記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ問題放置で外遊三昧 河野デジタル相の“二枚舌”発覚でちらつく、外相時代の「スタンプラリー外交」（日刊ゲンダイ）

マイナ問題放置で外遊三昧 河野デジタル相の“二枚舌”発覚でちらつく、外相時代の「スタンプラリー外交」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325962
2023/07/13　日刊ゲンダイ

現場に丸投げで物見遊山（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　11日夜から外遊三昧の河野デジタル相に対し、自民党内からも批判の声が上がっている。

　マイナンバーカードのトラブルは後を絶たない。12日も宮崎県で知的障害者に交付する療育手帳の情報とマイナンバーのひも付けミスが2336人分見つかり、しかも他者の障害程度や手帳番号をマイナポータルで閲覧できる状態にあったと県が発表したばかりだ。

　岸田首相が指示したマイナカード総点検の中間報告を8月上旬に控える中で、河野氏は北欧と中東を歴訪する外遊に発った。「総点検本部」のトップが10日以上も留守にするのだ。16日までフィンランド、スウェーデン、エストニアを訪問し、いったん帰国して17〜22日にヨルダン、パレスチナ自治区、イスラエルを訪問する。

　地元活動中の自民党議員からは、「大事な時に担当大臣が不在とは無責任だ、マイナ問題より外遊の方が大事なのかと有権者から突き上げられる身にもなってほしい」と泣き言も聞こえてくる。

　世耕参院幹事長も11日の会見で、河野氏の外遊について「いくばくか懸念を持った」と苦言。河野氏からは「基本的には外遊期間は点検で、結果の取りまとめは帰国後」などと説明を受け、「一定の納得をした」という。

外相在任時には専用機を“おねだり”

マイナンバーのひも付けを誤ったケースが2000件以上あったとして、記者会見で謝罪する宮崎県の担当者（Ｃ）共同通信社

　点検作業を丸投げされる現場はたまったものではないが、河野氏は出発前の会見で不在中も「会議を実施しオンラインで参加する。副大臣、政務官に陣頭指揮を執ってもらう」と説明。外遊の目的は、各国とデジタル化の課題について情報を共有し、日本が提唱した「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の具体化を巡り意見を交わすことだというが、それこそ副大臣を代わりに派遣してもよかったのではないか。他国と意見を交わす前に、まずはマイナカードの信頼性を具体化することが先だ。

　実際、出発前日の10日に共同通信主催の「きさらぎ会」で講演した河野氏は、外相時代を振り返ってこんなふうに語っていた。

「2国間の外相会談をやると、『経済発展に必要な援助をする用意が日本はあるから、必要なことは言ってきてください』と言うのが私でした。デジタル相になって、『遅れている日本のデジタル化を進めるための支援をするから何でも言ってくれ』と言われる立場になった」　

　言葉の端々に河野氏のプライドの高さがにじむが、要するに日本は担当相自ら認めるデジタル後進国。「DFFTを提唱」なんておこがましいのだ。

「緊急性のない外遊だから物見遊山と受け取られないように、役人がそれらしい理由を考えたのでしょう。河野氏は外相在任時に専用機を“おねだり”したほどの外遊好きだから、国会が開かれていないこの時期に行ったことのない国を訪れてみたかったんじゃないですか。首相候補を自任するのなら、外遊を延期してでも、国民の不安に向き合ってマイナカード問題に取り組む姿勢を見せて欲しかったですけどね」（自民党閣僚経験者）

　外相を務めた約2年間に河野氏が訪問した国と地域は延べ123に上る。もちろん歴代最多で「スタンプラリー外交」と揶揄されたものだ。今回の外遊で訪れるフィンランドとエストニアは外相時に訪問していない。マイナ問題の対応がひど過ぎてポスト岸田から脱落しつつある河野氏だが、問題放置の外遊でますます評判を落としそうだ。

マイナンバー受注4社が自民に5億8000万円献金

　マイナンバーの制度設計段階からかかわり、関連事業を受注してきた4社が2014年から21年までの8年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計5億8000万円もの献金をしていたことが分かった。13日のしんぶん赤旗が報じた。

