記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 案の定の支持率下落に右往左往　この調子だと解散も増税もできない死に体へ（日刊ゲンダイ）

※2023年7月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月15日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

欧州からゴキゲン帰国（Ｃ）共同通信社

　案の定、岸田内閣の支持率低下に歯止めがかからない。時事通信の世論調査（7〜10日実施）によると、支持率は前月比4.3ポイント減の30.8％。2カ月連続で下落し、政権運営の「危険水域」とされる30％割れが再び目前に迫っている。不支持率は4.3ポイント増の39.3％で、3カ月ぶりに不支持が支持を上回った。時事の調査は個別面接方式のため、信頼性が高い。

　格差是正や所得の再分配を掲げた「新しい資本主義」は有名無実で、アベノミクス踏襲によって円安物価高が常態化。実質賃金は14カ月連続マイナスで、生活保護の申請件数は4カ月連続で前年を上回っている。追い打ちをかけているのが、マイナンバーカードのトラブル続出。国民不安を増幅させている。時事の調査では、マイナカード問題をめぐる政府の対応が適切だと思うかとの質問に「思わない」が64.2％に達し、「思う」の12.9％を大幅に上回った。マイナカードと健康保険証の一本化を進め、来年秋に現行保険証を廃止する方針について「延期すべきだ」との回答が39.0％を占め、「撤回すべきだ」も30.9％に上った。マイナンバーの利用範囲拡大は「反対」が44.5％で、「賛成」の29.7％を大きく引き離した。

　支持率は下がるべくして下がっている。野党は26日に参院特別委員会で開かれる見通しの閉会中審査で、マイナ問題への追及を強める方針。世論がさらに硬化する可能性大だ。

また大雨放置で中東歴訪へ

　ところが、である。「超」が付く楽観主義で知られる岸田首相は、「夏の間に外交でいろいろ仕込んでいるから大丈夫」と自信を持っているという。地元に引っ張ったG7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が電撃参加し、イベント効果で支持率が反転した“成功体験”にいまだ浸っているようだが、現実はそう甘くない。

　九州北部を襲った記録的な大雨被害をほったらかし、岸田は米欧の軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に2年連続で馳せ参じたものの、フタを開けてみれば見せ場なし。目玉だったゼレンスキーとの会談はドタキャンされた。岸田は「NATOの会合が大幅に長引いたため」と取り繕っていたが、今年の日本はG7議長国だ。ゼレンスキーが切望したNATOへの加盟時期の具体化が見送られた代わりに、G7が長期的な安全保障を約束する共同宣言を発表してお墨付きを与えた上、日本は総額76億ドル（約1兆円）超の支援を表明している。それなのに袖にされた格好だ。強いて言えば、米国のバイデン大統領に「彼が立ち上がり、ウクライナを支援し、日本の防衛費を増額すると思っていた人はほとんどいなかった」「彼は日本を強化した」などとおだてられたが、それは米国隷従を極めていることと同義。戦後日本が守ってきた平和憲法を骨抜きにする所業である。

　そうして岸田はタッチ＆ゴーで中東へ。14日、帰国。16日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールを3泊4日の日程で歴訪する。あすにかけて東北で大雨が予測されているにもかかわらず、だ。

イケイケ右派世論におもねる考え違い

　日本気象協会は特に秋田県で記録的な雨量となり、災害リスクが急激に高まるおそれがあると警鐘を鳴らしている。16日までの48時間の降雨量が多いところで400ミリ前後に達すると予想。この20年ほどに県内で観測された最多雨量の1.5倍を超えるところもある見込みだという。原油を値切り倒してエネルギー高騰分の穴埋めでもしない限り、中東歴訪に世論の関心は高まりっこない。8月末に訪米して臨む予定の日米韓首脳会談は「連携強化」という名目の3国軍事同盟化の加速にほかならず、論外だ。その後もインドネシアでASEAN関連の首脳会議やら、インドでG20サミットといった外遊が目白押しだが、政権浮揚につながる要素は見当たらない。

