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2023年7月11日00時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK291] 国民が求めているのは決別だ 「安倍の遺志に報いる」政治なんてまっぴらゴメン(日刊ゲンダイ)

※2023年7月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年7月10日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


故人を神格化(8日に明治記念館で行われた、安倍晋三元総理の志を継承する集い)/(C)日刊ゲンダイ

 安倍元首相が演説中に銃撃され、死亡した事件から8日で1年。「安倍1強」支配の呪縛は今なお、永田町に色濃く根付いている。8日の一周忌法要後、岸田首相は生前の安倍と昵懇だったジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、明治記念館で開かれた保守色の強い会合に駆けつけ、あいさつ。臆面もなく、こう語っていた。

「安倍元首相の遺志は確実に受け継がれ、大きな花を咲かし続けている。憲法改正、安定的な皇位継承の方策をはじめ、拉致問題の解決に全力を挙げ、力強く次の時代を切り開いていく」

 岸田内閣の支持率はマイナンバーを巡る相次ぐ問題で凋落。支持率下落に焦り、保守層の取り込みに必死なのか、もはや、岸田は安倍の「幻影」にすがることを隠そうともしない。

 岸田も就任当初はアベノミクスと一線を画す「新しい資本主義」を掲げ、「成長と分配」で所得格差を是正すると息巻いていたが、今や当初の独自色は見る影もない。

 日銀総裁としてアベノミクスの柱「異次元の金融緩和」を実に10年にわたって主導してきた黒田東彦氏が4月に退任。岸田は学者出身の植田和男氏を後任に選び、市場では緩和策修正の観測もあった。ところが、フタを開ければ従来通り緩和策の大枠を維持したまま。円相場は1ドル=140円台半ばへと再び円安・ドル高が進み、記録的な物価高も重なって実質賃金は14カ月連続のマイナスだ。

 アベノミクスのもうひとつの柱「機動的な財政出動」にいたっては、岸田政権下でさらに加速。昨年末には新型コロナウイルスや物価高対策を中心に29兆円規模の巨額の補正予算を成立させ、今年度の当初予算は114兆円と過去最大まで膨らんだ。防衛費倍増や脱炭素、異次元の少子化対策と兆単位の予算を次々と積み上げ、今年度の債務残高対GDP比は224%と世界最悪の借金大国となる見通しだ。

故人の神格化は健全な民主主義国と言えない

 憲政史上最長の8年8カ月に及んだ安倍政権の「負の遺産」を引き継ぎ、防衛費倍増に飽き足らず、敵基地攻撃能力の保有や防衛装備移転三原則の骨抜きなど、憲法破壊の軍拡と国民愚弄の安倍路線を加速させているのが、今の岸田である。

 モーロクしているかはともかく、米国のバイデン大統領に一度は「私が(岸田首相を)説得し、日本は防衛費を飛躍的に増やした」と暴露されたように、安倍が取り組もうとした軍拡路線を次々と実現させることで、岸田は政権運営を安定させようとしている。そのためなら、もはや米国隷従を隠そうともしない。

「安倍元首相の魂は、まだこの世にとどまっている」──。安倍と近かった高市経済安保相は、一周忌を前にした4日の会見でそう語っていた。ある意味、「死せる安倍が生ける岸田を走らす」という今の政治状況を言い当てており、一笑に付すわけにもいかない。

 自民党最大派閥として100人を擁する安倍派の次期会長も決まらないままだ。下村博文会長代理は「勢力を維持するために『安倍』の名を残している」と語っていた。凶弾に倒れてから1年が過ぎてもなお、安倍の「幻影」が支配する政治状況は、どう考えても健全ではない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「亡くなった安倍氏を美化し、故人の遺志だとして問答無用で対米追従の軍拡路線を正当化。改憲まで一気呵成に突っ走ろうとする今の岸田自民党の暴走は極めて危険です。首相自身が率いる岸田派が党内第4派閥に過ぎず、最大派閥の安倍派の力を借りて故人を権威付けに利用しているのでしょうが、『アベ路線』の正当性を吟味せず、故人を神格化するような動きは危うい。戦後日本の平和国家像をゆがめ、軍拡路線をひた走り、1強支配で忖度政治をはびこらせたのが、安倍政権の8年8カ月です。その検証すらロクに行わず、故人の遺志を金科玉条のごとく扱うのは、とても健全な民主主義国とは言えません」

いい加減「安倍カラー」にノーを突きつけろ

 安倍が凶弾に倒れたことで噴出した自民党と統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の癒着の実態解明も、すっかり後景に退きつつある。選挙で教団が集票マシンの一端を担い、自民党が教団の活動にお墨付きを与える。両者の「ウィンウィン」の関係も放置されたままだ。

 安倍の祖父・岸信介元首相と文鮮明教祖が握手して以来、半世紀以上に及ぶ癒着関係。教団との接点が確認された自民党所属の国会議員は実に179人に及び、最多の37人は安倍派の所属だった。ところが、安倍本人と教団との過去は棚上げされ、真相究明には程遠い。

 事件から半年以上たった今年1月。安倍と教団の関係について、派閥最古参の細田博之衆院議長は与野党代表者らへの説明で、「安倍氏は大昔から教団と関係が深い」と語った。やりとりは非公開で、これ以降、細田は口をつぐんでいる。

 安倍は韓鶴子総裁を称賛するビデオメッセージを送り、自ら進んで「広告塔」となって国政選挙で「教団票」を差配していたとされる。しかし、岸田は「本人が亡くなられた今、本人が何も釈明できないなど十分な調査ができない」として、安倍と教団との癒着関係を解明する気配はゼロだ。教団内部からも「長い関係」を指摘する声が上がった萩生田政調会長も沈黙を貫き通す。

 教団との接点についてあやふやな説明を繰り返し、経済再生相を事実上更迭された山際大志郎も、関係を絶つとの自己申告だけで次期衆院選での党の公認候補に選任された。もはや教団側も余裕シャクシャク。韓鶴子総裁は韓国での集会で「岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい」と発言したが、岸田政権はコメントを控えている。

