記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 愛知県警が証拠改ざん疑惑。パトカー衝突事故の音声を消去か？　（法律事務所ブログ）
https://www.kanaoka-law.com/archives/1433

記事要約

　2022年10月に起きたパトカーによる交通事故について、愛知県警はパトカーはサイレンを鳴らして緊急車両として走行していたと主張、またドラレコに録音機能がなく音声データは無いとしていた。
　しかし、裁判官がデータの不自然さに気づき指摘したところ、県警側は一転してサイレンは鳴らしていなかったと主張を翻した。
　判決は7/4に出て、判決文では県警側が誤った証拠を提出したと遠回しに批難されていたが、実際には明らかな証拠の改ざんである。

筆者感想

　警察が自ら率先して証拠改ざんを行うって、むちゃくちゃすぎますね。
　こんな警察では冤罪が絶えないのではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] エマニュエル米国大使の内政干渉に抗議も、日本警察が阻止（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057421.html
http:/

　ＬＧＢＴ理解増進法の整備を岸田文雄首相に求めていたラーム・エマニュエル駐日米国大使に対して４日、「対等な日米関係を求める国民有志の会」（代表・折本龍則千葉県議、39）が内政干渉だとして米国大使館近くで街頭演説会を開き、４０人ほどが集まった。折本氏は抗議文を大使に手渡そうとしたが、建物への接近を警官隊に阻まれたため、行き先を米大使公邸に変更。それも門前で受け取りを拒否され、日本の主権のなさが露呈した。

　ＬＧＢＴ理解増進法は６月１６日参議院で可決・成立したが、エマニュエル大使はＧ７の他国やＥＵ各国の駐日大使の連名で岸田首相宛に法整備を促す書簡をとりまとめるなどの圧力を掛けてきた。「国民有志の会」は米国からの独立を求める日本国民の意思表示として、米国の独立記念日である７月４日に抗議文の手交を計画した。

　抗議文は、同大使の一連の行動について「儀礼を欠いた越権行為であり、主権国家たる我が国の尊厳を著しく傷付けるもの」と非難した上で、「我が国は歴史的に性的少数者に対して寛容な固有の文化を築いてきました」「Ｇ７の中で我が国だけがＬＧＢＴへの差別禁止法の整備が立ち後れていることを挙げられたと聞き及んでおります。しかし実際には、アメリカにおいても連邦レベルでの差別禁止法は存在せず、我が国だけが法整備していないとの認識は事実に反します」などとつづり、文化軽視や内政干渉、名誉棄損、友好関係の阻害、尊厳の冒涜（ぼうとく）の見地からその理由を説明。米国大統領の米軍基地からの入国を控えることを求めた後、「帰国が我が国に主権を返還し、真意対等な同盟関係を樹立することを切望致します」と結んでいる。

　同抗議文には賛同者の署名も添えられ、福島伸亨・衆院議員や田沼隆志・千葉県議のほか、稲村公望・元日本郵便副会長や木村三浩・一水会代表、田母神俊雄・元航空幕僚長、西村眞悟・元衆院議員ら４６人が名を連ねた。

　午後２時前、米大使館から６０メートルほど離れた共同通信会館前には、市民記者やカメラマンも含め、抗議活動に賛同する４０人ほどが集まった。ただし、その倍以上の数の制服・私服の警察官が待機している。折本氏が抗議する理由を説明した後、駆けつけた市民とともに米国大使館の方へ進み出ると、制服姿の警察官に阻まれた。

　「日本国民が日本の公道を歩くことを、なぜ止められるんですか」
　「これより先は、進めませんから」
　「法的根拠があるんですか」
　「戻ってください。お願いします」

　問答を続けるも、十数人の警察官が米国大使館の方から力で押し戻してくる。

　そもそも、約束なしの手渡しは次善の策だった。折本氏は前もって米国大使館に電話し、抗議文の提出を申し出ている。すると、対応した女性職員は受け入れられない旨を告げ、すぐに宛先の住所を伝えるテープに切り替えられたという。仕方なく、抗議文の手交を求める手紙を特定記録郵便で送付した。しかし、返信はなかった。

　この日、「国民有志の会」は街宣車を用意した。屋根に「エマニュエル大使よ 内政干渉はやめよ」の文字が掲げられている。共同通信社前に回そうとすると、すぐに無数の警官隊が集まり、止められる。「１１０番が入っています 音量を下げてください　赤坂警察署長」と用意されたボードが掲げられる。

　筆者が尋ねた。
　「どこから通報があったんですか？」
　「近所から」
　「米国大使館から？」
　「それは伝えられない」
　「可能性は排除できないということですね」
　警官はよそを向き、無言のまま。街宣車はＵターンを余儀なくした。

　もみ合いの末、折本氏ら３人が代表して大使館に出向くことが許される。集まった市民による演説リレーが行われた。

　隔月誌『維新と興亜』編集長の坪内隆彦氏（58）は、エマニュエル大使が６月８日、共同通信の取材に応じ、「日本は進化の過程にある」と発言したことを取り上げた。「どうしてこのように露骨な内政干渉が続けられるのか。まるで黄色いサルから人間に進化していると言わんばかり。マッカーサーが厚木飛行場に降り立って占領国を見下ろした、その感覚を持っているのではないか」と問題提起した。

　シュプレヒコールが起きる。
「エマニュエル大使による日本文化の軽視を許さないぞ！」「許さないぞ！」
「エマニュエル大使の内政干渉を許さないぞ！」「許さないぞ！」
「アメリカの主張を押し付けるな！」「押し付けるな！」
「我々は対等な日米関係を求め、闘うぞ！」「闘うぞ！」

　折本氏に同行した賛同者の１人、九十九晃氏（24）が戻ってきた。米国大使館が雇ったと思われる警備員に阻まれ、玄関にも入れなかったことを報告。仕方なく、折本氏は裏手にある大使公邸に向かったという。

　マイクを執った九十九氏は「警察はまるでアメリカさんがおっしゃるならいいんだという態度。一般人に対しては交通違反でも何でも厳しく取り締まるのに。アメリカには何も言えないが、米国と対等な関係を築こうと言う我々の意見は封じる」と嘆く一方、「これが独立の第一歩となるよう、歩みを続けよう」と呼び掛けた。

　３０分程して戻ってきた折本氏は、大使公邸でも私設警備員に阻まれて玄関にも入れなかったことを報告。大使館から付いてきた職員や警備員に文書を託そうとしたが断られたという。抗議文は特定記録郵便で大使宛てに郵送する考えを示した。

