記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 麻生副総裁「河野さんは閣内に残らない方がいい」の真意…“クビ宣告”なのか、親心か？（日刊ゲンダイ）

麻生副総裁「河野さんは閣内に残らない方がいい」の真意…“クビ宣告”なのか、親心か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325840
2023/07/12　日刊ゲンダイ

毎度の言いたい放題（麻生太郎副総裁と河野太郎デジタル相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「9月中旬軸」と報じられている内閣改造・自民党役員人事。焦点は茂木幹事長と河野デジタル相の処遇などと言われているが、これについて麻生副総裁が9日付の「北國新聞」の「総理が語る」で毎度の言いたい放題。永田町で話題になっている。

　まず改造人事の時期について＜常識的に考えればお盆明けから9月にかけてではないですかね＞と話し、昨年はお盆前に改造があり「夏休みがなくなった」と不評だったため、＜お盆前にはやらないのでは＞と言う。

　茂木氏については＜間違いなく仕事をしていて、評価も高いと思います＞＜難しい話をさっと簡単に説明してみせる頭の良さがあります＞と絶賛した。

　連立を組む公明党と選挙区調整でギクシャクしたことなどから、「茂木幹事長が交代し、後任は森山選対委員長が有力」と噂されているが、茂木本人は続投を望んでいるとされる。麻生氏はその後押しか。

　注目は麻生派に所属している河野氏についての発言だ。騒動になっているマイナンバー問題に触れ、＜突破力も、押し切る力も全く問題ないのですが、やはり丁寧さが必要です＞と苦言。そのうえでこう言うのだ。

＜私は、河野さんは閣内に残らない方がいいと思っています。もっと党務や閥務で汗をかくことが、河野さん自身のためにもなると思います＞

　やはり親分からも“クビ宣告”なのか。マイナを巡って河野は、自治体に責任転嫁したり、自主返納の動きを「微々たるもの」と過小評価したりと相変わらず物議を醸している。世論調査で「総理候補」トップを誇ってきたが、最近は評判ガタ落ちだ。

「いや、麻生さんの親心でしょう。岸田さんはマイナ問題で河野さんを前面に立たせて、自分は火の粉をよけている。河野さんを『総理候補』から脱落させるには、デジタル相を続投させ、防波堤にし続けた方がいいわけです。留任なら岸田さんの“思うツボ”。麻生さんとしては『もうそろそろいいだろう。河野を解放してやってくれ』という岸田さんに対するメッセージじゃないですか。麻生派内に向けても『ボスは子分を守る』という姿勢を見せている形です」（自民党関係者）

　ま、確かに、上から目線の発言が目に余る河野氏は、雑巾がけからやり直した方がいい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 検察の卑劣な時間稼ぎ許さない（植草一秀の『知られざる真実』）
検察の卑劣な時間稼ぎ許さない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-14138a.html
2023年7月11日　植草一秀の『知られざる真実』

刑事訴訟法第３３６条は次のように定める。

（無罪の判決）
第３３６条
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

「被告事件が罪とならないとき」、「被告事件について犯罪の証明がないとき」

は判決で無罪の言渡をしなければならない。

「犯罪の証明がないとき」には「無罪の言渡をしなければならない」

とされるが、問題になるのは、何をもって「犯罪の証明」とするのかだ。

「犯罪の証明」とは「厳格な証拠によって、合理的な疑いを超える確信を裁判官に抱かせる程度まで証明すること」を指す。

「厳格な証拠」が犯罪の証明には必要不可欠だ。

ところが、現実には「厳格な証拠」の存在が客観的には確認されていない場合でも有罪の判決が示されることが多い。

この判断の拠り所とされるのが「自由心証主義」と呼ばれる考え方。

刑事訴訟法第３１８条は次のように定める。

（自由心証主義）
３１８条
証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。

証拠の価値（証拠価値）は裁判官の自由な判断にゆだねることとされている。

福岡県弁護士会ＨＰの「弁護士会の読書」と題する書評欄に霧山昴氏による、

『犯罪の証明なき有罪判決』（吉弘光男・宗岡嗣郎著、九州大学出版舎）

の書評が掲載されており、そのなかから一部を転載させていただく。

https://x.gd/igNQz

「「裁判官は証拠で認定するのが本来ですが、なかには証拠が薄くても本当に被告人が犯人だと確信してしまえば、多少判決の説明が苦しくても有罪判決する裁判官がいる」（木谷明元判事）。

しかし、たとえ裁判官がどれほど強く有罪への確信をもって心証を形成しても、証拠の薄さに由来する「疑わしさ」が残るかぎり、「犯罪の証明があった」とは言えず、有罪判決は書けないはず。

有罪の「心証」ではなく、有罪の「証明」が必要なのである。

ところが、裁判官は有罪の証明ができないときに「事実を創作」してしまう。

もちろん、こんなことはあってはならないことですが、ときどき起きているのが現実です。」

「犯罪の証明」が自由心証主義に委ねられると、一言で言えば「何でもあり」になってしまう。

「証拠の価値」が裁判官の自由な心証に委ねられれば「白が黒になり」、「タテがヨコになる」。

裁判が根本的な危うさ＝でたらめさを内包していることを知っておく必要がある。

上記の書評には、

「裁判官は、検察官に対してあたかも同僚のような信頼感をもち、「判検一体」となった訴訟指揮をすることが多い。

そして、被告人に対しては法廷では嘘をついて罪を免れようとしているという偏見をもち、「おれは騙されないぞ」と、捜査官のような予断をもっている。」

とも記述されている。

元プロボクサーの袴田巌さんへの死刑判決が確定した事件の再審請求について、２０２３年３月に東京高裁(大善文男裁判長)は検察の即時抗告を棄却し、弁護側が求める再審開始を認める判決を示した。

検察は最高裁への特別抗告をせず、再審開始が確定した。

事件発生から５７年もの年月が経過しての再審開始決定である。

袴田巌さんは１９６６年６月３０日の事件発生後の８月１８日に一家４人殺害事件の被疑者として逮捕された。

８月１９日から９月６日まで、炎天下で１日平均１２時間、最長１７時間

の過酷な取り調べが行われた。

睡眠時も酒浸りの泥酔者の隣の部屋にわざと収容させ、その泥酔者にわざと大声を上げさせるなどして一切の安眠もさせなかったと伝えられている。

違法な取り調べは静岡県警で次々と冤罪を作り上げたことで知られる紅林麻雄警部の指導を受けた者たちが関わったとされる。

犯行を頑強に否認していた袴田さんは勾留期限３日前の９月６日に犯行を自白したとされる。

しかし、同年１１月に開かれた第１回公判で起訴事実を全面否認。

以後一貫して無実を主張している。

翌年の１９６７年８月に味噌製造工場にある味噌タンク内から、従業員が血染めの「５点の衣類」を発見。

検察はこれを決定的証拠として提示したが、検察による証拠のねつ造が強く疑われている。

すでに裁判所の判断は示されている。

検察はこの期に及んで再審で有罪立証を行う方針を示したと伝えられている。

袴田巌さんも保佐人の姉・ひで子さんも高齢である。

検察は取り返しのつかない過ちを犯した上、面子を保つための時間稼ぎに動いていると見られる。

日本の刑事司法腐敗の現実を全国民が糾弾しなければならない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜衝撃の事実が明らかになった！＞マイナ保険証を登録していなくとも、病歴や投薬歴が丸裸にされる（田中龍作ジャーナル）
マイナ保険証を登録していなくとも、病歴や投薬歴が丸裸にされる
https://tanakaryusaku.jp/2023/07/00029164
2023年7月11日 16:29　田中龍作ジャーナル

紙の保険証廃止を問うシール投票。「賛成」は誰一人としていなかった。＝新宿　撮影：田中龍作＝

　私たち一人ひとりの個人情報はここまで無防備だったのか。衝撃の事実が明らかになった―

　マイナ保険証を拒否して登録していなくても、マイナカードをかざして暗証番号を打ち込めば、ポータルサイトで、その人の病歴や投薬歴が読める、というのだ。　
　
　今日11日、立憲民主党の対政府ヒアリングで長妻昭元厚労相が明らかにした。

　マイナカードと暗証番号が盗まれた場合、他人に知られたくない病歴や投薬歴が丸裸にされる。

　総務省マイナンバー制度支援室の小牧兼太郎室長は「24時間で電話対応している」と答えた。

　役人答弁である。世の中そんなに単純ではない。

　クレジットカードの被害に喩えると分かりやすい。一般社団法人・日本クレジット協会によると「被害者の54.2％がクレジット会社から知らされて初めて気づいた」という。

　カードそのものが盗まれなくてもスキミングされれば、盗まれたも同様である。被害総額は330億円にのぼる（2020年＝同協会まとめ）。

マイナ保険証問題ヒアリング。総務省、デジタル庁、個人情報保護委員会、厚労省の官僚が出席した。＝11日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　「個人情報保護委員会がデジタル庁に査察へ」。大見出しが全国紙の一面に踊った。