教団との癒着解明に「終わったこと」に

 教団との集団交渉を続ける被害対策弁護団のもとには、献金被害を訴える元信者や家族ら109人が集まり、賠償請求額は35億円を超える。問題は何ひとつ解決していないのに、岸田自民党はすっかり教団との癒着を「終わったこと」にして、幕引きを図ろうとしているのだ。

「岸田首相は『虎の威を借る狐』のようなもので、安倍元首相の“威光”を借りなければ政権運営が成り立たない。最大派閥の安倍派におもねって、安倍氏と教団との関係を不問に付すしかないのです。昨年11月以降、教団に対して宗教法人法に基づく質問権を6回にわたって行使。解散命令請求に踏み切る判断を先送りし続けているのも単なる“やっている感”の演出で、教団の温存策以外の何モノでもありません。亡くなった安倍氏の遺志を継ぐ格好を示し続けなければ、岸田首相の政権運営は成り立たない。岸田自民党に教団との癒着を絶つ考えなど、さらさらないと思います」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 いくら国民が「アベ政治」との決別を求めても、岸田にその気構えは皆無だ。

 これ以上、「安倍の遺志に報いる」政治なんてまっぴらゴメンだというマトモな有権者は、その意思をしっかりと顕在化させていくしかない。

「まず改めて世論調査で安倍路線継続にノーを突きつけること。さらには地方選を含め、あらゆる選挙で議会を動かし、地方から中央に攻め上るような形で安倍路線に抵抗していくことが重要になってきます」(五十嵐仁氏=前出)

 いい加減、今なお安倍カラーに染まる政治状況を変えなければいけない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 米クラスター爆弾に無言岸田首相(植草一秀の『知られざる真実』)
米クラスター爆弾に無言岸田首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-199e44.html
2023年7月10日 植草一秀の『知られざる真実』

昨年3月11日、ロイター通信社は次のように伝えた。

「国連の人権に関する委員会は11日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。」

クラスター爆弾は、一つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る兵器。

殺傷力が高く、不発弾が民間人に危害を及ぼす危険があることから、100ヵ国以上で使用が禁止されている。

クラスター爆弾の製造および使用を禁止しているのが「クラスター爆弾禁止条約」。

「オスロ条約」とも呼ばれている。

2008年12月、オスロにて署名された。

各国の批准手続きを経て2010年2月に30ヵ国が批准し、規定の日数後である2010年8月1日に発効した。

クラスター弾の人道上の懸念に対処するための包括的な条約で、初めてクラスター弾の国際的な定義とその禁止が定められた。

2007年2月にノルウェー・オスロで「オスロ宣言」が46ヵ国により採択された。

これは、クラスター弾の使用・製造・保有および移動を禁止し、爆弾の廃棄や不発弾の除去、爆弾による被害者の支援のための国際的枠組みを定める条約作りを行うことを宣言したもの。

2008年2月22日、ニュージーランド・ウェリントンで、早期の条約合意などが盛り込まれたウェリントン宣言が署名された。

同年5月30日、ダブリンで開かれたクラスター爆弾に関する外交会議で107ヵ国によって条約が採択。

同年12月にオスロで署名がおこなわれ94ヵ国が署名。

日本も2008年12月に署名、2009年7月に批准した。

同条約発効以降、2013年9月18日時点で、署名国が111ヵ国、参加国が84ヵ国にまで拡大した。

日本はクラスター爆弾禁止条約に署名、批准している。

国際社会が禁止しているクラスター爆弾を米国がウクライナに供与しようとしている。

これに対してクラスター爆弾禁止条約を批准している日本が、なぜ真っ先に声を上げて阻止しようとしないのか。

英国のリシ・スナク首相は7月8日、

「英国はクラスター爆弾の生産と使用を禁止する『クラスター爆弾禁止条約』(CCM)に加盟している」

として、米国のクラスター爆弾供与に反対の立場を明らかにした。

スペインのマルガリータ・ロブレス国防相は

「クラスター爆弾のような特定の兵器をウクライナに送ってはならないという『強力な公約』を守る」

として、

「ウクライナの適法な防衛には支持を送るが、クラスター爆弾は容認できない」

と述べた。

カナダ政府は声明を発表し、

「クラスター爆弾が長期間爆発せずに地面に埋められ、後で子どもたちに被害を与える潜在的な危険性について特に懸念している」

としてクラスター爆弾の使用に対する反対を表明したなどと報じられている。

ウクライナで戦乱が発生したのには理由がある。

ウクライナが善でロシアが悪の構図は成り立たない。

強いて言えばウクライナの悪がロシアの悪を上回っているというのが妥当。

ウクライナ政府は国家総動員法を定め、国内の言論を弾圧し、成人男性の自由を奪っている。

ウクライナ政府の強権により戦場に駆り出されたウクライナ市民の悲痛な声がSNS上にも上げられている。

ウクライナ政府が国際法であるミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

戦争を創出した根本原因は米国にそそのかされたウクライナの国際法違反行為にある。

戦乱が始動した当初に戦乱収束に向けた協議が行われた。

停戦に向けての合意形成を阻止したのはウクライナと米国。

米国は戦乱拡大と長期化を誘導してきた。

ゼレンスキーは国民の利益ではなく自分自身の個人的利益を追求している。

戦乱拡大でウクライナ国民の不幸は拡大の一途を辿っている。

米国とウクライナの戦争犯罪が厳正に問われねばならない。

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関連記事
クラスター爆弾をウクライナへ供給するという方針に英、加、西、独などが反対(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/715.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 昭恵夫人に5億円「晋三記念館」計画の仰天…政治資金を使えば国民からの批判は必至(日刊ゲンダイ)

昭恵夫人に5億円「晋三記念館」計画の仰天…政治資金を使えば国民からの批判は必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325779
2023/07/11 日刊ゲンダイ


安倍晋三元総理の志を継承する集いで泣きながら挨拶する安倍昭恵夫人(C)日刊ゲンダイ

 これは問題になるのではないか。亡くなった安倍晋三元首相の昭恵夫人が、多額の資金をかけて「晋三記念館」を建てる計画を持っているという。

 ニュースサイト「マネーポストWEB」が、<安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声>とのタイトルで報じている。

 記事によると、安倍元首相が亡くなった直後から、昭恵さんは<『彼が政治の世界で残した功績をみんなの目に触れる形でまとめたい』と、周囲に『晋三記念館』建設の夢を語っていました>という。