　支持率が2割台寸前の岸田政権は国民の声に耳を傾けるどころか、相変わらず反国民的政治を続けているのである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「支持率は下落傾向といっても、足元の政治状況や国民生活に照らせばまだまだ高い。岸田首相がおもねっているのは、イケイケどんどんの右派世論。自民党最大派閥の安倍派、それを支える右派カルトの日本会議や統一教会（現・世界平和統一家庭連合）などの強権的かつ保守的世論に媚びへつらっているのです。好戦的な保守層の機嫌を取ることが支持率挽回につながると考え違いをしている。そんな姿勢だから内政で打開策を講じることができず、政権は行き詰まり、八方塞がりになる。外遊で“やってる感”を演出してごまかそうなんて、国民をとことんバカにしています。この政権に上がり目はない」

年内解散はなし、来夏案浮上

　右派ウケする防衛費倍増や、子育て世代に寄り添ったかのような異次元の少子化対策を打ち出したものの、国民の負担増があらわになる財源確保策の具体化は先送り。防衛増税の開始時期を決めるための関連法案提出も事実上、先延ばしになった。自民党税制調査会の非公式幹部会合は、今秋の臨時国会への提出は難しいとの認識で一致。当初想定された2024年度開始は消え、25年度も見送られ、26年度に着地する公算が大きくなっている。安倍派の萩生田政調会長らが盛んに横やりを入れていたのもあるが、最大の理由は税収増だ。22年度の国の一般会計の税収は71兆1373億円で、初めて70兆円を突破。消費税、所得税、法人税の主要な3つの税収がいずれも伸び、防衛費に一部回す計画の剰余金が前年度より1.2兆円多い2.6兆円に膨らんだためだ。物価高の影響で消費税収が膨らんだというカラクリである。国民無視の暴政に国民は何重にも虐げられているのだ。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言った。

「この時期の首相は、外遊中に人事案を練るのがお決まりのパターン。首脳外交となれば事務方が普段以上にお膳立てをし、台本通りに動くだけですから、実質やることはない。内政では批判にさらされていても、ひとたび国外に出れば、下にも置かないもてなしを受けて気分は上がる。異国の空気を吸ってリフレッシュし、後半政局に備えようとでも考えているのでしょう」

　厄介事は先送りし、内閣改造・党役員人事の目くらましで国民を騙せると思っているのだとしたら、岸田はオメデタさでも歴代最低だ。9月前半を軸としたスケジュールが飛び交っているが、「統一教会問題で大揺れした昨年は政権幹部らの予想を1カ月前倒しして改造を断行した。今年も局面転換を狙い、マイナンバー総点検の中間報告を取りまとめる8月上旬以降の実施もあり得る」（与党関係者）との見方もある。どうなるか。

　自民党内では「局面が変わった。年内の衆院解散は困難かもしれない」と弱気の虫が鳴き始めた。支持率低下に右往左往。この調子だと、解散・総選挙も増税もできない死に体へまっしぐらだ。

「年内に解散は打てない。来年の通常国会が閉じた後、来夏案が浮上している」（官邸事情通）

　そこまで岸田政権が持つのか。それは世論の動向にかかっている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 河野大臣“誇大広告”まがいの虚偽説明 保険証廃止の根拠「なりすまし被害」挙げるも件数不明（日刊ゲンダイ）

河野大臣“誇大広告”まがいの虚偽説明 保険証廃止の根拠「なりすまし被害」挙げるも件数不明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326075
2023/07/15　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（19）

ポンコツ推進3大臣（答弁する河野デジタル相と松本総務相��、　加藤厚労相�堰j

　“誇大広告”でゴリ押しか──。加藤厚労相は14日の会見で、マイナ保険証への一本化に伴う健康保険証の廃止時期について「最も遅い場合は来年12月8日になる」と語り、立ち止まることなく廃止する意向を示した。河野デジタル相は廃止を進める根拠に現行保険証による「なりすまし被害」を挙げるが、どんな深刻な実態があるのか。徹底調査した。

　◇　　◇　　◇

　河野大臣は10日の講演で「今の保険証で困っていないというのはそうかもしれないが、なりすましや使い回しが現に起きていて、それなりの被害になっている」と強調していた。