　期待を寄せた向きも多いのではないだろうか。11日のヒアリングでは個人情報保護委員会からも事情を聴いた。

　答弁を聞き、何か肩透かしに遭ったような気分になった。それもそのはず。河野デジタル担当相が個人情報保護委員会の所管大臣なのである。

　個人情報保護委員会の片岡参事官は「立ち入り検査を検討中。我々としても速やかにやりたい」と意欲を見せたものの、「論理的には（立ち入り検査を）しない可能性もある。最終的には委員会で決める」と逃げた。

　河野大臣にも立ち入り検査をするか？と野党議員が質問した。個人情報保護委員会の役人は「法の下の平等に基づいて特定のターゲットにすることはない」と半ば否定した。

　混乱のデジタル庁に独立委員会の査察が入り、ご政道が正される、という期待は望み薄のようだ。

「マイナ保険証は河野大臣が決めたのか？」と官僚たちに質問する福田昭夫議員。厚労官僚は「関係閣僚内で確認した」とかわした。＝11日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

・

これ突っ込まれるのが嫌で河野太郎は責任放棄して外遊するのか…(^o^;)
Twitterアカウントも鍵かけてるしね https://t.co/0LQfaX41nj

— 𝖋𝖗𝖊𝖊𝖉𝖗𝖊𝖆𝖒 (@freedream1026) July 11, 2023

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 河野大臣まさか“一人二役”答弁？ デジ庁に立ち入り検査「個情委」の担当相兼務で大混乱確実（日刊ゲンダイ）

河野大臣まさか“一人二役”答弁？ デジ庁に立ち入り検査「個情委」の担当相兼務で大混乱確実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325898
2023/07/12　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（17）

一人二役は無理筋（河野太郎デジタル兼情委担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　歴史に残る“珍答弁”となるか──。相次ぐマイナンバートラブルを受け、政府の第三者機関である個人情報保護委員会（個情委）は近く、デジタル庁に立ち入り検査を実施する方針だが、大きな問題が残る。実は河野デジタル相、個情委の担当相も兼ねており、利益相反の恐れがあるのだ。まさか、一人二役の“二刀流”で国会答弁に臨む気なのか。

　◇　　◇　　◇

　個情委は国家行政組織法3条に基づく「三条委員会」だ。高い独立性と政治的中立性が担保され、担当大臣から指揮監督を受けず、独自に権限を行使できる。

　11日の立憲民主党の国対ヒアリングには個情委事務局が出席。河野氏の兼任について担当者は、個情委が「三条委員会」であると強調し、「委員長や委員が権限を独立して行使すると法的に明記されている。利益相反的な状態になることはない」と懸念払拭に必死だった。

　問題は、個情委の国会答弁がどうなるのかだ。事務局の担当者はこう答えた。

「個情委の委員長は、国会法に定める政府特別補佐人に指定されておらず、答弁できない。事務局が対応するが、大臣答弁を求められた場合は河野大臣が答弁することになる」

　同じく「三条委員会」の公正取引委や原子力規制委の委員長は、政府特別補佐人に指定されており、たびたび国会で答弁している。ところが、指定のない個情委の委員長は法的に答弁が許されず、これまでに一度も発言していない。

　検査されるデジタル庁と検査する個情委。どちらに対する質問にも国会答弁に立つのは河野氏という一人二役だ。

野党議員「トラブルの原因は、河野デジタル相が保険証廃止など強引にカード普及を進めたからだ。河野氏をしっかり調べたのか」

河野大臣「個情委の担当相としてお答えします……」

　そんなやりとりも想定されるが、これでは泥棒が泥棒を裁くようなものだ。情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が言う。

「独立性の高い個情委の実務内容や方針について、国会で担当大臣がアレコレ答弁したり、させたりすること自体、適当ではありません。大臣が個情委に具体的な実務を指示したり、関与すべきではないからです。もし、国会審議で“責任者”の答弁が欲しいのであれば、政府特別補佐人に個情委の委員長を新たに指名して、国会で答弁できるようにすればいいだけの話です」

デジタル庁と個情委は対峙する関係のはず

　平井卓也氏、牧島かれん氏、河野氏と歴代のデジタル相は皆、個情委の担当相を兼ねてきた。

　マイナンバー制度の運用を担うデジタル庁と、利用状況を監視する役割の個情委は本来、対峙する関係のはずだ。大臣を兼務させ、ナアナアでやってきたツケが回ってきたのだ。

　26日にはマイナンバー問題の参院閉会中審査が開かれる。河野大臣の二刀流答弁が飛び出す前に、何らかの封印策を講じるべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 福島汚染水「飲用や水泳可能ならしっかり利用を」　中国外交部（新華社）
https://jp.news.cn/20230712/13143b01391c4bb6a906c79575978f65/c.html


やはり、日本はＩＡＥＡの報告書を海洋放出の「通行証」にすることはできない。
改めて、そう確信する。

ＩＡＥＡの報告書が公表されたとき、中国政府は批判の中で、こう指摘していた。

「・・・放射性核種の長期的な蓄積と濃縮は海洋の生態環境や食品安全、公衆の健康にどのような影響をもたらすのか。ＩＡＥＡの報告書には、これらの問題に対する答えは一切なかった。・・・」

その後、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が触れ回っているそうだ。

「福島の放射能処理水は飲用や水泳が可能で他国の原発排水と同じく危険がない」

と。

中国政府がすでに指摘している通り、

「職能と権限でいえば、ＩＡＥＡは核技術の安全で信頼できる平和的利用を促進する国際機関であり、放射能汚染水の海洋環境と生物の健康に対する長期的影響を評価するのに適した機関ではない。」

と認識すべきなのだろう。

以下、記事を全文転載する。

【新華社北京７月１２日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１１日の定例記者会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長が韓国とニュージーランド訪問時に「福島の放射能処理水は飲用や水泳が可能で他国の原発排水と同じく危険がない」など物議を醸す発言を繰り返したことや、評価作業に参加した専門家を含む多くの原子力分野の専門家がこれに異なる見解を表明していることについてコメントを求められ、次のように述べた。

最近の報道に少し留意すれば、ＩＡＥＡの総合評価報告書には異議があり、評価に参加した専門家も異なる見解を発表していることが容易に分かる。これは争う余地のない事実であり、ＩＡＥＡが放射能汚染水の海洋放出という複雑な問題で結論を急ぎ過ぎたことや、結論に限界性と一面性があり、福島放射能汚染水の海洋放出計画に対する国際社会の懸念を解決していないことを改めて示している。日本はＩＡＥＡの報告書を海洋放出の「通行証」にすることはできない。

われわれは改めて指摘する。基準を満たせるか定かでない福島の汚染水を正常に稼働する原発の排水と単純に比較することは、科学の常識に反している。両者には本質的な違いがある。一つ目は由来が異なる。二つ目は含まれる放射性核種の種類が異なる。三つ目は処理の難度が異なる。福島の汚染水は、事故で破壊された原子炉の炉心に注入された冷却水と原子炉に浸入した地下水と雨水であり、溶融した炉心の各種放射性物質が含まれている。原子力発電所が正常に排出した水とは全く異なる。ＩＡＥＡは日本の汚染水浄化設備の有効性と長期的信頼性を全く評価しておらず、今後３０年ですべての汚染水処理が基準を満たす保証はない。長期的な海洋放出が海洋環境や食品安全に与える影響もＩＡＥＡが簡単に結論を出せるものではない。

福島の汚染水の飲用や水泳が可能だと考えている人がいるなら、われわれは日本に対し、汚染水を海に流して国際社会に懸念を持たせるのではなく、しっかりと利用し、その人たちの飲用や水泳に提供するよう提案する。」

記事は以上。


隣国の中国政府や、韓国の野党が、日本が「問答無用」で強行しようとしている「汚染水」の海洋放出を激しく批判し、抗議の声を上げている。
彼らの言っていることは、極めて「科学的」であり、「論理的」であり、そして「倫理的」な指摘だと思うのだが。
報道によれば、韓国では国民の8割の人が不安を訴えているそうだ。
翻って、日本では、本当のところは、どうなのか？・・・。
日本政府にとっては、日本国民は「理解を得る」対象となる「関係者」ではないのだろうか。
日本政府にとっては、関係者とは、「ＩＡＥＡ」のグロッシ事務局長だけなのだろうか。

元防衛大臣の小野寺氏がツイッターで言ったそうだ。

中国政府や、韓国野党の批判に対して、「誠意が通じない、説明、反論しても仕方ない相手にはやはり丁寧な無視ですね」・・・と。

語るに落ちるとは、このことだろう。
今の政府、自民党の国民に対する姿勢を隠そうともしない。

「丁寧な無視」

納得したわ。
しかし、これほど傲慢不遜で、相手をバカにした言葉は無い。
日本の主権者である、誠実な日本国民としては、ぞんざいに「無視」することは出来ない。

ＩＡＥＡの報告書は前文で、「福島第一原発の処理水の海洋放出は日本政府の「国家的決定」だとし、「この報告書は政策の推薦でも、裏書きでもない」と強調しているそうだ。

同報告書はまた、扉ページの声明で、報告書の提示した見解は必ずしもＩＡＥＡ加盟国の見解を反映しているわけではなく、「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」と強調しているという。

