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2023年7月09日01時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK291] 古賀茂明氏の指摘通り 今なお安倍的な妖怪支配が続く不気味(日刊ゲンダイ)

※2023年㋆8日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年㋆8日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


アベ路線を邁進する岸田首相(成仏を邪魔するかのような「留魂碑」=右)/(C)日刊ゲンダイ

 8日は、横死した安倍元首相の一周忌だ。葬儀が行われた東京・芝公園の増上寺で法要が営まれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼び掛け人となった追悼集会も都内で開催。昭恵夫人をはじめとする親族、岸田首相夫妻ら政府・自民党関係者が一堂に会した。これに先立ち、奈良市の銃撃現場から約5キロ離れた三笠霊苑に慰霊碑「留魂碑」が建立され、1日に除幕された。保守派による故人の英雄視には、気味の悪さがつきまとう。

 この1年でより鮮明になったのは、憲政史上最長のアベ政治によって、この国がズタズタになったという事実だ。弱肉強食の新自由主義が跋扈。身内やオトモダチをえこひいきする縁故主義が蔓延。少数者に対する差別を政府与党が容認する醜い国であることをさらけ出した。安倍が掲げ、保守派が喝采を送っていた「美しい国」が聞いて笑う国柄だ。

 目下、国民の政治不信を増幅させているマイナンバー制度を導入したのも第2次安倍政権だ。別人の情報が登録された一連の問題をめぐり、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は制度を直接所管するデジタル庁に立ち入り検査をする方針。リスク管理と対策ができていないズサンな運用を問題視し、マイナンバー法に基づく行政指導も視野に入れているとされ、前代未聞の展開になっている。

 2013年の法案審議では、当時の民主党など野党の反対を受けて利用対象は「税・社会保障・災害対策」に限定されたが、主眼は徴税強化と社会保障費抑制にあった。もっとも、富裕層の資産隠しを暴く仕組みはなく、標的はもっぱら一般市民。「税収というのは国民から吸い上げたもの」と国会答弁していた通り、安倍にとって身内でもオトモダチでもない庶民は搾取の対象でしかなかったのだ。米国隷従を貫き、米軍と一緒に戦争のできる国に作り替えるため、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法の戦争3法を強引にまとめた男だ。戦時体制を念頭に個人情報の一元管理を狙っていた可能性は十分にある。

「安倍元総理の魂はまだこの世に」

 昨年末、安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有を閣議決定した際、岸田は「俺は安倍さんもやれなかったことをやったんだ」と高揚感を隠し切れない様子で周囲に語ったというが、ずいぶんな思い上がり。事の善し悪しは横に置くとして、前のめりでアベ政治に乗っかっただけのことだ。

 本来なら、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党の半世紀を超える癒着が引き金となった銃撃事件を契機に、アベ政治を断ち切るべきであり、それが筋だった。しかし、現実は真逆で、ぐんぐん推進。安倍の子飼いだった高市経済安保担当相が「安倍元総理の代わりになる方は、誰一人いないと思っている。史上最長の首相としての在任期間を務め、日本の国力を強くするために大変な貢献をされた方だった」「日本人として日本を思う心、安倍元総理のその魂というのは、まだこの世にとどまっているんだろうなと思います」と言っていたのが象徴的だ。元経産官僚の古賀茂明氏の言葉を借りれば、今なお安倍的な妖怪支配が続く不気味さである。

 古賀氏は著書「分断と凋落の日本」で安倍の最大の「功績」を岩盤右翼層を固めたことだと指摘し、こう書いている。

〈私は、この状況を「妖怪に支配された自民党」と呼んでいる。“昭和の妖怪”と呼ばれた岸信介元首相。その孫が安倍晋三氏だから、安倍氏は“妖怪の孫”である。そして“妖怪の孫”亡き後もなお、得体のしれない安倍的なものが政界に漂っている。まさに妖怪は滅びずいまもなお自民党を支配しているのだ。

 そして、これがまた極めて重要なのだが、マスコミが安倍派忖度から抜けきれないのは、彼らも妖怪に支配されているからではないかということだ。特にテレビ局では過剰なまでの安倍派忖度があると聞く〉

〈さらに困ったことがある。

 それは、私たち国民の心にもこの妖怪が忍び寄っていることだ。

 10年前には議論されることさえなかった敵基地攻撃能力、防衛費倍増、憲法9条改正、原発新増設などの問題に賛成する層が拡大している。安倍氏よりさらに過激な政策を岸田氏が異様な勢いで進めているのに、それを国民が本気で止めようという動きが見えない〉

アベ政治離脱を阻む「呪文のような言葉」

 一周忌でまたぞろ安倍礼賛や、愚にもつかない安倍派(清和会)の跡目争いをめぐる報道が目立っている。100人超を抱える党内最大派閥にもかかわらず、幹部連中は決め手にかけ、OBの森喜朗元首相がしゃしゃり出てきてキングメーカー気取りで差配。とりあえず派閥運営を仕切ってきた塩谷元文科相と下村元政調会長の両会長代理と、「5人衆」と呼ばれる萩生田政調会長、松野官房長官、西村経産相、世耕参院幹事長、高木国対委員長が主導権を争っている。週明けにも再度幹部会合を開く予定だが、決着の見通しは立たない。自壊すればシメシメではあるが、コトは安倍派にとどまらない。問題は負の遺産が今も脈々と続いていることだ。時事通信の〈残した言葉が「重し」に〉と題した記事(7日配信)で、国会で追悼演説をした立憲民主党の野田元首相もこう話していた。