　日本の領土でありながら、大使館に足を運ぶことも許されない現実。手紙１つ渡すことさえできない。サンフランシスコ講和条約締結から７１年以上たちながら、独立の遠さを実感させられた「独立記念日」だった。

米国大使館に向け、横断幕を広げる市民（2023.7.4筆者撮影）

■関連記事

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 小沢一郎衆院議員、河野デジタル相の発言に「使い物にならないカードに数兆円をドブに捨てた」と批判（中日スポーツ）
2023年7月5日 22時42分

https://www.chunichi.co.jp/article/723351?rct=societynews

　元自民党幹事長で現在は立憲民主党所属の小沢一郎衆院議員（81）が5日、事務所名義のツイッターを更新。この日、河野太郎デジタル大臣が2026年中を視野に導入を目指す新しいマイナンバーカードについて「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になるという可能性は当然ある」などと発言した報道に「喜劇。同時に悲劇」などと厳しく批判した。
　添付された報道によると、河野デジタル相は新しいカードに切り替える理由として「量子コンピューターなどいろいろな技術が革新し、強度的にさらに強い暗号に切り替える必要がある」などと答えた。小沢衆院議員は「利権とメンツのために税金が無駄にされていく。使い物にならないカードのために既に数兆円をドブに捨てたようなもの」と私見をつづった。
　フォロワーからは「読み取り機を使う発想がそもそもアナログ」「止めるという選択肢はないのでしょうか？　もう後に引けないっていう感じに見えますね」「今すぐ無理やりカード持たせようとしないで2026からでいいんじゃね？」などの感想が相次いだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 大メディアも同罪だ　安倍派の跡目争いのアホらしさ（日刊ゲンダイ）

※2023年7月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月4日　日刊ゲンダイ

※文字起こし

数の野合の権力争い、この国をここまで腐らせた安倍派一派は総懺悔だ（左から世耕、西村、萩生田３氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今度の土曜、7月8日は安倍晋三元首相の一周忌。午前11時から増上寺で法要が営まれる。それを前に、空席となっている自民党安倍派（清和政策研究会）の会長ポストについての記事が、連日、新聞紙上を賑わしている。

　安倍派は現状、塩谷立と下村博文の両会長代理が派閥の運営を仕切る体制。だが、派閥長老の森喜朗元首相が推す「5人衆」の方が、閣僚や党幹部などの要職に就いていることもあり存在感がある。5人衆とは、萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相、松野博一官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長。で、どうやらこの5人衆が一周忌を機に、派閥運営を5人衆による「集団指導体制」へと取って代わろうとしているらしい。

　萩生田がテレビ出演で「会長不在が続くのは不正常だ」と言えば、世耕は記者会見で「5人で話し合いを進めたい。そう遠くなく、何らかの結論を導き出したい」と主導する姿勢を見せる。西村は講演で「5人中心に進めていこうという雰囲気が出てきている」と踏み込み、「ポスト岸田」について「清和会のみなさんの理解が得られれば、ぜひ挑戦したい」と意欲を示した。こうした各氏の思惑を、大メディアは面白おかしく垂れ流している。

「『集団指導体制』なんて言いながら、みんな自分が会長になりたいんでしょう。西村総裁候補-萩生田会長という『総・会分離案』や萩生田・世耕の両氏で衆参の『共同代表制』などが噂されてきましたが、揉めて派閥が分裂したら、100人を誇る最大派閥のスケールメリットがなくなってしまう。それでも一周忌を機に急ぐのは、派内の中堅・若手からの突き上げがあるから。8月にも内閣改造・党役員人事がある。『会長が決まっていなければ、良いポストは取れない』と、中堅・若手の不満が強いのです。『集団指導体制』の場合は、年長者の高木さんが岸田総理との窓口になるのではないかとも。一方で、塩谷・下村の両氏やベテラン勢は棚上げになってしまうので反発している。簡単には5人衆に集約されず、ゴタゴタするんじゃないですか」（自民党関係者）

目くそ鼻くその動きは報じる価値ナシ

　ここまでズルズル会長が決まらないのは、安倍派内に衆目の一致する首相候補がいないからで、つまり、小モノばかりで器じゃないからだ。結局、「森が院政？」なんて話も出ていてアホらしすぎる。岸田首相は、しがない党内第4派閥の領袖だけに、最大派閥の意向が政権運営に少なからず影響するのだろうが、それでも、大メディアが毎日、必死に追いかけるほどの大ニュースなのか。

　ま、新聞・テレビの政治部が、政策そっちのけで政局報道一色なのは今に始まった話じゃない。通常国会中もそうだったが、総選挙があるのかどうかの「解散政局」にかまけて、重要法案の審議は2番手、3番手の扱い。防衛費倍増や原発の新増設など歴史的な政策大転換、人権無視の入管難民法、当事者が喜べないLGBT理解増進法も、成立してからアリバイ的に詳報するだけだ。

　そういえば、G7広島サミットの議長国記者会見で、岸田に最初に質問した記者が、「衆院解散についてどうお考えか」と、サミットの議題と無関係なことを聞いたのにズッコケたことを思い出す。永田町の内輪の論理に何の疑問も感じない。その延長線上にあるのが、安倍派の跡目争いをめぐる垂れ流し報道だ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「安倍派のトップ争いなんていう目くそ鼻くその動きを報じることに、どれだけの価値があるのでしょうか。浮き彫りになるのは、相変わらず自民党は派閥中心で動いているということ。派閥間の疑似政権交代で政治が変わるような印象操作を繰り返し、それを報じることで、メディアが自民党の策略に手を貸している。派閥のトップ争いも派閥間のせめぎ合いも、しょせん自民党内の話ですよ。そこに国民を注目させるのは、メディアが自民党政権の延命に加担しているのと同じことです」

依然続く「妖怪の孫」の支配。1年でウイルスは増殖

　数の野合の権力争いを無批判に報道することの罪の大きさ。安倍派について報じるなら、この国をここまで腐らせて、いまだデカい顔でのさばっていることのおかしさにこそ言及すべきだろう。安倍政権の7年8カ月で、政治はもちろんのこと経済も外交もトコトン落ちた。

　憲法を破壊し、民主主義を貶め、立憲主義を亡きものにした。「モリカケ桜」問題で行政を私物化し、118回もの虚偽答弁をしても平気の平左で国会を愚弄。アベノミクスは円安と株価上昇で輸出大企業と富裕層を儲けさせたが、先進国で唯一、給料が上がらず、超物価高を招き、庶民生活を苦しめ続けている。