「ＩＡＥＡとその加盟国」と言えば、当然「日本」が含まれる。
文面通りに理解すれば、
日本も、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長と同様に、
「この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と宣言していることになる。

日本はＩＡＥＡ加盟国だ。
「責任を負わない、そう言ってあったでしょ！」

と言う訳か。・・・マジか？！
日本政府にとっては、ＩＡＥＡの報告書は海洋放出の「通行証」どころか、「免罪符」にしようとしているってことだわ。

とんでもねえ「奴ら」だ。


ＩＡＥＡは一切責任は負わないと言う。
日本政府は「誰も責任を取るつもりもない。」

私には、日本政府の「丁寧な説明」どころか、「説明」らしきものに接した記憶がない。
日本政府にとっては、われわれ国民は、「説明しても仕方ない人たち」なのだろう。

「関係者の理解を得る」としている「関係者」も、今もって「誰か」が分からない。
しかも、官房長官の言によれば、理解を得たかどうかも、政府が「主観的に」判断することになるらしい。,
ほら、あの「閣議決定」とやら・・・。

国民は、「説明しても仕方ない人たち」であり、「ご丁寧に無視」されてきた、ということだけは分かった。

黙っていれば、この暴挙の責任は、結局私達日本国民が負わされることになる。

　
　　「汚染水」の海洋放出、「絶対　反対！」。
　　　

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相はNATO首脳会議“常連化”にルンルン…「核なき世界」実現どころか軍拡まっしぐら（日刊ゲンダイ）

岸田首相はNATO首脳会議“常連化”にルンルン…「核なき世界」実現どころか軍拡まっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325897
2023/07/12　日刊ゲンダイ

「被害状況を見極めた上で」と言いながら結局は予定通りに外遊（リトアニアに到着した岸田首相と裕子夫人）／（Ｃ）共同通信社

　九州北部を襲った記録的大雨による甚大な被害が広がる中、岸田首相は11日、欧州訪問に出発した。14日まで3泊4日の外遊だ。前日は「明朝、被害の状況を見極めた上で判断する」と厳しい表情を浮かべていたが、結局は予定通り。NATO（北大西洋条約機構）首脳会議などに出席するため、裕子夫人を伴ってニヤつきながら政府専用機に乗り込み、羽田空港から飛び立った。

　NATO首脳会議に出席するようになった日本の首相は岸田首相が初めて。ウクライナ侵攻を仕掛けたロシアと、覇権を強める中国の連携に対抗するとの名目で昨年、同じく米国の同盟国である韓国、豪州、ニュージーランドとともに「パートナー国」としてお呼びがかかった。2年目となる今回は、第2次安倍政権下の2014年にNATOと結んだ「国別パートナーシップ協力計画」の改定で合意する見通し。サイバーや宇宙、人工知能（AI）兵器などの安全保障に関する連携を盛り込む予定だ。その後はリトアニアからベルギーに飛んでEUとの定期首脳協議に出て、新たな閣僚級の安保協議の枠組み創設を協議するという。

　出発前に取材に応じた岸田首相は「韓国、ウクライナ、リトアニア、ベルギーなどと2国間会談、AP4（アジア太平洋パートナー=日韓豪ニュージーランド）との首脳会合、バルト3国首脳との会合を行うことを考えている」などと、国際舞台でのリーダーシップを強調。昨年末の安保3文書改定で敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を閣議決定し、安保戦略を大転換させた岸田首相が「安倍さんもやれないことをやった」と高揚していたのは知られた話だが、この男の対抗心はちょっと異様だ。

「安倍元総理の一周忌法要に参列した岸田総理は『ひとり悩む時に安倍元総理の言葉を思い出す』とあいさつし、『総理になったんだから信じる道をまっすぐ進めばいい』と言われたと紹介するなど殊勝な態度でしたが、『安倍超え』が本音ですよ。『これをやったら、安倍さんはどう思うかな』と不敵な笑みを浮かべることがあるとか。安倍元総理の悲願だった憲法改正、拉致問題解決に向けた岸田総理の意欲は通り一遍ではなさそうです」（官邸事情通）

　8月下旬にはワシントンで日米韓首脳会談が開かれる予定。眼目は米韓の「核協議グループ」に日本も加わり、核抑止力を強化するともっぱらだ。広島が地元だとアピールし、「核なき世界の実現がライフワーク」と言いながら、広島原爆の日や終戦記念日を必ず迎える夏に軍拡まっしぐら。外遊で政権浮揚なんて冗談じゃない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] （最終稿）マイナカードは汎用IDカード：そのメリットとリスク（アゴラ）


■マイナカードは汎用IDカード：そのメリットとリスク（アゴラ）

・リスク：悪用、誤用された際の芋づる式被害の可能性

また、やがては令状なしで即時に個人口座を調べる事や口座凍結、預金封鎖等を可能なようにしたいというのは、政府・官僚機構が本能として持っているだろう。

https://agora-web.jp/archives/230711035449.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 高市早苗、三浦瑠麗、杉田水脈…安倍晋三周辺「喜び組」の末路　適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES）

・

高市早苗、三浦瑠麗、杉田水脈…安倍晋三周辺「喜び組」の末路【適菜収】 だから何度も言ったのに
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1883140/2/
2023.07.09　適菜 収　【隔週連載】だから何度も言ったのに　第35回　BEST TiMES

昨年の安倍晋三銃殺事件以降、政財界から審議会、言論界に至るまで、様々な闇が明らかになってきた。杉田、高市、三浦という安倍に寵愛されてきた女性たちの異様な振る舞いはいったい何だったのか。彼女たちから立ちのぼる “いかがわしさ”の正体とは。『日本をダメにした 新B層の研究』を刊行し、売国政治屋・マスコミをのさばらせた近代大衆社会の末路を鋭く分析した適菜収氏の「だから何度も言ったのに」連載第35回。

総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、高市は自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造と繰り返し、議員辞職を否定。追い詰められると嘘をつく安倍晋三の振る舞いと同じとさらなる批判を浴びる。

■ナチス礼賛本に推薦文を寄せていた高市早苗

　安倍晋三周辺を固めていたいかがわしい連中が、窮地に追い込まれている。次期日銀総裁は植田和男に決まったし、これから安倍がやったことを検証するという動きでしょうかね？

　　　　＊

　安倍周辺「喜び組」の杉田水脈は差別発言を繰り返し、昨年暮れに総務政務官を辞職。杉田がどういう人物なのか、簡単に軽く振り返っておく。過去には月刊誌に「LGBTの人たちは『生産性』がない」と記し、その流れで雑誌は廃刊に。ブログでは「国連の会議室では小汚い格好に加え、チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「とにかく、同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなるくらい気持ち悪く、国連を出る頃には身体に変調をきたすほどでした」「ハッキリ言います。彼らは、存在だけで日本国の恥晒しです」と述べていた。2016年、保育所の待機児童問題などに関して、産経新聞のサイトの自身のコラムで「子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです」「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです」と述べていたが、昨年11月30日の参院予算委員会で、「事実として確認できず、不用意な発言だった」として撤回した。事実として確認できないことを社会に垂れ流す人間のことを一般にデマゴーグと呼ぶ。

　　　　＊

　高市早苗も追い詰められた。3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が2014年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌2015年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　安倍政権は一貫して言論統制・言論弾圧を行っていたが、政府にとって都合の悪い特定のテレビ番組を潰すために、悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言もある。

　この内部文書に対し、当時、総務相だった高市は「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎は総務省に「問い合わせた」ことを認めた。ちゃんちゃん。

　　　　＊

　そもそも高市は極めていかがわしい人物。2014年９月にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚。高市は「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」と釈明したが、過去にナチス礼賛本「HITLER ヒトラー選挙戦略」に推薦文を寄せていたことが発覚。嘘も100回言えば真実になるとでも思っているんですかね？

　　　　＊

学術的実績は何もないのに、自称「国際政治学者」として突如表舞台に立ち、政財界・マスコミから脚光を浴びてきた三浦瑠麗。その背後に潜む闇とは。

■統一教会をウルトラ擁護していた三浦瑠麗

　薄着姿でお馴染みの三浦瑠麗の夫もついに逮捕。投資・コンサルタント会社「トライベイキャピタル」代表取締役の三浦清志は、太陽光発電所の建設という名目で出資を持ちかけ、約10億円をだまし取ったとされている。瑠麗は、自身が代表を務めるシンクタンク「山猫総合研究所」のウェブサイトにコメントを掲載。

《一部報道におきまして、私の夫である三浦清志が逮捕されたという事実を知りました。引き続き、捜査に全面的に協力する所存です。家族として、夫を支えながら推移を見守りたいと思います》