〈影響力のある人だったので、残した言葉などが「重し」となり、なかなか変化させることができない状況を生み出している。例えば、異次元の金融緩和から正常化していかなければいけないが、「アベノミクスは道半ばだ」という呪文のような言葉がまだ続いている〉

右派カルトが牛耳る清和会に服従

 戦後日本の平和国家としての歩みを止める安全保障政策の大転換、あの過酷事故を黙殺する原発回帰。岸田はいずれも国会で議論せず、閣議決定だけで決めた。足元では防衛装備移転三原則の骨抜きも進められている。第2次安倍政権で武器輸出三原則を改悪したのに飽き足らず、米国の手先となって国際紛争を助長しようというのである。岸田は年頭にブチ上げた異次元の少子化対策の財源をめぐり、「実質的に追加負担は生じないことを目指す」と言っているが、虚言だ。そういえば、首相秘書官だった長男の所業についても嘘を繰り返していた。アベノミクスによる円安物価高で実質賃金は14カ月連続でマイナスである。

 説明拒否の密室横暴政治、憲法破壊の軍拡加速、その場しのぎの嘘横行、金融緩和という麻薬、インフレ国民負担増、富裕層優遇、米国隷従、今だけ金だけ……。この国の転落はまだ底が見えない。

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「第2次安倍政権で露骨になった国民無視の政治がなぜ連綿と続いているのか。それはアベ路線を踏襲すれば大所帯の清和会を懐柔でき、政権は安泰だからです。そして清和会のバックには戦前回帰を目指す右派カルトがいる。神社本庁の政治団体『神道政治連盟』や『日本会議』です。森元首相が現職時に〈日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく〉と言って大騒ぎになりましたが、発言したのは神政連国会議員懇談会だった。小泉元首相は退任間際の終戦記念日に靖国神社を公式訪問。G7伊勢志摩サミットでは伊勢神宮を、広島サミットでは厳島神社を訪問した。どれもこれも、右派カルトの意向に応じたのです。防衛費を倍増し、マイナカードで国民に首輪をかけ、少子化対策で『産めよ増やせよ』。岸田首相の暴政の根源は保身のための米国隷従、カルト服従なのです」

 民主主義はどんどん形骸化し、大半の国民は置き去り。ブレーキをかけるもかけないも、世論次第、選挙次第だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK291] マイナ制度の即時凍結不可避(植草一秀の『知られざる真実』)
マイナ制度の即時凍結不可避
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-11417b.html
2023年7月 8日 植草一秀の『知られざる真実』

マイナンバーカードの核心は保護される個人情報が凝縮されていること。

したがって、その取り扱いには細心の注意が求められる。

マイナカードを有効活用すれば利便性が上昇することは分かる。

行政の事務負担を軽減させることも不可能ではない。

目的は行政事務の効率化。

行政事務効率化の具体的な数値目標が明らかでなければ絵に描いた餅になる。

行政事務の効率化とは行政に注ぐ血税の圧縮。

国民負担を軽減させるものでなければマイナカード導入に意味はない。

しかし、マイナ制度によってどの程度の行政コスト削減が実現するのかについては明確な数値が示されていない。

これでは意味のない試みになる。

だが、その前に、すべては最重要の前提に上に構築されている。

個人情報を包含するマイナカードの運用に際してミステイクが発生しないこと。

自動車事故とは違う。

ある程度の事故が許されるというものでない。

重大な個人情報を取り扱う以上、ミスは皆無でなければならない。

政府の検討委員会座長を務める者が自動車社会に喩えるようではお話にならない。

7月2日放送のNHK「日曜討論」に出演した武蔵大学の庄司昌彦氏は、マイナ制度を自動車社会に喩えて、事故があったから自動車社会をやめようという議論にはならないと主張した。

庄司氏は総務省自治体システム等標準化検討会座長、総務省地域情報化アドバイザーを務める人物。

マイナ制度を推進してきた張本人である。

このような背景を持つ人物を出演させているところにNHKの政権癒着体質が鮮明に表れる。

同じNHK日曜討論に出演した日本総合研究所の岩崎薫里氏は、

「日本でもそろそろ行政は間違いを犯さないというマインドセットを変える必要がある」

と述べた。

「日曜討論」の名称を「やらせ討論」に変更するのが内実に即している。

重大な個人情報を取り扱うマイナ制度で誤りは許されない。

多数のトラブルが生じている原因が明らかにされているが、想像を絶する杜撰対応の結果であることが判明している。

要するに、行政遂行能力が欠落しているということ。

デジタル庁という新しい行政組織を創設したにもかかわらず、プロフェッショナルの技量を何一つ持ち合わせていないことが明らかになった。

顔認証も使用に耐えられる技術が存在していないのではないかと疑われる。

巨大な血税を投下する政府事業であり、巨大資本が濡れ手に粟の不労所得を得るために跋扈しているだけで、制度を適正に運用する技能が備わっていない。

国民は血税を投下したマイナポイントを回収したらマイナカードを返納するべきだ。

マイナカードを返納した識者に対して、政府の提灯持ちがマイナポイントは獲得したのかと問い詰める姿が見られた。

マイナポイントを取得していないと回答する必要はない。

マイナポイントを獲得した上で返納したと表明して不都合はない。

そもそも、マイナカード取得を促すために巨額の血税を投下すること自体が間違っている。

すべての失敗が明らかにされ、その原因への対処方法が明らかになるまで、マイナ制度をまずは凍結するべきだ。

マイナ制度運用をなし崩しで維持・強行すれば岸田内閣は窮地に追い込まれるだろう。

日本には新しい政府が必要だ。

政策を基軸に主権者と政治勢力が連帯して政治刷新を目指す「政策連合(オールジャパン平和と共生)」が6月14日に四谷区民ホールで「そうだ、選挙に行こう!大集会」を開催した。

