記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 人を追い込む情報空間の歪み（植草一秀の『知られざる真実』）
人を追い込む情報空間の歪み
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-07b6c3.html
2023年7月12日　植草一秀の『知られざる真実』

人は社会的存在。

孤高の精神を持つ人もいる。

他者の言動に左右されない人も存在することはある。

しかし、希有だ。

山にこもり、人と交わりを絶って暮らすなら孤高の暮らしもあり得るだろう。

しかし、現代の文明社会でその生活を実現することは容易でない。

同時に人には社会的欲求、承認欲求がある。

社会に受け入れられたいと思う欲求、社会で承認されたいという欲求がある。

社会と隔絶して生存することは困難である。

その社会における認識を形成するための材料として用いられるのが「情報」である。

日々刻々と変化する人間模様。

人の暮らし、活動に対する認識を形成するための素材になるのが情報である。

情報がなければ判断はできない。

流布される情報が重要な意味を持つ。

その情報の流通を司るのが「メディア」。

私たちは日々、新しい情報を主として「メディア」から入手する。

この意味で「メディア」が持つ意味は決定的に大きい。

日々刻々と変化する「時事情報」を私たちはどこから入手しているか。

それぞれの個人が自分自身の体験として獲得する情報もある。

一次情報だ。

自分目と耳と感性で捉えた生の情報である。

しかし、入手する全情報のなかでそのウエイトは極めて小さい。

圧倒的な部分を「メディア」からの情報に依存する。

その「メディア」とは何か。

情報の流れを司る二つの主流がある。

「マスメディア」と「インターネットメディア」である。

「マスメディア」はテレビ、新聞、雑誌が中心になる。

「インターネットメディア」で大きな比重を占めているのが「ニュースの大手ポータルサイト」とＳＮＳだ。

ＳＮＳには多くの個人が参入している。

「世間の声」の影響が従来に比べれば格段に大きくなった。

しかし、これ以外の主要な情報源は特殊なもの。

「マスメディア」と「ニュースの大手ポータルサイト」が人々の入手する情報の大半を握っている。

問題は「マスメディア」と「ニュースの大手ポータルサイト」を一握りの大資本が支配していること。

新聞・テレビの経営はスポンサー収入に依存する。

ＮＨＫは国のバックアップによって存立が支えられている。

他方、インターネット上のニュースの大手ポータルサイトも大資本の支配下にある。

つまり、国家権力と大資本が人々の入手する情報の大半を握ってしまっている。

ＳＮＳの影響が拡大しているが、ＳＮＳで情報を発信する個人が、国家権力と大資本によって支配される情報の影響を受けている。

日本列島で大規模な水害被害が広がり、通常ならＮＨＫが特別報道体制を敷くところだが、今回は通常放送体制を維持した。

岸田首相がＮＡＴＯ首脳会談に出席するからだと考えられる。

特別報道体制を敷き、深刻な水害が広がるなかで外遊に出れば批判が沸騰する。

このことを念頭に通常放送体制を維持したと見られる。

インターネットメディアは鳩山友紀夫元首相に対する批判記事を積極的に掲載する。

メディアを支配する国家権力と大資本にとって鳩山友紀夫元首相は「好ましくない存在＝ペルソナ・ノン・グラータ」なのである。

元参議院議員であるガーシー氏は国際手配のグレードを引き上げられて逮捕、勾留された。

長期勾留は明らかに不当であると考えられる。

しかし、社会で流布される情報を支配する国家権力と大資本が正義の存在である保証はない。

逆である。

「悪徳の極み」と表現して差し支えないだろう。

この歪んだ情報、歪んだ社会によって、「正義」が迫害を受けている。

「歪んだ情報」、「歪んだ情報社会」からの人々の解放が重要なテーマとして浮上している。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞媚米を憂う保守派どこに…　小泉―ブッシュから変わった自民党政権（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】媚米を憂う保守派どこに…　小泉―ブッシュから変わった自民党政権
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307130000063.html
2023年7月13日8時3分　日刊スポーツ