　なりすまし被害はどれくらい起きているのか。国会で厚労省の伊原和人保険局長は「手元に具体的な資料がない」（3月17日、参院厚労委）と答え、日原知己審議官（医療保険担当）も「今、お答えする数字は持っていない」（5月12日、参院地方創生・デジタル特別委）と逃げた。

　答弁者の手元になくとも、厚労省は件数を把握しているのか。日刊ゲンダイの取材に担当者は「なりすまし受診が起きていることは承知しているが、公表できるような件数はない」（国民健康保険課）、「数字が手元にないというよりも、そもそも厚労省として把握していない」（保険課）と答えた。思わせぶりな答弁は何だったのか。

　現行保険証を使ったなりすまし犯罪について、警察庁に問い合わせると「統計は取っていません」（総務課広報担当）との回答。驚くことに、厚労省も警察も被害の実態をつかんでいないのだ。

　厚労省が唯一、「数字」を公表したのは5月19日の日原審議官の答弁だ。「市町村国民健康保険では2017年から22年までの5年間で50件のなりすまし受診や健康保険証券面の偽造などの不正利用が確認されている」（参院地デ特委）と明らかにした。国保加入者約2500万人（国保組合除く）に対して年平均10件とは「微々たる数」だろう。都内の医療関係者が言う。

「なりすまし受診は日常的には起きておらず、少なくとも、多くの医療機関は困っていません。他人が勝手に健康保険証を使って受診すれば、本人に医療費が請求され、すぐにバレますが、そういうケースはほとんど聞いたことがない。現行保険証は顔写真がなく、なりすましが容易といいますけど、医療現場では必要に応じて、免許証など顔写真で本人確認をしています。厚労省も医療関係者に対してそういう対応を求める通知を出しているくらいです」

　確かに取材を進めると、「地域によっては、被保険者本人の同意のもと、他人と1枚の保険証を使い回すケースがある」（関東地方の医療関係者）との証言はあったが、それとてレアケースだ。保険証廃止の根拠につなげるのは無理がある。

「件数も分からないのに、『それなりの被害』と騒ぎ立てるのは“誇大広告”に他なりません。河野大臣はふわっとしたイメージで“なりすまし被害”を語っていますが、そんなに大変なことが起きているのなら、被害者や医療機関の悲鳴など実態を具体的に示すべきです。交付枚数に廃止分のカード約500万枚が含まれていた過大計上問題も、ひどい“誇大広告”です。普及ありきで進めるから、無理が生じるのです」（「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏）

　河野はすみやかに「なりすまし」の実態を説明すべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 国民監視萎縮法制3点セット（植草一秀の『知られざる真実』）
国民監視萎縮法制3点セット
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-7aecf1.html
2023年7月16日　 植草一秀の『知られざる真実』

タレントのｒｙｕｃｈｅｌｌさんが急死されたことに関して自民党議員が

「ＴｗｉｔｔｅｒやＳＮＳで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。」

と情報発信した。

「侮辱罪の厳罰化」は２０２０年５月に女子プロレスラーの木村花さんがインターネット上の誹謗中傷を苦に自殺された事件が契機になったと言われる。

木村花さんを誹謗中傷した者は多数存在したが実際に立件されたのは２件にとどまった。

しかも、刑罰は９０００円の科料だった。

木村花さんの母も「侮辱罪の厳罰化」を支持されてきた。

こうした状況下での国会審議を経て、「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする改定刑法が昨年６月１３日の参院本会議で可決、成立した。

侮辱罪を厳罰化する法改定の目的はインターネット上の誹謗中傷対策を強化するためと伝えられている。

インターネットが普及する前は、一般的な個人が自分の主張を社会に広く伝える方法は多くなかった。

しかし、インターネットが普及し、メディアや著名人でない個人の発言が広く拡散される現象が広がっている。

インターネット上での誹謗中傷は軽い気持ちからのものであっても被害者を深く傷つけることがある。

こうした事情が法改定の背景として指摘された。

侮辱罪厳罰化の改定刑法は昨年７月７日に施行された。

侮辱罪が制定されたのは１１６年前。

改定前は法定刑が「拘留（１日以上３０日未満の身柄拘束）または科料（１０００円以上１万円未満の制裁金の支払い）」だったが、改定によって「１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に変更された。