政策連合HPに概要を掲載している。

https://x.gd/qFodZ

集会全篇を収録した動画も公開している。

https://x.gd/HKMp3
https://youtu.be/LJEpK0YwSBA

ぜひご高覧賜りたい。

次期衆院選で基本政策を共有する「政策連合」勢力が候補者を一本化して総選挙に勝利し、日本政治刷新の実現を目指すことになる。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 決算余剰金1.3兆円を丸ごと防衛費に突っ込むのか…岸田首相「防衛増税先送り」のマヤカシ(日刊ゲンダイ)

決算余剰金1.3兆円を丸ごと防衛費に突っ込むのか…岸田首相「防衛増税先送り」のマヤカシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325738
2023/07/09 日刊ゲンダイ


忘れたのか!(代表撮影)

 71兆円超という空前の税収増となった2022年度の一般会計決算。その結果生じる剰余金も、前年度比約1.9倍の2兆6294億円と想定を大きく上回ったことから、自民党の増税反対派がニンマリしている。世耕参院幹事長は「増税しなくても防衛財源は十分確保できる」と強調。秋以降の解散総選挙が念頭にある岸田首相も防衛増税の先送りを画策し始めた。

 決算剰余金2.6兆円のうち、財政法の規定で半分を公債の償還に充てることになっているので、残る1.3兆円が“使える”財源ということになる。財務省では「防衛財源に充てる決算剰余金の見込み額は年0.7兆円程度と試算していたが、その倍の額を充てられる」との見通しが語られているが、丸ごと防衛費に突っ込むつもりなのか? ちょっと待て、だ。

「決算剰余金はただ貯めておくお金ではなく、もともと使い道がちゃんとある。これまでも一般会計に入れたり補正予算として、例えば新型コロナ対策の支援金や災害など緊急時に使ってきた。全額防衛費に充てれば、今まで剰余金でカバーしていたものには使えなくなるということ。『防衛増税を先送りします』というのは一種のレトリックで、だまされちゃいけません。いま剰余金を真っ先に充てるべきは物価高対策ですよ。電気代も上がっている。国民生活の支援に回すべきでしょう」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 7日厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によれば、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1.2%減で、14カ月連続のマイナスとなった。政府は春闘で賃上げが相次いだことを喧伝するが、物価上昇に賃金が追いついていないのは明らかだ。

 特に深刻なのは子育て家庭。公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」によれば、夏休み中の子どもへの食事支援申請(6412世帯)が、同団体が2020年に取り組みを始めてから最多になったという。理由のトップは「十分な食料を買うお金がない」が71.2%。昨夏と比べ11.0%増加した。収入が低いことに加え、物価高が影響していると同団体はみている。

 剰余金1.3兆円があれば、15歳未満(1435万人)に1年間、毎月7500円を配ることができる。岸田首相は「こどもまんなか社会の実現が使命だ」とアピールしていたじゃないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ(リテラ)
安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ
https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html
2023.07.08 リテラ


  首相官邸HPより

 安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない。

 実際、今回、安倍氏の一周忌を迎えるタイミングで、統一教会はHPに〈不世出の政治家、安倍晋三元首相の偉大な功績を偲び〉などとするメッセージを掲載。さらに、教団トップである韓鶴子総裁は6月28日、日本の教団幹部らを前に「政治家たち、岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」などと語っていたことが発覚した。

 安倍元首相をいまなお称え、岸田文雄首相や政治家を「呼びつけて教育を受けさせろ」と命じる──。岸信介からはじまる安倍家3代との関係の深さと、統一教会がいかにして自民党と関係を結んできたのかがうかがえるエピソードだろう。

 しかし、安倍元首相の死から1年経っても、岸田政権は癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。それどころか、メディアの追及が尻すぼみになっているのをいいことに、自民党は統一教会と濃厚な関係を持ってきた議員を後押しする動きまで見せている。

 自民党は先月、統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり昨年10月に大臣辞任となった山際大志郎・前経済再生担当相を神奈川18区の支部長に据えることを決定。大臣辞任後、一度も会見を開くこともなくトンズラを決め込んだ山際氏を、次の衆院選でも公認候補に充てるというのである。

 当然、これは山際氏にかぎった話ではない。岸田首相は秋にも衆院解散を見据えているとも言われているが、今後、山際氏と同様に統一教会との濃厚な関係が判明している議員が、何の検証もしないままに公認候補となっていくことは必至だ。

 安倍元首相が銃撃されるという事件まで起こったというのに、統一教会との関係について正式な会見さえ開かず、説明責任も果たさず、逃げ切ろうとする自民党議員たち──。あらためて、とくに“罪が重い”議員を振り返っていこう。

■生稲晃子氏とともに統一教会関連施設を訪問した萩生田光一政調会長 “報道圧力体質”を発揮し…

 まず筆頭は、野放し状態どころか自民党政調会長として権勢を振るっている萩生田光一氏だ。

 萩生田氏といえば周知のとおり、今年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。ところが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、政調会長を辞任することもなし。そればかりか、萩生田氏は各メディアの番記者を通じて報道に圧力までかけたと言われている。