　外交ではエエカッコしいの地球儀俯瞰外交とやらでカネをばらまき、米国のトランプ前大統領にシッポを振ってバカ高い兵器を爆買い。対米追従を加速させた。

　それに、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題を忘れちゃこまる。教団の政治団体「国際勝共連合」と選挙を通じた持ちつ持たれつを長年続けてきたのが自民党であり、中でも清和会は党内で最も教団とズブズブ。その関係は安倍政権時代により強化され、教団が望むアナクロ家族観を党内に浸透させた。安倍派会長の最右翼とされる萩生田は、地元八王子の教団関連施設に自ら出向くほどの癒着が取りざたされた渦中の人物だ。その落とし前はどうなったのか。

統一協会問題はどうなった

　3日は、教団トップの韓鶴子総裁が、6月末に韓国で開催した日本人信者向けの集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが分かった。「反韓」「嫌韓」議員がウヨウヨいる安倍派こそ、真っ先に教団に文句を言ったらどうなのか。

　日本をダメにした安倍とその一派は総懺悔、派閥解散、蟄居が当たり前だ。そして、そんな安倍派を我が物顔で跋扈させるのに一役買っている大メディアも同罪だ。

　安倍政治を振り返った映画「妖怪の孫」のプロデューサーを務めた元経産官僚の古賀茂明氏は、映画の原案となった著書「分断と凋落の日本」のまえがきに、〈マスコミが安倍派忖度から抜けきれないのは、彼らも妖怪に支配されているからではないか〉〈自民党と政府が一体となったマスコミ支配が完全に根付いてしまったことは、安倍的なものが支配するこの社会を固定化するリスクを示している〉と書いていた。

　死去からまもなく1年。あらためて日本の政治や社会の現状についてこう話す。

「『妖怪の孫』の支配が依然、続いているように思います。安倍氏はもういない。安倍派にも実力のある議員がいるわけでもない。それなのに、得体の知れない『安倍的なもの』が、ウイルスのように人々に伝染し続けている。安倍氏亡き後、このウイルスも勢いを失うかと思ったが、実際には安倍派的な政治家ではないと思われていた岸田首相が安倍氏以上に安倍的な政治を行っている。一部の右翼だけでなく、世論も、例えば岸田政権が原発活用に転じたことについて『電気が足りないから仕方ない』、防衛費を増やすことも『安全保障環境を考えたら仕方ない』という空気になってきた。安倍氏が死去して1年。ウイルスの増殖は気づかぬうちにむしろ勢いを増し、妖怪の力は逆に強くなっている。危うい状況だと感じています」

　自民党は1強多弱にあぐらをかき、メディアは思考停止。一体、この国はいつまで妖怪に好き勝手させるのか。行き着く先は破滅だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ1面）

論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325488
2023/07/04　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「間違い」を、認めて頭を下げることができない（岸田首相と河野デジタル相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トラブル続出のマイナンバーカードをめぐる衆院の閉会中審査が5日、開かれる。マトモな議論が交わされるかは相当に疑わしい。岸田首相や河野デジタル担当相らは世襲政治家の3代目。甘やかされた人生を送ってきた人間は、間違いを認めて頭を下げることができない。誤登録の責任を自治体職員や利用者に押し付けているように、何かと人のせいにする。根本的なシステムの不具合と人為的ミスをごっちゃにしていて、どういう手順で対応するかを詰め切れていない。問題点の整理さえ十分になされていない可能性がある。

　全国保険医団体連合会（保団連）が全国の医療機関に実施したアンケート調査によると、マイナ保険証が無効などと表示され「無保険扱い」となった患者に対し、医療費などを10割負担で請求した事例が1291件あった。

　顔認証付きカードリーダーで、マイナ保険証の所有者と別人の顔が認証されるトラブルも新たに判明。これらは明らかにシステムの欠陥に起因している。データの誤登録にしたって、現場のミスというよりもシステムの不具合によるものだ。秋までに自治体にすべてチェックさせるのは無理筋だ。

　そもそも、1枚のカードに社会保障・税番号、健康保険証、公金受取口座、運転免許証など、あらゆる個人情報をひも付けて管理するのはセキュリティー上も大問題だ。ゴテゴテにするにあたり、マイナカード発行など事業の中核を担う「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」に群がる御用企業連合が連携をとれているのかも疑わしい。

　加藤厚労相が本部長の「オンライン資格確認利用推進本部」が新設されたが、国民の信頼を回復させ、マイナ保険証の普及が進むとは考えにくい。認知症や身体が不自由な人には無理がある。資格確認証を選び、自主返納が相次ぐだろう。岸田政権は2024年秋に保険証を廃止し、25年秋には継続使用の猶予期間を終える算段だが、強行すれば無保険者を増やし、健康保険制度の存立を脅かすことになりかねない。「消えた年金」を超える大問題になりかねない。

　マイナカードの運用をいったん停止して、制度設計を根本的に見直し、システムを洗い直す。まずはここからだ。政・官・業の癒着も剥がす必要がある。J-LISに連なる御用企業の利権を断ち切り、ひとつひとつのシステムを独自のOSで構築するくらいの構えがなければ、日本のIT産業の遅れは取り戻すことができない。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] マイナ保険証「暗証番号なし」の意味不明 もはや政府の方針転換は“異次元のヤケクソ対応”（日刊ゲンダイ）

マイナ保険証「暗証番号なし」の意味不明 もはや政府の方針転換は“異次元のヤケクソ対応”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325546
2023/07/05　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（11）

ますます意味不明（会見をする松本剛明総務相）／（Ｃ）共同通信社

「♪違う違う、そうじゃ、そうじゃない〜」──。そんな総ツッコミの“大合唱”を待っているのか。

　マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」をめぐり、政府が申請・交付の方針を転換。安全性を担保していたはずの「暗証番号」を設定しなくても、マイナ保険証として利用できる措置を打ち出した。ますます、現行の保険証を廃止する意味が分からなくなってきた。

　◇　　◇　　◇

　松本総務相は4日の閣議後会見で、マイナカードの管理に不安を感じる高齢者などを対象に、今年11月ごろから暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明。「認知症などで暗証番号の管理に不安がある方が安心してカードを利用でき、代理人の負担軽減にもつながる」と胸を張った。

　新たな方針について、松本氏は「福祉関係をはじめ、関係されると思われる方々の声を聞いてきた」と“聞く力”を強調。確かに高齢者施設から入居者のマイナカードや暗証番号の管理に苦慮する声が上がっていたが、まさかの「暗証番号なし」とは、異次元のヤケクソ対応だ。河野デジタル相がマイナカードの「名称変更」に言及したのに続き、もはや“ツッコミ待ち”のボケをかましているとしか思えない。