★日本外交のウイングが狭い最大理由は米国しか見ていないからだが、米国が要求してきたことを受け入れることと、米国は何も言わないのに米国の意向があるかのように演出して外圧にすり替え、米国の意に沿うようにする外務省を軸とする官僚の手口もある。首相・岸田文雄は安倍政権時に4年7カ月に及ぶ外相経験がアメリカンスクールの外務官僚より板についてしまっている。

★自民党の保守派とは、しぶしぶ米国の要求をのんできたし、微調整はあっても米国の考えを覆すほどの覚悟は歴代内閣も持ち合わせていない。ただ絶えず忸怩（じくじ）たる思いでいる一定数の保守派がいた。ところが首相・小泉純一郎と米ブッシュ大統領の強い友好関係から自民党政権は変わっていった。01年6月末の最初の首脳会談で2人はキャッチボールをし、06年6月には両首脳は「新世紀の日米同盟」を共同声明とした。小泉構造改革は米国の要求を実行しただけだし、郵政民営化は失敗、または米国企業に恩恵をもたらし、郵便サービスは民営化で低下した。一方、1991年、当時の米副大統領・ダン・クエールに在日米軍の駐留費を引き上げないと撤退するぞと迫られると小泉は「撤退するなら日本には真の独立心が芽生えるだろう」とやり返したといわれる。

★さて岸田だが昨年6月のNATO首脳会議で「ウクライナはあすの東アジアかもしれない」と中国脅威論を訴えたが、再びNATO首脳会議に臨んだが1年たって対中脅威論は欧州では受け入れられているとは言えない。NATOの東京連絡事務所設置を仏マクロン大統領が「中国を刺激する」と反対するなど「米国とばかり話しているとそういう風になるだろうが、欧州は中国に限っては安保より経済」（政界関係者）。保守派は反中、嫌中ばかりだが本来は媚米を憂うことはないのか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 《#岸田やめろ》トレンド入り！ 九州豪雨そっちのけで外遊…伊首相はサミットから急きょ帰国（日刊ゲンダイ）
《#岸田やめろ》トレンド入り！ 九州豪雨そっちのけで外遊…伊首相はサミットから急きょ帰国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325948
2023/07/12　日刊ゲンダイ

NATOのストルテンベルグ事務総長（右）と握手する岸田首相（Ｃ）共同通信社

《やっぱり、この人たちの頭の中はいつまでも赤坂自民亭のままなんだよ》

　12日午後、ツイッターで、＜#岸田やめろ＞との言葉がトレンド入りした。福岡や佐賀、大分の3県で、豪雨被害により複数の死者や行方不明者が出ている状況の中、夫婦で外遊に出かけた岸田文雄首相（65）に対する怒りの声だった。

　岸田首相はNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議にアジア・太平洋の「パートナー国」として参加するため出国。11日夜（日本時間12日未明）、政府専用機でリトアニアに到着。NATOのストルテンベルグ事務総長と会談し、安全保障面での連携強化を確認するという。

　これに対し、SNS上では、《何の連携強化でしょうか。日本はNATO加盟国ではありませんが…》《待て待て。今はNATO会議に出ている場合じゃない。被災者救済が先だろ》《豪雨災害は今や当たり前の時代。増税するなら防衛費ではなく、災害対策でしょって、外遊するなよ》などといった声が続出した。

2018年7月の西日本豪雨の最中「赤坂自民亭」でドンチャン騒ぎ

NATOのストルテンベルグ事務総長（右）と握手する岸田首相（Ｃ）共同通信社

　そんな中で改めて称賛されていたのが、イタリアのメローニ首相（46）だ。

　メローニ首相といえば今年5月、広島市で開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席していた最中、北部エミリア・ロマーニャ州で豪雨災害が発生したため、急きょ、滞在予定を切り上げて帰国。災害対策の陣頭指揮に当たったと報じられた。