これに伴い侮辱罪の時効は１年から３年に延長された。

この法改定で、（１）身柄拘束と（２）立件が増加することが予想されている。

従来の侮辱罪における拘留又は科料の法定刑の下では、

被疑者・被告人が定まった住居を有しない場合

又は正当な理由がなく出頭要請に応じない場合

に限って逮捕が可能だった。

現実には逮捕、勾留は行われてこなかった。

法改定で法定刑に「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」が加えられたことで、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合には逮捕が可能になる。

勾留は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」や「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に可能となり、インターネット上の誹謗中傷においては証拠隠滅の余地が大きいことから、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」として勾留が認められる場合が多発することが予想される。

また、厳罰化によって捜査機関が侮辱罪の立件に積極的になる可能性が高いとも考えられている。

さらに法改定前は、侮辱をするようにそそのかした人（教唆犯）や、侮辱するのを助けた人（幇助犯）は処罰されなかったが、改定後は教唆犯や幇助犯も処罰されることになる。

法改定等のＳＮＳ等を通じる誹謗、中傷に対する規制強化を求めることは正当だが、懸念されるべき事由も存在する。

法改定では自民、公明、日本維新の会や国民民主党が賛成したが、立憲民主党や共産党は反対した。

法改定を推進した自民党は「政治家に対する侮辱発言も一般人と同様に法的に対処すべき」と考えたと見られる。

法改定に積極的であった真の狙いはこの点にあると思われる。

しかし、このことが言論の自由を制約することにつながるなら憲法の規定に反することになる。

基本的人権について日本国憲法は

第十三条　（前略）生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

と定めている。

「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重と規定されており、政治家に対する批判に関して「公共の福祉に反しない」かどうかの線引きが焦点になる。

政治家への正当な批判・言論の自由は民主主義を健全に機能させる上で必要不可欠のもの。

しかし、改定法の運用によっては正当な言論活動が根こそぎ弾圧される可能性が浮上する。

第２次安倍内閣発足後に制定が強行された「特定秘密保護法」(２０１３年１１月)、「共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法」（２０１７年６月）に加えての侮辱罪厳罰化（２０２２年６月）は、政治権力を批判する国民を監視・萎縮させるための悪法三点セットであると言える。

現在の論議の背後にこの文脈が存在することを明確に認識しておかねばならない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 小沢一郎氏、野党候補一本化の予備選に「大賛成」　橋下徹氏の番組で（朝日新聞）
2023年7月16日 10時00分　木佐貫将司

https://www.asahi.com/articles/ASR7H7VVKR7HUTFK007.html

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が15日夜、橋下徹・元日本維新の会代表とインターネット番組に出演した。小沢氏は立憲の泉健太代表について「他の野党から全く相手にされていないというか、信用されていない」と批判。「『今の立憲は、結論が出ない、何を考えているのかわからない』というのが国民の受け止め方だ。だから支持率が減る」とも指摘した。
　橋下氏は、4月の衆院千葉5区補選で野党が分裂して自民党に敗れたことを挙げ、次期衆院選では各選挙区で候補を一本化するための野党間の予備選を主張した。これに対し、小沢氏も「大賛成だ。維新も立憲も全選挙区に立てて、重複したところは予備選をやればいい」と応じた。（木佐貫将司）

―――以上引用

小沢爺さんさん、ボケちゃったねえ。
維新は野党じゃないですよ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] フランスの健康保険証の仕組みを知れば分かる 日本の「マイナ一体化」はこんなにムダ（日刊ゲンダイ）

フランスの健康保険証の仕組みを知れば分かる 日本の「マイナ一体化」はこんなにムダ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326073
2023/07/16　日刊ゲンダイ

