記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 日本の国家安全保障などあってないようなもの。親中、媚韓、反日な２大カルト創価学会と統一教会の下僕となっている自民党では日本は守れない。 （goo）
日本の国家安全保障などあってないようなもの。親中、媚韓、反日な２大カルト創価学会と統一教会の下僕となっている自民党では日本は守れない。
goo 2023/06/30投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13516299.html

【質問】
大袈裟ですが、現下の中国のあらゆる日本に対する浸透政策を、排除出来る政党を支持応援して、日本は、早く、スパイ工作諜報プロバガンダ禁止防止法を制定為るべきです。さもないと、ジョージアや、ウクライナ侵略戦争仕掛けたロシアの様に成りませんか。

【回答】
日本の国家安全保障などあってないようなもの。その根拠は以下の報道があるから。

自民党は、文鮮明が創立した韓国の宗教団体「統一教会」とズブズブだったことをマスコミが大きく報じました。

統一教会の韓鶴子総裁は「岸田総理を呼びつけて教育を受けさせなさい」「日本の政治は滅びるしかないわよね」 と1200人の信者を前に日本批判している様子をTBSがテレビ放送。自民党と統一教会の関係性が知れる番組でした。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/580430?display=1

創価学会と、教団の教祖 池田大作が立ち上げた宗教政党である公明党は親中であることは周知の事実です。

雑誌 WILL 2022/8/26 増刊号 YouTube版
【政治と宗教】親中カルト「創価学会」と生死不明「池田大作」【WiLL増刊号】
https://www.youtube.com/watch?v=qTzUHonDTz0

エポックタイムス　2020/08/04号より抜粋
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html

米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所（CSIS）は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や創価学会がそのパイプ役を担っていると指摘した。

************

以上の証拠となる報道をまとめてお見せします。

宗教雑誌FORUM21
拉致被害者問題や竹島問題が過熱するなか、公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html

OhmyNews　2009.03.05日付
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html

週刊文春
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471

ジャーナリスト 山村明義
韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html

週刊文春
創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/656.html

池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/

創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23

国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html

国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html

中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ

池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼んだ。

************

自民党と統一教会の関係はご存じでしょうが、知らない方のために記事のリンクを掲載しておきます。

日刊ゲンダイ
「安倍内閣はまるでカルト内閣」
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる 統一教会 がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」と反発
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

まぐまぐニュース
安倍晋三が統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ。票とカネ目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216

ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL

安倍晋三の祖父（岸信介）の時代から、自民党と統一教会はつながりがあったことが米国の公文書によって明らかにされています。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1


自民党議員３５２人が統一教会と不適切な関係を持っていたことが新聞報道される。

国と地方440議員、知事7人が旧統一教会と接点（朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/894.html

「国会議員が旧統一教会と接点、8割が自民党」という“圧倒的数字”のほかにも…自民党が相手にする“太い客”とは？　（ヤフーニュース）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/859.html

440人 X 0.8 = 352人
352人以上の自民党議員が統一教会と関わりを持っています。
しかも自民党本部には統一教会の壺が飾ってあるんだから言葉も出ませんな。

************

自民党の売国は創価学会と統一教会に留まらず、ロシアに対しても売国外交をしていたことが判明しています。

マスコミは、安倍晋三の暴言せいで北方領土問題の解決が永久的に不可能になったこと
安倍がウクライナ侵略の原因を作ったこと
年金に使用するはずの莫大な資金を私的流用し、世論操作と政権維持に利用してきたこと
などを報じました。

日刊ゲンダイ　2019/01/12
安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259

リテラ紙2022.02.25号
ロシアのウクライナ侵攻は安倍元首相の責任！
プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策
https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html

----------------

売国、反日の限りを尽くし、棄民政策で日本を荒んだ貧困国にした与党の責任は極めて重大です。

日本人を見捨てて海外に１２０兆円もカネをばらまき、
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef89729f104b4bf49cbe2

カルトを規制するのではなくカルトを優遇した結果なにが起きたでしょうか。

安倍総理の襲撃事件や、創価学会によるテロ犯罪、国家転覆、国民の弾圧や殺傷、犯罪教唆などの戦争犯罪は、
自民党が、媚韓、親中を続ける創価学会や統一教会に与党の特権を与え、カルトが国家中枢に送り込まれて日本が乗っ取られたことが原因で起きたのではありませんか。
と政治活動家はビデオで批判しています。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相の全国行脚もギャグだ　国民大笑い マンガになってきたマイナカード（日刊ゲンダイ）

※2023年7月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月7日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

笑っている場合じゃないはずだ（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とっとと白紙撤回した方がいいのではないか。

　毎日、どこかで新たなトラブルが発生しているマイナンバーカード。国民の不信と不安は大きくなる一方だ。

　ここまで混乱が広がった大きな原因は、やはり現行の「健康保険証」を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」に一本化すると岸田政権が決定したことだろう。もともとは、「マイナ保険証」と「現行保険証」の選択制だったのに、河野太郎デジタル担当相が昨秋、唐突に「現行保険証」の廃止を決めてしまった。本来、マイナカードの取得は任意なのに、「マイナ保険証」に一本化することで、マイナカードの取得を事実上、義務化しようとしたのは明らかだ。

　しかし、「マイナ保険証」に別人の医療情報がヒモづけされるなど欠陥が次々に発覚。他人に医療情報を閲覧される実害まで出ている。

　これでは国民が、慣れ親しんだ「現行保険証」の存続を求めるのは当たり前だ。「現行保険証」が存続すれば、わざわざマイナカードを取得しないでも済む。

　ところが、岸田政権は、なにがなんでも「現行保険証」を廃止し、国民にマイナカードを取得させるつもりらしい。

　そのために、バカみたいな弥縫策を次々に打ち出している。

　さすがに多くの国民は、岸田政権が「暗証番号を設定しなくてもマイナカードを交付する」と表明したことに呆れ返ったに違いない。マイナカードと健康保険証を一体化させる「マイナ保険証」としての利用に限るという。しかし、暗証番号が設定されていないために、「マイナポータル」や、住民票のコンビニ交付などのサービスは利用できないという。これでは本末転倒、マイナカードの意味がないだろう。現行の「健康保険証」と変わらないではないか。

　さらに、現行の「健康保険証」が廃止される2024年秋以降、マイナカードを取得しない人に発行する「資格確認書」は、申請した人にだけ交付するルールだったのに、一転、申請しなくても交付する「プッシュ型」に変更するという。しかし、プッシュ型だったら、これまた、現行の「健康保険証」と同じなのではないか。だったら、使い慣れた現行の「健康保険証」を存続させればいいのではないか。