 さらに、地元関係者の証言をこう伝えている。<昭恵さんが安倍さんから相続した遺産は、少なく見積もっても3億円はあるのではと試算されています。また、安倍さんの政治団体にも約2億5000万円のお金が残っていると報じられました>

 相続した3億円の遺産と、引き継いだ政治資金2億5000万円──の計5億円を使って記念館を建てる構想が持ち上がっているということらしい。

 ただ、地元関係者は<いまはまだ経済的に余裕があるにせよ、いずれ安倍さんの財産を食い潰してしまわないか、本当に心配です>と、記念館構想を懸念しているという。

 実際、ネット上でも記念館建設について、<残念ながら開館しても長からず閉館になると思う><次第に来館者の足取りも遠退くのは目に見えている>などと指摘されている。

 問題となりそうなのは、引き継いだ「政治資金」を使って記念館を建設する構想だ。

 昭恵さんは、2022年7月8日付で、安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」には約5200万円、「選挙区支部」には約1億9200万円の残金があった。昭恵さんは、計2億4400万円の政治資金を引き継いでいる。

 総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」(政治資金課)という。「晋三記念館」を建設しても、違法ではないということだ。

 しかし、「選挙区支部」に残っていた1億9200万円のうち、約2400万円は政党助成金である。税金を使って記念館を建設したら批判が噴出するのではないか。

「そもそも、一私人である昭恵夫人が、政党の支部代表を引き継ぐのは、おかしいと思う。政治家を目指さないのなら、昭恵夫人は、引き継いだ政治資金を国庫に返上するか、慈善団体に寄付すべきでしょう。記念館を建設するより生きたカネになるし、昭恵夫人の評価も上がりますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

 どうするのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK291] リニア問題で分かる、池上彰・朝日テレビ・島田市長・自民党は悪党だ!こいつらは、63万人も殺す気だ。果ては、日本滅亡だぞ!
★★【池上彰・朝日テレビ・自民党の悪党ぶり】★★
7月5日、朝日テレビ『池上彰の発掘!静岡のチカラ』という番組で、リニア工事問題における川勝平太静岡県知事は四面楚歌であり、10市町は田代ダム案を全員賛成していると池上彰・島田市長・自民党らは、弱い者いじめを満喫しておりました。

自民党リニア特別委員会長古屋圭司は、『本同盟会は、建設推進同盟会であり、建設反対同盟会ではない』と、川勝知事を怒鳴りつけました。

■『これが、こいつらの知的レベルです。呆れたモンチッチでしょ。』
■『こいつらは、破砕帯にぶち当たっても、工事が推進できると思っているのかなぁ?』
とっても分かりやすく、説明しますね。
田代ダムは、リニア工事の下流にあります。
ですから、リニア工事で破砕帯に穴を空けたら、大井川の『水枯れ』が生じた場合には、下流にある田代ダムへの毎秒5トンの水さえ取水できなくなります。
◆『つまり、取水制限【田代ダム案】も、へったくれも、ありませんよ〜〜だ!【笑】』◆

◆池上彰は、『破砕帯に穴を開けたら、30pの穴ですから塞げば良い』ですと!
■『救いようのないバカだね。穴を塞いだ後の話は?工事は、どうするのさ?』
■『工事を中止するのか?しないよね〜!無視して本工事をやるんだよね?』
 本工事では、地下400メートルの破砕帯を通過します。ですから、黒部ダムのような鉄砲水が、水深400メートルの海底のような、ものすごい水圧で出ます。
30pの穴の壁はもろい土なので水圧でどんどん広がります。塞ぐ?バカヤロー!

■『破砕帯は、分かっているだけで800メートル以上あるんだぞ!』
■『どうやって破砕帯にトンネルを通す計画なのかをJR東海に説明を求めろよ!』


★★【島田市長・自民党らの悪党ぶり】★★
■『静岡市長も、山梨県知事も、10市町の長も、目を覚ましてほしいものです。』
静岡市長・山梨県知事・10市町の長達は、島田市長や自民党に『国交省に逆らって良いこと無いですよ』などと、脅されたのでしょうかね?

■『皆さんは、田代ダム案で水問題は解決したとおっしゃいました。』
リニア工事によって破砕帯を掘削するので、水圧を下げるために水抜きをします。それにより、大井川の水が『水枯れ』することとなる可能性があります。従って、リニア工事より下流にある田代ダムへの毎秒5トンの水の取水もできないこととなるでしょう。
つまり、田代ダム案で水問題は、解決だ?ハァ?『ボーツと、生きてんじゃねえよ』。

■『君達が議論すべきは、『水枯れ』させないようにするために何をすべきか?だ!』
推定63万人分超の水利権が奪われる【水道の蛇口から水が出なくなること】のです。
JR東海が行ったリニア新幹線山梨実験場でも水枯れは現実に起きています。

■『君達は、大井川利水関係協議会規約第1条に違反している。』
■『代表は、リニア新幹線を考える静岡県民ネット共同代表・林克さんがふさわしい。』
■『島田市長は、ボス面するのをやめ、林克氏【参考資料参照】に譲れ!』


★★【JR東海・国交省の悪党ぶり】★★
リニア南アルプストンネルの工事では、判明分の破砕帯が最短【最短ですよ】800メートルあり、その前後は、調査不十分でまったく不明です。【JR東海の資料より】
現在、静岡・山梨県境まで450メートル付近【まさに、調査不十分の地域です】までボーリング調査を強行しています。ですから、いつ破砕帯に穴を開けるか分かったものではありません。ですから、ボーリングする前に狩野謙一教授【参考資料参照】は、電気探査、弾性波探査などの地質調査を組み合わせて県境付近を調べるべきだと提案しています。

黒部ダムの工事では、水深40メートル相当・距離わずか80メートルの破砕帯に対し、7ヶ月の苦闘の末に突破しました。
リニア工事は、その、10倍超の難工事となります。
◆『JR東海に、詳細な工事計画を国民に公表することを求めます。』
◆『【私の勘ぐり。】工事日程が組めないので、川勝知事いじめをやってんだろ?』


★★【岸田総理の悪党ぶり】★★
リニア工事は、10兆円【最初9兆円だったよね】と言っていましたが、終わってみれば20兆円・30兆円になるんでしょうね?東京オリンピックを見れば、そうですよね!
東京オリンピックの逮捕者は、トカゲの尻尾切りだって事は、国民全員知ってるよ!