フランスのヴィタルカード（Ｃ）ロイター

「日本とNATOは絆を深めています」──。欧州訪問中、そう浮かれていた岸田首相は14日、政府専用機で羽田空港に帰国。16日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの中東3カ国歴訪に出発する。

　NATO首脳会議に出席してご機嫌だった岸田首相に“冷や水”を浴びせたのが、フランスのマクロン大統領だ。首脳会議が閉幕した12日、日本でのNATO連絡事務所の開設に改めて反対の意思を表明。「インド太平洋は、北大西洋地域ではない」と指摘し、「他の地域に施設を置くという考えに正当性を与えることはできない」と「ノン」を突き付けた。

　まっとうなツッコミを入れたフランスから岸田政権が学ぶべきは、安全保障だけでない。健康保険証も参考にしたらどうか。

　フランスの保険証は「ヴィタルカード」と呼ばれ、16歳以上の国民に発行される。カードには社会保障番号が振られており、被保険者の個人情報が記録されたICチップ付き。顔写真があってもなくても利用できる。

　ヴィタルカードによって、患者は医療費の払い戻しを自動的に受けられ、医師は患者の同意の下、過去の治療や投薬、検査履歴にアクセスすることが可能。

　また、患者はヴィタルカードを使って自身の電子カルテにアクセスし、医師に見られたくない情報を取捨選択することもできる。

　この仕組みを日本に導入すれば、マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」など必要ない。現行の保険証を廃止せず、ヴィタルカードのようにICチップと顔写真を載せれば、わざわざマイナカードに保険証の機能を持たせるムダはなくなる。患者と医師が受けられる“恩恵”はソックリでも、ヴィタルカードにはないマイナ保険証の危険性も解消可能だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「個人情報保護の意識が高いフランスやドイツなどは、行政分野ごとに別の番号が使われる『セパレート型』です。一方、日本やアメリカ、韓国などは1つの番号にあらゆる情報が紐付いた『フラット型』です。アメリカでは個人番号の不正利用による、なりすましなどの被害額が年間5兆円に上ったこともある。こうした事態を受け、アメリカでは利用範囲を限定しようという動きになったのに対し、日本政府は周回遅れでマイナンバーの利用拡大に邁進しています。何でもかんでも個人情報を紐付ける危うさを理解しているとは到底、思えません」

　マイナ保険証に、マクロンなら何と言うか。やっぱり「ノン」か。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 三菱重工と東芝の支援は、原発事業の失敗を救済することが目的なのか　ドブにカネ！防衛産業救済の愚（日刊ゲンダイ）

三菱重工と東芝の支援は、原発事業の失敗を救済することが目的なのか　ドブにカネ！防衛産業救済の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325903
2023/07/13　日刊ゲンダイ

三菱重工が開発撤退したスペースジェットの試験機（Ｃ）共同通信社

　岸田政権が進める「防衛生産基盤強化」には、支援する企業が適切かどうかの問題もある。

　いま進めようとしている支援策は失敗企業を助ける形だからである。

　問題の発端はコマツやカヤバの防衛事業撤退である。建機と油圧で技術・シェアとも世界1、2位の優良企業までが抜けた。そのため国産兵器の安定生産に懸念が生じてしまった。その対策として政府は防衛産業の支援を決定した。従来の産業保護に加えて企業の設備投資や兵器輸出の援助を決めたのである。

　ただし、その対象は防衛産業に残っている企業となる。一度抜けた優良企業を呼び戻す政策ではない。しかも、支援対象には防衛にしがみつく失敗企業も含まれている。民生分野では技術もシェアもいまひとつである。だから一度入り込めば競争はほぼない防衛の官需で補っている企業である。

　防衛生産基盤強化は、この点でも不適切である。そのような不健全経営の企業を生き延びさせ、従来以上の利益を与える政策だからである。

　三菱重工と東芝の支援には、原発事業の失敗を救済する印象すら受ける。

　三菱は原発事業の失敗以降、ほかの分野でも失敗つづきである。豪華客船、旅客機開発、宇宙ロケット……と、注力事業のことごとくで失敗している。今では根幹事業である造船も厳しい。高付加価値のLNG船の建造は、中韓に負けて撤退してしまった。しかも、その際には最も生産性が高い香焼工場も売却している。残る造船所では中韓造船業との競争は難しいだろう。