　岸田政権のやっていることは、ほとんどマンガである。国民にマイナカードを持たせることが目的になっているのは明らかだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「一番の問題は、マイナカードを普及させることで、日本をどんな社会にするのか、岸田首相がグランドデザインをまったく語らないことです。ただ、便利になるというだけでしょう。しかも、トラブルの連続です。これでは国民の理解を得られるはずがない。出直すべきです」

「マイナ利権」は1兆円！

　なぜ、岸田政権はそこまでしてマイナカードをゴリ押しするのか。

　一つはメンツだろう。一度やると決め、ここまで事業を進めてきた手前、今さら後に引けないのだろう。

　とくに「突破力」を売りにしている河野大臣は、ここで撤退したら、無能の烙印を押され、“ポスト岸田”レースから脱落することになる。

　もちろん、岸田政権も無傷では済まない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「岸田政権の態度は、『勝てない』と分かっていながら、開戦してしまったため、ズルズルと戦争を続けた戦中の日本と同じです。成功しないと分かっていながら、誰も『やめよう』と決断できないのは、日本社会に染みついた『失敗体質』を表している。このまま突っ込んだら、混乱は広がる一方でしょう」

　メンツに加えて、岸田政権が前のめりなのは、「マイナ利権」がガッチリ出来上がっていることもあるに違いない。なにしろ、マイナンバーの事業規模は約1兆円といわれている。トラブル続きのシステムを納入している富士通の子会社を筆頭に、多くの企業が事業に群がっている。

　マイナカードは定期的に更新され、そのたびに医療機関は1台50万円は下らない新しい読み取り機を導入することになる。全国に医療機関は約18万もある。この先、継続的に巨額の費用が必要になるのは必至で、巨大利権になるのは間違いない。

　もちろん、潤った企業から自民党議員に、献金やパーティー券といった形でキックバックされるのは政界の常識である。

「メンツや利権など、国民のためというより、自分たちのためのマイナカードになっているのが実態なのではないか。ある意味、自民党らしいやり方と言えるでしょう。利権の温床である原発推進や、政権浮揚が目的だった東京五輪の強行、神宮外苑再開発による樹木伐採も、多くの国民の反対を押し切り、メンツと利権を優先させている。それだけに、マイナカードも国民の不安がどれだけ大きくても、強引に進めるつもりでしょう」（五十嵐仁氏=前出）

国民の声を完全無視

　岸田政権は、どこまで国民の不安を理解しているのだろうか。まったく分かっていないのではないか。

　朝日新聞によると、閣僚のひとりは「マイナンバーの問題はもう終わりだ。問題はもう出尽くしている」と、口にしているそうだ。いずれ国民の関心は薄れると楽観しているというのだから、国民をバカにするにも程がある。

　マイナカードの自主返納は、5月25日時点で約45万枚に達している。一度、返納すれば再発行に費用がかかるだけでなく、一部の行政サービスも受けられなくなってしまう。それでも、これだけの自主返納が続いているのは、いかに国民の不信感が強いかの裏返しだろう。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「世論調査で、国民の7割がマイナカードの利用拡大に不安と答えるのも当然です。岸田政権は、銀行口座から病歴まで、あらゆる個人情報をマイナカードにヒモづけようとしている。マイナカードを取得したら、人に知られたくない病歴を含め、個人情報が全て、政府に一元管理される恐れがある。しかも、情報漏洩も起きている。これではマイナカードを返納する人が相次ぐのもうなずけます。そもそも、先進諸国で、ここまで国民の個人情報を政府が管理する制度を導入している国は日本以外にないでしょう」

　本来、ここまで国民の不信と不安が強まったら、現行の保険証を存続させるとか、保険証の廃止を先送りするとか、あるいはマイナカードそのものを廃止するなど、国民の不安解消に動くものなのではないか。

　なのに国民の声に耳を傾けるどころか、河野に至っては「カードを自主返納することで、ヒモづけの誤りが解決するわけではない」などと言っているのだからフザケている。「返納しても問題は消えない」「だから無駄なことをするのはヤメろ」と言わんばかりだ。

　岸田も本来なら審議を尽くし、国民の不安払拭に努めるべきなのに、たった1日だけ開催された5日の閉会中審査ですら“欠席”である。

　岸田は今月下旬から8月にかけて地方を行脚し、市民と車座集会を行う。マイナカードを巡るトラブルなどについて説明するというが、訪問先はたったの3〜4カ所。政権浮揚のパフォーマンスでしかないのは明らかだ。国民はツギハギだらけの弥縫策に騙されてはいけない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 政治・選挙・ＮＨＫ291を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ291を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/101.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 政治・選挙・ＮＨＫ291を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ291を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] わざわざ混乱を生んだマイナンバー“敗戦” 戦略ミスを認めず、ドツボにはまって焼け野原　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

わざわざ混乱を生んだマイナンバー“敗戦” 戦略ミスを認めず、ドツボにはまって焼け野原　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325683
2023/07/07　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

自主返納が増え続け、自治体も困惑（自治体HPに掲載されているマイナンバーカードの返納に関する注意事項）／（Ｃ）共同通信社

　マイナンバーカードの自主返納が増えているという。当然だろう。特に保険証とひも付けたことにより、国民の不安は一気に高まった。医療現場も大混乱。システムの不具合で保険資格が確認できず、患者が窓口で「医療費の10割負担」を求められるケースが相次いだ。

　にもかかわらず政府は来年秋には紙の保険証の廃止を強行するという。

　そもそも、この制度には構造上の欠陥がある。マイナンバーの氏名情報は戸籍と同様、漢字だが、読み仮名のカタカナは登録されていない。一方、銀行口座の名義はカタカナで管理されているので、口座が本人のものかを照合することができない。

　正常な組織ならシステム自体を再構築するが、政府がやったことは莫大な税金を使ってポイントをばらまき交付率を上げることだった。

　その結果が今の惨状だ。ついには厚生労働省が、混乱に対する当面の対応として、従来の紙の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。

　え？　ええっ？　これまでは紙の保険証一枚で済んでいたのに、わざわざ混乱を生み出しているわけだ。

　デジタル相の河野太郎にいたっては「マイナンバー制度と、マイナンバーカードが世の中で混乱してしまっている。次にカードを更新する時には『マイナンバーカード』という名前はやめたほうがいいのではと、個人的には思っている」などと言い出した。