　大前提としてマイナ保険証の利用には、カード申請の際、電子証明書の発行と暗証番号の設定が必須。暗証番号「なし」だと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できなくなる。

　つまり、保険証としては使えても、マイナカードを持つ意義はほぼ失う。メリットがあるとすれば、医療機関の窓口でオンライン資格確認ができるぐらい。暗証番号なしでも、顔認証か目視で確認可能だ。

「持つ持たないにかかわらず、質の高い医療を担保するのが政府の役目」

介護現場は大変（入所者の食事介助をする職員＝「杜の癒しハウス文京関口」）／（Ｃ）共同通信社

　マイナ保険証でオンライン資格確認を行えば、病院側が患者の薬剤情報や特定健診などを閲覧できるため、政府は「より良い医療につながる」とうたうのだが、このサービスだって閲覧情報が限られることなどから、現場の医師に「医療の質の向上につながるとは思えない」と指摘されるシロモノだ。

　メリットが薄いばかりか、暗証番号を不要にしたところで、カードを管理する側の負担は決して減りはしないのだ。

　マイナ保険証に必要な電子証明書は5年に1回、わざわざ役所窓口に行って更新しなければならない。有効期限2年の現行の保険証よりも長いが、現行の保険証は有効期限が切れる前に、黙っていても保険組合から新しい保険証が届く。役所窓口での更新が必要なマイナ保険証の方が面倒くさいのは言うまでもない。

「正直、デメリットしか感じられません。そもそも、認知症の方にまでマイナカードを持たせること自体、おかしな話です。持つ持たないにかかわらず、質の高い医療を担保するのが政府の役目です。カードを持たせることが政府の目的になっているのは本末転倒。こんなむちゃくちゃなデジタル化が、豊かな社会の実現につながるでしょうか」（「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏）

　現行の保険証が廃止された場合、マイナカードを持たない人は毎年、被保険者資格を担保する「資格確認書」を申請しなければならない。これまた面倒極まりない。

　公明党の山口代表は4日、資格確認書について、本人からの申請を待たずに「プッシュ型でお届けするということも検討していただきたい」と政府に注文を付けた。「プッシュ型で送付する」なら、現行の保険証のままでいい。意味不明だ。

「政府は『保険証廃止は、国民の不安払拭が大前提』と繰り返していますが、本気でそう思うなら、現行の保険証を維持すれば済む話です」（宮崎俊郎氏）

　保険証廃止の方針を曲げない“大ボケ”政権には、ツッコミを入れまくるしかない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「対等な日米関係を」米大使館に抗議文　独立記念日に叫ぶ（田中龍作ジャーナル）
「対等な日米関係を」米大使館に抗議文　独立記念日に叫ぶ
https://tanakaryusaku.jp/2023/07/00029117
2023年7月4日 20:27　田中龍作ジャーナル

エマニュエル駐日大使への抗議文を持参した折本龍則代表。国士である。＝4日、米大使公邸前　撮影：田中龍作＝

　今日7月4日は宗主国アメリカの独立記念日だ。

　日本はサンフランシスコ講和条約（1951年）でアメリカから独立したはずなのだが、事実上属国の状態がいつまでも続く。あまりにウラハラではないか。

　今日、有志たちが米国大使館前で対等な日米関係を求めて抗議の声をあげようとした。だが警察に阻止された。そればかりか、警察ははるか手前まで押し戻した。

　「対等な日米関係を求める国民有志の会」の折本龍則代表がエマニュエル駐日大使に抗議文を手渡すべく、大使館正門まで足を運んだ。

　抗議文は、▼米国は日本の政策に口を出すな▼日本入国の際に米軍基地から入国するな…などから成る。

　大使館は受け取りを拒否した。次に大使公邸に回ったが、公邸も受け取りを拒否した。

　大使館、大使公邸ともスタッフは出て来なかった。門番のオッサン（日本人）が「受け取らないそうです」と素気なく答えた。

　宗主国と属国の関係を象徴するような対応であった。

有志たちは米国大使館に近づこうとするも、警察に押し戻された。写真奥・金ピカの高層ビルが米国大使館。＝4日、虎ノ門　撮影：田中龍作＝

　戦後日本は外交と防衛を米国に委ね切ったことから「お任せ民主主義」が定着した。自分の頭で政治を考えようとしない国民が大半を占めるようになった。

　リベラルと言われる人々が米国支配のおかしさに気づいたのはいいが、彼らの多くは親露・親中に傾斜してしまった。

　マッカーサー元帥が日本人を「精神年齢12歳」と称した。12歳は今も続いているのではないか。

　米国から独立し、ロシアや中国の言いなりにもならない外交と防衛を構築するのは、想像を絶するような産みの苦しみを伴う。

　このまま対米隷属の政治が続けば、日本はアメリカにしゃぶり尽くされ滅亡するだろう。

警察官の甲高い声と共に、街宣車は米国大使館とは反対方向に強制誘導された。＝4日、虎ノ門　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] マイナ保険証「割安加算額」の落とし穴！ 非のない患者と医療機関に“いわれのない負担増”は大問題だ（日刊ゲンダイ）

マイナ保険証「割安加算額」の落とし穴！ 非のない患者と医療機関に“いわれのない負担増”は大問題だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325601
2023/07/06　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（12）

“ポンコツマイナ推進3大臣”揃い踏み（左から松本剛明総務相、加藤勝信厚労相、河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大変申し訳ない」──。5日の衆院閉会中審査で河野デジタル相は一連のマイナカードのトラブルについて陳謝したが、火種は尽きない。医療費負担をめぐって新たな問題が浮上している。マイナ保険証を利用しようとした患者に、“いわれのない負担”が生じる可能性が出ているのだ。

　◇　　◇　　◇

　マイナカードの普及をもくろむ厚労省は、今年4月から現行保険証を使うと医療費が割高になる“ムチ政策”を拡充させた。マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）と大きな価格差がついている。

　割高になるのはバカらしいとマイナ保険証を登録した国民も多いはずだ。

　ところが、システムのポンコツぶりが次々と露呈し、マイナ保険証が使えないケースが続出。全国保険医団体連合会（保団連）の最新調査（1万医療機関が回答）によると、システムを運用している8437機関の65％にあたる5493機関がトラブルを経験している。