　相変わらず他人事のようなことを言っているが、瑠麗が経営する会社と夫の会社は同じビルの同じフロアにあり、両社は合同で行事を開催することもあった。さらに瑠麗は、政府の「成長戦略会議」やテレビ番組などで、太陽光発電事業を“猛プッシュ”していた。「ご主人の逮捕について、一言いただけますか?」との報道陣の質問に対しては、笑みを浮かべ去っていったという。三浦つながりというわけではないが、私はロス疑惑の三浦和義の笑みを思い出した。

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　瑠麗についても振り返っておく。登場した当初から言っていることは支離滅裂。論点をごまかし、嘘やデマを平気な顔で垂れ流す。「第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。このことはスタート地点として重要なことです」と安倍を礼讃。「ワシントン・ポスト」と「ワシントン・タイムズ」を間違えながら、安倍とつながる統一教会を擁護していたのも瑠麗。しまいには「お父さんがパチンコとか競馬でお金をスッたり、家庭内暴力で殴ったり、飲酒におぼれたり、どれも合法なんです。合法な活動で家庭が崩壊するケースはいっぱいあるのに、なぜ宗教法人（だと問題に）になるか、これは政局だからです」と意味不明なことを言い出した。そもそも「家庭内暴力」は合法ではない。

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　新型コロナ、大阪「都構想」、ウクライナ情勢、国葬……。ありとあらゆるテーマに対し、オールラウンドのバカっぷりを発揮してきた瑠麗。TBSキャスターの金平茂紀は、シリアで誘拐されたジャーナリストの安田純平についてデマを流した三浦に対し、「三浦瑠麗氏が政治学者として食っていけるのが問題」「三浦瑠麗って人、テレビがよく使うらしいのですけども、政治学者のくせに、（発言が）全然事実に基づいていない」と批判していた。事実に基づかない話を垂れ流す人間のことを、一般にデマゴーグと言う。

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　安倍周辺のいかがわしい連中の検証をさらに進めるべきだ。

文：適菜収

適菜 収　てきな おさむ

1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか？」（以上、講談社＋α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社＋α文庫）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（講談社）、中野剛志・中野信子との共著『脳・戦争・ナショナリズム 近代的人間観の超克』（文春新書）、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、清水忠史との共著『日本共産党政権奪取の条件』（KKベストセラーズ）など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。https://foomii.com/00171

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] ＜政界地獄耳＞内閣改造８月前半もあり得る　岸田文雄の外遊過密日程で前倒し人事も視野に（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】内閣改造８月前半もあり得る　岸田文雄の外遊過密日程で前倒し人事も視野に
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307120000072.html
2023年7月12日8時3分　日刊スポーツ

★首相・岸田文雄が11日午前、リトアニアとベルギー訪問のため、政府専用機で羽田空港をたった。リトアニアで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議と、ベルギーで欧州連合（EU）との定期首脳協議に参加、NATOのアジア太平洋パートナー（AP4）である日韓豪ニュージーランドの4カ国首脳会談、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とも会い、東京電力福島第1原発の汚染水放出計画に理解を求める。またウクライナのゼレンスキー大統領とも会談予定だ。

★首相は外相経験者だというのもあろうが外遊好きといえよう。お盆明けの8月下旬には日米韓首脳会談で訪米が計画されている。9月になると4〜7日にインドネシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、一時帰国するかそのままか9〜10日にインドで20カ国・地域（G20）首脳会議、19日からは米国で国連総会に出席する。なかなかの過密スケジュールだ。そのため内閣改造日程を時事は9月中旬軸とし、読売は9月前半軸と窮屈な日程の中、9月に実施すると予測する。確かに第2次岸田改造内閣は昨年8月10日に発足しているので、党則で1年とされている党人事は時期としては妥当だ。また来年度予算の概算要求が出てから引き継ぐというのが組閣や人事のセオリーともいわれる。

★首相はマイナンバーの誤登録などの総点検を命じているが、期限を8月上旬と関係閣僚に指示している。総点検の結果を公表して、あえて言えば長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に首相が出席して帰京した後から10日までに党人事、内閣改造と副大臣・政務官人事を断行、11日からお盆休み突入という日程は考えられないか。10月上旬の臨時国会までに余裕を持たせたいと考えれば、この前倒し人事はあり得るのではないか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] （岸田のばらまき） 低・中所得国に8.8兆円インフラ投資　岸田首相表明 （日本経済新聞）
【岸田のばらまき】 低・中所得国に8.8兆円インフラ投資　岸田首相表明
日本経済新聞　2022年6月27日

【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。

バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年までに6000億ドル（約81兆円）の投融資を計画し、日本の目標額はこの1割超にあたる。

気候変動や情報通信などの分野でアジアやアフリカの低・中所得国のインフラ整備を支える。首相は26日のG7サミットで「経済的威圧などにG7が中核となり明確な立場を示すべきだ」と述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する。

中国は「一帯一路」に基づき新興国のインフラ整備に巨額の資金を融資などの形で提供しているが、返済が難しくなり中国が権益を取得する事例が目立つ。首相は中国が債務免除と引き換えに99年間の運営権を得たスリランカのハンバントタ港を例に挙げた。

「不公正、不透明な開発金融のリスクについて国際社会の意識を醸成していく」と述べた。8月にチュニジアで開くアフリカ開発会議（TICAD）で説明すると語った。

質の高いインフラ投資の原則は中国も入る20カ国・地域（G20）が首脳間で確認しているため、23年のG20議長国であるインドのモディ首相とも議論すると話した。「先進国、新興国を問わずG20原則の実効性を高めていくべきだ」と強調した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263SX0W2A620C2000000/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「金融所得倍増プラン」は格差を広げる“貧困層切り捨て”政策。日本国民は岸田首相の無責任で詰む 　（まぐまぐニュース）
「金融所得倍増プラン」は格差を広げる“貧困層切り捨て”政策。日本国民は岸田首相の無責任で詰む
まぐまぐニュース　2022年6月23日

「所得倍増」を「金融所得倍増」にすり替えた時点で、岸田首相は国民を裏切った。これは政府による公然たる貧困層切り捨て政策である。金融資産がなければ、当たり前だが金融所得もない。とすれば、ないものを2倍しても3倍しても答えは永遠にゼロである。貧困層切り捨てだ。

就任した瞬間に「言葉通りではない」と言い訳

岸田文雄・現首相は、総裁選の時に「令和版所得倍増プラン」をぶち上げていた。ところが、首相に就任したら「倍増と言っても言葉通りではない」と言い出した。これは、はっきり言って国民に対する詐欺である。公約詐欺だ。

倍増と言ったら、「倍にして増やす」という意味以外にない。国民の所得で、300万円の人ならば600万円、400万円の人ならば800万円、500万円の人ならば1,000万円にする。これが「所得倍増」である。

岸田文雄は「所得倍増」と確かに言っていたし、それをやると断言したのだ。

それを主張して首相になったのであれば、脇目も振らず国民の所得の倍増に向けて動き始めるのが首相の仕事である。それは国民との約束なのだから、岸田首相は与えられた期間でそれを命を賭けて実現すべきなのである。

それなのに、就任した瞬間に「言葉通りではない」と言い訳するのだから、その瞬間に、この首相は国民を裏切ったことになる。公約を反故にするのであれば、首相に値しない人物なのだから、岸田首相は辞めなければならないはずだ。

その後、この裏切り首相は、取って付けたように「所得倍増のために100万人に能力開発・再就職支援をする」とか言い出している。

しかし、能力開発・再就職支援で国民全員が所得倍増なんか「できるわけがない」のは誰が考えても分かりきった話である。能力開発をしても能力が開花しない人もいれば、再就職支援でも再就職に失敗する人は大勢いる。

この所得倍増は「やっているフリ」でしかない。

そうしているうちに、この裏切り首相・岸田文雄は「金融所得課税を強化する」とか言い出すようになった。そして、「所得倍増プラン」は「金融所得倍増プラン」にすり替えられて今に至っている。

ないものを2倍しても3倍しても答えは永遠にゼロ

しかし、この「金融所得倍増プラン」の胡散臭さはどうしたものか。「政府が勝手に賭場を開くのか？」と呆れる国民もいるのだが、この金融所得倍増プランは、多くの問題をはらんでいる。

まず、「金融所得倍増プラン」は、政府による公然たる「貧困層切り捨て政策」であることに気づかなければならない。どういうことか。それは、以下の式を考えれば、明らかである。

金融所得 × 倍増（2倍）＝ 金融所得倍増

仮に金融所得がない人に、この公式を当てはめるとどうなるのかというと、このようになる。

0 × 2 ＝ 0

金融資産がなければ、当たり前だが金融所得もない。とすれば、ないものを2倍しても3倍しても答えは永遠にゼロである。どんなに大きな数字をかけても元がゼロならば何も得られないのだ。