 実際、生稲氏とともに八王子の統一教会施設を訪問していたことが発覚したあと、萩生田氏はわずか5分程度のぶら下がり取材を受けたが、このとき調整に動いたのは〈(萩生田氏が)懇意にするテレビ朝日の女性記者〉(「週刊新潮」2022年9月1日号)だった。この記者は「萩生田氏のお気に入りなのは公然の秘密」「氏が官房副長官時代、テレ朝が組閣人事のネタを抜けたのは彼女のおかげだった」と言われているというが、他社からは「そもそもテレ朝は幹事社でもないのに、なんで取りまとめをしてるんだ」という批判の声があがり、この記者と萩生田氏が「質問は3問まで」と勝手に取り決めたことに対して激昂する社もあったという。

 こうした結果、萩生田氏と統一教会の関係について追及する動きはフェードアウト。逆に萩生田氏を自民党政調会長として存在感を高めるような報道が強まる始末で、いまでは統一教会問題などなかったかのような顔をしている。

「問題などなかったかのような顔」をしているのは、萩生田氏とともに安倍派の次期会長を狙っている下村博文・元文科相も同じだ。下村氏がとりわけ問題なのは、言うまでもなく安倍政権下で下村氏が文科相を務めていた2015年、統一教会の名称変更がおこなわれた点にある。この名称変更により、統一教会による被害が拡がったという指摘がなされていることを考えれば、極めて深刻な問題だ。

■“名称変更問題”もまともに説明しない下村博文・元文科相 “紙対応”の細田博之衆院議長

 下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場したほか、2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたことが判明。さらに2021年の衆院選では統一教会の関連団体から「推薦状」を受け取っていたことや、下村氏の後援団体である「博友会」が2010年と2012年から2014年にかけて開催した講演会などの行事に教団の関連団体に所属する9人が計54回も出席、おおむね60万円程度の支払いがあったと見られることなどがわかっている。

 それまで認められてこなかった名称変更が、なぜ第二次安倍政権下で一転したのか。しかし、下村氏も岸田政権もまともな説明をおこなわず、挙げ句、名称変更を認めた経緯を記した文書を政府は不開示にしている。現在、国に開示などを求めた訴訟がおこなわれているが、文書の開示と下村氏による記者会見が必要なのは当然だ。

 この1年、もっとも酷い対応を見せたのは、安倍派前会長の細田博之・衆院議長だろう。
 
 細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していたほか、統一教会票の差配にもかかわっていたという疑惑もある重要人物。ところが、自民党は細田氏が会派を離脱した衆院議長であることを理由に「点検」の対象外に。細田氏自身も公の場で説明をおこなわず紙ペラ合計3枚だけで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄された。

 しかも、今年1月になってようやく衆院議院運営委員会の各会派代表による質疑に応じたものの、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始。6月に閉会した通常国会会期中も、細田氏を直撃・追及をつづけているTBSラジオの澤田大樹記者が50回以上も呼びかけをおこなったが、細田議長は一切応じなかったという。このような人物が、通常国会でも衆院議長をのうのうと務めたのである。

 自民党と統一教会の関係について徹底した追及がおこなわれなくなってしまった結果、説明責任を果たさないまま野放し状態となり、権力をほしいままにしている自民党の重要議員たち……。だが、自民党が検証作業をおこなわないばかりに生まれている弊害は、これだけにとどまらない。

■山谷えり子、高鳥修一ら安倍派議員たちの「反LGBT」「反ジェンダーフリー」は統一教会と共通の主張

 もうひとつの弊害は、「安倍元首相の亡霊」によって、統一教会の思想に通じる政策が自民党をいまなお突き動かしているという問題だ。

 安倍元首相と統一教会は、思想の面においても共鳴関係にあった。それを象徴するのが、反LGBTQの姿勢だ。統一教会は「反LGBT」や「反ジェンダーフリー」の活動を展開してきたことで知られるが、安倍元首相も教団と軌を一にしていた。

 通常国会で成立した「LGBT理解増進法」は「差別増進法」とも言えるようなシロモノに成り果ててしまったが、審議でもトランスヘイトを撒き散らすばかりであった安倍派の極右議員のひとりである高鳥修一・衆院議員は、今年5月、こうツイートしていた。

〈私にとって政治の師は安倍晋三元総理ただ一人。忠誠心は今も変わらない。2年前の論争のときにも会議の詳細は全て報告しましたが、超党派合意案はもとより自民党案ですら駄目だと実名を上げて仰っていました。〉

 高鳥氏は衆院本会議での法案採決時、「腹痛」を理由に退席しトイレに立てこもったが、つまり、性的少数者の権利擁護を認めなかった安倍元首相の意志を引き継ぎ、法案に反対していたというのである。

 それは他の安倍派議員も一緒だ。同法案に強硬に反対していた山谷えり子・参院議員は、先日立ち上がった「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」なるトランスヘイト団体の発起人代表のひとりに名を連ねた。山谷氏といえば、安倍元首相とともにジェンダーフリー・バッシングの急先鋒となったが、一方で2010年の参院選直前、統一教会の別働隊である国際勝共連合が山谷氏への組織的な投票を呼びかける内部文書の存在が明らかになっている。また、鈴木エイト氏によると、2005年に統一教会の友好団体が作成した資料には〈第二次5カ年計画(基本計画)においてジェンダーという文言を使用させない。安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉と記述されているという。

 山谷氏をはじめとする安倍派極右議員は神道政治連盟や日本会議といった宗教右派とも近い関係にあり、統一教会の主張だけを汲み取って政策実現に動いているわけではないだろう。しかし、本来は安倍元首相の銃撃事件を機に、自民党と統一教会をはじめとする宗教右派との関係が政策と連動していることについても、徹底した検証と反省、政策の見直しが必要だったのだ。それを自民党は放棄し、なおざりにしてしまった結果、“安倍元首相の亡霊”が国会を蠢き、統一教会と軌を一にする家父長制的な家族観に基づく差別政策がいまなお推進されつづけているのである。