　東芝も原発失敗で会社全体が傾くまでに至っている。民生分野の優良事業を切り売りしている状況である。そのため先々は明るくはない。

　そして、三菱、東芝の、どちらも防衛大手である。当然だが防衛生産基盤強化を進めた場合には、大きな利益を受ける立場にある。

　その点から見ると、今回の防衛産業支援は原発事業の失敗を救済する形ともなっている。

　もちろん、表向きは「原発投資の失敗を防衛事業で穴埋めする」話は一切出ていない。

　ただ、防衛生産基盤強化、防衛産業支援、また防衛費増額の話は、与党内部では異論はなく不自然なほど順調に進んだ。

　そこには純粋に防衛上の必要性を超える理由があったのではないか。その一つは防衛産業が持つ政治力への配慮であるが、加えて、政府の原発推進政策の影響もあるだろう。原子炉製造メーカーの経営を安定させたいといった意図である。

　はたして、失敗企業の支援や、原発政策の補填は妥当だろうか。防衛生産基盤の強化にはそのような疑問も湧くのである。（つづく）

文谷数重　元3等海佐・軍事研究家

1973年、埼玉県生まれ。早大大学院修了。元3等海佐・軍事研究家

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と（リテラ）
大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と
https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html
2023.07.16　リテラ

expo2025公式HPより

　大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。

　問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。

　ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負担も増えかねない。その上、読売新聞の取材に対し、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と述べている。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、工期の遅れを取り戻すために突貫工事が強行されれば、現場作業員たちが劣悪な労働環境にさらされ、「いのちを削る」ことになりかねない。

　実際、その懸念は高まっている。というのも、大阪万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日に大阪市の高橋徹副市長と意見交換をおこなったのだが、そのなかでピーターズ政府代表は、来年度より建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて「万博の建設では（残業を）例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と要望。高橋副市長は「国もしっかり把握している」と回答したという（読売新聞15日付）。もし残業時間の緩和といった措置がとられることになれば、東京五輪で発生したような過労死や現場での事故死といった問題が再び起こる危険が高くなるだろう。

　しかも問題なのは、建設を代行した場合の支払い方法が明確になっていないこと。つまり、日本側が費用を負担する可能性が出てきているのだ。

　万博の会場建設費の上限は1850億円で、政府、大阪府・市、財界が3分の1ずつ負担することになっているのだが、建設代行問題を受けて吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」などと発言。しかし、こんな言葉が信用できるはずがない。その後建設方法の見直しなどで99億円に圧縮されたが、いずれにしろ当初の73億円から大きく膨れ上がることとなった。

　実際、会場建設費は誘致段階では1250億円だったのに、2020年には600億円も上乗せ。それだけではなく、大阪府と市などが出展する「大阪パビリオン」でも、昨年9月に建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、このときも吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言。しかし、その発言から1カ月も経たないうちに、工事費は約15億円増の115億円に上振れしたのだ。

■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！

　東京五輪は安倍・菅政権が政権浮揚のためだけに強行開催し、大会経費は当初試算の2倍となる1兆4238億円、最終的に国と東京都による公費負担も7834億円にものぼった。大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。

　ネットではこうした大阪万博のとんでもない状況に対して、非難の声が広がり、「万博失敗」がトレンドワードになったほか、「万博中止」「万博返上」という声が相次いであがっている。

　だが、いま浮上している問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。

　本サイトでは何度も言及してきたように、大阪万博は「カジノありき」で進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、夢洲がカジノ候補地だったからであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だったのである。

　だが、そうやって万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑が発覚。それが、本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑だ。

　あらためてこの間の経緯を簡単に説明すると、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。

　カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑──。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送（MBS）が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの？」「疑惑なんていうのはありません！ 我々はそれ誘導したこともありません！」などと主張。そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向（報道）」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）。