そのカラクリは、私のブログの『通報10』を読めば分かりますよ。
国立大学で説明すると、工事中の建設会社への支払いは財政投融資で借り入れし、竣工したら昔は国庫補助金【今は、国庫補助金1割・財政投融資9割】を受け取り、理事長・監査法人等他で山分け。毎年の返済は、運営費交付金【国から貰う】で支払う。

JR東海の場合、国庫補助金が財政投融資になり、数年返済後、いつのまにか返済不要になっているんだな。これが。

◆【おまけ】◆
新型コロナワクチンには、製造工程不純物『Triton X-100【劇薬】』が含まれています。
これは、透析でも除去できません。そして、細胞の核膜を溶解しますから、ウイルスの進入を容易にします。しかるに、審議書には、『これだけ薄めれば問題ない』と記載されております。審議会委員達は『利益相反取引【ファイザー等からお金を貰っている】』をしていました。
調べて、ご覧なさい。【早くしないと、日本滅亡と、なりかねませんよ!】

袴田事件の再審請求について、重要な、お話しがあります。
袴田さん再審弁護団に、『通報2:裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い』を以前にお知らせしたのですが、返信がありません。検察の『違憲・無効』が立証できます。
調べて、ご覧なさい。【この国の司法組織は、根本から再構築する必要があります。】

マイナ問題は、人的ミスだと思っている内は、絶対に解決しませんよ!
全部システム側の責任です。同期を取るだけで、簡単に解決できます。
マイナカードシステムデータは、『マイナンバー』をキーに、住民票データと同期を取る。
同期を取る方法:マイナカードシステムデータには、住民票番号のみ登録する。
同期を取る方法:住民票データには、『マイナンバー』のみ登録する。

保険証データは、『マイナンバー』をキーに、マイナカードシステムデータと同期を取る。
同期を取る方法:マイナカードシステムデータには、保険証番号のみ登録する。
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住民票データの更新時、『マイナンバー』をキーに、保険証データを同時更新する。
保険証データの更新時、『マイナンバー』をキーに、住民票データを同時更新する。

これを実現するためには、各システム管理者が『テーブルレイアウト』等を話し合い、常時同期が取れている状態を保持できるよう各システムのカスタマイズが必要です。

そして、システムのカスタマイズが実現したら、現在の各データ間の不一致は、プログラム1本で修正できると思います。【エラーリストも印刷可能。】


■■『参考資料』■■
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『掘削進む山梨区間 県境の破砕帯、幅は不明 専門家『標高差で水流出も』
【大井川とリニア】』_2021.12.12
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/998689.html
★狩野謙一静岡大防災総合センター客員教授は『破砕帯が山梨県内まで続き、標高の高い大井川水系の水が掘削によって標高の低い山梨県のトンネル部分に流れる可能性は十分ある』と、指摘する。
★JRの工事関係者は、『薬剤注入による湧水の低減には限界がある。掘削を安全に進めるためにトンネル周辺の地下水、水圧を下げていく対策を取らざるを得ない場合も出てくる』
★県の担当者は『地下水の流れが地表とつながっていれば、大井川流域の水量に影響を与えかねない』と、危惧する。
★大井川流域の利水者は、『大井川の水が流出するのなら、山梨県内の工事であっても中止してほしい』と、JRに求めている。
★狩野謙一教授は、ボーリングや電気探査、弾性波探査などの地質調査を組み合わせて県境付近を調べるべきだと提案する。

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『リニア新幹線は止められる 環境と生態系を守ろう』全国商工新聞_2019.10.21
https://www.zenshoren.or.jp/chiiki/machi/191021-04/191021.html
★『リニア新幹線はストップできる』と、運動を進める『リニア新幹線を考える静岡県民ネット』共同代表・林克さんに『何が問題なのか?』を聞きました。
★静岡県北部の南アルプスを貫通するルートで、水をためている破砕帯を切断するため大井川水系の『水枯れ』を起こす危険があります。
★80年代には、水力発電所の建設により水量が減少。『水返せ運動』が起き、毎秒3トンの水を返させた歴史もあります。それでも、水量が減っています。
★2013年、JR東海は環境評価準備書で『トンネル工事で大井川の流量は毎秒最大で約2トン減少する』と予測しました。これは、8市1町、63万人分の水利権量に匹敵するものです。JR東海が行った山梨実験場でも水枯れは現実に起きています。
★湧水は、トンネルの傾斜に沿って、静岡側から山梨・長野に流出します。工事では、映画『黒部の太陽』で描かれたような鉄砲水も出ます。


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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名:日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報1:『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報2:『裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報3:『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報4:『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるSTAP細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
 『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※30年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報5:『STAP細胞・Muse細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
 2014年から『STAP幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報6:『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報7:『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報8:『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由:理事らの82億円の横領。

★通報9:『消費税還付金を不当に横領【法人は1円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報10:『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の3倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り3人の役員の年俸1人当たり1,572万円。】
※【2〜3年勤めて、退職金764万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/133.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 「安倍晋三銃撃事件」から一周忌 結局安倍とは何だったのか? 適菜収 だから何度も言ったのに(BEST TiMES)


「安倍晋三銃撃事件」から一周忌 結局安倍とは何だったのか?【適菜収】 だから何度も言ったのに
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2075740/
2023.06.30 適菜 収 だから何度も言ったのに 第42回 写真:アフロ BEST TiMES

マイナカードのトラブル問題が底なし沼の岸田政権。デジタル相・河野太郎はババを引かされたとばかりに野党に八つ当たりする始末。その幼児のようなふるまいは安倍晋三そっくりだ。安倍が銃撃殺害されて早1年。安倍の神格化が止まらない。結局、安倍晋三とは何だったのか? 最新刊『安倍晋三の正体』で戦後最大の国賊政治家を徹底分析し、その正体を暴いた適菜収氏の「だから何度も言ったのに」連載第42回。