■安倍元首相と統一教会の関係は徹底検証されないまま 自民党と統一教会の関係清算もうやむやに

 いや、実際のところ、自民党が統一教会との関係を本当に断ち切ったのか、疑問はつきない。

 たとえば、「FRIDAY」(講談社)2022年9月30日・10月7日号によると、安倍銃撃事件後の昨年8月19日に統一教会本部が全国の教団支部現場責任者クラスに向けて実施した「特別ネット会議」において、天宙平和連合(UPF)の魚谷俊輔事務総長が「政治家が家庭連合から距離を置いたり、離れていくことを心配している。(教団の賛同会員である)井上(義行)議員は今どのような状態なのでしょうか」という信者からの質問に対し、このように答えたという。

「井上議員の内心はまったく変わっていませんし、我々の応援によって当選したことは感謝していらっしゃいます。しかし今、自民党のほうからとにかく静かにして欲しいとのことでして、表立って発言はできない状態です。これは深く繋がっている他の国会議員も同様であって、心は離れていなくても、今、マスコミがヒステリー状態になっているので身を屈めてやり過ごすしかない、というのが現状です」

 無論、これは教団支部の責任者たちの不安を取り除くために発しただけのものかもしれない。しかし、統一教会票が選挙での当選を左右するような議員が存在する事実を考えれば、ありえない話ではまったくないだろう。
 
 さらに、鈴木エイト氏は近著『自民党の統一教会汚染2 山上徹也からの伝言』(小学館)において、〈現在も自民党国会議員の秘書に統一教会関係者が登用されるなど、党との組織的関係が続いているという疑惑もある〉と指摘。〈教団は支援した政治家に対し、いざというときに守ってもらうことも期待しているはずだ。政界工作を通じて弱みを握っている可能性もある〉(朝日新聞7日付)とも述べている。

 岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある。

(編集部)

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 一周忌に大挙支持者 元首相は死して改憲を残すのか(田中龍作ジャーナル)
一周忌に大挙支持者 元首相は死して改憲を残すのか
https://tanakaryusaku.jp/2023/07/00029146
2023年7月8日 18:29 田中龍作ジャーナル


改憲派の司令塔。衆議院憲法審査会・与党筆頭幹事の新藤義孝氏、その人である。=8日、増上寺境内 撮影:田中龍作=

 マスコミの世論操作により高い人気を維持していた元首相が凶弾に倒れた。昨年7月8日のことだ。自民党支持者を中心に人気は劇的なレベルにまで高まった。

 安倍元首相の一周忌がきょう8日、東京芝の増上寺で営まれた。一般の参列は午後1時からの予定だったが、一時間繰り上げられた。参列待ちの人々が溢れて危険な状態になったためだ。

 取材制限はすこぶる厳しかった。新聞テレビといえども増上寺前を走る大通りの対岸からの撮影となった。

 黒塗りの高級車が次々と境内に吸い込まれて行った。白バイに先導されたセンチュリーには最高権力者が乗る。スモークガラスに遮られて岸田首相の顔は見えない。

 安倍家、自民党、安倍派。3者主催の法要は午前11時から始まった。


献花台には切れ目なく参列者が訪れた。=8日、増上寺境内 撮影:田中龍作=

 12時30分頃からマスコミは境内への立ち入りを許された。田中は仏リベラシオン東京特派員の記者と共に山門をくぐった。

 取材できる範囲はごく限られた。一般参列者用の献花台周辺のみだ。

 法要が営まれた本堂付近には立ち入ることができない。制服私服の警察官がびっしりと配置されていて、勝手に動こうものなら立ちどころに捕捉される。

 田中は一度、境内を出た。本堂から寺の外に出てくる元首相ゆかりの人物を待ったのである。


一般参列者が大挙押し寄せた。「浅草の縁日」ではない。=8日、増上寺山門脇 撮影:田中龍作=

 間もなくだった。長身で背筋がまっすぐに伸びた男性が悠然とこちらに向かって歩いてくるではないか。仕立てのよいスーツは大物政治家であることをうかがわせた。

 衆議院憲法審査会・与党筆頭幹事の新藤義孝氏であった。改憲派の司令塔である。安倍元首相の盟友中の盟友だ。

 新藤氏は太平洋戦争最激戦地のひとつだった硫黄島の戦いで、守備隊の最高指揮官だった栗林忠道中将の孫である。

 新藤氏は田中のインタビューに「私が憲法審査会をやってるので安倍総理の遺志(憲法改正)をしっかり引き継ぎたい」と答えた。静かな口調が自信を裏打ちしていた。

 国会の勢力を見る限り護憲派は少数だ。国民投票は新聞テレビが作り出す世論で改憲が決まるだろう。

 元首相は死して改憲を残すことになる。


=8日、増上寺境内 撮影:田中龍作=

 〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK291] 新型コロナ5類移行でも「感染の夏」再びか…見えないから怖い“第9波”の襲来(日刊ゲンダイ) :医療板リンク 
新型コロナ5類移行でも「感染の夏」再びか…見えないから怖い“第9波”の襲来(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/581.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/115.html
記事 [政治・選挙・NHK291] IAEA事務局長、処理水で「非科学的な怪談」主張する韓国最大野党の議員らと会談(読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230709-OYT1T50101/



読売新聞が、IAEAのグロッシ事務局長の韓国訪問を伝えている。

以下は、記事の抜粋。

【ソウル=溝田拓士】国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は訪問先のソウルで9日午前、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出計画に反対する韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らと会談した。