「無効・該当資格なしと表示」が3640件、「マイナ保険証の不具合で読み取り不能」が1101件、「カードリーダー等の不具合で読み取り不能」が2660件も発生している。

　トラブル発生時、「現行の健康保険証を確認してトラブルへ対処」は74％に上る。

厚労省「近く方針を示す」

システム運用の実に65％がトラブル。“読み取り不能”で加算額はどうなる？（Ｃ）共同通信社

　問題なのは、マイナ保険証を使おうとしたが、システムにはじかれ、現行保険証を利用した場合、初診や再診の加算額は「マイナ」と「現行」のどちらが適用されるのか、ということだ。もし、現行保険証が適用されると、マイナ保険証を取得したのに、患者は割高な料金を請求されることになる。厚労省に聞いた。

「今のところ、医療機関の判断で対応しています。現段階では厚労省からは方針は示していません。現在、過去の支払い分に遡るのかも含めて検討しており、近いうちに基準を示したい」（保険局医療課）

　驚くべき回答だ。厚労省が方針を示さないため、本来、どこの医療機関で受診しても一律のはずの加算額が、医療機関によってマチマチになってしまっているようなのだ。

　今後、厚労省が割安である「マイナ適用」という方針を示せば、現行保険証の加算額を払った患者は払い過ぎになり、割高の「現行適用」になるなら、「マイナ保険」扱いにしていた医療機関が取り損ねることになる。医療関係者が言う。

「厚労省の方針が示された場合、過去の支払いに遡って請求額を修正するのは実務上、不可能に近い。患者が本当はマイナ保険証を利用しようとしたのか、それとも最初から現行保険証を利用したのか、など記録もなく、検証できません。ただ、過去に遡らないとなると、どこの医療機関で診てもらったかで加算額に差が生じ、患者間で不公平が起きてしまう。どちらにしても大問題です」

　このままだと、マイナ保険証を持っているのに従来保険証の加算額を払った患者は、何ら責任がないのに大損を食らうことになる。

「共通番号いらないネット事務局」の宮崎俊郎氏がこう言う。

「医療機関と患者に全く非はなく、政府のカード普及政策と厚労省の後手対応が引き起こした人災です。そもそも、マイナ保険証と現行保険証との間で医療費に差をつけること自体、問題だと思います。システムがうまく回っていない以上、加算額に差を設けるのは直ちにやめるべきです」

　このまま突き進めば、河野デジタル相、加藤厚労相、松本総務相の“ポンコツ推進3大臣”は陳謝を繰り返すことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 中国外交部、ＩＡＥＡの性急な包括報告書公表に遺憾の意（新華社通信）
http://jp.xinhuanet.com/20230705/c25879ccd8b24c5d990031b54e297189/c.html


福島第一原発事故により発生し続ける「汚染水」の海洋放出は、単に日本だけの問題なのか？、それでいいのか？、全地球的問題として捉えた対応が必須なのではないのか？。

そう思いつつ、これを書いている。

「汚染水の海洋放出」を、問題ないと判断する権限が、日本だけに与えられているとするかのような、傲慢不遜な姿勢ばかりが目立つ、それでいて利発な幼稚園児に馬鹿にされそうな非科学的な日本政府の対応。


新華社通信が、福島原発「汚染水」の海洋放出に対する、「中国外交部」の批判と抗議を報じている。

「中国外交部」は、日本の大手メディアが報じることができない視点で、「汚染水」の海洋放出の問題に対する日本政府と、ＩＡＥＡと、その報告書が科学的ではなく、その欺瞞性を指摘し、日本政府が国際社会の懸念と反対を顧みず、「汚染水」の海洋放出を強行しようとする、不誠実な姿勢と対応を批判している。

以下は新華社通信の記事。誤解を招かないように、全文転載する。

【新華社北京７月５日】中国外交部の報道官は４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋放出計画を巡る包括報告書で、全体として国際安全基準に適合するとの認識を示し、放出後も長期的に監督・モニタリングを続けるとしたことについてコメントを求められ、次のように述べた。

中国は、ＩＡＥＡが日本の放射能汚染水の海洋放出計画について公表した包括報告書に留意している。われわれの知る限りでは、報告書には評価に参画した各専門家の意見が十分に反映されておらず、関連の結論は各専門家の一致した承認を得ていない。中国はＩＡＥＡの報告書が性急に公表されたことに遺憾の意を表す。

われわれは報告書が日本の海洋放出の「護身符」や「通行証」にはなり得ないと考えている。ＩＡＥＡは権限に制限があるため、日本の海洋放出計画の適法性を審査しておらず、日本の浄化装置の長期的な有効性も評価しておらず、日本の放射能汚染水データの信頼性や精度も確証していない。関連の結論には比較的大きな限界性と一面性が存在する。われわれはグロッシ事務局長が、日本政府の要請に応じてＩＡＥＡが審査・評価を実施することは日本の海洋放出の裏書きでは決してないと述べたことに留意している。

日本は経済的コストへの考慮から、国際社会の懸念と反対を顧みず、放射能汚染水の海洋放出に固執し、太平洋を「下水道」にしようとしている。報告書の内容がどうであれ、日本が今後３０年間、百万トン以上の福島の放射能汚染水を太平洋に放出し続けることは変えられない。日本の浄化装置は長期的な有効性を維持できるのか。国際社会は基準超過の放出を迅速に把握できるのか。放射性核種の長期的な蓄積と濃縮は海洋の生態環境や食品安全、公衆の健康にどのような影響をもたらすのか。ＩＡＥＡの報告書には、これらの問題に対する答えは一切なかった。

１２年前、日本は福島原発事故で世界中から支援を受けた。１２年後、日本は放射能汚染のリスクを全人類に転嫁することを選んだ。国連海洋法条約は海洋環境の保護・保全を義務付けており、１９７２年に採択されたロンドン条約は海上人工構造物を通じた放射性廃棄物の海洋投棄を禁止している。日本のやり方は国際的な道義・責任と国際法の義務に違反している。

中国は日本が放射能汚染水の海洋放出計画を停止し、科学的かつ安全で、透明性の高い方法で処理するよう改めて促す。日本が独断専行するなら、全ての責任は日本が負わなければならない。中国は日本がＩＡＥＡに協力し、日本の隣国など利害関係者が参画する長期的で国際的なモニタリングメカニズムを早急に構築するよう促す。

記事は以上。

記事中、
「・・・われわれはグロッシ事務局長が、日本政府の要請に応じてＩＡＥＡが審査・評価を実施することは日本の海洋放出の裏書きでは決してないと述べたことに留意している。・・・」