　巨額献金をしていたのは、日立製作所（3億400万円）、富士通（1億2000万円）、NEC（1億2000万円）、NTTデータ（3600万円）。4社とも14年3月にマイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から123億1200万円で受注した5社連合のメンバーだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相が15分間の“密”セールス 米「ハゲタカ」に家計金融資産2000兆円の譲渡を口約束？（日刊ゲンダイ）

岸田首相が15分間の“密”セールス 米「ハゲタカ」に家計金融資産2000兆円の譲渡を口約束？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325961
2023/07/13　日刊ゲンダイ

百戦錬磨（KKRのジョセフ・ベイCEO）／（Ｃ）ロイター

　かつて「ハゲタカ」と呼ばれた外資ファンドを官邸に招き入れ、何を語り合ったのか。岸田首相がリトアニアへの出発を翌日に控えた10日。九州北部を記録的な大雨が襲う中、米大手投資ファンド「KKR」のジョセフ・ベイCEOと面会していた。

　会談は午後2時から28分間に及んだ。九州の大雨を受け、岸田首相が松野官房長官と谷防災相を呼び、早急に被害状況を把握するよう現地入りを指示したのは午後5時半過ぎ。会談時間は約15分間だった。災害対策よりも、世界有数の投資会社トップとの会談が重要だったと思われても仕方ない。

　KKRは米投資ファンドの草分け。主に非上場企業の株式を取得し、企業価値を高めた後、新規株式公開などで利益を得てきた。運用資産は実に5100億ドル（約71.4兆円）。日本には2006年に拠点を開設し、現在は西友やロジスティード（旧日立物流）などを傘下に収める。

今年2度目

　岸田首相が外資ファンドのトップと官邸で会うのは今年2度目。3月末には米大手運用会社ブラックストーンのシュワルツマンCEOの表敬を受け、41分間も話し込んだ。

「岸田首相が『さらなる日本への投資』を呼びかければ、ファンドのCEOは『投資しやすい環境整備』を求めるトップセールス。米ウォール街の大物はロビー活動にたけており、日本のトップからの“土産”をブラ下げて官邸を去ったと思います」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　岸田首相は昨年のGWに英ロンドンの金融街シティーで「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と訴えた。今年の「骨太の方針」では「2000兆円の家計金融資産の開放」を唱え、「資産運用立国を目指す」と宣言している。

「『貯蓄から投資へ』に拍車をかけ、もはや海外ファンドへの露骨な“日本売り”を隠そうともしない。家計資産の流入で株価が上がればファンドは儲かり、政権の手柄となる。『ウィンウィン』を狙っているのでしょうが、投資はバクチと紙一重。損して泣きをみる国民は眼中にない様子です」（森岡英樹氏）

　いきなり投資の素人を“鉄火場”に放り込めば、百戦錬磨の投資ファンドに太刀打ちできない。岸田首相は2000兆円の家計資産を“ハゲタカ”に差し出すつもりなのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 内閣支持、続落３０．８％　不支持が３カ月ぶり上回る―時事世論調査（時事通信）
2023年07月13日17時01分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071300724&g=pol

　時事通信が７〜１０日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．３ポイント減の３０．８％だった。支持率下落は２カ月連続。不支持率は同４．３ポイント増の３９．３％で、３カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