《国のトップ、政治家とは本来こうあるべき姿だな》

《メローニ首相とは大違い。岸田さんは国民の生命財産よりも外遊なんだ》

《岸田さん、外遊先から適切に指示を出しているとか言うんだろう。でも、それならNATO会議もオンラインでいいんじゃね》

　2018年7月に西日本で豪雨災害が発生した際、東京・赤坂の議員宿舎で自民党国会議員による酒宴「赤坂自民亭」が開かれ、国民から大ひんしゅくを買っていたのは記憶に新しい。この時に拡散された宴席写真で、楽しげな様子で顔を赤らめて写っていたのが岸田氏だったが、もはや当時のことはすっかり忘れてしまったようだ。

　ネット上の声を見る限り、岸田政権の支持率はまた下がりそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 官房長官「漁業者と意思疎通繰り返す」　福島第一原発の処理水めぐり（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR7C3VTBR7CUTFK007.html



私たちは、日本政府と東電が2015年に出した、

「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」

とした「証文」が、いとも簡単に紙屑になった瞬間を目撃することになった。

それは、松野博一官房長官の11日午前の記者会見で、最初に起こった。

以下、記事の抜粋。

政府が今夏にも始める東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、松野博一官房長官は11日午前の記者会見で、地元漁業者など関係者の理解を得るため「意思疎通を繰り返し、信頼関係を深めていくことが重要だ」と述べた。政府と東電は2015年に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と福島県漁業協同組合連合会に文書で伝えている。

松野氏はこの日の会見で「関係者の理解」について、「何をもって理解を得たかということについては、特定の指標によって理解の度合いを判断することは難しい」と指摘。そのうえで「引き続き懸念や要望にしっかり答えていくよう取り組んでいく」と述べ、意思疎通を続けていくことを強調した。

政府は地元の理解を得るため、・・・国際原子力機関（IAEA）が安全性に問題はないとする調査結果をまとめた報告書について、県漁連に初めて説明する。・・・政府が「夏ごろ」としている放出時期が焦点になっている。（笹川翔平）

記事の抜粋は以上。


記事によれば、松野博一官房長官は、

「・・・「関係者の理解」について、「何をもって理解を得たかということについては、特定の指標によって理解の度合いを判断することは難しい」と指摘。・・・」

したとある。

自分達が「証文」を出しておいて、他人事のように、「関係者の理解」の曖昧さ、意味不明さを今になって、「明かし」、
判断が難しいので「無視」すると宣言したに等しい。

普通の感覚を持っていれば、「これは犯罪的であり、今更これは無い」と思うだろう。

明らかに「詐欺の手口」そのものではないか。

時を同じくして、もう一つ起こった。
これはもう、用意周到に仕組まれていたとしか思えない。

朝日新聞の別記事によれば、

「・・・西村康稔経済産業相が11日、福島県いわき市で県漁連の理事会に出席した。
会談後の記者会見で西村氏は、県漁連と交わした「関係者の理解なしに処分しない」との約束について「約束は順守する」「漁業者は関係者」としながら、「理解の度合いは測れず、判断するのは難しい」と濁した。・・・」

これは、理解の度合いは、政府が「主観的に判断する」との宣言のつもりなのだろう。

「もう、あんた方の「理解」はどうでもいいのよ。」

ということだ。

さらに、別の記事では、

「岸田文雄首相は12日夜訪問先のリトアニアで記者団の取材に応じ、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出の時期について、・・・「安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認をしたうえで判断したい」と述べた。」