だからこそ、これは「貧困層切り捨て」につながる政策であると言われるのだ。

これは「貧困層切り捨て」につながる政策である

すでに日本は一億総中流社会でも何でもない。早稲田大学教授の橋本健二氏は非正規雇用の労働者が低賃金・悪条件の仕事を強いられており、それによって平均年収186万円の貧困層が激増していると指摘している。

コロナ禍の労働環境悪化を経て、この平均年収186万円の貧困層は1,200万人に達しており、上の階層からの転落もあって、もっと増えるのではないかという危惧も発せられている。

この1200万人は生きていくだけで精一杯だ。金融資産を持つどころではないというのが分かるはずだ。岸田首相は「金融所得倍増プラン」を掲げることによって「貧困層切り捨て政策」を進めることを明言したに等しい。

まずは貧困対策を最初に徹底的にやらなければならないのに、どん底に落ちて苦しんでいる人たちを放置するのは許されない。

経済格差はもっと凄まじく広がっていく

「所得倍増プラン」と「金融所得倍増プラン」は何となく似ているので騙されてしまう人もいるのだが言っていることはまったく違う。

まず、「所得倍増プラン」は給料をもらっている人の全員が対象になるのだが、「金融所得倍増プラン」は給料はまったく何の関係もなくて金融資産を保有できている人だけが対象になる。逆の言い方をすると、金融資産を持っていない人は政策の対象外なのだ。

NISAだのiDeCoなど言われても、金融資産がない人たちやそんなものをする生活の余裕がない人たちにとっては蚊帳の外でしかない。

仮に、平均年収186万円の貧困層が激増している中で、この「金融所得倍増プラン」を進めればどうなるのか。当然のことながら、経済格差はもっと凄まじく広がっていくことになる。

弱肉強食の資本主義と化した現在も、すでに経済格差は完全に広がってしまっている。「もはや現状を変えるのは手遅れではないか」と嘆息する国民も多いのだが、岸田首相が「所得倍増プラン」ではなく「金融所得倍増プラン」の方を進めて行ったのであれば、格差問題はもっと悪化していくことになる。

経済格差が広がって底辺から抜け出せないような人たちが広がっていくと、日本社会も荒廃の一途をたどる。

経済評論家の森永康平氏が著書『スタグフレーションの時代』で指摘している通り、荒廃した社会の中で「幸せそうな人を見たら殺してやりたくなった」という動機の犯罪も増えていくだろう。

「金融所得倍増プラン」が幸か不幸か成功すると、経済格差を極度に広げてしまう現実を誰も指摘しないのは奇妙なことだ。そもそも、最初は「所得倍増プラン」と言っていたのだから、平均年収186万円の人たちを貧困から救い上げる所得倍増プランを徹底的にやるのが筋ではないのか。

「所得倍増と言っても言葉通りではない」などと誤魔化すのは言語道断だ。

お前は税金が欲しいから国民をワナにかけるのか？

「金融所得倍増プラン」は金融資産を保有する人たちにとっても、疑問が残る政策である。「貯蓄から投資へ」と岸田首相は述べて、手堅く貯金している人たちの「なけなしの財産」を金融市場に引きずり込もうとしているのだが、投資は言うまでもなくリスクを取ってやるものである。

金融所得倍増プランに乗って国民が貯金を投資に回してリスクを取って、その投資が失敗したら岸田首相は責任を取ってくれるのか？

2022年に入って株式市場は非常に不透明かつ危険な状況になっている。全世界がロシアのウクライナ侵攻や、金融緩和による資金のだぶつきなどに起因する物価上昇に苦しむようになっており、各国政府の急激な利上げによって相場環境は急激に悪化しているのである。

プロでさえもリスクを背負いきれないこの環境の中で、のんきに「貯蓄から投資へ」と言っている岸田首相の素人臭さは壮絶なまでに危険である。相場は政府が「あれを買え、これを買え」と言えるものではない。だとしたら、結局は自己責任となる。

政府が「貯蓄から投資へ」と誘い「金融所得倍増プラン」を約束したのであれば、政府は損失補填しなければならない。政府の推奨によって金融所得が倍増するどころか損失が発生したら、まぎれもなく「政府の責任」なのだ。

もし、損失補填しないというのであれば、それは無責任すぎる政策となる。無責任と言えば、岸田首相は金融所得倍増プランの発表と共に、金融所得課税の強化も発表している。

投資しろと餌を投げておいて、投資して利益が出たら税金をがっぽり取るというのであれば、「岸田首相よ、お前は税金が欲しいから国民をワナにかけるのか？」と疑われても仕方がない。

資産がゼロの人は「0 × 倍増＝0」で切り捨てられる。投資に成功したら金融所得税をがっぽり取られる。投資に失敗したら自己責任だと突っぱねられる。「金融所得倍増プラン」というのは、そういう性質のものなのである。

https://www.mag2.com/p/money/1202622


http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 年金0.4％減額は始まりに過ぎない…将来の受給額は2割減に 　（女性自身）
年金0.4％減額は始まりに過ぎない…将来の受給額は2割減に
女性自身　2022/06/30

「6月支給分から、年金が前年より0.4％減となりました。夫が一般的な収入のサラリーマンとして40年働き、妻が専業主婦という“モデル世帯”が受給する年金は、月額22万496円から219593円へと、903円も引き下がりました。年間では10836円ものマイナスです。しかも、急激な物価上昇により、年金は額面以上に“減っている”状態です」

こう語るのは、年金博士こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。そもそも、物価が高騰するなか、なぜ年金が減額されたのだろうか。

「少子高齢化で現役世代の人口は減っているのに、寿命が延びたことで年金受給者は増えていきます。現役世代の負担を軽減するため、2016年の年金改定で、現役世代の賃金が下がれば、その分、年金受給額も下げるというルールになったのです」

コロナ禍による景気の落ち込みなどで、過去3年の賃金変動率などが0.4％減ってしまったことで、年金額も同じように減額されてしまったのだ。

年金額は2割減に…生活の見直しが必須

年金の減額はさらに続くと、前出の北村さんは分析する。

「年金の条文の中でも、将来的に所得代替率が50％になることに触れられています。所得代替率とは、現役男子の手取りに対する年金受給額の割合のことです」

現在、モデル世帯といわれる男子の平均給与は357000円で、所得代替率は61.7％になっている。

「これが50％となれば、年金の受給額は178500円に。現行よりも約2割も減る計算です」

つまり、物価が下落する見込みはなく、年金額は下がり続けていく。

「主食を小麦製品から価格の上昇していない米に切り替えるなど、生活のあり方の根本的な見直しが必要です」（生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん）

厳しい老後が待っていそうだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 公明党は創価学会の自家用政党　政治と宗教には一線が引かれなくてはならない　（白川勝彦　元国家公安委員会委員長、自治大臣）
公明党は創価学会の自家用政党　政治と宗教には一線が引かれなくてはならない　
白川勝彦　元国家公安委員会委員長、自治大臣

　ご紹介をいただきました俵でございます。本日は、「政教分離を貫く白川勝彦氏を激励する会」という催しを企てましたところ、皆様方、新年早々お忙しいなか、また何分にもこの雪国のこの時期でありますから、お足元の悪いなか、かようにたくさんお集まりをいただきまして、主催者として、はなはだ有難く思っております。
　ご存じのように、今年は総選挙の年でありますし、そのなかで自自公連立の小渕内閣というものができて、政治について、わかりにくいことがいっぱい起きているわけであります。
　本日お集まりいただきました皆様方のなかに、いろいろな宗教団体に属して、それぞれのお立場において、それぞれの信心を大事にしていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃると思います。これは人間にとってはもちろん、政治にとっても非常に大事なことであります。それが抜けますと、神をおそれない私利私欲に走る歪んだ政治になってしまう。