　病膏肓に入るとはこのことだ。名称を変更しようが本質が変わるわけではない。統一教会が世界平和統一家庭連合に名称変更すれば、過去の問題は「なかったこと」になるのか。

　戦争末期の大本営発表は、敗退を「転進」に、全滅を「玉砕」と言い換えた。安倍政権下でも、南スーダンの戦闘を「衝突」、オスプレイの墜落を「不時着」などとごまかしてきた。都合が悪くなれば、言葉を破壊し、定義自体まで変えてしまう。こうしたデタラメな連中を信用してはならない。

　ここまで来たのだから撤退することはできないというなら、戦争末期と同じである。戦略ミスを認めれば傷は浅かったのに、現実を直視できない連中は自己欺瞞に陥り、ドツボにはまっていく。そして最後は焼け野原になる。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 安倍晋三氏暗殺から１年（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍晋三氏暗殺から１年
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-949384.html
2023年7月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍晋三氏暗殺事件から１年が経過する。

安倍氏が銃撃された現場で山上徹也被告が身柄を確保された。

山上氏が製作した銃砲から２回の砲撃があったと見られる。

その砲撃によって安倍晋三氏が殺害されたとの見立てで山上氏が拘束、逮捕された。

山上氏は逮捕後に５ヵ月半におよぶ鑑定留置を受けた。

その後、奈良地検は山上氏の責任能力に問題はないと判断し、殺人などの罪で起訴した。

さらに、本年３月３０日、銃刀法違反や火薬類取締法違反などの罪で追起訴した。

選挙を妨害したとする公職選挙法違反については嫌疑不十分で不起訴とした。　

今後、裁判官、検察官、弁護人の三者による証拠や争点などを整理する公判前整理手続きが行われ、その後に公判が開かれる見通し。

公判は裁判員裁判で審理される見通し。

初の公判前整理手続きは６月１２日に奈良地裁で予定されていたが延期された。

非公開の公判前整理手続きに山上被告も出席するはずだったが、奈良地裁に不審物が届いて騒ぎにされたため中止になった。

その後、公判前整理手続きの日程は決定されていない。

裁判員裁判の対象事件では、初公判の前に公判前整理手続きで争点や証拠を絞り込み、証人尋問の予定などを詳細に決定する。

公判前整理手続きに要する平均的な期間は２０２１年の場合で１０．４ヵ月（最高裁）。

仮に７月に整理手続きが開始されても、来年半ばまで要する計算になる。

このため、初公判は来年後半にまでずれ込むことが予想されている。

事件発生後、旧統一協会の反社会的活動と自民党との深刻な癒着関係がクローズアップされた。

殺害された安倍晋三元首相も旧統一協会と深い癒着関係にあったと見られている。

岸田内閣支持率は昨年７月以降に急落したが、その要因として、極めて深刻な反社会的活動が問題とされる旧統一協会と自民党ならびに安倍元首相との関係を十分に調査しようとしない岸田首相の姿勢が挙げられた。

山上被告の事件が公判で審理されると、再び旧統一協会ならびに自民党との癒着関係がクローズアップされることが想定される。

自民党は衆院総選挙前にこの問題が拡大することを恐れていると考えられる。

山上被告の公判が開かれる時期をなんとか衆院総選挙後に先送りしたいとの思惑が透けて見える。

岸田首相は宗教法人に対する解散命令請求を裁判所に発出するための要件を、当初は刑事事件に限定したが、批判が強まると民事事件も事由になると政府方針を変更した。

その上で、旧統一協会に対する解散命令請求を発出する方向性を強く示唆した。

しかし、これまでのところ、解散命令請求発出は具体化されていない。

山上氏公判開始で旧統一協会の反社会的活動が再びクローズアップされると総選挙投票行動に影響が生じることが想定される。

この意味で山上氏被告事件の日程設定は政権の意向を強く反映するものになると想定される。

しかし、より本質的な重大問題が残されている。

それは、安倍晋三元首相殺害の物理的な経緯が明らかになっていないこと。

山上徹也被告は昨年７月８日午前１１時半ごろに、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、参院選の応援演説をしていた安倍氏の背後から手製のパイプ銃を至近距離から２回発砲し、安倍氏を殺害したとして逮捕・起訴されている。

警察は司法解剖の結果、安倍氏の死因は左上腕部を撃たれ動脈を損傷したことによる失血死だったと発表した。

しかし、首に２ヵ所、銃で撃たれたことによる傷があったとされる。

安倍氏が倒れる瞬間の動画映像が流布され、安倍氏が着用していたワイシャツの襟が弾丸による風圧によって一瞬立ち上がる場面が映し出されている。

しかし、その弾丸と見られる物体の飛行経路が山上氏の位置から発射されたものとは考えにくいという事実がある。

被告側がどのような主張を示すのかによって審理内容が大きく変化する可能性があるが、少なくとも検察は安倍氏殺害のプロセスを客観的に立証する責務を負うことになる。

その説明に合理的な矛盾が生じる場合、山上氏が殺害したという起訴事実そのものの立証が困難になることも考えられる。

山上氏が製作した銃砲がどのような弾薬を用い、銃砲から弾丸がどのように発射され飛行するのかについても、合理的な説明が求められることになる。

この事件の立証には幾重もの難関が存在するものと思われる。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「こがね味噌事件」でも明らかになった冤罪事件を生み出す組織的な問題（櫻井ジャーナル）
「こがね味噌事件」でも明らかになった冤罪事件を生み出す組織的な問題
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307080001/
2023.07.08　櫻井ジャーナル

　1966年6月30日に静岡県清水市で「こがね味噌」専務の家族が殺されるという事件があった。被害者は専務、その妻、次女、長男。遺体には刃物で刺された傷が多数あったという。事件現場は放火されている。

　その容疑者として逮捕された袴田巌は起訴され、死刑が言い渡されている。その裁判をやり直すことが決まったのだが、その公判で検察は有罪立証をするという。それなりの時間が必要になるが、87歳の袴田にとって時間は重要なファクターだ。検察は時間を稼ぎたいのかもしれない。

　事件の現場見取図を見るだけでも単独犯行の可能性は小さいことがわかる。両隣は民家で、ひさしが密着しているため、一見長屋風だ。妻と長男の死体は玄関に近い八畳間、次女はその隣にある仏壇の間とピアノの間の中間、専務は土間の裏木戸近く。刺し傷の状態から考え、それぞれの人を殺すためにそれなりの時間をかけている。ひとりの犯人が周囲の家に気づかれず4名を殺すことは困難だろう。