とあった。

ここでも、判断の前提としての「関係者の理解」は、見事に消え去ってしまっている。

政府にとっては、県漁連の人たちは勿論、日本国民は、「説明しても仕方ない人たち」であり、「丁寧に無視」しますと言うことなのだ。

とんでもねぇ〜「奴ら」だ。

西村康稔経済産業相、「漁業者は関係者」・・・。

国民は「関係ない」ってか！。

ところで、IAEAの包括報告書なるものは、国民の代表たる国会議員に「丁寧に説明」したんだろうか？

ここでも、

「もう、あんた方の「理解」はどうでもいいのよ。」・・・ってか。


　「汚染水」の海洋放出、「絶対　反対！」。



http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 安倍元首相は銃撃されて亡くなる前、ウクライナ問題で何を語っていたか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

安倍元首相は銃撃されて亡くなる前、ウクライナ問題で何を語っていたか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325970
2023/07/13　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

安倍元首相はロシアのプーチン大統領と27回も会談（Ｃ）共同通信社

　岸田首相は安倍元首相一周忌に際し、「安倍氏の遺志をしっかり継いでいく」と挨拶した。報道では、安倍元首相の遺志として憲法改正や軍備費増強などに言及している。

　さて、今、世界の最重要課題といえば、ウクライナ問題であろう。では、安倍氏はウクライナ問題で何を語っていたか。

　安倍氏は銃撃されて亡くなる前、派閥の領袖として約100人の国会議員を率いる政治家だった。安倍氏は首相時代、ロシアのプーチン大統領と27回も会談し、西側の政治家の中で最もプーチン氏の考えを知っている政治家であった。

　ロシア軍が2022年2月にウクライナに侵攻した時、日本のマスコミは連日のように「プーチン大統領の意図は何か」と報じていた。当然、安倍氏の考えが報じられると思っていたが、それはなかった。なぜだろうか。当時、わずかにみられた報道を振り返りたい。

　安倍氏は22年2月27日のフジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」でこう発言していた。

▽プーチンの意図は、NATOの拡大、それがウクライナに拡大するということは絶対に許さない。東部2州の論理でいえば、かつてコソボが分離・独立した際には西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしているのではないかと思う。

▽プーチンとしては領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることだろうと思います。

　さらに5月、英国の「エコノミスト」誌の取材を受けて、こうも語っていた。

▽侵略前、ロシアがウクライナを包囲していた時、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキー氏が、自国がNATOに加盟しないことを約束し、東部の2州に高度な自治権を与えることができた。しかし、断った。

　そして、岸田内閣は安倍氏の意向を踏まえ、ウクライナ問題にどう対応しただろうか。結論を言えば、安倍氏とは全く異なる。22年6月、次のような報道があった。

▽G7を中心とする西側民主主義陣営が結束してロシアに経済制裁を科し、ウクライナへの軍事支援を強化する中で、それに同調する日本の岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい。極めてロシア寄りの発言だ。知米派の政府関係者は「自分の失態を棚に上げて米国を批判する安倍氏の脳内が理解できない」と憤りを隠さない。

「知米派の政府関係者」が安倍元首相に「憤りを隠さない」という状態はまさに、その後の展開を理解するキーワードである。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態　ドブにカネ！防衛産業救済の愚（日刊ゲンダイ）

1機300億円の「国産哨戒機P1」は飛行中にエンスト 半数は飛行不能状態　ドブにカネ！防衛産業救済の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325844
2023/07/12　日刊ゲンダイ

国産「哨戒機Ｐ１」は1機300億円、その半数は飛行不能状態に加えて…（Ｃ）共同通信社

　政府は国産兵器の生産拡大に躍起である。「防衛産業は防衛力そのものである」方針から産業支援し、国内兵器生産を強化しようとしている。

　しかし、国産兵器は日本の防衛のためにはならない。日本製兵器の実態からすれば逆に足を引っ張る存在である。

　自衛隊からすればいい迷惑でしかない。国産兵器は性能3流であり問題が多いからだ。それでいて価格だけは世界一なので数が全く揃わない。

　国民にとっても防衛費の無駄づかいである。

　実例は無数にある。いくつか紹介しよう。

　最も有名な国産ダメ兵器は62式機関銃である。フシダラな出来であり褒める話は絶無である。

「引き金を引いても弾丸が出ない」だけではない。発射しても連発が途中で止まる、逆に引き金を戻しても連発が止まらない問題がある。まったく信用できない兵器なのだ。

　国産戦闘機F2では、わざわざ国産化の手間をかけた上で高額兵器を造る無駄をしている。

　米国製F16のコピーだが最終価格は3倍の150億円となった。アルミ製の機体を日本航空産業の都合でカーボン繊維で造り直したため購入価格は100億円となった。さらにコピーに際しては再設計で1機あたり50億円もの開発費もかかっている。