と述べているのは、どういう事なのか。
次の記事を参考として転載する。

「包括報告書は日本の汚染水海洋放出への「裏書き」ではない　ＩＡＥＡ」

jp.xinhuanet.com/20230705/ee6de5c97aa442a88777d50b85087b26/c.html

【新華社東京７月５日】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、日本の福島放射能汚染水海洋放出の安全性に関する包括報告書を発表し、放射能汚染水海洋放出に対する「推薦」や「裏書き」ではないと強調した。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は同日、東京で岸田文雄首相に包括報告書を手渡した。グロッシ氏は前文で、福島第一原発の処理水の海洋放出は日本政府の「国家的決定」だとし、「この報告書は政策の推薦でも、裏書きでもない」と強調した。

同報告書はまた、扉ページの声明で、報告書の提示した見解は必ずしもＩＡＥＡ加盟国の見解を反映しているわけではなく、「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」と強調している。

グロッシ氏はその後行われた記者会見で、海洋放出の決定はあくまでも日本政府の決定だと重ねて表明し、ＩＡＥＡは福島に現地事務所を設置し、長期的に海洋放出状態を監視するが、他国の監視参加を認めるかどうかは日本政府の決定にゆだねられていると述べた。

グロッシ氏は、日本外務省の招きで４日から７日まで日本を訪問し、福島第一原発も視察する予定。福島放射能汚染水の海洋放出問題における日本の独断的なやり方は、日本国内や太平洋沿岸地域、国際社会からの強い反対と疑問を引き起こしている。

記事は以上。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、自身の無責任さを隠そうともせず、日本政府が、報告書を盾に強行しようとしている「汚染水の海洋放出」の決定には、一切関わりないとし、「汚染水の海洋放出」がもたらす、地球上の生命へ及ぼす「破滅的悪影響」にも一切責任は負わないと明言する。

何のための「報告書」なのかと言いたいが、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長の正直な思いなのだろう。

日本政府が、この報告書を「免罪符」あるいは「錦の御旗」にしようとしていることは、万人に見透かされている。
僅かの金で、「こんな悪事に加担して、責任を負わされてたまるか！」といったところだろう。

「だれも責任は取れない。」

にも拘らず、安全性に対する科学的根拠も示すことができない、そんな人類に対して許されない暴挙を、愚かな日本の指導者は、立ち止まる事さえせずに、ひたすら突き進む。

「誰も責任は取れない。」
「誰も責任を取るつもりもない。」

この暴挙の責任を、私たちは、誰に問えばいいのか。


記事中には、「・・・日本が今後３０年間、百万トン以上の福島の放射能汚染水を太平洋に放出し続けることは変えられない。・・・」

と書かれている。
この３０年という年数はどこから出ているのか。・・・良く分からない。
単に、日本政府と東京電力が福島第一原発から溶け落ちた燃料デブリを全て取り出し、廃炉を完了するまで３０〜４０年と見通す「夢物語」から出てきた数値だとすれば、日本政府と東京電力の欺瞞を糾弾しなければならないだろう。

事故からすでに１２年が経過している。
これまで、一片の燃料デブリも取り出すことは出来ていない。
取り出す方法も皆目・・・。

今では誰も触れようとしないが、現場では既に「雲を掴むような話」になってはいないか。

半永久的に取り出せないことを考慮した危機管理と対応が必要ではないのか。

「危機管理の要諦」は、いまさら言うまでもない。


「汚染水」の海洋放出を強行すれば、何れは、世界各国が日本へ損害賠償を請求してくるに違いない。
そうなれば、天文学的な損害賠償請求額を前に、日本と言う国はあっという間に破綻するだろう。

この暴挙の責任を、私たちは、誰に問えばいいのか。

黙っていれば、この暴挙の責任は、結局私達日本国民が負わされることになる。


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞一周忌過ぎれば第３次清和会戦争の勃発か　西村康稔「総裁選に意欲」余計な一言（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】一周忌過ぎれば第３次清和会戦争の勃発か　西村康稔「総裁選に意欲」余計な一言
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307050000070.html
2023年7月5日7時29分　日刊スポーツ

★元首相・安倍晋三の一周忌を8日に控え経産相・西村康稔が雑誌のインタビューに答え、安倍派（清和会）の後継会長は党国対委員長・高木毅、官房長官・松野博一、党政調会長・萩生田光一、党参院幹事長・世耕弘成、そして西村のいわゆる「安倍派5人衆」の集団指導体制で行くと言い出した。過去の清和会の権力闘争と分裂の歴史を踏まえた発言だろうが、この5人は決して仲良しグループではない。高木、松野はいわゆる福田系、萩生田、世耕、西村は岸系と清和会の2大系譜、福田赳夫系列と岸信介系列に分かれる。

★高木、松野が当選8回、西村7回、萩生田6回、世耕が参院で当選5回といずれも微妙な序列がある。派内の重鎮、下村博文が9回、現在同派会長代理を務める塩谷立は当選10回とこの序列も複雑に影を落とす。下村は岸系、塩谷は福田系だ。つまり互いがけん制し合って、あいつがやるなら俺は派を割るという声が聞こえると共に、それぞれが若手を引き連れて動かれると厄介だ。それが集団指導体制にならざるを得ない実情だ。だが集団指導体制というならば、派閥の総裁候補は出さないということなのか。そう思われないように西村は仕掛けを打つ。来年の総裁選挙に首相・岸田文雄が出馬しないならば「安倍総理の下で経験も積ませていただきましたので、これは仲間と相談しなければいけないけれども、清和会の皆さんから、まさにこれこそ理解が得られれば、ぜひ挑戦をしたいという気持ちは持っております」と自らを5人衆の中でも別格ですから、私が総理候補ですと宣言した。

★「西村は『総裁選に意欲』の一言が余計。5人で固めて行きますだけ言えばかわいいのに、そう言われれば萩生田も世耕も面白くない。若手は当選4回ながら総務会長も歴任した福田達夫で時間をかけて本格総理候補に育てて満を持すべきとの声もある」（同派中堅議員）。この調子だと歴史は繰り返されそうで、一周忌を過ぎれば第3次清和会戦争の勃発か。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 公明激震！維新「東京29区」殴り込みの皮算用、対抗馬は猪瀬氏の“ベタベタお触り”を受け流した海老沢氏（日刊ゲンダイ）

公明激震！維新「東京29区」殴り込みの皮算用、対抗馬は猪瀬氏の“ベタベタお触り”を受け流した海老沢氏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325600
2023/07/06　日刊ゲンダイ