IAEAは日本の計画の妥当性を認める包括報告書を公表しており、・・・これに対し、同党議員らは処理水を「核廃棄物」と呼んで計画の危険性を主張し、「国際社会とともに代替案を検討することを要請する」などと述べた。

海洋放出計画を巡っては、・・・韓国内には心配する声が多い。来年4月の総選挙に向けて攻勢を強める野党が、不安をあおるように根拠の不明確な主張を続けている影響もあるようだ。与党は野党の主張を「非科学的な怪談」と批判している。

グロッシ氏は報告書について説明するため関係国を訪問中で、9日にニュージーランドへ移動する。


記事の抜粋は以上。


IAEAは日本の計画の妥当性を認める包括報告書を公表しているが、その無責任さを新華社通信が報じている。

先日投稿記事で取り上げたものだが、新華社の記事によれば、

【新華社東京7月5日】国際原子力機関(IAEA)は4日、日本の福島放射能汚染水海洋放出の安全性に関する包括報告書を発表し、放射能汚染水海洋放出に対する「推薦」や「裏書き」ではないと強調した。

IAEAのグロッシ事務局長は同日、東京で岸田文雄首相に包括報告書を手渡した。グロッシ氏は前文で、福島第一原発の処理水の海洋放出は日本政府の「国家的決定」だとし、「この報告書は政策の推薦でも、裏書きでもない」と強調した。

同報告書はまた、扉ページの声明で、報告書の提示した見解は必ずしもIAEA加盟国の見解を反映しているわけではなく、「IAEAとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」と強調している。

グロッシ氏はその後行われた記者会見で、海洋放出の決定はあくまでも日本政府の決定だと重ねて表明し、IAEAは福島に現地事務所を設置し、長期的に海洋放出状態を監視するが、他国の監視参加を認めるかどうかは日本政府の決定にゆだねられていると述べた。

とある。


記事の通りであるとすれば、

IAEAのグロッシ事務局長は、自身の無責任さを隠そうともせず、自身は勿論、IAEAも、日本政府が、報告書を盾に強行しようとしている「汚染水の海洋放出」の決定には、一切関わりないとし、「汚染水の海洋放出」がもたらす、地球上の生命へ及ぼす「破滅的悪影響」にも一切責任は負わないと明言したことになる。

中国政府は、さらに指摘する。

「職能と権限でいえば、IAEAは核技術の安全で信頼できる平和的利用を促進する国際機関であり、放射能汚染水の海洋環境と生物の健康に対する長期的影響を評価するのに適した機関ではない。」

頷くしかない。

やんわりと「アンタの出る幕ではない」と言われても、IAEAのグロッシ事務局長からは、反論の言葉は一つも出ないだろう。

中国政府はこうも言って、日本政府の不誠実さを非難している。

https://jp.news.cn/20230708/d787ddfd38fd47d4b28416273a73d90d/c.html


日本の官僚が自国のトリチウム排出基準は他国よりはるかに厳しいと発言したことについては次のように述べた。

「日本は福島原発事故の汚染水と世界各地の原発の正常運転による排水を同列に論じている。これは概念のすり替えで、世論をミスリードするものだ。」

「・・・専門家だけでなく、一般市民でも想像に難しくないように、福島原発事故の溶解した原子炉炉心に接触した放射能汚染水と、正常運転している原発の炉心に直接接触していない排水は本質的に異なる。発生源、放射性核種、処理の難度が異なり、根本的に比較できない。」
と。

要するに、日本の官僚が言っていることは「詭弁」だと言っているんだね。
この趣旨の指摘は、阿修羅掲示板のこの板でも、多くの方が指摘している。

日本政府の「科学」に向き合う姿勢の不誠実さが際立った瞬間ではないか。


記事によれば、
「・・・グロッシ氏は報告書について説明するため関係国を訪問中で、9日にニュージーランドへ移動する。」

と言うことだが、グロッシ氏にとって、IAEAにとって、「関係国」とはどこと、どこの国を指しているのだろうか。

そして日本は、「関係国」はどことどこで、それらの国に「丁寧な説明」を繰り返しているのだろうか。

先日、福島で、市民団体の強い要求もあって、東電側からの説明会が開かれたそうだ。

ある市民が「東電が「関係者に丁寧に説明を続けていく」と答えていた」のに対して、
「関係者」とは誰と誰なのか?
と問われて、答えられなかったという、なんとも情けない東電の姿を報じた記事を目にした。

誰とも分からない「関係者」にどうやって説明しようというのか。
「嘘」を吐いてはいけない。

「汚染水」の海洋放出で影響を受けるのは、「世界各国全て」であり、「全人類」、「全生物」が気が付かないまま放射能汚染の危険に晒されることになる。

「関係国」は、地球上のすべての国であり、「関係者」は、地球上の全人類だろう。

日本政府は、今年の夏までに、どうやって、全世界に、全人類に「丁寧な説明」をし、「汚染水」の海洋放出について了解を取るつもりなのか。

中国政府は納得していない。
韓国市民も多くが不安を訴えている。
日本国民は言わずもがな。

そして、中国政府は日本政府を非難する。

「・・・日本がいかに正当化しようとしても、国際社会でごまかしは効かない。放射能汚染水は放射能汚染水だ。日本が何と言おうと、放射能汚染水を正常な水に変えることはできないし、海洋放出の強行がもたらす結果と責任を逃れることもできない。」
と。