　現状の対中劣勢も、F2導入の影響が大きい。価格3分の1のF16にしておけば3倍の数は買えた。戦闘機の数の比率は今の対中2割ではなく、対中4割を維持できたはずである。

　目下、大炎上中の案件は国産哨戒機P1である。1機300億円の高価格に加えてそもそも飛ばない。飛行場にあるP1の半数はステータス・ズールーという飛行不能状態にある。

　肝心の国産エンジンがどうしようもない。試験飛行の段階でエンストした素性の悪さがある。また各部の故障が頻発する問題もあり、今では根本部品の強度不足の話も出ている。

　不安を抱えているので海外には出せない。実際に完成お披露目でパリのエアショーに出そうとしたが、機体トラブルでフランスにはたどり着かなかった。それから6年経つがソマリア沖の海賊対処にも出せていない。

　国産哨戒機P1は、性能も芳しくない。肝心の潜水艦探知能力はいまひとつらしい。また操縦操作にも難があるといわれている。新型ミサイルの搭載対応でも先を行く米国製P8哨戒機に大きく遅れている。

　自衛隊員に「P1のよかったところは」と聞いても「国産にしなければよかった」「石破大臣の意見どおりP8にすればよかった」と言われる始末である。　（つづく）

文谷数重　元3等海佐・軍事研究家

1973年、埼玉県生まれ。早大大学院修了。元3等海佐・軍事研究家

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 後継会長が決まらない体たらく 自民党最大派閥の「安倍派」が漂流し続ける理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

後継会長が決まらない体たらく 自民党最大派閥の「安倍派」が漂流し続ける理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325906
2023/07/12　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

森元首相が名を挙げた「5人衆」（左上から時計回りに、高木、松野、西村、萩生田、世耕の5議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の最大派閥で衆参101人を誇る安倍派（清和会）の後継会長がいつまでも決まらないというのは、世間から見れば異常事態で、いくら何でも安倍の一周忌までには決着をつけるだろうと思われていたが、それも先延ばしとなった。

　この体たらくの原因はいくつもあって、第1は、安倍政権のむやみに長い10年間に国政選挙に6戦6勝したため、いわゆる安倍チルドレンが増えて派閥の員数が膨らんだだけで、その中には何とはなしの安倍風の右翼ムードに乗ってフワフワと出てきた者も少なくないので、全体として水膨れ体質に堕している。

　第2に、安倍自身が今後も院政体制を敷いて政界を牛耳っていくつもりであったので、組織的な運営体制を作っていなかった。第3に、そのために�@森喜朗元首相がいまだに発言権があるかに振る舞って口を出すとそれを誰も無視できず、�A安倍が存命中に「会長代理」に据えた塩谷立と下村博文は、別に後継者として指名したわけではなく、安倍院政を支える無難な子分に過ぎず、派をまとめていける器量も力量もない。�Bそこでその下の世代として森が名を挙げた「5人衆」の集団指導体制とやらの出番となるのだが、同派の中堅議員に評価を聞くと、こう言った。

「高木毅国対委員長は、当選8回67歳で最年長だが、女性下着泥棒の常習犯で、こんな人がまだ政界にとどまっていること自体が疑問。同じく当選8回の松野博一官房長官は、ただ単に無難な人。西村康稔経産相は単なる軽薄人士で派内でも党内でも信用がない。となると、残るは萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長に絞られて、森もその2人の『共同代表』で落ち着かせようとしているようだが、実はその両名とも選挙区事情が危うい」と。