海老沢由紀氏（左）は元プロスノーボード選手にして4児の母（2022年参院選で日本維新の会共同代表の吉村洋文・大阪府知事と）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公明党にガチンコでいくのか、十八番の揺さぶりなのか。

　次期衆院選で野党第1党の座を狙う日本維新の会は5日、小選挙区の公認候補となる支部長6人を発表した。そのうち2選挙区は「10増10減」に伴って新設される東京29区と愛知16区で、いずれも公明が現職の擁立を決定している。連立を組む自民党と大モメの末にもぎ取り、公明は絶対に落とせない選挙区だ。維新の藤田幹事長は「かなり情勢が変わる。非常にチャンスだ」と鼻息が荒い。

　とりわけ注目なのは、公明の岡本三成議員が国替えする東京29区だ。維新の対抗馬は、昨夏の参院選東京選挙区で次点に泣いた元大阪市議の海老沢由紀氏。公示前の街頭演説中、同じく維新の比例区候補だった猪瀬直樹参院議員に体をベタベタ触られるも、受け流した女史だ。先輩面の猪瀬氏は4万票あまりで国政進出、海老沢氏は53万票超を集めたものの落選した。

二匹目のドジョウかバーター強要か

公明党の岡本三成議員は、2021年衆院選で太田昭宏・前公明党代表の地盤を引き継ぎ当選。この度東京29区に国替え立候補する（Ｃ）日刊ゲンダイ

「維新は前回2021年選挙の二匹目のドジョウ狙いです。岡本氏の地盤の旧東京12区に新人を擁立したところ、選挙区では勝てなかったが、比例復活で初当選した。投票したい自民候補がいない、公明にもリベラル系野党にも入れたくない保守層を取り込み、寝ている有権者を掘り起こす算段です」（維新関係者）

　確かに、自公の選挙協力によって公明が抱え込んできた選挙区は無効票率が高い。例えば「常勝関西」を誇る大阪の21年選挙では3区10.06％、5区12.33％、6区8.12％、16区8.10％。府全体が3.57％だから、異様な数値だ。兵庫も同様で、県全体が3.04％なのに対して2区6.65％、8区9.55％。

　維新は金看板の「大阪都構想」を通すために公明と取引し、この6選挙区を譲ってきたが、ついにジ・エンド。候補擁立は決定済みで、公明潰しに本腰を入れているように見える。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「選挙区調整のゴタゴタで東京では自公の選挙協力がご破算になり、公明にとって29区は自力で勝ち取らなければならない選挙区。維新は自公の溝を突いているように見えますが、その本気度は大阪と兵庫の動きを見なければ分かりません。吉村府知事らは都構想をめぐる3度目の住民投票を諦めていない。公明に対し、バーターとして前回より踏み込んだ賛成票を投じるところまで求める展開もあり得る。公明が応じれば、維新は手心を加えるでしょう。ただし、解散総選挙が今秋行われれば、時間切れです」

　どっちに転んでも、維新に損なし。どこまでもシタタカだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ヤキが回った自公政権　処理水もマイナカードも政権末期のような支離滅裂（日刊ゲンダイ）

※2023年7月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年7月5日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

拙速政治は一体誰のためなのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府がかねて「夏ごろ」と時期を示してきた東京電力福島第1原発の処理水を海洋に放出する計画は、いよいよ準備が整いつつある。

　4日、岸田首相は国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と面会。福島第1原発の処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致している」とした包括報告書を受け取った。

　IAEAは日本政府の依頼に応じて、放出計画の安全性を検証してきた。グロッシ氏は、処理水の放出が人や環境に与える影響は「無視できる程度」だと言い、報告書は「科学的かつ中立的なものであり、日本が決断を下すのに必要な要素が全て含まれている」と強調。これで政府は処理水放出の前提条件をひとつクリアした格好だ。

　処理水の海洋放出には、地元の漁業関係者や周辺国からの反対や懸念が根強い。それは当然の反応だ。IAEAの報告書を手にした岸田は「科学的根拠に基づいて、高い透明性をもって国内外に丁寧に説明したい」と言うのだが、本当に安全性は担保されているのか。なにしろ、報告書をまとめて安全性にお墨付きを与えたIAEA自体が「海洋放出を推奨、支持するものではない」と責任回避している。

「そもそもIAEAは原発推進団体だということを考慮する必要があります。世界が再生可能エネルギーにシフトしつつある中で、事故を起こした日本が先頭切って原発推進に突っ走ることは、世界の原発回帰に向けた大きなメッセージになるでしょう。そして原発推進に舵を切った岸田政権は、まず処理水の問題を片づける必要がある。IAEAと利害が一致しているのです。処理水放出については、公明党の山口代表が『海水浴シーズンは避けた方がよい』と言ったことがすべてを物語っている。処理水の安全性は疑わしいと与党の代表も思っているわけです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

安全なら1キロ先まで運ぶ必要もない

　山口代表の発言は「風評被害を招きかねない」と、与野党から批判の声が上がった。4日の会見で山口は「政府として適切なタイミングで判断していただきたいという趣旨を申し上げた」と火消しに走り、処理水が危険だという認識は「まったくない」と断言したが、本当に安全性に自信があるのなら、山口や岸田が率先して毎日の飲み水や風呂水にでも使ったらどうなのか。

　今年は梅雨明け前から連日の猛暑が続いている。熱中症予防には、こまめな水分補給が必要とされる。岸田が原発事故の処理水を常に携帯して飲む姿を見せれば、国民の不安もかなり払拭されるだろう。風評被害を抑え込むことができるはずだ。

　政府が処理水を海洋放出するための前提条件としていたのが、IAEAの包括報告書、放出設備の完成、原子力規制委員会の使用前検査の3つだ。きのうIAEAの報告書を受け取り、規制委の検査も今週中に終了証が交付される見通しになった。放出設備も完成したというが、これがまた噴飯モノなのだ。

　東京電力は先月26日、処理水を放出するための海底トンネル工事が完了したと発表。処理水を海水で100倍以上に薄めたうえで、海底トンネルを通じて約1キロ先の沖合で放出する計画だ。

　人体や環境への影響が「無視できるほど」安全なら、わざわざトンネルを掘って1キロ先まで処理水を運ぶ必要はない。海岸から垂れ流しでいいではないか。支離滅裂だ。この矛盾をどう説明するのか。沖合まで運ぶのは、政府も東電も処理水の危険性を意識していることの証左ではないのか。