参院選の街頭演説中に銃撃され、67歳で死去した安倍晋三。一周忌法要は7月8日午前に、東京・芝公園の増上寺で営まれる。同日午後1時から4時まで一般献花と参列を受け入れる方針。

■安倍の神格化が止まらない

 デジタル相の河野太郎が新潟県新発田市で講演。トラブルが続発するマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。また、野党議員からの批判については「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度。『おまえが始めたんだろ』と言い返したくもなる」と愚痴をこぼしたとのこと。バカなんですかね? 問題となっているのは、カードに様々な個人情報をひもづけたことである。

    *

 河野の政治家としての資質がゼロであることが一般の人たちに認知されたのは不幸中の幸いだった。なにかの間違いで総理になった後だったら、目も当てられない。

    *

 政府はデジタル庁と厚生労働、総務の3省庁による「総点検本部」を立ち上げた。司令塔には河野が就くとのこと。何度も言うけど、お前の頭の中身を「総点検」しろという話。


河野太郎デジタル大臣と加藤勝信厚労大臣

    *

 立憲民主党の田島麻衣子が国会で「手当(てあて)」を「てとう」と読んだとのこと。住居てとう、通勤てとう、期末てとう、退職てとう……。ネット上では「テトウ麻衣子」という言葉が生まれたが、センスないなあ。そこは「タトウ麻衣子」にしてほしかった。

    *

 2019年の参院選で広島県を舞台に大規模買収事件が発生。元法相の河井克行が公職選挙法違反(買収)で逮捕され、実刑が確定したが、同法違反(被買収)の罪に問われている元県議の裁判に、証人として出廷し、「政治家の責任ですべてをのみ込んだから刑務所にいる」などと含みを持たせた発言をしたという。(「AERA dot.編集部」6月20日)

    *

 資金提供の前後には、河井と安倍が頻繁に単独面談を行っていた。河井は現金を配るとき、「これ、総理から」「安倍さんから」と口にしていたという。現金を受け取った安芸郡府中町の繁政秀子町議は、「(自民党支部の女性部長に就いており)安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」と振り返っている(「中国新聞デジタル」2020年6月25日)。

    *

 カルト勢力も正体を隠さなくなってきた。「週刊新潮」の記事によると、奈良県吉野にある「吉水神社」の宮司が天照大御神の前の17の神と併せて、安倍を“安倍晋三大人命(あべしんぞううしのみこと)”として祭ると言い出した。疑惑にまみれた一政治家を「天照大御神の前」の神々に並べるのは異常としか言い様がない。

    *


安倍晋三

 2022年7月8日11時31分頃、奈良県奈良市の近畿日本鉄道大和西大寺駅北口付近にて、安倍が選挙演説中に銃撃され死亡。その後、1年が経過したが、わが国は「結局、安倍とは何だったのか?」という総括ができているようには思えない。安倍は物理的には消滅したが、「安倍的なもの」は依然として国や社会を蝕んでいる。安倍周辺に集まったエセ保守やカルト勢力の類も暴走を続けている。このままでは危ないので『安倍晋三の正体』(祥伝社新書)を上梓した。私は長らく安倍という悪党を観察して文章にしてきたが、そこでわかったことを凝縮して詰め込んだ。集大成というか、安倍について言及する最後の本になると思う。


安倍晋三の正体 (祥伝社新書)

    *

 この場を借りて、『安倍晋三の正体』の構成を示しておく。

 第1章では極めて特異な人間が総理大臣になり、その政権下で一気にわが国が解体された理由について説明する。背後にはアメリカの世界戦略変更とわが国の知的基盤の崩壊がある。

 第2章では外交問題を扱う。対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。安倍は外交ですべて失敗し、全方位売国路線を突き進んだ。ロシアには3000億円を貢がされた挙句、共同開発で主権問題を棚上げ。北方領土はロシアの法のもとにあるという話になってしまった。この国賊を「外交の安倍」と礼讃したのが、腐り果てた自称保守メディアと思考停止した大衆だった。

 第3章では経済を扱った。安倍は著書『新しい国へ 美しい国へ 完全版』で《わたしたちは、国家を離れて無国籍には存在できないのだ》《基礎的な単位が必要であり、その単位が国家であるのは自明だろう》などと述べておきながら、いざウォール街に行けば「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と言い放った。TPP(環太平洋パートナーシップ)協定締結に前のめりになり、保護貿易に反対。財界に媚びを売り、国民のライフラインである水道事業の民営化をもくろむなど、国家、公共に総攻撃を仕掛けた。

 第4章では安倍の政治観を検証した。安倍は保守を自称しながら、保守の対極にあるような政策を一貫して打ち出した。ここでは、いかがわしい勢力、偽装保守が政権中枢に食い込んだ理由も説明する。

 第5章では安倍が垂れ流した嘘・デマを検証した。にわかには信じがたいものが多いが、そこを確認すれば、総理大臣が嘘やデマを流したというより、職業的デマゴーグが総理大臣をやっていたという事実が明らかになる。

 第6章では安倍のバカ発言の数々を振り返った。バカがバカを担いだ結果、日本はバカな国になってしまった。

 第7章では安倍に関する一連の事件を取り上げた。安倍は追及から逃げ回り、結局何ひとつ解決しなかった。

 第8章では安倍と反社会勢力・詐欺組織・カルト宗教の関係を扱った。

 第9章では安倍の歴史観を検証した。その歴史観は極めて幼い。そもそも歴史を知らないので、議論は成立せず、妄想だけが暴走した。

 第10章では安倍の憲法観を取り上げた。改憲によって安倍が何をやろうとしていたかを示す。

    *

 ゲーテは「真理というものは、たえず反復して取り上げられねばならないのだ。誤謬が私たちのまわりで、たえず語られているからだ」と言った。過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中をおかしな方向へ導いていく。だから、過ちに対する警告は、何度も繰り返さないとならない。われわれの社会の最大の敵は「忘却」である。

文:適菜収

適菜 収 てきな おさむ

1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか?」(以上、講談社+α新書)、『日本をダメにしたB層の研究』(講談社+α文庫)、『なぜ世界は不幸になったのか』(角川春樹事務所)、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(講談社)、中野剛志・中野信子との共著『脳・戦争・ナショナリズム 近代的人間観の超克』(文春新書)、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、清水忠史との共著『日本共産党政権奪取の条件』(KKベストセラーズ)など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。https://foomii.com/00171