危険水域目前、与党に危機感　支持率続落、マイナ問題が影響―時事世論調査

　マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや誤交付といった不手際が次々と発覚したことが影響した可能性がある。これらのトラブルについて、政府の対応が適切だと思うか尋ねたところ、「思わない」が６４．２％に達し、「思う」の１２．９％を大幅に上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２２．９％。
　政府はマイナカードと健康保険証の一体化を進め、現行保険証を来年秋に廃止する方針。これについて「延期すべきだ」との回答が３９．０％に上り、「撤回すべきだ」も３０．９％。「堅持すべきだ」は２１．０％。「分からない」は９．０％。
　マイナンバーの利用範囲拡大は「反対」が４４．５％で、「賛成」の２９．７％を引き離した。「どちらとも言えない・分からない」は２５．８％だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１３．６％で最多。「首相を信頼する」６．１％、「首相の属する党を支持している」４．６％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」（２２．０％）、「政策がだめ」（１７．９％）、「首相を信頼できない」（１５．３％）の順に多かった。
　政党支持率は自民党が２３．６％（前月比１．２ポイント増）。日本維新の会５．２％（同０．７ポイント増）、公明党３．６％（同１．０ポイント増）、立憲民主党３．２％（同０．１ポイント増）と続いた。以下、れいわ新選組１．７％、共産党１．５％、参政党０．９％、国民民主党０．８％、社民党０．２％、政治家女子４８党０．１％の順。「支持政党なし」は前月比３．０ポイント減の５６．８％だった。
　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．２％。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞２周遅れの政界が多くの人を苦しめる（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】２周遅れの政界が多くの人を苦しめる
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307140000033.html
2023年7月14日7時22分　日刊スポーツ

★12日、最近は性の多様性について発信していたタレントのryuchell（りゅうちぇる）が亡くなったことがわかった。27歳だった。その前日には性同一性障害の経産省の職員が女性用トイレの使用を不当に制限されたと訴えた裁判で、最高裁が使用制限は問題ないとした人事院の違法性を認め、「適法」とした2審判決を破棄したばかり。人事院や経産省、すべての行政機関が対応を迫られることになった。政治の世界ではLGBTQに対して、理解が進まず中途半端な理念法ができたばかりだが、自民党保守派の建て付けは「伝統」が重んじられるべきというものだった。現実社会ではさまざまな動きがあり政界が2周遅れの動きを続けていることが、多くの人を苦しめているのではないか。

★思えば18年、英BBCのドキュメンタリー「日本の秘められた恥」で自民党衆院議員・杉田水脈がインタビューで、ジャーナリスト伊藤詩織が15年の元TBSテレビ記者・山口敬之から準強姦の被害を受けたと訴えた事件について「（伊藤には）女として落ち度があった」「男性は悪くないと司法判断が下っているのにそれを疑うのは、日本の司法への侮辱だ」と発言。その時、日本では“MeToo”運動は、大きなうねりにはいたらなかった。

★今年3月上旬、英BBCが放送したドキュメンタリーが「ジャニーズ事務所」の元社長ジャニー喜多川の未成年を含む性加害問題について扱うと、多くの被害者が名乗りを上げた。日本で“MeToo”運動が再び注目を集めている。そんな矢先、りゅうちぇるが亡くなった。死の原因は分かっていないが、自分の素を出すことがしづらい、自由に意見や気持ちを言う人が生きられない国を憂いて、若いタレントが命を絶ったのだとすれば、どう考えるか。政治は多様性の社会をうたいながら社会に忖度（そんたく）させ、同調圧力を行使し均一化を望む。その固まりに属さない人たちが過ごしやすい社会が作れなければ政治など無用だ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田内閣の支持率続落…頼みの外交は空振り、豪雨災害そっちのけ“負のイメージ”直撃！（日刊ゲンダイ）
岸田内閣の支持率続落…頼みの外交は空振り、豪雨災害そっちのけ“負のイメージ”直撃！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326033
2023/07/14　日刊ゲンダイ

空振り外交（空港で記者団の取材に応じる岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　NATO（北大西洋条約機構）首脳会議などに出席するため意気揚々と外遊に出かけた岸田首相が14日帰国。最大の“目的”が果たせず、気落ちしているのではないか。

　出発前、岸田首相は「韓国、ウクライナ、リトアニア、ベルギーなどと2国間会談を行う」と表明していた。NATO首脳会議に合わせてリトアニア入りするウクライナのゼレンスキー大統領と会談する予定だったのだが、これが見送られてしまった。とんだ赤っ恥だ。

　13日、リトアニアのカウナス国際空港で記者団の取材に応じた岸田首相は、ゼレンスキーとの首脳会談が開催できなかったと明かし、その理由を「NATOの会合が大幅に長引いたため」と説明。代わりに、ウクライナ支援に関するG7首脳の共同宣言発表式典の舞台裏で控えている時に短時間の“懇談”を行ったというが、要はあいさつ程度ということだ。