　当初、マスコミは当局の発表を垂れ流していたが、その後、少なからぬ人が詳しく調査、冤罪である可能性はきわめて高いということは決定的だ。それでも検察や裁判所は死刑判決に執着していた。警察も同じだろう。

　静岡県で冤罪事件が続いていた。1948年11月の「幸浦事件（死刑判決後、無罪）」、50年1月の「二俣事件（死刑判決後、無罪）」、50年5月の「小島事件（無期懲役判決後、無罪）」、54年3月の「島田事件（死刑判決後、無罪）」、そして「こがね味噌事件」だ。

　いずれの容疑者も拷問によって自白させられ、証拠や証言の隠蔽や改竄も指摘されているのだが、前の4事件には共通の警察官が関係している。国警の警部補だった紅林麻雄である。紅林はさまざまな拷問の手法を考案、部下に実行させていたと言われている。「名刑事」と言われていた警官だが、後に「拷問王」と呼ばれるようになる。

　こうした手法を同僚や上司は知っていたはずであり、実際、二俣事件では捜査員の山崎兵八巡査が拷問の事実を告発、法廷で証言している。それに対し、警察は山崎巡査を偽証罪で逮捕した。「妄想性痴呆症」だとして起訴はされなかったが、退職させられている。内部告発は許さないという警察組織の意志を示したのだろう。「こがね味噌事件」の再審決定でも、警察による組織的な証拠捏造の疑いが示唆されている。

関連記事
袴田事件:首謀犯と思われる長女が死亡。相続目的の家族殺しの犯人は自殺か？
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/333.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 「安倍路線」は死去後も加速している…さらに「改憲で安倍さん超えたい」岸田首相　銃撃事件から1年（東京新聞）
2023年7月8日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/261629

　安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した事件から8日で1年。与野党は暴力でなく言論で問題解決を目指す重要性を再認識した。一方で岸田文雄首相は安倍氏が敷いた保守の政治路線を加速させている。日本の安全保障政策の大転換となる敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増方針を決定。安倍氏がなし得なかった改憲の実現にも意欲を示している。（佐藤裕介、市川千晴、坂田奈央）

◆「検討使」が一変、軍事や原発で国会抜きで方針大転換
　首相は7日、安倍氏の死去から1年を前に、官邸で記者団に「安倍氏の遺志に報いるため、先送りできない課題に取り組んできた。こうした姿勢を大事に職責を果たしていきたい」と強調した。
　岸田政権は2021年10月の発足後、政策面で「検討中」を繰り返し「検討使」とも称されたが、安倍氏の急逝後は一変した。
　昨年末、安倍氏が唱えた敵基地攻撃能力の保有や、防衛費倍増を盛り込んだ国家安全保障戦略を閣議決定した。原発政策でも今年2月、60年超への運転期間延長を含め「最大限活用」との基本方針を決定。過去に首相が「考えていない」と発言していた原発の建て替え方針も盛り込んだ。
　政治手法も説明責任を問われ続けた安倍氏を想起させる。安倍氏の国葬は、国会を素通りして閣議だけで決定。安保政策も原発政策も、国会での議論をほとんど経ないまま決めた。
　首相周辺は「敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増は、安倍氏だったら反発が大きくてできなかったが、成し遂げている」と首相の自負を代弁する。
　だが、首相が率いる自民党岸田派は第4派閥で党内基盤が弱い。首相が「安倍路線」を突き進むのは、来年9月に任期を迎える党総裁選で再選するため、最大派閥の安倍派など保守派の支持を得る狙いがあるとも指摘されている。
　改憲に関しては、複数の自民党保守派議員が「首相は改憲で安倍さんを超えたいと思っている」と口をそろえ、党幹部の一人も「改憲への首相の思いは本気だ」とみる。
　首相は6月21日の記者会見で「目の前の任期で改正すべく努力するとの思いを（以前から）申し上げている」と語り、来年9月までの実現を目指す考えを強調した。ただ、改憲には衆参両院での3分の2以上の賛成による発議と、国民投票での過半数の賛成が必要。国民の理解を得る十分な説明が大前提になる。

◆「安倍氏以後の自民党の路線はいまだ模索状態」と後房雄教授
　安倍政権と岸田政権の評価や関係性について、愛知大の後房雄教授に聞いた。（柚木まり）
　戦後日本政治で自民党は、社会主義や共産主義に対抗する意味での保守として、福祉政策や地方への利益配分を行う中道左派的役割も担ったが、安倍政権で大きく転換した。「岩盤保守」と呼ばれる日本会議や旧統一教会など、国粋主義的とも指摘される右派的保守の存在が一定の勢力として普通になりつつあり、存在感を強めた。
　安倍晋三元首相は、岩盤保守の支持や期待を集めつつ巧妙に距離を保ち、現実的な政策を取った。右派的保守を一つにまとめられる大きな存在だった。
　これに対し岸田文雄首相は、独自性を打ち出した「新しい資本主義」の中身を明確に発信できず「異次元の少子化対策」も安倍路線と大きな違いを示すほどの実質的内容は含まれない。全体として、安倍氏以後の自民党の路線はいまだ模索状態という印象だ。
　結果として、かなりの部分で安倍政権の政策を引き継いでいる。防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有などは、ロシアによるウクライナ侵略など安全保障環境の変化による側面が大きく、右派的保守の立場に近づいたものとはいえない。
　首相は、自民党総裁任期中の改憲にも意欲を見せるが、安倍氏の死去で右派的保守の勢力は分散し、存在感が薄れつつある。保守派が脅威にならなければ、具体化しない可能性もある。
　後房雄うしろふさお　1954年、富山県生まれ。専門は政治学、行政学。名古屋大名誉教授。日本公共政策学会会長も務めた。

【関連記事】原発「60年超運転」法が成立　自公維国などが賛成　電力業界の主張丸のみ　福島事故の反省と教訓どこへ
【関連記事】岸田首相が主張する新解釈…専守防衛は「海外派兵しない」　過去の自民政権は「敵基地攻撃しない」だった
【関連記事】岸田首相のお膝元でミソが付いた「全国旅行支援」　「広島じゃ割」で「赤字」3.6億円　県民が穴埋め？
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] デジタル庁に「立ち入り検査」の衝撃！河野太郎大臣“クビ宣言”突きつけられメンツ丸潰れ（日刊ゲンダイ）