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK291] <拒絶続々>マイナ保険証一本化に地方が「NO」突きつける!岩手県議会が都道府県で初の「意見書」可決(日刊ゲンダイ)


マイナ保険証一本化に地方が「NO」突きつける!岩手県議会が都道府県で初の「意見書」可決
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325836
2023/07/11 日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒(16)


岩手県保険医協会の調査でも62%がトラブル(C)共同通信社

「今の保険証でいいというのでは利便性を上げることは難しくなる」――。10日、都内で講演した河野デジタル相は改めてマイナ保険証の必要性を訴えた。しかし、マイナ保険証に一本化し、来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針への風当たりは強まる一方だ。地方議会からの異議が相次いでいる。

  ◇  ◇  ◇

 岩手県議会は7日の本会議で現行保険証廃止の中止等を求める意見書を賛成多数で可決した。都道府県議会では全国初となる。立憲民主系の希望いわて、共産、社民のほか、中間派のいわて新政会が賛成(計26人)。自民、公明と保守系のいわて県民クラブは反対(計18人)した。

 意見書は世論調査で延期や撤回を求める声が7割あるとして「国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない」と政府に見直しを求めている。

 岩手では8月17日告示、9月3日投開票の知事選と県議選(8月25日告示)が控えている。県内の保険証廃止反対の世論を受けて、議会が動いた格好だ。

 開業医らでつくる岩手県保険医協会の調査(回答124人)によると、9割の医療機関がオンライン資格確認を実施しているが、62%がトラブルを経験。トラブルの際、84%が現行保険証で対処している。

 県内の医療関係者は「意見書に対する候補者の賛否は投票の際、考慮したい」と語った。意見書に賛成した社民党の木村幸弘県議は「来秋の保険証廃止について県民の不安は大きく、切実な問題になっている。県議選では廃止の中止を訴えたい」と意気込む。保険証廃止は選挙の争点のひとつになりそうだ。

1県4市3町に拡大中


総務省は可決状況を集計していない(松本剛明総務相)/(C)日刊ゲンダイ

 岩手県議会と類似の意見書は他の地方議会でも可決されている。マイナンバーと地方自治を担う総務省はこうした動きをつかんでいるのか――。総務省は地方議会の可決状況について「集計は特段行っていない」(行政課)と回答。地方の声をタイムリーに把握しようとする気概は感じられなかった。

 報道などを元に、日刊ゲンダイが集計したところ、埼玉県三芳町、同鳩山町、神奈川県座間市、長野県松本市、滋賀県東近江市、京都府長岡京市、奈良県河合町の「4市3町」で保険証廃止の見直しなどを求める意見書が可決されている。

「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。

「地方議会の意見書は地元の住民や医療現場の声を吸い上げたもので、政府は重く受け止めるべきです。『現行の保険証廃止は困る』との世論は日に日に高まりつつあり、草の根で活動する地方議員がどう動くのかが、問われる局面になってきました。岩手県や4市3町以外の地方議会でも、心ある議員が意見書採択に動き、議会の意思を示してほしい」

 ANNの世論調査(7月8、9日実施)によると、来秋に現行保険証を廃止し、マイナ保険証に一体化することについて、「反対」は先月から9ポイント増え、63%に上った。

 地方議会の異議申し立てが広がれば、現行保険証存続も見えてくる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK291] <政界地獄耳>侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?(日刊スポーツ)

【政界地獄耳】侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html
2023年7月11日7時33分 日刊スポーツ

★元首相・安倍晋三が亡くなって1年。メディアは自民党右派の位置付けについての検証を相次いだ。毎日新聞は元自民党総裁・谷垣禎一のインタビューで「自民保守派の抑え役不在」を、時事通信は自民党保守派の「漂流」を指摘し「自民保守派は昨年7月の安倍氏急逝で『重し』を失うと、動揺を抑えるための会合を次々と開いた」「だが、保守派を束ねてきた安倍氏の穴を埋める人物は見当たらない。『創生日本』関係者は、意見がまとまらないときに『安倍氏は“これでいこうか”とはんこを押してくれる存在だった』と振り返った」とこの1年を振り返る。LGBT理解増進法の党内審査で保守派の内輪もめも目立つようになったとの記述もわかりやすい。

★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。最近の報道では世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子が集まった幹部の前で「岸田(首相・岸田文雄)をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。日本は第2次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう。被害を与えた国に」などと発言しているという。不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうか。それを保守と呼べという方が無理ではないか。

★安倍政権の文書改ざん・隠蔽(いんぺい)は数知れず、安倍自身は国会で118回もの虚偽答弁を繰り返した。閣議決定を繰り返し、国会を通さずにものを進める独裁的手法も安倍政治の手法と言える。安倍という“はんこ”つまりお墨付きを与える便利な保守の巨人を利用しただけでは右派とか、保守派を守っていくのは厳しいのではないか。(K)※敬称略

関連記事
統一教会の韓鶴子総裁 「岸田総理を呼びつけて教育を受けさせなさい」 「日本の政治は滅びるしかないわよね」 日本への批判音声を独自入手 (TBSテレビ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/906.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 安倍シンパが激怒した岸田首相の振る舞い 7.8は「お悔み」より「散髪」「選挙準備」優先(日刊ゲンダイ)

安倍シンパが激怒した岸田首相の振る舞い 7.8は「お悔み」より「散髪」「選挙準備」優先
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325835
2023/07/11 日刊ゲンダイ


岸田首相は挨拶後、さっさと馴染みのヘアサロンへ(C)日刊ゲンダイ

 国民そっちのけの争いだ。

 安倍元首相の死去から1年となった8日、都内で開催された「安倍晋三元総理の志を継承する集い」に参加した岸田首相の行動に、安倍シンパが激怒している。岸田首相は「安倍元首相の遺志は確実に受け継がれ、大きな花を咲かせ続けている」などと挨拶。10分ほどで会場を後にし、その後さっさと馴染みのヘアサロンに行ってしまった。このそっけない振る舞いに安倍派議員が怒っているという。