　萩生田は、東京都八王子市が地盤で、前回2021年総選挙では約15万票を得て野党3党計11万票を上回って当選したが、次回は統一教会の支援が見込めないばかりか、その統一教会系とのあまりの親密さに驚いた公明党が支援を見送る可能性が濃厚。加えて、野党側がここを統一教会と自民党の癒着を追及する主戦場と見て、先鋭的な統一候補を立てるかもしれず、とすると落選の公算大。

　他方、世耕は地元和歌山で古狸の二階俊博元幹事長にとことん押さえ込まれて、衆議院への転身の道を塞がれてしまった。

　こうして、自分たちの行方を決められない安倍派の「風船」の漂いはまだまだ続き、政界を迷盲に追い込んでいくのである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] この国を一体どうしたいのか　岸田空っぽ首相 恐ろしいほどの思考停止（日刊ゲンダイ）

※2023年7月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月13日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

何もかも米国の言いなり（岸田首相とバイデン米大統領＝右）／（Ｃ）ロイター

　そういうことか。豪雨災害に苦しむ国民を置き去りにして、リトアニアで開催された「NATO」首脳会議に出席した岸田首相。本人は本気で“支持率アップ”につながると思っているらしい。しかし、ネットでは、支持率アップどころか＜九州北部や中国地方の豪雨被害を無視して、本日出発ですか＞などと批判の声が噴出している。

　出発の前日、予定通り欧州を訪問するかどうかは「明朝（11日朝）、被害状況を見極めた上で判断する」と口にしておきながら、平然と外遊に出掛けたのだから批判が殺到するのも当然である。雨はやまず、死者まででていたのに、よくぞ出発できたものだ。

　そもそも、日本は加盟国でもないのに、米欧の軍事同盟であるNATOの首脳会議に出席する必要があったのかどうか。日本が首脳会議に招待されたのは、アメリカの都合だ。中国を抑え込むために、アメリカの同盟国である日韓にNATOとの協力を拡大させようとしていた。要するに「呼ばれたから行った」といった程度なのではないか。

　外交通を気取る岸田は、就任以来、やたらと外国に行きたがり、8月以降もアメリカ、インドネシア、インド、さらにアメリカと外遊日程を詰め込んでいる。

　異様なのは、これだけ外交を重ねても、この国をどうしたいのか、まったく見えてこないことだ。中身ゼロの外交をくり返している。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「岸田外交の大きな問題は、理念、哲学、メッセージがまったく見えないことです。たとえば、アメリカがウクライナへクラスター爆弾を供与することに対して、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアといった国々が一斉に反対の声を上げているのに、岸田首相は沈黙したままです。賛成なのか、反対なのか意思表示しない。

　クラスター爆弾は、非人道的兵器として『オスロ条約』で製造や使用を禁止されている。日本はオスロ条約に加盟しているのに、なぜ反対しないのか。さらに、NATOの連絡事務所を東京に開設する構想についても、賛否を明確にしない。フランスのマクロン大統領は、中国を刺激することになる東京事務所の開設には、ハッキリと『ノン』の意思表示をしています。東京事務所を開設するかどうか、日本は当事者でしょ。なぜ、意思表示しないのか。アメリカに忖度しているのは明らかです」

　各国が自分たちの考えを堂々と表明しているのに、アメリカの顔色をうかがっているだけの岸田外交を、世界はどうみているのだろうか。軽蔑しているに違いない。本人は外交に自信を持っているらしいが、“空っぽ首相”が外遊を重ねるたびに、国益を損なっている格好だ。