政治と宗教‥近代的な政治における流れ

　政治にとって宗教というものは非常に大事なものなのでありますが、ただ一つ具合の悪いことがあります。当たり前の話でありますが、どんな宗教でも自分の信じる宗教が一番正しい。一番正しい、などというものではない。それしか正しいものはない。それ以外は全部間違いだと思うから、そこに信心というものが生まれるわけであります。
　ところが日本は、八百万（やおよろず）の神というくらいですから、神様だけでも八〇〇万あるわけでありまして、仏教だって平安時代に八宗（はっしゅう）といわれました。あるいは奈良時代にもうすでに六つの宗派があった。その後鎌倉仏教ができます。
　あるいはそこに、明治以降新しい仏教系教団ができる。キリスト教もあれば、イスラム教も、ヒンズー教も、いろいろな宗教が世界中にあって、それが日本にも入ってくる。全部が当たり前のこととして、自分が正しい、自分だけが正しいと考えている。他は間違っているという話になってくる。なってくると今度は、そこに争いがどうしても起きてしまうわけであります。
　いま、世界中で、アメリカとソビエトの対立がなくなったと思ったらいろいろな地域紛争というものが起きて、おかしなことになっているのですが、それはだいたい宗教の争いなのです。今日もパキスタンで大きな爆発があった。これはイスラム教のパキスタンのカラチで、どうもヒンズーのインドが糸を引いたらしいとパキスタンは言うし、インドはそんなことはないと言う。インドで今度何かがあれば、イスラムがやったと言うでしょう。宗教というものと政治というものの絡みには、非常に難しいものがあります。
　政治は、利害の調整手段です。年金を掛けている人と貰っている人、掛けている人は掛金が少ない方がいいに決まっているし、貰う方は貰う金が大きい方がいいに決まっている。米をつくっている人は生産者米価が高い方がいいに決まっていますし、食っている人は安い方がいいに決まっています。
　政治というものは、やはりいろいろな方々のいろいろなご要望を伺いながら、この辺が折り合いどころかなという話なのです。しかし宗教はそうはいかないのです。キリスト教のいいところも、イスラム教のいいところも、仏教のいいところも、神道のいいところも全部入れて、折り合いをつけるというようなことなどありえない。
　例えば私は、浄土真宗の本願寺の門徒でありますが、ここでは地獄もなければ極楽もないという話でありますから、そこはひとつ親鸞さんでいこうではないか。イスラムになれば奥さんを四人持っていいのだから、俺はその面についてはイスラムでいこうではないか。キリスト教では、入信したら、洗礼を受けたその日までにやった悪いことは、全部そこで帳消しになるのだから、死ぬ間際にはキリスト教に入って、全部悪いことはそこで帳消しにしてもらって天国へ行こうではないかなどという、そんなつまみ食いみたいなことは宗教では許されない。
　政治では、しかしそうしなければみんなが納得できないのです。ですから近代的な政治においては、宗教との間に一線を画しましょう、政治に宗教をあまり持ち込んでもらっては困ります、宗教心は大事ですが、信心は大事ですが、宗教の立場を持ち込んでは困りますという考え方が、いまから二〇〇年、あるいは二二〇〜二三〇年前に、アメリカの憲法（一七七六年）、あるいはフランス革命（一七八九年）で成立しました。
　ご存じのように、アメリカという国は、イギリスで迫害をされた、キリスト教の新教の一派のピューリタンというのがイギリスにいたたまれなくなって、イギリスから一度フランスに逃げて、フランスから新大陸に行って新しい国をつくった。だから政治に宗教があまり引きずられるとえらいことになるというのが、骨身にしみてわかっている。
　フランスには三部会というのがありました。これはカトリックのお坊さんと、貴族と、市民というのだけれども要するに金持ちと、それが議会をつくる。そのなかで、お坊さんが政治を全部壟断（ろうだん・ひとりじめ）する。そこにカソリックとカルバン派を中心とした新教との対立みたいなものが入ってきて、大虐殺などということが起こる。やはり政治に特定の宗教が絡まってきては具合が悪いというのが、フランス革命の一つの大きな流れであったわけであります。
　ですからアメリカの憲法が一七七六年にできる。フランス革命が一七八九年に行われる。そのころから近代民主主義の国家においては、政治と宗教の間には一線を引こうというのが、一つの常識になっていったわけであります。

日本国憲法の原則

　日本の明治二三年にできた明治憲法にも、そこのところは理念としてはあるのですが、実際問題としてはちょっとあやふやなところがありまして、戦争中、神がかりみたいなこともありました。戦争に負けたときに、実際問題としてはマッカーサー司令部が原稿を書いて日本の議会に押し付けて、日本の議会がのんだのですが、そのいまの憲法に政教分離ということははっきり謳われたわけであります。
　憲法二〇条。特にその憲法二〇条第一項後段、「いかなる政治団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」。どんな宗教団体でも、国から特別に優遇されるようなことがあってはならない。あるいはどんな宗教団体でも、政治上の権力を持って、政治を自分のものとして、ひん曲げて使ってはならない。その宗教だけが得して、それ以外の宗教はひどい目にあいますから、こういうことはあってはならない。これが憲法に盛り込まれた。マッカーサー草案の一九条。それを日本語に翻訳したいまの日本国憲法の二〇条。これは英文ではまったく同じです。
　世界には政教分離ではない国があります。例えばホメイニさんが革命を起こして以来のイランという国はそうです。サダム・フセインという男がふんぞり返っている、いまのイラクという国もそうであります。それはそれぞれの国の国民が決めることですから、それぞれの国の歴史と宗教文化を背景として決めることですから、とやかくは言えません。
　しかし、日本は一つの近代的な民主主義の国として、それからもう一つはやはり戦争の経験を通じて、政治と宗教の間にはっきり一線を引くということを、戦後昭和二二年（一九四七）五月三日に施行されたいまの日本国憲法においてきめた。ずっとそれ以来五三年間、守ってきたわけであります。

公明党は創価学会の自家用政党

　誰がどう考えても、公明党というのは、創価学会の自家用政党です。白川さんも弁護士だが、公明党の神崎さんも弁護士、浜四津さんも弁護士、冬柴さんも弁護士です。しかしあの人たちは、憲法は国のやるべきことを決めているのであって、国民や国民がつくっている宗教団体のことを決めているのではないのだから、そんなものは関係ないのだという。本当でしょうか。
　憲法には納税の義務というものがあります。納税の義務というのは国民に関係ないのだから、俺は税金を納めなくてもいいんだと、そんなことが通りますか。
　憲法には義務教育というものがあります。あの義務教育というのは、どういうことかというと、親が子供を働かせてはいけない、少なくとも中学三年を終わるまでは、子供を学校に行かせなければいけませんという、それが義務教育です。最近、義務教育の本旨がわからなくなって、国は子供を教育する義務があるとか、いや先生は子供にいい教育をする義務があるとか、と言う人がいますがそうではない。義務教育というのは、親が子供を働かせないで学校に行かさなければならない義務、という意味であります。国とは関係がない。親に与えられた、親に課せられた義務であります。
　憲法はなにも国のことだけ書いているわけではないでしょう。義務教育を考えてみても、税金を考えてみても、憲法は国民の義務というものをきちんと決めている。同じように、宗教団体の義務として国から特権を受けてはならない。あるいは政治上の権力を行使してはならない。こう書いてあるのです。
　では公明党は、一体どうだったのか。創価学会はどうだったのかというと、平成一〇年八月の朝日新聞の切抜きを持ってまいりました。「秘話・竹入義勝、五五年体制のはざまで」。竹入さんという人は公明党の委員長を二〇何年やった人です。いまは創価学会からボロクソに言われています。二〇何年委員長をやった竹入さんが、天下の朝日新聞に何と書いたか。ちょっと読んでみます。
　「創価学会批判の本が出るというので、私（竹入さん）が、田中角栄さんに頼んで仲介に動いてもらった。言論出版妨害問題は、創価学会・公明党にとって田中さんらに対し大きな負目になった」
　藤原弘達さんや内藤國夫君、去年相次いで亡くなりました。我々の盟友でありました。わが四月会の藤原先生は顧問であり、内藤君は私と同じ常任幹事でありました。いま、四月会と申しましたが、これは創価学会を批判し、政治と宗教の関係を正そうとする、立正佼成会平和研究所、霊友会ＩＩＣ、あるいは佛所護念会教団、新生仏教教団、眞言宗金毘羅尊流、神道政治連盟の日本の代表的な宗教団体といわゆる文化人がつくっている団体で、私はいまその代表幹事ということをやっております。
　内藤さんと藤原さんの本を、闇から闇に、何とかして街に出ないようにして全部燃やしてしまおうというので、創価学会に頼まれ、竹入さんに頼まれ、両者一体となって頼まれて田中角栄さんが動いた。いろいろなことがこの竹入さんの回顧録には出てきます。竹入さんは、最後にこういうことを書いています。
　「公明党の委員長を引き受けるとき、人事権は創価学会にあると明確にされていた。選挙にしても、人事にしても、党内はみんな創価学会を向いている。創価学会とは違う考え方を持っている私の同調者になったら干されてしまう。公明党は財政、組織の上で、創価学会に従属していた。公明新聞や雑誌『公明』も、創価学会の意向が大きなウエートを占め、部数は学会の意向で決められてしまう。党員数も、前年数値を参考に調整して決めていた。
　政治家になって、創価学会との調整に八割以上のエネルギーを取られた。公明党、創価学会の関係は、環状線で互いに結ばれているのではなく、一方的に発射される放射関係でしかなかったように思う」
　命令・服従の関係、指令・従属の関係であります。これは、政治上の権力を宗教団体が行使したことになるのではないでしょうか。あるいは竹入さんはこう言っています。これが朝日新聞の一二回の連載の最後です。
　「政治がなんらかの利益団体のために、利益を擁護したり、代弁したりする時代は終わりつつある。一つの団体や勢力が政党を支配したり、政党が奉仕したりする関係は、国民が目覚めてきて、あらゆる面で清算される時代になっている」
　ちょっと抽象的な言い方ですが、政治が創価学会という一つの利益団体のために、利益を擁護したり代弁したりする時代は終わりつつある。公明党が創価学会によって支配されたり、あるいは公明党が創価学会に奉仕したりする関係は、国民が目覚めてきてあらゆる面で清算される時代になっている。公明党の委員長を二〇何年やった竹入さんがそう言うのです。これほどの証言はあるでしょうか。
　そうしたら、彼らはどうしました。ここに「竹入義勝の謀略と欺瞞」という記事のコピーがあります。これは我々の機関誌に載ったのではありません。『聖教新聞』、『公明新聞』に載った記事です。いろいろなことが書いてあります。
　「良心に恥じないのか。自慢話や事実の歪曲。本人自身に金をめぐる噂。恩を仇で返す人間失格。学歴詐称。子供は裏口入学させた。政治家として外国へ行くたびにボストンバッグに宝石をいっぱい買ってきて、自分の家に出入りしていた宝石商に細工をさせて、売って銭をもうけた。金返せ。勲章返せ」
　ならば、そんな男をなんで二〇何年も委員長にしたのですか。竹入さんの学歴がインチキだなというのは、私どもずっと前から知っていました。彼は航空士官学校卒、政治大学校卒、と議員要覧などに書いていました。政治大学校というのは、藤山愛一郎さんが自分のポケットマネーで、自民党本部のなかで開いていた秘書養成学校のことであります。それが政治大学校。
　航空士官学校というのは、立派なきちんとした陸軍の学校でありますから、そこを出たか出なかったかということは同期生に聞けばすぐわかることです。いくら戦争中の水増しであったとはいえ、「違うね、この人は。航空士官学校で、兵隊さんとして、士官学校の生徒が練習に使う飛行機の整備とか、滑走路の整備とかをやっていたのだ」ということは、私どもはそのころから知っていました。
　かつて竹入さんの学歴は不透明だと書いたら、公明党や創価学会は口汚く藤原さんや内藤さんを批判しました。学歴詐称なんてとんでもない。内藤や藤原や俵は東大を出ているのか。あれも嘘ではないか、などということを言われた。まだ竹入さんが、池田大作さんや創価学会に信用されていたころは、竹入さんの学歴詐称が嘘だという我々を「嘘つき」と言ってきたのです。ところが竹入さんがちょっと自分たちに気に入らないことを言ったら、「検証、竹入疑惑」とくる。
　「金銭問題まみれで何が叙勲か。学歴疑惑も浮上」。浮上もへちまもない。我々、二〇年も三〇年も前からおかしいよと言っている。でもそのときはかばってきた。自分にとって気に入らなくなったら、今度は生まれたときから手が長い、みたいな話になってしまう。こういうのを独裁というのではありませんか。嘘というのではありませんか。