IAEAは一切責任は負わないと言う。
日本政府は「誰も責任を取るつもりもない。」

私には、政府の「丁寧な説明」どころか、「説明」らしきものに接した記憶がない。

黙っていれば、この暴挙の責任は、結局私達日本国民が負わされることになる。

「汚染水」の海洋放出、「絶対 反対!」。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/116.html
記事 [政治・選挙・NHK291] 維新・音喜多政調会長「衆院鞍替え作戦」進行中 東京1区内で“ドヤ顔”広報宣伝車を目撃!(日刊ゲンダイ)

維新・音喜多政調会長「衆院鞍替え作戦」進行中 東京1区内で“ドヤ顔”広報宣伝車を目撃!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325727
2023/07/08 日刊ゲンダイ


音喜多氏の“ドヤ顔”の奥に山田美樹議員(C)日刊ゲンダイ

 日本維新の会が調子づいている。

 次期衆院選で公明党が擁立を決めた11選挙区全てで対抗馬を立てる方針を決定。これを受け、公明の北側一雄副代表は6日、「完勝を目指す」とブチ上げ、浮上していた維新との選挙区調整については「それはないだろう」と否定した。全面対決の構図である。

 ケンカ腰の維新が目をつけているのが、東京の選挙区だ。30選挙区全てで候補を擁立し、比例代表を含め7〜8議席獲得をもくろむ。公明が現職の公認を決めている29区では、昨年の参院選で落選した女性候補の擁立を決定。8区でも新人の擁立を決めた。

 注目を集めているのは、候補者未定の1区だ。参院議員の音喜多駿政調会長が鞍替えを画策中と噂されている。日刊ゲンダイはこんな目撃情報をキャッチした。

「音喜多さんの顔写真が掲げられた広報宣伝車が、1区の区域内の月決め駐車場に止めてある。次期衆院選に向けて着々と準備を進行中のようです」(永田町関係者)

 そこで噂の広報車を見つけるべく取材。すると、確かに音喜多氏の“ドヤ顔”が目立つ白いワンボックスカーがあった。場所は1区内の千代田区・議員会館裏の駐車場。吉村府知事と馬場代表の顔写真とともに、4つの拡声器が搭載されている。

 驚くのは、音喜多氏の広報車のすぐ近くに1区選出の自民党・山田美樹議員の広報車が止めてあることだ。鞍替えが決まれば直接対決することになる。音喜多氏はあえて山田議員の広報車に“横付け”し、対決姿勢をムキ出しにしているのか。

「山田さんの車付近にあえて止めているのかは分かりませんが、もともと駐車場には音喜多さんの写真ではなく、維新の政党広報車が止めてありました。ところが、4月の統一地方選が終わると写真が音喜多さんに変わった。音喜多さんの次の選挙は参院議員の任期満了となる25年。まだ先のことなのに、写真が変わるのは不自然でしょう。1区で内定しているのではともっぱらです」(地元住民)

 山田事務所の反応を聞こうとしたが「回答は差し控える」とのこと。音喜多氏に、山田議員の広報車付近にあえて駐車しているのかと聞くと「いやいや、たまたまです」と話したが、鞍替えについては「私は東京選挙区選出の参院議員として、党勢拡大に向けてやれることをやっていくだけ」と肯定も否定もしなかった。1区からは立憲民主党の海江田万里副議長も出馬予定。カオスな戦いとなるのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK290] (加筆修正稿)マイナカードは汎用IDカード:そのメリットとリスク(佐藤前略総研)
◆マイナカードとは?◆

現下、個人情報の誤登録や、別人の住民票発行、医療機関で健康保険資格が確認出来ないといったトラブルが相次ぎ、マイナンバーカードをめぐる混乱が拡大している。

先月26日にタレントのラサール石井氏がツイッターでカードを自主返納した事をアピールし、返納運動を呼び掛けると、それに対し実業家のホリエモン氏がツイッターで言及。「カード返納してもマイナンバーは付与されてるんで不便になるだけなんだけど笑」と皮肉。続けて「あとラサール石井の為に無駄な税金が注ぎ込まれる」と、手続きのためまた税金が使われることを嘆き、フォロワーからそれにまた反論が行われる等、マイナンバーカードを巡って、感情論も交えながら賛成派と反対派に別れ鬩ぎ合っている。
https://twitter.com/takapon_jp/status/1673918081801023490

ここで若干整理すれば、ホリエモン氏の言うようにマイナンバー制度によりマイナンバーは既に国民全てに付与されており、マイナンバーカードとは、そのナンバーを用いた、いわば「汎用IDカード」という事になる。そしてそのメリットとリスクをシンプルに言えば、次の通りである。

メリット: 諸手続きに於ける身分証明の簡素化、厳格化、リモート化
リスク: 悪用、誤用された際の芋づる式被害の可能性

マイナンバーカードのICチップには、致命的な個人情報は入っていなく、券面の表面情報(4情報(住所・氏名・生年月日・性別)+顔写真)と裏面情報(個人番号)の画像データが記録と公的個人認証サービスによる電子証明書の情報等が記録されているだけである。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html#card

上記のデメリットに挙げた悪用、誤用に繋がるセキュリティー面は、カードと暗証番号の組み合わせ等で行われるため、米国の社会保障番号のように番号入力だけで本人確認が行われるものより厳しく設計されていると言える。但し反面、カードを持ち歩く機会が増えるため盗難や紛失の頻度は増える事になるだろう。

なお目下、河野デジタル相が格闘している諸々のトラブルは、多大な労力と予算を伴いながらも   何れは収まって行く方向と思われるが、紙の健康保険証廃止、マイナンバーカードへの統合によるマイナンバーカード取得の事実上の義務化が停止されない限り、前述のメリットに加えリスクからも基本的には逃れる事は出来なくなった。