　ゼレンスキーは米国のバイデン大統領とは首脳会談を行い、クラスター爆弾の供与に感謝の言葉を述べた。日本はウクライナに対し、これまで総計76億ドルの支援を表明している。今回も、NATOの信託基金に拠出した3000万ドルを活用して、対無人航空機検知システム等をウクライナへ供与することを新たに表明したが、会談は実現しなかった。

「総理は外交が得意だと自負しているので、このところ内閣支持率が続落していることを周囲が心配しても、『夏の間に外交でいろいろ仕込んでいるから大丈夫』と自信を持っていました。外交の舞台で活躍する姿を見せれば支持率も持ち直すと考えているようですが、今回は空振りでしたね」（自民党ベテラン議員）

ゼレンスキー大統領にも袖にされて…

岸田首相は蚊帳の外（米・ウクライナ首脳会談）／（Ｃ）ロイター

　13日、時事通信が7〜10日に実施した7月の世論調査結果を発表したが、岸田内閣の支持率は前月比4.3ポイント減の30.8％と2カ月連続の下落。不支持率は4.3ポイント増の39.3％で、3カ月ぶりに不支持が上回った。

　5月のG7広島サミットはゼレンスキーのサプライズ参加もあり、一時は支持率がハネ上がった。自民党内のムードも「サミット効果が続いているうちに解散・総選挙だ」とイケイケだった。

　ところが、その後は岸田首相が秘書官に抜擢した長男が公邸でドンチャン騒ぎをしていたことが発覚したり、相次ぐマイナンバーカードのトラブルで国民の不安と怒りが増大して支持率は急降下。毎日新聞の6月調査では、5月と比べて内閣支持率が12ポイント減の33％に下落。読売新聞が6月末に行った調査では、支持率は前月から15ポイントも暴落した。

　支持率回復の起爆剤と期待したのがNATO首脳会議でのゼレンスキーとの会談だったが、袖にされてしまった。NATO加盟国でもない日本の首相がノコノコ出かけて行った外遊は何の見せ場もなく終わり、残ったのは、国内の豪雨災害を放置して外遊にかまけていた首相というイメージだけだ。

　16日からは財界人を引き連れて中東歴訪の予定だが、これも支持率にはマイナス効果しかないのではないか。岸田首相はつくづく政治センスがない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 川勝知事が異常攻撃受ける理由（植草一秀の『知られざる真実』）
川勝知事が異常攻撃受ける理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-4fd199.html
2023年7月14日　植草一秀の『知られざる真実』

『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)