　だが、ここにきて、大阪市による重大な「公文書隠蔽」問題が発覚。これまで大阪市が市議会答弁や情報公開請求に対して「不存在」としてきた大阪港湾局と不動産鑑定業者などとのメールを、今月3日になって、外付けハードディスクの中から「見つかった」と公表し謝罪。14日にメール198通が公開されたのだ。

■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！組織的隠蔽としか思えないが…

　これは、あきらかに組織的な隠蔽がおこなわれたとしか思えないものだ。

　問題のメールについては、昨年11月2日に「しんぶん赤旗 日曜版」が情報公開請求をしていたのだが、公開期限直前の同月15・16日に大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告されたのだという。

　ようするに、“鑑定評価額談合”疑惑をいち早く報じ、追及していた「赤旗日曜版」の情報公開請求を受けて、大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはたらいたとしか考えられない。さらに、今年3月には一部が見つかっていたというのに、その情報が引き継がれたのが、松井一郎市長の退任および統一地方選直後と思われる4月中旬というのも怪しすぎる。

　この問題について、横山英幸・大阪市長は「初歩的な文書管理の認識ができていなかったのが原因」「恣意的に特定の情報を隠蔽する経緯は私は感じない」などと述べているが、そんなバカな話があるわけがない。メディアの報道に首長が恫喝を加える裏側で、組織的な公文書隠蔽がおこなわれていたのは明らかではないか。

しかし、大阪市は職員の処分を検討しているだけで、さまざまな疑義が呈されているカジノ賃料問題について真摯に向き合おうという姿勢はまったくなし。とかげの尻尾切りで済まされそうとしているのだ。

　大阪カジノをめぐっては、13日に「ギャンブル依存症問題を考える会」が、IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」として国に認定の取り消しと執行停止を求めたばかりだが、維新が一党独裁状態にある市議会の追及に期待もできそうもない。

　ネット上ではいま、「万博返上」を求める声が大きくなっているが、その大本にあるカジノを含めて、いかに維新政治によって無駄な公金が費やされているのか、その実態に目を向けるべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 政治家なら、国民を、そして日本の女を守れよ！ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

政治家なら、国民を、そして日本の女を守れよ！室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325993
2023/07/14　日刊ゲンダイ

旧統一教会の韓鶴子総裁（Ｃ）UPI＝共同

『日本の政治は滅ぶしかないだろう』（韓鶴子・旧統一教会・世界平和統一家庭連合総裁）

　これは6月28日、韓国内で、旧統一教会の日本の幹部ら1200人に対して行った韓鶴子の演説の一文（7月6日の『Smart　FLASH』より）。

　ほかにも、

「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」

　などとほざいたそうだ。

　たしかに日本は第二次世界大戦のやらかしを反省はすべきだが、なぜ鶴子にというか、詐欺集団の旧統一教会に賠償しなきゃならないの？

　政治家なら悪質な犯罪集団から、国民を守れよ！　洗脳された国民を救え！　そして、この集団を日本から追い出せ！

　選挙を無料で手伝ってくれるから、重宝してます？　はぁ、あんたらが培ってきた緩い関係のせいで、旧統一教会が日本で幅を利かせることになったわけじゃん。そのせいで、全財産を寄付させられたり、海外の見知らぬ人に嫁に行かされたりする女性がいるんだわ。

　国民から被害者が続出している。日本の女が性的搾取されている。

　ここまでされて、なぜ動かない？　この国のリーダーたちはタマ無しか！　政治家なら、国民を、そして日本の女を守れよ！

　マジで腹たつ。旧統一教会を好き放題にさせている政府に。

　……と思っていたら、メディア関係者からとある噂を聞いた。

　8月頃、岸田首相が旧統一教会をお取り潰しにするらしい。そしたら、世間は「見事な決断！」となるわけで、それを秋の選挙の岸田自民・支持上昇の起爆剤とするらしい（噂話です）。

　ケッ！　あいつらをのさばらせたのは自民党じゃん。犯罪集団はこの国からとっとと出て行って欲しいけど、そこは忘れちゃいけない。常識あるメディア人よ、よろしくです。

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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