政治と宗教には一線が引かれなくてはならない

　同じようなことが、実は日本共産党にもあります。日本共産党に野坂参三という人がいました。戦争中、反戦運動を中国共産党と一緒に延安でやったというので、有名な人であります。
　この人は何重スパイだったかわからない。中国共産党のスパイだった。ソ連共産党の、コミンテルンのスパイだった。あるいは、どうやら進駐軍のスパイだったのかもしれない。いや身内には、戦前の話ですが、検察の大御所がいてその甥っ子でありますから、日本の公安当局のスパイだったという話もある。
　「野坂はスパイではないか」とずっと言われていました。私どもは、彼はおかしいと言ってきた。我々と一緒にそういうことを言った共産党員は、共産党を除名になった。野坂をスパイと言ったがゆえに除名になった人はいっぱいいます。
　その野坂さんは日本共産党中央委員会議長、名誉議長として共産党に君臨した。一九八九年にベルリンの壁が壊れて、九一年にソビエト国家体制が崩壊して、ソビエトの秘密警察カーゲーベー（ＫＧＢ）の秘密文書が流出したら、野坂さんがスパイをやっていた金の領収書とかなんとか、ぞろぞろ出てきてしまった。出てきてしまったら、野坂はけしからんと言って、一〇〇歳を越えていた野坂さんを共産党はポイと除名して、野坂さんは汚名のうちに死にました。
　しかし野坂はスパイだと言った人間は、依然として除名されたままです。私だって共産党からさんざん罵られて、そのままです。野坂さんをかついで、野坂さんを支えた宮本顕治という人は、いまだに共産党でいばっています。
　つまり独裁というのは、そこがいけないのです。創価学会だって竹入さんが池田大作さんの言うことを聞いて、池田さんの言うなりに公明党委員長をやっているころは、学歴で嘘をついてもかばってもらえた。学歴疑惑は戦争中の話です。竹入さんが公明党の委員長をやったのは昭和四〇年代から二〇何年の話です。ずっと後の話です。そのときにもう詐称はあるのです。でも当時はかばったのに、敵対したら生まれたときから泥棒だったみたいな言い方をする。野坂参三だってそうです。
　なぜそんなにおかしな人を、あるときはかばい、あるときはやっつけるのか。独裁だからです。自由がないからです。嘘を嘘と平気で言いくるめるからです。そういうのが日本の政治権力を握ったらどうなると思いますか。
　私は共産党もこわいと思います。平気でこういうことをやるのですから。創価学会・公明党も似たようなものではありませんか。私は、竹入さんが朝日新聞の回顧録で言ったことは、決して間違いではないと思っています。そのとおりだと思います。
　竹入さんは公明党の委員長になりたくてなったわけではない。「お前やれ」と言われたからなったのです。「お前辞めろ」と言われたから辞めたのです。いまの神崎さんだって、浜四津さんだって、きっとそうだと思います。
　政党というのはそんなものでしょうか。小渕さんだって、竹下が「やれ」と言うからやったのかもしれないけれども、でも自民党のなかで加藤紘一さんも出て、山崎拓さんも出て、選挙をやって勝ってなったのです。片一方はそうではないのです。選挙なんかやらないのです。どこかからの天の声で決まってしまうのです。天の声で決まって、誰かが気に入らなくなったら、ポイと変えられてしまうのです。
　小沢一郎さんと組んで新進党をつくった市川雄一さんなんて、いまだに議会にいますけれども、息をしているのかなんだか、もうものも言わない。これで自自公が潰れたら、神崎さんや浜四津さんはどうなるかわかりはしない。そのときの風でクルクル変わる。そんなものを政党として、政治の担い手として信用することができるでしょうか。平気でその場限りの嘘をつくような人たちを。
　彼らにとっては、「信心のためには、嘘も方便とお釈迦様は言ったではないか」という理屈になるのです。「革命のためには、何をやってもいいのだ」こういう理屈になる。
　彼らはそれでいいかもしれないが、我々はそれでいいのでしょうか。やはり私は、政治と宗教には一線が引かれなければならないと思う。宗教というのには、絶対者というものがある。政治というのは、先ほども言いましたように相対的なものです。売る人と買う人。納める人ともらう人。相対的な政治の世界に、絶対的な宗教が持ち込まれると、非常にまずいことになる可能性がある。ですから一七七六年のアメリカ建国のときに、一七八九年のフランス革命のときに、人類が経験をしたその教訓として、政教分離というものができた。それは私どもは守らなければならないと思っているのであります。

https://web.archive.org/web/20090307021925/http://www.liberal-shirakawa.net/current/tawara/twrlctr1.html

https://torideorg.web.fc2.com/index.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] お花畑日本にNATO東京事務所は早過ぎた（田中龍作ジャーナル）
お花畑日本にNATO東京事務所は早過ぎた
https://tanakaryusaku.jp/2023/07/00029178
2023年7月12日 15:15　田中龍作ジャーナル

「NATOに入りたい」。旗を掲げてデモ行進する老人。＝2022年2月、開戦12日前　キーウ市内　撮影：田中龍作＝

　NATO首脳会議が11日からリトアニアで開かれ、岸田首相もゲスト参加したが、東京事務所開設は見送られたようだ。

　〜　〜　〜

　「NATOに入りたい」。腰の曲がった白髪の男性が、旗を掲げてデモに参加していた。ソ連支配下にあったウクライナは、食料を奪われ少なくとも四百万人もの餓死者を出し、レーニンの悪口を言えば投獄された。

　軍事同盟に入れば、ロシアから易々と攻め込まれずに済む。ソ連時代を知る人々の切実な願いだ。

　首都キーウであったデモから12日後にロシアはウクライナに軍事侵攻してきた。民家に押し入ってきたロシア軍に食料を奪われ、村人たちは撃ち殺された。

ウクライナが軍事同盟に入っていたら、ロシア軍から小学校を粉々に破壊されることはなかった。＝2022年4月、　キーウ近郊　撮影：田中龍作＝

　軍事同盟は、日本の戦国時代を考えると分かりやすい。一国だけだと強国に滅ぼされるので、集団になって守りを固めようという戦略だ。

　NATOは帝政ロシアの時代から散々な目に遭ってきたヨーロッパの国々の自衛組織なのである。

　「じゃあ、NATOはどうして東方拡大するんだよ？ ベーカー国務長官がゴルバチョフに『東方拡大しない』って約束したじゃないかっ！」・・・反米原理主義者は口を尖らす。