で塩野七生氏は

「ルネサンスとは一言で言えばすべてを疑うこと」

と述べている。

暗黒の中世のような暗闇に包まれる現代の日本。

私たちがここから脱却するにはこの言葉を実践するしかない。

私たちの思考、認識、判断が他者によって支配されている。

そのメカニズムの中枢にあるのは「情報」だ。

「情報」がコントロールされると「人心」もコントロールされてしまう。

「人心」をコントロールしたいと考える者は「情報」をコントロールすることを考える。

これが「メディアコントロール」である。

マスメディアとインターネットメディアの二つを押さえると人心のコントロールが可能になる。

この現実に気付かねばならない。

いま情報空間で攻撃の対象になっているのは誰か。

プーチン大統領、鳩山友紀夫元総理大臣、川勝平太静岡県知事。

マスメディアから離れている多くの人々が日々接しているのがインターネットメディア。

インターネットメディアの発達は支配者にとって夢の世界だ。

マスメディアを嫌い、独自にものを考える人が多い時代は厄介だった。

人心のコントロールは容易でなかった。

しかし、マスメディアに触れない人々がこぞってインターネットメディアに接触するようになった。

これまで支配が難しかった層を一気に全体支配できるようになった。

ネットで流布される情報に著しい偏りがある。

実際に支配者は巨大な資本を投じてインターネットメディアが発信する情報をコントロールしている。

そのなかで観察されているのがプーチン大統領、鳩山友紀夫元総理、川勝平太静岡県知事攻撃だ。

理由は明白だ。

プーチン大統領と中国の習近平主席は世界の一極支配を目論むグローバリスト＝一極支配主義者にとっての最大の敵である。

ウクライナ戦乱に関してもロシアのプーチン大統領は意義の深い演説を繰り返してきた。

バイデン大統領の主張などとは比べものにならない深い内容を含む情報・主張を発信している。

中国の習近平主席も極めて深い思想を有していると考えられる。

日本を米国の植民地として固定化する上で鳩山友紀夫元総理ほど煙たい存在はない。

かつて石橋湛山総理は米国の支配者から強く警戒された。

同様に警戒されているのが鳩山友紀夫元総理である。

何も考えずにマスメディア、インターネットメディアの情報を鵜呑みにするととんでもない勘違いをしてしまう。

静岡県の川勝平太知事が激しい攻撃を受けている主因はリニアモーターカーへの反対姿勢にある。

リニアモーターカーはＪＲ東海を私物化してきた首魁と言える葛西敬之氏の私的主張によって強引に推進されてきた無用の長物事業である。

首相に復職した安倍晋三氏に対して強い影響力を有していたため日本政府がリニア事業に不正な加担を示した。

日本列島は巨大な活断層によって東西に二分されている。

二つのプレートがせめぎ合って日本アルプスが組成された。

フォッサマグナの西端が糸魚川静岡構造線。

この構造線を地下で突き抜けるリニアモーターカー。

リスクが極めて大きな陸送事業になる。

東京・名古屋の時間距離を短縮するニーズが高いとも言えない。

川勝平太氏がリニア建設促進の最大の障害物になっている。

このために川勝氏が激しい攻撃を受けているのだと理解できる。

インターネットメディアのニュースサイトで紹介される媒体が著しく偏り、その大半が権力者＝支配者の側に媚びる存在である。

ＮＨＫ、読売、産経、日経グループは言うまでもないが東スポ、光文社、講談社系統の情報媒体の偏向も際立つ。

メディアコントロール、情報統制にいかに立ち向かうか。

最重要の問題になっている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 森喜朗元首相がインタビューで岸田首相をブッタ斬り！ 蜜月関係の2人に何があったのか？（日刊ゲンダイ）

森喜朗元首相がインタビューで岸田首相をブッタ斬り！ 蜜月関係の2人に何があったのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326032
2023/07/14　日刊ゲンダイ

“ダメ出し”のオンパレード（森元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったい何があったのか──と、森喜朗元首相（86）のインタビューに臆測が飛んでいる。岸田首相のことを痛烈に批判しているのだ。注目を集めているのは＜首相は官僚文書読まないで　安倍派現状続けば烏合の衆＞とのタイトルがつけられた共同通信のインタビュー記事。13日に配信された。

　岸田文雄首相の政権運営をどう見ているか──との問いに、森元首相は「……分かりやすい語り口で人気が出たが、難しい問題が増えるにつれ官僚が書いた文書を読んでいる。ぜひ自分の言葉で説明してほしい」と注文。

　批判が噴出しているマイナンバーカードについても、「……普及へ思い切った首相は勇気があるが、特に高齢者の不安に目を向けるのも大事だ」とチクリ。

　岸田首相が自画自賛している広島サミットについては、「成功だ」と評価はしたが「なぜウクライナのゼレンスキー大統領を参加させたのか疑問。G7が対中国、ロシアの対抗勢力みたいになるのは、まずいのではないか」と苦言を呈した。

首相の母校での講演にもイチャモン

母校の早稲田大で講演し、校歌を歌う岸田首相（Ｃ）共同通信社

　さらに、岸田首相が母校・早稲田大学で行った講演についてまで「……大観衆の割に学生から拍手が湧かなかった」「……役人に縛られると官僚発言になってしまう。もう少しスピーチに気を付ければ人気は高まる」と文句をつける始末だ。