「当日、岸田さんは『公務』を理由に退席した。その時は、お忙しいのだろうと思っていたが、後で新聞の首相動静を見ると、岸田さんは退席後、頻繁に通う『ヘアモード キクチ』で散髪し、夜には地元・広島の自宅に戻っている。少なくとも、この日は公務はなかったわけです。それならもう少し長く式典に残り、安倍総理を悼むべきではないか。それに、散髪して身だしなみを整えるなら、むしろ会合前だったんじゃないですかねぇ」(安倍派関係者)

身だしなみを整え、地元関係者と面会


地元・広島に戻る必要があった(G7広島サミット開催に協力した地元団体の代表者に感謝状を贈呈する岸田首相=9日午前、広島県庁)/(C)共同通信社

 出席者によれば、会合は午後2時半から6時半ごろまで行われていた。一方、首相動静によると、岸田首相は午後3時過ぎに挨拶を終えて退席し、4時前にヘアサロンに到着、1時間半ほど滞在した。会合が終盤に差し掛かる午後6時過ぎには、既に東京を離れている。午後8時半に広島市の自宅に着いた後は「来客なし」。確かに“ヒマ”そうだ。

 どうやら岸田首相には、8日中に広島に戻らなければならない理由があったようだ。岸田首相は翌9日の朝イチで、安芸郡海田町のイベント会場を訪問。県内の自治体関係者から大雨の状況報告を受けている。県内の一部自治体に土砂災害警戒情報が出されていたため、岸田首相が報告を受けても不自然ではない。しかし、わざわざ前日に散髪し、広島を訪れたのには別の目的があった。「選挙準備ですよ」と言うのは、ある官邸事情通だ。

「総理自身が候補者となる広島1区には、区割り変更に伴い旧4区から海田町を含め3町が新たに加わる。総理にとって馴染みのない地域です。この日は海田町で3町の関係者と面会し、1区への引き継ぎ式を行っています。総理はこの日程だけは外したくなかったようです。もちろん、本人が選挙に負けることはない。ただ、将来的に長男の翔太郎さんに地盤を譲ることを見据え、キチンと3町の関係者に挨拶したかったのでしょう」

 つまり、岸田首相は自分ファーストで安倍氏の会合を途中退席したわけだ。しかし、そんな岸田首相にいちいち目くじらを立てる安倍シンパもどうかしている。醜悪な争いに、国民もドッチラケだろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 日本製兵器は性能が低く、価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた ドブにカネ!防衛産業救済の愚(日刊ゲンダイ)

日本製兵器は性能が低く、価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた ドブにカネ!防衛産業救済の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/325785
2023/07/11 日刊ゲンダイ


国が資金を提供して兵器生産や兵器輸出を後押し(C)共同通信社

 岸田政権が防衛産業への支援強化を決定した。国が資金を提供して兵器生産や兵器輸出を後押しする内容である。6月に「防衛装備品生産基盤強化法」を成立させた。

 だが、もくろみどおりには進まないだろう。

 甘やかしてきたダメな子をさらに甘やかす内容だからである。

 まず、日本国内の防衛産業は自衛隊創設からの70年間、徹底して甘やかされてきた。

 防衛市場は保護主義で守られてきた。防衛当局は安価で高性能な海外製兵器があっても買わない。産業保護として高価格で低性能の国産兵器を購入してきた。

 またカルテルも公然と維持されてきた。当局と業界は阿吽の呼吸で会社ごとにショバとなる製品を割り当てている。戦闘機は三菱重工、哨戒機は川崎重工、中型ヘリは富士重工、飛行艇は新明和の形である。企業は国内競争も免れてきたのである。

 契約や価格も非常識である。以前は随意契約ばかりであった。今の一般競争入札も新規参入は難しい。支払価格も契約額ではなく商議で決める例も多い。その場合は、かつての電力会社と同じ総括原価方式である。生産性が低く努力もしない企業でも利益を確保できる仕組みである。

 そのため、珍無類の状況が発生している。

 仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる。

 人口1億の国に軍用機メーカーが4社林立するのも珍光景である。また軍用銃器メーカーも3社ある。

 問題となった過大請求もその結果である。実際の支払額が商議で決まる。だから工数の水増しや契約間の付け替えが横行したのだ。

甘やかし尽くせば腐る

 これでは防衛産業がダメになるのは当たり前である。甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。

 当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。

 すでに中韓の兵器産業に負けている。そのうち北朝鮮にも負けるのではないか。

 政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。

 間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない。 =つづく


文谷数重 元3等海佐・軍事研究家

1973年、埼玉県生まれ。早大大学院修了。元3等海佐・軍事研究家

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK291] なぜ、文春砲に沈黙なのか 改造でトンズラなんて国民は絶対許さない(日刊ゲンダイ)

※2023年7月11日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年7月11日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


岸田首相(左2)のキーウ電撃訪問でもピッタリ寄り添う木原誠二氏(右2)/(C)共同通信社

「影の総理」とも呼ばれる官邸の要が岸田政権のアキレス腱になりつつある。先週来、岸田首相を支える木原官房副長官の家族に関する超ド級の醜聞が駆けめぐっている。週刊文春(7月13日号)が報じた夫人をめぐる疑惑だ。〈岸田最側近木原副長官 衝撃音声「俺がいないと妻がすぐ連行される」〉と見出しを打った8ページにわたる記事で、夫人の衝撃的な過去を詳報している。

 文春によると、2006年に夫人の当時の夫が不審死した事案をめぐり、18年に警視庁捜査1課が未解決事件として再捜査。重要参考人として夫人を聴取し、14年に入籍した木原にも聞き取りを重ねたという。夫人の関係者から嫌疑を裏付ける供述を得られたものの、結果として捜査は縮小。立件には至らなかった。当時の捜査関係者10人以上に取材した文春は、尻すぼみになった背景として木原の存在を指摘。出世の階段を駆け上がる自民党議員を前に、捜査のハードルが上がったというのである。