デジタル庁に「立ち入り検査」の衝撃！河野太郎大臣“クビ宣言”突きつけられメンツ丸潰れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325728
2023/07/08　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（14）

ゴリ押しのツケが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いくら言い繕っても、責任は免れないということだ。マイナンバーに別人情報が紐付けられるトラブルが相次いだことを受け、政府の第三者機関である個人情報保護委員会（個情委）が近くデジタル庁に立ち入り検査を実施する方針を固めたことが7日、判明した。マイナンバー制度の所管庁が検査対象になるとは衝撃だ。河野デジタル相は今ごろ、真っ青になっているのではないか。

　◇　　◇　　◇

　個情委は公金受取口座の誤登録に関し、デジタル庁のリスク管理と対策に不備があったと問題視。自治体の支援窓口の端末で誤登録が相次いだことを受け、「自治体が端末を利用する際の正確な操作手順を徹底せず、リスクの軽減などができなかった」とデジタル庁の責任を重く見ている。

　公金受取口座の誤登録をめぐっては、家族ではない別人の口座が登録されるミスが940件に上る（今月4日時点）。河野大臣は「自治体の支援窓口でのログアウト忘れにより、同一口座が本人と別人に紐付けられてしまった」と、自治体に“責任転嫁”する説明を繰り返してきた。しかし、そんな言い訳は個情委に通用しなかった。制度を直接所管する官庁が行政指導を食らうなんてことになれば、前代未聞である。

「委員会の求めに応じて適切に対応する」──。河野大臣は7日の会見で、個情委の立ち入り検査に言及。「現時点で何か決まっていることはない」と詳細を明かさなかったが、その表情は普段の会見よりもこわばっているようだった。

「マイナンバー制度の所管庁たるデジタル庁が『個人情報を保護できていない』との烙印を押されたも同然で、河野大臣のメンツは丸潰れ。“クビ宣告”に等しいと思います。9月前半を軸に検討されている内閣改造で、河野大臣は交代させられるのではないか。岸田首相にしてみれば、立ち入り検査は河野大臣を更迭する十分な理由になりますから」（永田町関係者）

問われる個人情報保護委の本気度

トラブルだらけ（マイナポータルサイトから）

　来年秋に現在の健康保険証を原則廃止する政府方針に逆風が吹き荒れる中、立ち入り検査は政権運営にとって都合がいい側面もあるという。

「マイナンバーカードと保険証の一体化に賛成している日本医師会すらも、『現行の保険証の有効期間延長』を言い始めました。政権が『保険証廃止』に突っ走るか、仕切り直すのか、決めるタイミングは今しかない。そこで、独立性の高い個情委の立ち入り検査が『保険証廃止の延期』へ方針転換する理由になり得るワケです」（同前）

「河野大臣のクビ」と「保険証廃止の延期」に、個情委による立ち入り検査を利用しようとする政権の思惑すらも透けるのだ。

　そもそも、個情委は内閣府の外局として独立性を担保されているものの、デジタル庁を徹底的に調査・監督できるのかどうか。立ち入り検査を実施したとしても、デジタル庁が「再発防止を徹底する」などの体のいい決意表明をするだけで、お茶を濁してしまう事態になりはしないか。個人情報保護の問題などに詳しい南山大の實原隆志教授（憲法・情報法）がこう言う。

「個情委は行政機関などへの立ち入り検査や勧告・命令という強い権限を有していますが、多くの場合、調査対象への報告徴収にとどめる特徴があります。今回は立ち入り検査なので、従来よりも積極的な姿勢を示したことは評価できます。しかし、個情委はあくまでもマイナンバー制度の運用を監視・監督する立場であり、制度そのものの問題を指摘する立場にない。したがって、政府が推し進めている制度を後押しする検査に終わってしまわないかが懸念されます。デジタル庁の対応の問題をあぶり出して提言を出しても、いわば“対症療法”に過ぎません。本当に厳格な監視・監督の役割を果たせるのか、立ち入り検査の結果が問われます」

　マイナ制度への不安がこれだけ高まっているのに、茶番の検査は許されない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 東電、晴れて30年間汚染水放出　固化して地下埋設より大幅コスト安（田中龍作ジャーナル）
東電、晴れて30年間汚染水放出　固化して地下埋設より大幅コスト安
https://tanakaryusaku.jp/2023/07/00029138
2023年7月7日 20:05　田中龍作ジャーナル

原子力規制庁が検査終了証を東電廃炉推進カンパニーの松本室長に手交した。＝7日、原子力規制庁　撮影：田中龍作＝

　地元漁民や韓国など周辺国の不安をよそに、日本政府は、きょう7日、東京電力による汚染水の海洋放出に御墨付きを与えた。

　原子力規制委員会が「東電福島第１原発の処理水を海洋放出する設備の検査が終了した」として東京電力に検査終了証を交付したのである。

　海洋放出は少なくとも30年続くものと見られている。

　2011年、福島で起きた原子力史上最悪の事故は、新たなフェーズを迎えた。12年を経て海外の環境に悪影響を及ぼすのである。

　検査終了書を交付された後、東電ホールディングス廃炉推進カンパニーの松本純一室長が囲み会見に応じた。

　汚染物質をコンクリートで固めて地下に埋めるよりも海洋放出の方がはるかにコスト安・・・記者会見で改めて分かった。

経産省が「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」に提出した資料。

　以下、質疑応答―

記者：漁業者が反対の意思を示しているが？

松本：科学的な根拠に基づく情報発信を迅速に的確に実施していくと共に、会話・コミュニケーションを大事にしていきたい。

記者：今まで説明責任は国に丸投げしてきた。いつから東電は対話を始めたのか、いつ対話を始めるのか？

松本：今までもさまざまな形で漁業関係者と対話を続けてきたつもりだ。引き続き活動を継続するとともに、視察を通じて福島第一の現場をじかに見て頂く。

記者：これまで東京電力は地元に対してきちんとした説明をやってこなかったと思うが？

松本：様々な場所、場合等を通じて関係者の皆さまと説明会や対話を続けてきたと考えている。しっかりした対話活動は続けているし、今後もその所存だ。

記者：国の後ろに隠れていた東京電力が地元等に理解を得られる、きちんとした説得力ある説明会および対話を今後も続けられると思うか？

松本：私どもとしてはこれまでも国とよく連携しながら取り組んできたと考えている。今後も協力することになろうかと思う。今後も私どもが積極的にご説明あるいは対話を続けていくことに変わりはない。