　とにかく、岸田首相に対して“ダメ出し”のオンパレードなのだ。2人は良好な関係とされてきたのに、なにがあったのか。

「もともと岸田さんと森さんは、互いに利用し合っている関係です。森さんは、総理に近いことを誇示することでオーナーだった安倍派100人に影響力を及ぼすことができ、岸田さんも、森さんを通じて安倍派を抑えられる。ウィンウィンということです。でも“ポスト岸田”候補が次々に潰れ、党内が“岸田1強”に近づくにつれ、2人の力関係に変化が生まれそうな予兆がある。岸田さんは、森さんを頼る必要がなくなるかも知れない。その空気を森さんも敏感に感じているのではないか。それでなくても、森さんはパワーが低下しはじめている。安倍派の人事も森さんの思い通りになっていないようです。共同通信のインタビューでも、進まない安倍派の会長人事に対して『結論も出さないなら烏合の衆だ』と不満を口にしている。裏を返せば、森さんの神通力が通じなくなっているということでしょう。自分の影響力が弱まっていることへの苛立ちが“岸田批判”という形になったのかもしれません」（政界関係者）

　この先、さらに強い岸田批判が飛び出す可能性もありそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] これを変えるのは有権者　マイナカードも大阪万博も「お笑い日本」の末路の象徴（日刊ゲンダイ）

※2023年7月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月14日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

これが「国家プロジェクト」なのか（2025年大阪・関西万博の起工式で。左から、岸田首相、西村経産相、岡田万博相）／（Ｃ）共同通信社

　マイナンバーをめぐる混乱がどんどん「マンガ」みたいになってきた。

　13日は総務省がマイナカードの交付枚数を過大計上して公表していたことが発覚。4月末時点で約8800万枚となっているが、取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで廃止された分も含めていたことがわかり、その数ナント、約500万枚もあった。「簡便に数値を把握できるため」と理由を説明しているが、少しでも数字を多く見せたかったからじゃないのかと疑われても仕方ない。

　健康保険証の廃止期限後もマイナと一体化していない人に「資格確認書」を発行する件もいよいよマンガだ。政府は与党の要望を受け、申請がなくても積極的に発行する「プッシュ型」にするかどうかの検討に入ったという。マイナ保険証も現行の保険証もいずれも持っていない人は「無保険者」扱いになってしまう恐れがあり、プッシュ型なら不安の払拭になるが、「自動的に確認書を配るのであれば膨大なコストがかかる。健康保険証を残す方がいい」（立憲民主党の長妻政調会長）という話。論理的でないことにツギハギの弥縫策を施しだすと、整合性が取れなくなるという典型例だ。

　国民を不安にさせるトラブルも依然として後を絶たない。12日には宮崎県で、知的障害者向けに発行する療育手帳の情報が2336件も誤ってマイナンバーに紐づけされていたことが分かった。手作業でやっている以上、ヒューマンエラーは消えない。河野デジタル相は「人手を介さず、システムで対応できるようにすることが大事だ」とか言っていたが、誤登録をチェックできないアナクロなシステムに問題があるんじゃないのか。

マイナは財界の「もうけのタネ」

　そうしたら出てきたのが13日付の「しんぶん赤旗」のスクープだ。〈マイナンバー　政官財の癒着〉と題した記事は、マイナ制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から約123億円で受注した5社連合のうちの4社（富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ）が、2014年から21年までの8年間で計5.8億円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたと伝えている。

　5社連合はマイナカードの発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」が発注した業務約69億円など、関連事業も多数受注。一方で、献金企業には、内閣府や総務省などの役所から幹部が多数天下りしているという。

　さらに驚くことに、マイナ制度を強力に推進したのは財界だという。個人情報をデータ化してビジネスに利用するのが目的。経済同友会は第2次安倍政権時代の18年8月に「健康保険証とマイナカードのワンカード化を早期に実施・完成すべき」と提言し、マイナ普及促進を政府に求めていた。菅政権の21年4月の経済財政諮問会議では、財界代表の民間議員から「マイナカードと健康保険証の一体化は、一丁目一番地の改革だ」との提言が出されている。これが岸田政権で一気に具体化したという。

　今年6月の法改正を経て、政府は運転免許証や母子手帳などあらゆる個人情報をマイナに紐づけする方針だが、これらは「ビッグデータ」として大企業の「もうけのタネ」として利活用されることになるという。