　ベーカーはそんなことを言っていない。ソ連崩壊を前に東西ドイツの統一が避けて通れない状態になっていた頃の会談だ（1989年2月、モスクワ）。

　ベーカーはゴルバに問う。

　「統一後のドイツを（当時の西ドイツに駐留する）NATOの枠組みの中に留めておくか」それとも「（NATOにも加盟させず）独立した存在にしておくか」。

　統一後のドイツをNATOの枠組みに留めずに自由にさせたらどうなるか。第２次世界大戦の惨禍を振り返れば、答えは言うまでもない。

　NATOの東方不拡大はあくまでも統一ドイツ内の話だったのだ。

　それをプーチンが都合のいいようにネジ曲げ、日本のナイーブなインテリや一部の国会議員が信じ込んだ。

　もちろんエマニュエル・トッドなる歴史学者のインチキ本の中にもプーチンの呪文は出てくる。

「ロシアに帰りたくない」。ウクライナの人々の血を吐くような叫びだ。＝2022年2月、開戦12日前　キーウ市内　撮影：田中龍作＝

　1945年8月16日、スターリンはトルーマンに書簡を出した。「北海道（本島）の北半分を占領したい」と。天皇の玉音放送があった翌日のことだ。

　トルーマンが断らなかったら、北海道の北半分はソ連に占領され、日本は東西ドイツのような分断国家となっていた。

　言論の自由はなく、極ひと握りの特権階級のみ潤う東ドイツから、自由で豊かな西ドイツに脱出を図ろうとする人々は容赦なく射殺された。

　もし日本が分断統治を経験していたら、日本人は冷徹な国際情勢を身をもって学んだはずだ。お花畑国家にはなっていなかっただろう。

　外交と防衛をアメリカに任せきりにしたために日本人は自分の頭で政治を考えることをしなくなった。現在の窮状はここに起因する。

　NATO東京事務所開設以前の問題である。

　　　　〜終わり〜

関連記事
ヨーロッパを破壊しているNATOを自国に引き込もうとしている日本という国（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/711.html

もうNATOのメンバー気取り　バイデンに暴露された岸田亡国首相の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/802.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] お気楽首相は軍拡外遊　中小企業 地獄の倒産ラッシュが始まった（日刊ゲンダイ）

※2023年7月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月12日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

国民生活はそっちのけ（欧州に向け出発する岸田首相と裕子夫人）／（Ｃ）共同通信社

　11日の日経新聞の朝刊1面を見て、驚愕した人は多かったのではないか。＜中小に淘汰の波　23年上期倒産4000件　人手不足響く＞と題した記事で、中小企業を襲い始めた“地獄の倒産ラッシュ”について詳述していたからだ。

　記事の根拠となったのは、前日に東京商工リサーチが発表した2023年上半期（1〜6月）の企業倒産（負債1000万円以上）の衝撃データだ。同社によると、倒産件数は前年同期比32.1％増の4042件と2年連続で増加し、上半期としては18年（4148件）以来、5年ぶりに高い水準になったという。

　産業別では、飲食業を含むサービス業が1351件で最多となり、人手不足に伴う人件費上昇が経営を圧迫。資材高に苦しむ建設業は785件、円安進行による原材料高がのしかかる製造業が459件と続いた。

　倒産件数は25年ぶりに全10産業で前年同期を上回り、原材料費を価格転嫁できない「物価高」倒産は3.3倍の300件に急増。「コロナ禍」倒産も6割増の1611件に上った。タダでさえ厳しい経営環境下、苦境の中小企業にさらなる追い打ちをかけているのが、原材料価格などの高騰や新型コロナウイルス対策として実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格的に始まったことだ。

庶民生活を苦しめる岸田政権という「人災」

　2020年3月から始まった、中小企業や個人事業主に対して最大3億円を実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」は、民間金融機関で21年3月末まで、政府系金融機関で22年9月末まで、それぞれ受け付けされ、これまでに計245万件、約43兆円の融資が行われたという。

　この「ゼロゼロ融資」を受けた企業の倒産が確認されたのは322件。すでに前年同期の1.9倍に拡大しており、今後も返済に滞る中小企業は増えると予想されている。東京商工リサーチによると、「ゼロゼロ融資返済に円安、物価高、人手不足が重なり、企業倒産は年間8000件も視野に入る」というから背筋が凍る話ではないか。

　大手企業は円安でウハウハだろうが、中小企業にとってはコスト高に加え、深刻な人手不足、さらにインフレ増税……とニッチもサッチもいかない状況。日本企業の99％余りを占める中小企業がこのありさまでは、そこで働く多くの庶民の賃金が増えないのも当たり前だろう。

　厚労省が発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1.2％減で、実に14カ月連続のマイナス。こうなると、やむを得ず「ギブアップ」に追い込まれる国民が増えるのも無理はない。同省がまとめた4月分の生活保護の申請件数は1万9633件に達し、前年同月比10.6％増。前年同月比の増加は実に4カ月連続で、かつて経済大国などと称された時代が嘘のようだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「物価高、資源高の状況は今後も続くでしょう。つまり、中小企業にとっては今以上に経済環境は厳しくなるわけです。こうした状況を踏まえ、本来、政治に求められていることは庶民の生活をよくすることですが、岸田政権はマイナンバーカード普及など、ピントのずれたことばかりに力を注いでいる。これはもはや人災と言ってもいいのではないでしょうか」

「民滅びて国栄える」を許してはならない

　今や庶民は光熱費や水道代、ガソリン代といった日々の必要不可欠な生活費の支出さえ切り詰めざるを得ず、薄氷を踏む思いでカツカツの暮らしを余儀なくされている。

　ところが、そんな中、財務省が発表した22年度の一般会計決算概要によると、国の税収は71兆1374億円で前年度比6.1％増となり、3年連続で過去最高を更新しているというからアングリだ。

「民豊かになれば国栄える」という言葉は知られているが、これでは「民滅びて国栄える」になってしまうだろう。

　税収を引き上げている要因として大きいのが、資源価格の高騰による物価上昇の影響などを受けた「消費税」（23兆793億円、前年度比5.4％増）というのも解せない話だ。物価高にあえぐギリギリの生活費から強制的に徴収された税金で国がぼろ儲けしている構図とも言えるからで、この状況を快く思っている国民は果たしてどれだけいるのか。

　庶民生活に寄り添うマトモな感覚を持った政府であれば、すぐにでも消費税率の引き下げを検討したり、新たな物価高対策を講じたりするなど、いくらでも手の打ちようがあるはず。だが、岸田政権は何もせず、傍観している。それどころか、防衛費増だ、少子化対策の財源には社会保障費の負担が必要だ──などと言いだし、さらに国民生活を苦しめようとしているから狂っている。挙げ句、お気楽首相の岸田はNATO会議に出席などと、このタイミングで「軍拡外遊」に出掛けるというからトンチンカンだ。

不正義政府の片棒を担ぐ日本メディア

　メディアもメディアで情けない限りだ。物価高と低賃金で苦しむ国民生活そっちのけで、岸田が戦後の日本が築き上げた平和主義を捨て去り、軍事大国化に突き進んでいるにもかかわらず、ただ静観しているからだ。

　批判的な視点は一切なく、政府がやることなすこと全てにバンザイ。カネがなければ自己責任で何とかしろという岸田の無責任な「所得倍増計画」を持ち上げたかと思いきや、中身スカスカの骨粗しょう症みたいな政府方針を「骨太」と垂れ流す。国民生活が困窮する中、台湾有事や中国脅威論を持ち出し、防衛費を増大させるのは、しょっちゅうミサイルをぶっ放している北朝鮮と変わらないのに、そういう指摘はナシ。ロシアとの緊張関係が増しているNATOという「軍事同盟」の会議に今、日本の首相が参加する必要があるのかどうかについても口をつぐんだまま。

　まるで黙っていることが公平中立と言わんばかりの姿勢だが、南アフリカのアパルトヘイト政策に反対し、ノーベル平和賞を受賞した故・デズモンド・ツツ元大主教が残した「不正義を前にして中立でいるということは、抑圧者の側につくことを選んだということである」との言葉を借りれば、今の日本メディアはまさに不正義政府の片棒を担いでいるだけではないか。

　少し考えれば、今の岸田冷酷政権にこれっぽっちの正義もないことが分かるはず。メディアがこんな体たらくだから、政府はやりたい放題。国民生活がますます奈落の底に向かうことになるのだ。

　元NHK政治部記者の川崎泰資氏がこう言う。

「岸田政権がやっている経済政策というのは結局、アベノミクスの焼き直し。失敗した経済政策を踏襲しているのだから、経済が良くなるはずがない。メディアもこれまでアベノミクスを批判的に報じてこなかったため、今さらできないのではないか」

　政府とメディアがこんな調子では国民生活が良くなるはずがない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/153.html