◆マイナンバー制度自体◆

最近、河野大臣が強調している通り、上述の「マイナンバーカード」と「マイナンバー制度」は異なる。マイナンバー制度自体の問題点としては、政府が一元的に国民を統制する手段と成り得てしまうという面がある。

マイナンバーは従来、法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていたが、6月2日に成立した改正案によって国家資格の更新や自動車に関わる登録、外国人の行政手続きなどの分野にも範囲が広がり、また法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用できるようにもなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA318VW0R30C23A5000000/

また例えば、「公金受取口座」として、マイナンバーと銀行口座の紐づけは現在任意だが、財務省としては国民の財産把握のためにやがては全口座強制に持って行きたいという意欲を抱いている。

現在でも当局が犯罪等に関係した個人口座を調べる事は可能だが、やがては法改正等が必要だが令状なしで即時に調べる事や口座凍結、預金封鎖等を可能なようにしたいというのは、政府・官僚機構が本能として持っているだろう。

マイナンバーカード取得の事実上の義務化は、こうしたマイナンバー制度の政府権限の拡大へなし崩し的に進むための舗装道路となりかねない。特に現在、左派野党が政権運営能力の涵養を放棄しており、日本維新や国民民主はLGBT理解増進法案等に賛成する等、自民公明の別動隊のように動いており歯止めとしての機能が期待薄な中、事は一気に進む機運すらある。

諸外国でのマイナンバーに準ずる制度では、エストニア等の比較的小規模な国では、「電子政府」と言われるように広範囲に行政手続きに組み込み、独仏等の比較的大きな国ではプライバシー面の懸念から部分的、分割的な運用に留めている傾向がある。また、米国や韓国では実際の弊害も起きているようである。

日本では、諸外国の事例、事情を深く観察し、利害得失を勘案しその適用範囲を慎重に限定する必要があるだろう。
https://zeimo.jp/article/32196
https://www.mamoru-kun.com/tips/kaigai-my-number/


佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/  

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/913.html
記事 [政治・選挙・NHK291] <政界地獄耳>維新馬場談話と都市伝説(日刊スポーツ)

【政界地獄耳】維新馬場談話と都市伝説
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307080000067.html
2023年7月8日7時50分 日刊スポーツ

★「安倍晋三元内閣総理大臣の一周忌を迎えて」が政界で話題だ。「安倍晋三元内閣総理大臣が凶弾に倒れてから1年となる。今なお、得も言えぬ喪失感に覆われているというのが率直な思いである」で始まる談話は十余年前の2012年2月の民主党政権下、シンポジウムで初めて安倍にあいさつしたエピソードにつながる。「無念にも病を得て総理の座を降りられて4年半。我が国の進むべき道を熱く説かれる安倍元総理の言葉から、再登板への固い決意と覚悟を感じ取った」とつづる。

★「安倍元総理は常々『平和は与えられるものではなく、勝ち取るものだ』と説かれていた。私たちはその言葉を銘記し、憲法改正を筆頭とする故人が目指した諸政策の実現と、真の平和国家日本の希求に全力であたっていく所存である」と結んでいる。「令和5年7月8日 日本維新の会代表 馬場伸幸」。誰あろう、自民党議員でも自民党談話でもなく維新の馬場の談話だ。自民党議員が言う。「これを読んで驚いた。やはりあのうわさは本当だったのではないか」。うわさとは安倍が憲法改正をまとめ上げようとするとき、与党の賛成だけでは国民的合意とは言えない改正と後々まで言われることを嫌い、また公明党が最後は賛成してくれるかわからない懸念もあって、いわば安倍別動隊であり、野党側から改憲を支える政党が欲しくて維新という政党を作ったといわれる政界都市伝説だ。

★ここまで「我こそが正統派の安倍派だ」といわんばかりの前のめりの談話を読まされれば、この話を想起した政界関係者は多いはずだ。談話で馬場の熱い思いはわかったが、そこには凶弾に倒れて以降の統一教会との関わりについては何ら触れられていない。その言及があれば後継会長が決められないでもめている自民党安倍派をしり目に「正統派安倍派」を名乗ってもいいのではないか。(K)※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK291] <赤旗が暴いた!>保険証廃止は財界発 「24年秋の廃止“納期”守れ」 世論の大反対に財界幹部が圧力 

※しんぶん赤旗日曜版 2023年07月09日号1面 紙面クリック拡大


※しんぶん赤旗日曜版 2023年07月09日号6面 紙面クリック拡大


※しんぶん赤旗日曜版 2023年07月09日号7面 紙面クリック拡大


保険証廃止は財界発 「24年秋の廃止“納期”守れ」 世論の大反対に財界幹部が圧力
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2023070901
しんぶん赤旗日曜版 2023年07月09日号


健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードの取得を国民に強要する岸田政権。保険証廃止を執拗に求めてきた“震源地”は、日本経済団体連合会や経済同友会などの財界。国民の声を聞かず、財界要望を忠実に遂行する岸田政権の姿を追います。


※1面リード文、文字起こし

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードの取得を国民に強要する岸田政権。世論調査で7割以上が反対するなかでも、保険証廃止を撤回しようとしません。じつは保険証廃止を執拗(しつよう) に求めてきた震源地≠ヘ、日本経済団体連合会や経済同友会などの財界。 国民声を聞かず、財界要望を忠実に遂行する岸田政権の姿を追います。   本田祐典記者

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK291] <報道特集 スクープ>5月、岸田首相参加の改憲集会に統一教会が信者53人を動員 与党の他に維新の馬場や国民の玉木も参加 








http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/120.html

   

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