記者：県漁連は一貫して反対の立場を示しているが？

松本：しっかりと科学的根拠をもって安全性、風評対策等を説明していきたいと思う。

記者：県漁連が反対の立場を続けるかぎり放出はしないのか？

松本：引き続き設備の安全性を科学的な根拠をもとにご説明していく。

田中：専門家の間には固化して地下に埋めた方がいいという説もあるが？

松本：コンクリートで固化すると体積が3倍から4倍に大きくなり固体廃棄物の保管料が増える。

2019年に明らかになった経産省の資料によると、セメント状に固化して地下に埋設すると2,431億円かかるが、海洋投棄だと34億円で済む。約70分の１なのである。

汚染水の流出をめぐって面談する田中俊一委員長（当時＝左側・手前）と廣瀬直己・東電社長（当時＝右側・手前）。これから10年後、汚染水問題は最悪の結果となった。＝2013年、原子力規制庁　写真：取材班＝

　松本室長は原発事故発災直後から、一年半にわたって土日祝抜きで連日メディア対応にあたってきた。

　フリージャーナリストからの核心を突く質問にも専門用語を散りばめながら巧みにかわしていた。立て板に水のごとく語るが、誠意ある回答はまったくなかった。

　10年以上経った今日も巧みな話術は健在だった。体温がまったく感じられない目も変わっていなかった。

　冷たい目は東電のエリート社員に共通する。久々に「ザ・東電」を感じた日だった。

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] まともな大人たちは なぜ「立憲」ぎらいになったのだろう　いつも綺麗事 いつも内輪揉め 口を開けば文句ばかり（週刊現代）

※週刊現代　2023年6月24日号　各誌面クリック拡大

・

週刊現代の記事『まともな大人たちは　なぜ「立憲」ぎらいになったのだろう』より（タイトルに違和感ないのがすごい…）
↓
『多くの議員や党職員、民主党OBらがそろって口にするのが「立憲の政治家は義理と人情を知らない」という愚痴である。仲間であっても平気で裏切り、陥れようとして憚らない』 https://t.co/R5jfkPI0HS pic.twitter.com/ZmCMz2YNF3

— 宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 (@MIYAZAKI_Takesh) June 21, 2023

直球だな

週刊現代
まともな大人たちはなぜ「立憲」ぎらいになったのだろうhttps://t.co/YzfdyD0219

— こころここ (@kokoroko_ko) June 21, 2023

・

国民に見放された弱小政党・立憲民主党のヤバすぎる末路《選挙で党名を名乗らぬことを幹事長が推奨》《参院選で大敗しても誰も責任を取らない》
https://gendai.media/articles/-/111975
2023.06.29　週刊現代　；現代ビジネス

選挙で自民党をコテンパンにしたのも今は昔。この国の最大野党は、空理空論を弄し、足の引っ張り合いに明け暮れるばかり。独りよがりの正義に酔うだけの政治家を、国民は「大人」とはみなさない。

もう付き合ってられない

「こんなことでは、次の総選挙で立憲の看板を掲げて戦うことすら困難だ」

「維新の勢いに、どう対抗するつもりなのか」

ある立憲民主党の古参幹部は、先の衆参補選での全敗を受けて党本部で開かれた両院議員懇談会に、白けた思いを抱きながら足を運んだ。

次の総選挙で落選するのは自分かもしれない。崖っぷちの陣笠代議士らの必死の訴えにも、執行部の面々はピント外れの答えを返すのみだった。

Photo by gettyimage

「（自分の地元の）三重では、今回の統一選でも立憲の候補が無所属で出馬し、野党共闘で善戦した」

いつもの仏頂面で述べたのは、幹事長の岡田克也だ。こうは言うものの、岡田は昨年の参院選で三重選挙区に自身の元秘書を無所属で出馬させ、自民党の候補に約12万5000票の差をつけられて敗れている。

蓮舫も批判

「野党共闘しても国政選挙では勝てなかったじゃないか。だいたい、選挙で党名を名乗らないことを幹事長が奨めるなんて、どうかしている」

思わずため息がもれた。バカバカしくなったのか、早々に席を立って退室する議員も出始めた。

「いちばん変えなくちゃいけないのは、代表の認識なんじゃないですか？　何をやりたいか。何にしがみつきたいのか。持って帰って、しっかり考えてくださいよ！」

Photo by gettyimage

睨みつけるような視線と、耳につく高音で迫るのは前代表代行の蓮舫である。口調は自民党政権の大物を追及するときと、まったく変わらない。

もし解散総選挙があれば敗北は確実か

「はい、家に帰ってからよく考えます」

党代表であるはずの泉健太の言い草からは、皮肉とも諦めともつかない感情がにじんでいた。

何も決まらない。何の打開策もない。こんな茶番に付き合ってられるか―。出席した別の議員は、そう感じたと語る。

「去年の参院選でも大敗したのに、執行部の誰も責任を取ろうとせず居座っているのが、そもそもおかしいんだ。

Photo by gettyimage

泉さんだけじゃない。当時の幹事長だった西村（智奈美）さんは比例票を大きく減らしたのに代表代行に昇格したし、長妻（昭）さんは地元の東京で118万票から104万票に減らしたのに政調会長になった。普通の感覚なら、恥ずかしくて自分から辞めますよ。

正直、打つ手が思い浮かばない。こんな党、解散総選挙でぶっ壊されたところで文句は言えない」

仲間を平気で陥れる

岸田文雄が、総理のみが持つ「衆院解散」という切り札をもてあそぶ傍らで、野党第一党の立憲民主党は、敗れると知りながら死地に赴く軍勢のように、重苦しい雰囲気に包まれていた。

6月9日には、民主党政権で国家公安委員会委員長や拉致問題担当大臣を務めた松原仁が離党届を提出。松原はこのところ、次の衆院選を意識して、躍進著しい日本維新の会の代表・馬場伸幸らとたびたび会っていると噂されていた。

「松原さんは、かねて犬猿の仲だった手塚（仁雄）都連幹事長と選挙区選びで折り合いがつかず、ラチが明かないと言って辞めていった。重大事件なのに、維新が松原さんにアプローチしていると執行部が知ったのは、ついこの間のことらしい。

Photo by gettyimage

今では『（松原に）15人くらい道連れにされるのでは』という話さえ流れているのに、岡田さんも安住（淳・国対委員長）さんも長妻さんも知らんぷり。余計なことを言って火の粉を被りたくないんだろう」（中堅議員）