政権政党の体をなしていないのに運だけで持っている

「多核種除去設備（ALPS）を使っても除去できないのがトリチウムで、海外の原発も基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出しているのは確かですが、決定的に違うのは、福島第1原発の場合はメルトダウンしたデブリの汚染水ということです。通常運転時の処理水とは違う。

　ALPSで取り除けない危険な核種がトリチウム以外にも含まれている可能性は排除できません。それに、どんなに薄めても総量は変わらないのだから、近海の食物連鎖で濃縮されていくリスクは消えない。IAEAや東電の言うことが、どこまで信用できるのか。政府も安全だと断言できないから、1キロ先の沖合で放出するのでしょう。国民や周辺国の不安は一向に解消されないのに、納得いく説明がないまま、結論ありきで強権的に進めるのがこの政権の特徴です」（五十嵐仁氏=前出）

　あの過酷事故を経て原発を動かす必要性もきちんと説明しないまま、今なお国論を二分する原発推進をいつの間にか勝手に決めていたのが岸田政権である。防衛費の増額も、マイナンバーカードの問題もそうだ。財源問題は「先送り」するくせに、国民の不安を置き去りにして、頼んでもいないことをスケジュール優先で拙速に進めようとする。

　トラブル続きのマイナカードなんて、ついに暗証番号なしでもOKとか言い始めた。松本総務相が4日、認知症などでマイナンバーカードの暗証番号を覚えられない高齢者などを対象に、暗証番号を設定しなくてもカードを交付できるようにする方針を示した。

　カードの申請や交付の際に、本人や代理人の申し出があった場合が対象で、11月ごろの開始を目指す。暗証番号がないと「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できないが、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としては利用可能だという。

普及優先でセキュリティー度外視の笑止

　河野デジタル相は4月の衆院本会議で、「マイナンバーカードを利用する場合には暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかるほか、ICチップから情報を無理に取り出そうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュリティー対策を講じており……」などと自信たっぷりに答弁していたものだが、暗証番号が不要なら、現行の保険証と何が違うのか。本人確認書類なら運転免許証でもいいだろう。

　とにかくマイナ保険証を普及させることを優先した結果、最大の売りだったはずのセキュリティーが度外視されるという本末転倒。まるでお笑いのような結末だが、国民は笑えない。こんなずさんな政府に任せておいて、この国は大丈夫なのかと凍りついてしまう。

「岸田首相が何を考えているか分からないという声は、与党内からも聞こえてきます。何をやりたいのか、誰のための政治をしようとしているのかが見えないからです。米国や霞が関に対してはご自慢の“聞く力”を発揮しているのでしょうが、出身派閥の宏池会の理念である国民を豊かにするという思想は感じられません。

　マイナカード問題に関しても、河野大臣が2日に『マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいのではないか』とブチ上げたかと思えば、翌3日には松野官房長官が『政府として名称変更を検討しているものではない』と憮然として否定するなど混迷が続いている。

　そもそも名称を変えればいいという問題ではないし、政府としてのコンセンサスがないまま、皆がバラバラに動いているように見えます。自公関係がギクシャクしていることも含め、ガバナンスが利いておらず、政権与党の体をなしていない。もはや末期症状です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　

　本来なら、ここまでヤキが回った政権はあっという間に崩れ去ってしかるべきなのだが、自民党最大派閥の安倍派が不安定な上に、野党も自分たちのことで精いっぱい。そういう政治状況がグダグダの岸田政権を支えている。つくづく、運にだけは恵まれた男だ。

　9日には首相就任から在任644日を数え、宏池会の先輩である宮沢喜一元首相の在任期間に並ぶ。岸田がまるで大宰相への道を歩んでいるような喜劇も笑うに笑えない。

関連記事
マイナ保険証「暗証番号なし」の意味不明 もはや政府の方針転換は“異次元のヤケクソ対応”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/890.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] マイナカード返納運動に政権擁護タレントが反論…せめて紙の保険証廃止撤回を！　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

※紙面クリック拡大

マイナカード返納運動に政権擁護タレントが反論…せめて紙の保険証廃止撤回を！　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325579
2023/07/06　日刊ゲンダイ

元々は任意のはずなのに…（写真はイメージ）

　マイナンバーカード返納の話を書いたらネットニュースになったりして反響が大きい。ネトウヨ民はこれを矮小化しようと必死で「批判してたのに持ってたのが草」「ポイントは貰ったんだろう」とうるさい。これにはTwitterでも反論したが、私が加入したのは一番最初。コンビニで住民票が取れて便利だと思ったからだ（この時点でうさんくさいと思う先見の明はなかった）。当時はポイントなどない頃で、そもそもポイントなどに興味がないので後からもらってもいない。

　ところが保険証や銀行口座をひも付けすると言い出し、果ては紙の保険証を廃止して、任意のはずなのに事実上の強制に転換した河野大臣の強引さに危機感を覚えてからは私も批判を始めた。

　今更カードを廃止できないので、これ以上加入するのはやめよう、持っている人は返納しよう、と呼びかけて抗議運動「返納一揆」に参加したわけだ。定例会見で松野官房長官に記者が「最近の返納数」を聞いたが、全く答えなかった。これはかなり多いのではないか。

　そこにもってきて不具合が続出。おそらく政府はかなり危機感を覚えているのだろう。慌ててNHK「日曜討論」に河野大臣が出演した。「マイナカードの問題点を考える」という趣旨だったが、いつものような野党議員はおらず、御用コメンテーターで固めて利点ばかり強調する、まるで政府広報番組。天下のNHKもここまで落ちたか。「討論」はどこに行ったのだ。

雑な反論に辟易

　さらに、いつもの政権擁護タレントさんたちもやたら反応してくる。頭に「ホ」と「ほ」のつくおふたりも、私に噛みついてきたが、その反論がもう「雑」で「大ざっぱ」。どう見ても私のツイートもこのコラムもちゃんと読んでない。しかも結論が「カードないと不便でしょ」「デジタル化はしなきゃならない」とこちらも政府広報誌にあるような話。

　こちとらあえて不便を選択して闘ってるんだよ。デジタル化するのはいいんだよ。だけどちゃんとシステム構築してからやってくれ。日本のデジタル庁なんて超アナログの極みじゃないか。オードリー・タンがいる台湾のように、性別、経験にかかわらず人材を起用しろ。天下り官僚の姥捨山みたいな部署ばかりつくるから、新しいことが全く発展しないのだ。

　今政府はビビってる。せめて紙の保険証廃止はやめさせようではないか。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/897.html