どの国も国益を最優先しているぞ

　こんな主体性のない外交をやっているのは、世界中で日本くらいのものだ。海外諸国は国益を最優先し、シタタカな外交を展開している。

　今回、外交巧者ぶりを見せつけたのがトルコだ。エルドアン大統領はスウェーデンのNATO加盟を巡って、巧みに交渉を進め、しっかりと「果実」を引き出している。スウェーデンの加盟に難色を示し続けて、NATO加盟国をジリジリさせながら、首脳会議の直前、加盟容認に転じることで、見返りとして、長年求めていた「EU加盟」に一歩近づけている。10日のスウェーデン首脳らとの会談後の声明には、「スウェーデンはトルコの加盟交渉を活発化させる努力を支援する」との文言が盛り込まれた。

　さらに、渇望していたアメリカのF16戦闘機の売却についても、バイデン大統領から「支持」を取り付けている。NATOへの新加盟は、既存メンバーすべてが容認しないと認められないルールを巧みに利用した格好だ。ある意味、アメリカまで手玉に取ってしまった。

　イスラエルもアメリカからは「厄介な同盟国」と見られている。アメリカを巻き込み、イスラエルを取り囲むアラブ、イスラム諸国を分断させ、自分たちの優位な状況をつくっている。

　フランスだってシタタカな外交路線を貫いている。NATOの一員でありながら、経済的なつながりが強い中国と親交を深め、台湾問題を巡っても、マクロン大統領は「欧州はアメリカに追従すべきではない」と発言。NATOの東京事務所開設構想についても、中国を刺激することを避けるために反対している。

　同盟国といっても、どの国もアメリカと駆け引きをしているのが実情である。ただただアメリカに隷従しているのは日本だけだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「日本はトルコやフランスよりも経済力があるのだから、本来、その強い立場を利用し、独自外交を展開できるはずです。なのに、アメリカ追従が染みつき、いまだに『アメリカに従っていれば何とかなる』という発想です。そのため、自分の頭で外交方針を考えることができない、思考停止状態に陥っている。だからか、外国訪問を重ねているのに、岸田首相には独自外交がない。首相就任後にやったことと言えば、海外バラマキくらいでしょう」

アメリカ追随の時代遅れ

　このまま、“空っぽ首相”に外交をやらせていたら、いずれ日本は、アメリカの戦争に巻き込まれることになるのではないか。

　実際、岸田政権の誕生後、アメリカに要求されるまま日本の軍拡は急ピッチで進んでいる。敵基地攻撃能力の保有に、5年で総額43兆円という防衛費の倍増、さらに、殺傷能力のある武器輸出の拡大──と、日本は米中対立の“先兵”役を買って出ている状態だ。

　日本がNATOの首脳会談に出席したことも、中国を相当、刺激したはずである。事実、中国は「アジア太平洋版NATOは必要ない」と怒り狂っている。後から訂正したが、バイデン大統領の「私が彼（岸田首相）を説得し、日本は防衛費を飛躍的に増やした」という発言も、本当のことなのではないか。前出の五野井氏はこう言う。

「すでに国際社会ではアメリカ1強時代は終わりかけています。いまや、アメリカ一国では世界の秩序も保てない。グローバルサウスも含めて、世界は多極化し始めている。『アメリカか中国か』『アメリカかロシアか』といった二元論は、もはや通用しません。必要なのは、どちらか一方に付くのではなく、シタタカに実をとることです。

　アメリカとも中国とも対話できる関係をつくるべきです。フランスは米、中のみならず、グローバルサウスにも目くばりし、多元的な外交を展開しています。それに引き換え、アメリカベッタリの岸田政権は戦略性に欠けている。今のままだと、最悪、アメリカの使い走りになり、日本だけが中国と戦争することになる可能性もあるでしょう」

　首相になってやりたいことを問われた岸田首相は「人事」と答え、子どもに「なぜ首相になったのか」と質問されると戸惑いながら、「一番権限の大きい人なので」と回答。この男には、対策も理念もない。中身のない男に、国益が複雑に入り組んだ外交などやれるはずがないのだ。即刻、クビをかえなければダメだ。

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