立憲の中核メンバーの転落劇

衆議院での立憲民主党の現有議席は97。追いかける維新は41議席だが、先の統一地方選では地方議員の議席を約1・5倍に増やし、乗りに乗っている。風速しだいでは、維新が立憲を抜き去り、野党第一党の交代劇さえ巻き起こしかねない。

思い返せば'09年、立憲の源流である民主党は、衆院選で308議席という空前の圧勝をおさめ、歓呼に迎えられて政権についた。鳩山由紀夫内閣の発足時の支持率は、小泉純一郎内閣の最高値に迫る72％に達した。

岡田や蓮舫、長妻、菅直人に野田佳彦、枝野幸男といった立憲の中核メンバーは、当時とほぼ同じ顔ぶれだ。それなのに、彼らはなぜ国民に見放され、最大野党であるにもかかわらず、支持率5％に満たない弱小政党に堕してしまったのか―。

Photo by gettyimage

世界恐慌のさなかに活躍したアメリカの経営学者チェスター・バーナードは、強い組織をつくるには「協働する意思」「共通の目的」「意思疎通」の3要素が重要であると説いた。だがいまの立憲民主党は、その全てを欠いている状態だ。

後編記事『仲間を平気で裏切り、国民を見下す…「木っ端集団」が乱立する立憲民主党の「正体」《共産党と選挙協力して自爆》《ついに連合も分裂危機》』に続く。

（文中一部敬称略）

「週刊現代」2023年6月24日号より

・

仲間を平気で裏切り、国民を見下す…「木っ端集団」が乱立する立憲民主党の「正体」《共産党と選挙協力して自爆》《ついに連合も分裂危機》
https://gendai.media/articles/-/111976
2023.06.29　週刊現代　；現代ビジネス

選挙で自民党をコテンパンにしたのも今は昔。この国の最大野党は、空理空論を弄し、足の引っ張り合いに明け暮れるばかり。独りよがりの正義に酔うだけの政治家を、国民は「大人」とはみなさない。

前編記事『国民に見放された弱小政党・立憲民主党のヤバすぎる末路《選挙で党名を名乗らぬことを幹事長が推奨》《参院選で大敗しても誰も責任を取らない》』より続く。

欠けている党の道徳規範

まず、多くの議員や党職員、民主党OBらがそろって口にするのが「立憲の政治家は、義理と人情を知らない」という愚痴である。仲間であっても平気で裏切り、陥れようとして憚らない。

ある議員は「そうした体質が党の根幹を蝕んでいることが国民にも周知されたのが、'21年7月、党内の『性犯罪刑法改正ワーキングチーム』で不適切発言をしたとして、衆院議員の本多平直が離党・議員辞職に追い込まれた一件だ」と語る。

「この会合では（衆院議員で元総理大臣補佐官の）寺田学さんを座長として、刑法が定める『性交同意年齢』引き上げの是非を議論していました。そこで本多さんは、『刑罰の範囲を拡げることには常に慎重であるべきだ』という文脈で『極端な話、50代の自分と14歳の女子の恋愛は罰せられるのか』とたとえ話をした。

Photo by gettyimage

その場では引き上げ慎重派の本多さんが積極派の寺田さんらを論破する形になったが、寺田さんは悔しかったのか、その後の本多さんとの二人きりの会話の内容をもとにして、『本多議員は小児性犯罪を許容する価値観の持ち主だ』とする報告書をまとめたのです」

本多は大炎上して党を追われたが、その後「発言を寺田に捏造された」と反論。枝野ら一部の幹部が正規の党内手続きを経ずに処分を下そうとしたことに対しても、別の議員や支持者から「ガバナンスがおかしい」と批判が集まり、やがて党全体に延焼していった。

「木っ端集団」の乱立

先の議員が続ける。

「自民党ならあり得ない醜態です。立憲には仲間意識や、ゴタゴタを外に見せるのはみっともないという発想もない。国民に『何を考えているんだ』と思われるのも当然です。

こうした足の引っ張り合い、刺し合いには、表沙汰にならないものも多い。直近では、今国会で成立した改正入管法をめぐって激しい内ゲバがありました。参院国対委員長の斎藤嘉隆さんは『与党と取引できる余地を残すべきだ』と法務大臣への問責決議案を出すことに消極的だったのですが、蓮舫さんや辻元（清美・参院議員）さんは『何を弱腰になってるんだ、ガンガンやれ』と斎藤さんを突き上げた。

その直後、何者かが斎藤事務所に大量の文書を送り付けて、FAXがしばらく使えなくなったそうです。仮に身内の仕業だったとしたら、終わってる」

Photo by gettyimage

このような体質の組織が、ひとつの目的―つまり「政権を勝ち取る」という大目標に向けてまとまれるだろうか。

議員同士のいがみあいを生む土壌となっているのが、立憲特有の「グループ」の乱立と対立だ。

「衆参24人が所属する最大の『サンクチュアリ』は民主党時代から続く左派グループで、元社会党書記長の赤松広隆さんが創設した。幹部だと枝野さんや辻元さんらがいる。次は野田さんが代表を務める松下政経塾系の『花斉会』で、蓮舫さんはここ。菅（直人・元総理）さんの『国のかたち研究会』がその次だが、活動実態が乏しい。一応、この三つが主要グループだ。

他には泉代表が作った『新政権研究会』、非・旧民主党系若手議員の『直諫の会』や小沢一郎グループなど、1桁から20人の小集団がいくつもある」（立憲党本部関係者）

立憲のまとまりが悪い理由

自民党にも安倍派のような「保守（右派）」寄りの派閥と、岸田派など「リベラル（左派）」寄りの派閥があるが、政策論議では対立しても、「連立の枠組みをどうするか」といった党の方針の根幹ではほぼ一致している。

ところが立憲の場合、左派と右派でまるで向いている方向が違う。その居心地の悪さが、議員らの相互不信の根っこにあるのだろう。現代日本政治が専門の白鳥浩・法政大学教授が解説する。

Photo by gettyimage

「立憲が抱える致命的問題は、共産党との選挙協力に前のめりなサンクチュアリなどの左派グループと、それに強い拒否感を示す花斉会などの右派グループがお互い譲ろうとしないことです。これでは、仮に選挙に勝てたとしても政権の枠組みを示せない。事実、過去3回の総選挙ではいつも共産党との連立の是非が問題になり、そのたびに野党は割れてきました。