 総裁派閥の宏池会に所属する木原は名門・武蔵中高から東大法学部に進み、旧大蔵省入り。次官候補と目されたエリートだ。05年の郵政選挙で代議士へと転身するも、政権交代につながった09年選挙で落選。3年間の浪人生活を経て12年に国政復帰後は、外務副大臣などを歴任。ポスト安倍をうかがう当時の岸田政調会長の下、政調副会長兼事務局長に就き、派閥領袖の右腕として政権構想を取りまとめるなど、存在感を高めた。そうして岸田政権が発足すると、官房副長官に就任。「異次元の少子化対策」を発案するなど、岸田最側近として権勢を振るっている。

「政治家は言葉が命」はどこへ

 今回の文春砲に対する木原の反応は素早かった。文春発売前日の5日に電子版「文春オンライン」でその内容が報じられると、代理人を通じて司法記者クラブ宛てに「御通知(至急)」と題したA4判3枚の通知書を送付。〈週刊文春の記事は、事実無根のもの〉〈捏造されたであろう風説〉〈マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害〉などと猛烈に批判し、記事の即刻削除を求めた。木原自身も〈事実無根の内容であるばかりでなく、私と私の家族に対する想像を絶する著しい人権侵害〉などと心情を寄せ、〈文藝春秋社に対し刑事告訴を含め厳正に対応いたします〉と法的措置をチラつかせている。一方、3週連続で木原の愛人と隠し子に関する疑惑を報じ、4週目に超ド級の文春砲をぶっ放した編集部は〈本件記事は、ご遺族、警視庁が事情聴取した重要参考人、捜査関係者などにじゅうぶん取材を尽くした上で、記事にしており、削除に応じることはできません〉とコメント。一歩も引かない構えだ。

 永田町も騒然とする中、7日の官房長官会見で文春の記者から質問が上がった。

「週刊文春では木原官房副長官の夫人が5年前に殺人事件の重要参考人として警視庁から聴取されていたこと、木原氏の自宅が家宅捜索されていたことを報じました。これらの事実関係について官房長官は把握しているのでしょうか?」

 こう問われた松野官房長官は、小首をかしげて「ハイ?」。質問を繰り返されると、「詳細は存じ上げておりませんし、一般、民間人に関することでございますので、わたくしからここでお話しする立場にはございません」とすっとぼけた。

 にわかには信じられないような過去と疑惑を報じられながら、渦中の木原は何一つ説明しないまま。「言葉が命」の政治家であり、政府の要職に就く公人中の公人のくせに、あろうことか刑事告訴を“宣言”して、他のメディアを黙らせ、時間稼ぎをもくろんでいるように見える。8月にも内閣改造・党役員人事を実施するとの観測が浮上している。「改造まであと少し」などと考えているのか。

厄介者は一掃、ウヤムヤにしてリセット

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「自民党は木原問題を政権から切り離し、個人の問題に矮小化させて収拾を図りたいところでしょう。夏の通常人事で政府から外し、党執行部にでもスライドさせれば、身内も同然の番記者らが相手。厳しい質問にさらされることもない。人事で厄介者を一掃、問題ウヤムヤでリセットという手口は定番です」

 改造でだれもかれもトンズラなんて、国民は絶対に許さない。こんな内閣は前代未聞だ。

 安倍元首相の一周忌が過ぎても、銃撃事件の端緒となった統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着の実態解明は全くなされていない。祖父の岸信介元首相と文鮮明教祖が手を握って以来、自民党は半世紀超も濃密な関係を続け、安倍は国政選挙で教団票を差配していたとされる。岸田は「本人が亡くなられた今、本人が何も釈明できないなど、十分な調査ができない」とゴマカしているが、それを言うなら、教団とズブズブの萩生田政調会長は存命中だ。党最大派閥の清和会(安倍派)の会長の座を狙って権謀術数をめぐらすほど元気ハツラツなのは、岸田が不問に付しているからだろう。

 政権浮揚のたくらみで岸田は昨年10月、教団に対して宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」の行使を永岡文科相に指示。解散命令を裁判所に請求するカウントダウンが始まったかのように見えたが、その実は棚ざらし。文化庁による質問権の行使は6回目に及んでいる。

「韓鶴子総裁が韓国の集会で『岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい』と暴言を吐いても、保守系の人々は一様にダンマリ。皮肉のひとつも返せないのですから、その関係性は推して知るべしです」(角谷浩一氏=前出)

歪んだ「権力行使」「政治主導」

 放送法の解釈ねじ曲げ問題をめぐり、総務省の行政文書を「捏造」と断言し、もしそうでなければ大臣も議員も辞職するとタンカを切った高市経済安保相にしたって、言いっぱなしのまま消えかねない。

 官房長官時代から公文書管理法の制定に汗をかき、その道筋をつけた福田元首相が「文藝春秋」(8月号)の「公文書を守れ!」と題した座談会で、こう発言している。

〈まず最初に強調しておきたいのは、公文書は「国家の証し」そのものである、ということです。わが日本国がどのように成り立ち、国家の仕組みや制度がどんなふうに出来上がってきたのかを証明する大切な証拠なのです〉

〈ところが近年、公文書を政治家が「捏造」と決めつけるとか、官僚が改ざんするといった、とんでもない事件が立て続けに起きた。のちほど詳しくお話ししますが、これは「権力の行使」に大きな問題があると考えられます。さらには「政治主導」に起因する問題もあります〉

 痛烈な嫌みが高市、あるいは岸田に響くかどうか。政治評論家の野上忠興氏はこう言った。

「岸田首相は総理大臣になりたかっただけの人。いかに政権を維持していくかしか頭にない。しくじりは他人のせい、手柄は総取りタイプですから、足を引っ張る人間を切ることに躊躇はなくても、内閣支持率の下落傾向に歯止めがかからない政権の体力がどこまでもつか。NHKの世論調査(7〜9日実施)でも支持率は6月と比べ5ポイント減の38%に落ち込み、41%に上昇した不支持率と逆転した。解散・総選挙を今秋打つなんて、とてもできない打てないでしょう」

 マイナンバーカードで火ダルマになっている河野デジタル相もクビ濃厚だ。総点検の中間報告の取りまとめを受けてチョン、というシナリオ。権力の座にあぐらをかき、国民をトコトン愚弄する岸田の無責任政治を糾弾しなければ、同じことが延々繰り返される。

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