　しかし、である。トラブル続出なのに、あれもこれも紐づけて大丈夫なのか。

　河野が講演で、2国間の外相会談では日本側が援助を申し出る立場だったのに、デジタル相になって「遅れている日本のデジタル化を進めるために何でも言ってくれ」と、支援を受ける側に立場が逆転したと自虐的に話していた。これが「デジタル後進国」ニッポンの現実だ。結局、マイナが利権の巣窟になっているから、まともな先進的システムとして機能しないんじゃないのか。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「自民党のスポンサーは財界。そこから献金をもらい、何か新しい政策を進める際は、必ず関連の役所と業界が一体となって知恵を出し合う。従来からそうした仕組みが存在していますが、第2次安倍政権以降の10年でそれが極めて露骨に出てきた。マイナもそのひとつです。甘い汁は一度きりではなく、システムが続く限り、継続的な利権となる。税金からものすごい金額が動くことになります」

政官財の癒着に庶民が搾取される政治

　そして、もうひとつ。日本の国力低下がわかるドタバタを展開しているのが大阪・関西万博だ。25年4月の開幕までにパビリオンの建設が間に合わず、このままでは“失敗必至”と関係者が大慌てしている。

　万博の運営主体は国と大阪府・市、財界などでつくる「日本国際博覧会協会」で、3者それぞれが3分の1ずつ会場建設費を負担するが、建築資材や人件費の高騰などで、ただでさえ、当初予算の1250億円から上振れして1850億円に膨らんでいる。

　そこへウクライナ戦争勃発で原材料費がさらに高騰したうえ、独創的なデザインがあだとなり、赤字を出してまで建設を引き受けるところがなく、昨年から入札不調が続発。さらにここへきて、海外からの参加国が建てるパビリオンの建設申請がいまだゼロ件ということが分かった。

　焦った万博協会が参加国に建設工事発注の代行を提案したというが、費用まで日本持ちになってしまわないのか。会場建設費の1850億円が再び上振れするのは時間の問題だ。

　半年間の開催期間で2820万人の来場者を見込むが、チケットは基本料金が7500円と過去の万博と比べても高額。運営費は入場料収入で賄うことになっているため、そこにも万博協会の焦りの色が見える。

「万博協会副会長でもある関西経済連合会の松本正義会長が、関経連副会長の出身企業16社に対し、1社当たり15万〜20万枚の前売り券を購入するよう呼びかけたそうです。しかし、6000円の前売り券で20万枚なら12億円。さすがに不満が出て、枚数のノルマはいったん引っ込めました。松本氏が会長を務める住友電気工業は立場上、率先して25万枚を購入するよう調整を始めたそうです」（在阪のメディア関係者）

目的が不純だから不満が噴出

　仲間うちで入場券を大量購入して、観客を動員するのか。税金からの拠出額もさらに膨らむのはほぼ確実。海外の参加国にしても積極的には見えない。こうなってくると、なんで万博なんてやるのか、今からでも中止した方が損失が少なくて済むんじゃないかとすら思えてくる。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「万博は成長過程にある国が世界にその実力を知ってもらおうと開催するもので、成熟した老大国の日本が何を見せるのでしょう。衰退気味の哀れな姿を世界に知らせたいのでしょうか。結局、政治家が税金を使って自らの関係者に利権を分配する。万博のようなビッグイベントにはそんな目的がある。東京五輪もそうだったじゃないですか。国民に見返りはない。こんなバカな税金の使い方はありませんよ」

　1970年の、あの大阪万博再び、と夢見た「国家プロジェクト」の哀しさ、浅ましさ。世界はGAFAを筆頭にしたITや環境ビジネスなど新たなイノベーションを進めているのに、日本は50年前の経済発展モデルにすがり、後進国のような知恵しか生まれない。政官財で分け前にあずかろうとしているという点で、マイナ事業も万博も同列。目的が不純で説明がつかないから矛盾が噴出する。「お笑い日本」の末路の象徴だ。

　安倍1強から10年。権力に長くいると自分の無能さすら見えなくなってくるのだろう。それがいまの自民党だ。政官財の癒着に庶民が搾取される政治が続いていいのか。変えるのは有権者の行動にかかっている。

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