支持基盤も崩壊寸前

小選挙区制のもとでは自民党でさえ独力では勝ちきれず、公明党と連立を組んでいる。まして立憲にとって選挙協力と連立構想をどうするかは死活問題です。しかし、相手が共産党であるがために党内議論が延々と決着せず、離党者の多発を招いてもいるわけです」

今春の統一地方選では、2年前の衆院選で25歳の若さで立憲から出馬した今井瑠々が、自民党に引き抜かれて岐阜県議選に出馬して初当選した。背景には、保守王国の岐阜で立憲の看板が忌避される、という事情もあったとされる。ある保守派の立憲議員が言う。

「実際には、所属議員の全員が左派というわけではないのに、極端な議員の言動が実態以上に目立って、それが有権者のイメージ低下を招いているように思えてなりません」

'12年の民主党政権の瓦解以後、野党は離合集散を繰り返してきた。民主党と、「維新の党」のうち非・橋下徹系の議員が合流して'16年に生まれた民進党は、翌年の東京都議選で小池百合子が作った「都民ファーストの会」に候補者を奪われ惨敗。さらに衆院選を控えて離党者が相次ぐ中、小池の国政政党「希望の党」との合流を模索するも、勢いに乗った小池に「こちらで候補者を選別する」との条件を突きつけられ、事実上崩壊した。

「泉氏が退任するのはほぼ確実」

その残滓から左派寄りの議員が立憲を、右派寄りの議員が国民民主党を作り、今に至っている。

「野党の常として、分裂すればするほど弱体化し、内部対立も激しくなってゆく。特に'17年の『希望の党騒動』のあと決定的だったのは、旧民主党系政党の最大の支持母体である連合（日本労働組合総連合会）までも割れてしまったことです。

連合には、右派で旧民社党系の同盟と、左派で旧社会党系の総評が'89年に合流して成立した歴史がありますが、前者は国民民主支持、後者は立憲民主支持へと再び分裂することになったのです」（前出・白鳥氏）

今年のメーデーでは9年ぶりに総理が出席、芳野と壇上に立った

連合は伝統的に反共産党だが、'21年から連合会長を務める芳野友子は、枝野体制で立憲が共産党と選挙協力したことを強く非難し、従来以上に反共姿勢を強めている。一方で岸田や麻生太郎ら自民党幹部とは次々に会い、立憲に対する冷淡な態度を隠そうとしない。立憲のベテラン議員が嘆く。

「安倍政権時代からそうだったが、企業の賃上げ、金融緩和、子育て政策の拡充といった左派政党のお株を自民党が奪ってしまったから、もうウチは身動きが取れない。大企業労組が中心の連合は『ネズミをとる猫がいい猫だ』という考えなので、自民党に乗り換えても平気なんだ。

いまや『とにかく自民党が嫌い』という少数のコア支持層に向けて、週刊誌片手にスキャンダルを追及するしかない状態だ。次の総選挙で泉さんが退任するのはほぼ確実だが、その後どうするかの見通しもまったく立たない」

国民を見下す政治家たち

党勢が衰えてゆく中、立憲は政党としての命綱である「有権者との意思疎通」をも軽んじるようになってしまった。以前は旧民主党系の野党に期待していたという、哲学者の東浩紀氏が指摘する。

「もともと中道だった民主党が、分裂を繰り返し左派政党として生まれ変わったのが立憲民主党ですが、その過程で彼らは『自分たちのほうが政敵よりも正しい』『自分たちのほうがよりラディカルで先進的だ』という『正しさ競争』にのめり込んでいった。それを求める支持者も一部にはいるのかもしれませんが、大半の国民にとっては、まして民主党政権が失敗に終わった後で、建設的な議論だとは思えなかった。そして挙げ句の果てに、『私たちの主張が理解されないのは、国民の程度が低いからだ』などと言い出す人々まで出てきてしまったのです。

日本は民主主義国家なのですから、結局は信念を根気強く訴えて、国民ひとりひとりの意識を徐々に変えていくしか政治を変える術はない。この先、立憲をはじめとする野党が復活するには、内向きで無責任な体質を脱して、10年単位で地道な運動を続けてゆく覚悟が必要だと思います」

Photo by gettyimage

次の選挙で勝つことは、もはや望むべくもない。では、ここで覚悟を固め直して「大人」の政党へと脱皮できるのか、否か―。立憲はかつてない試練を迎えている。

（文中一部敬称略）

「週刊現代」2023年6月24日号より

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ291] 次の名称はマイナンバーカード・リベンジ？ 税金の無駄！はじめからちゃんとしろ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

次の名称はマイナンバーカード・リベンジ？ 税金の無駄！はじめからちゃんとしろ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325629
2023/07/07　日刊ゲンダイ

河野太郎デジタル相（Ｃ）日刊ゲンダイ

『次にカードを更新する時には、マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないかと、私は個人的に思っている』（河野太郎・デジタル大臣・自民党）

　これは7月2日、NHKの日曜討論で、マイナンバーカードのこれからについて、河野さんが述べた一言。

　マイナンバーカード、失敗したって認めたってこと？ いやいや、失敗を認めたくないための秘策かも。

　こういうのが得意な霞が関の人がおると、噂に聞いたことがある。

　たとえば、『消費税増税』を『消費増税』という表記にすることにした。『消費税増税』は言わずもがな消費税を上げることなんだけど、『消費増税』っていわれれば、まるで国内景気が良くなり消費が上がったみたいじゃん。

　それと、事故を起こした福島第一原発から出た『汚泥』が問題となったとき、『スラッジ』という言葉に変えさせられたっけ。スラッジって、なんか炭酸系のすっきりした飲み物みたい。

　集団的自衛権の行使を可能とした『戦争法案』に、『平和安全法制』って名前をつけたのもすごくね？ おいおい、それじゃ法律の中身と、まったく逆の意味になっちまうだろうが。霞が関文学もいい加減にしろ。

　おっと、話を戻そう。河野さんはこうもいっていた。

「ちゃんとしたマニュアルで作業がそれに基づいて徹底されていれば、ひも付けの誤りというのは起きない」

　つーことは今までちゃんとしていなかったから、トラブルが続出しておるんか？ 税金の無駄！ はじめからちゃんとしろ。

　そして、失敗を認めず、名前を変えて再出発？ 次の名称は『マイナンバーカード・リベンジ』？ いいや、『マイナンバーカード�U』にしろ。失敗の教訓とし、失敗するたびに最後の数字をあげていけ。でも、誤魔化すなら映画呪術廻戦みたく、次は『マイナンバーカード0』にする？

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/109.html