自らは様子見する議員が多い実態が明らかになったいま、マイナカード“返納運動”が激しさを増しそうだ。

※アンケート結果は、6月23日時点

( 週刊FLASH 2023年7月18日号 )

・

回答拒否の岸田文雄首相（写真・長谷川 新）

回答拒否の小泉進次郎元環境相（写真・長谷川 新）

回答拒否の麻生太郎副総裁（写真・長谷川 新）

河野太郎デジタル相は「国民にお願いする立場なので、お答えしません」（写真・長谷川 新）

未取得の自民・金田勝年元法相は「国民の不安払拭に向けて、速やかな政府の対応を求める」（写真・共同通信）

未取得の立憲・小沢一郎氏は「マイナポイントは巨額のバラマキ」（写真・共同通信）

未取得の共産・志位和夫委員長は「マイナンバーカードの取得は個人の任意」（写真・共同通信）

未取得議員リスト

未取得議員リスト

立憲・大西健介氏は「（紐づけた）理由はポイントがもらえるから（写真・共同通信）

維新・小野泰輔氏は「（紐づけは）パソコンでもうまくいかず、そのままになっています」（写真・共同通信）

取得議員リスト

取得議員リスト

取得議員リスト

取得議員リスト

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/191.html

「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴

　7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。

「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。

【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】

　答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています』と言及されています。現状、退職一時金から控除額を引いたものの2分の1の金額に、所得税と住民税を課税していますが、勤続年数によって控除額が異なります。勤続20年までは1年ごとに40万円なのに対し、それを超えると70万円まで広がるのです。この差が格差を広げる一因とされ、見直しの方針が示されています」（経済担当記者）

　そして、答申で“狙い撃ち”されたのは退職金だけではない。現在、一定額まで非課税となっている通勤手当や、社宅の貸与なども「増税検討リスト」に上がっているのだ。

「答申のなかでは、こうしたものについて『経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要』としています。そのうえで、ほかにも食費の支給、従業員割引での販売なども課税の対象にあがってきています。

　いますぐに増税されるというものではありませんが、サラリーマンが働くうえで当然ともいうべき手当に目をつける政府の姿勢に、批判の声があがっています」（同前）

　SNSでは批判を通り越し、悲鳴が飛びかっている。

《オイオイ、いい加減にしろ！国が滅ぶぞ》

《物価が上昇し、ようやく給与も上がり始め税収も伸び、年末にかけて日本が先進国の中で最も経済を伸ばすことができるというのに、このタイミングで増税をすると元の木阿弥》

《国民の声はどのようにしたら届くのでしょうか。通勤手当に課税されたらお金払って働いてる感じになる》

　7月7〜10日に時事通信が実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は30.8％。前月比では4.3ポイントの減少となった。サラリーマン狙い撃ちの増税が実行されれば、ますます国民の心は離れていってしまうだろう。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/192.html