記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 現行保険証廃止ゴリ押しなら…医療機関のマイナトラブル「年間600万件」衝撃の推計データ！（日刊ゲンダイ）

現行保険証廃止ゴリ押しなら…医療機関のマイナトラブル「年間600万件」衝撃の推計データ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325482
2023/07/04　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（10）

デジタル化どころか…（河野太郎デジタル相と加藤勝信厚労相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　医療機関でのマイナカードのトラブルが止まらない。岸田政権は来年秋までにマイナカードと連携した「マイナ保険証」に一本化し、現行の健康保険証を廃止する方針を崩していない。保険証が廃止されたら、どうなるのか──。全国保険医団体連合会（保団連）が3日発表した「トラブル推計」は衝撃的だ。

　マイナ保険証のトラブルについて保団連は5月23日から6月19日に調査。41都道府県約1万の医療機関から回答があった。1万件のうち、8437機関（84％）がマイナ保険証のシステムを運用しており、このうち「トラブルを経験した」は、ナント5493機関（65％）に上る。トラブルは、「無効・該当資格なし」3640件、「無保険扱いで10割請求」1291件など。保団連はこの調査をもとに、現行保険証が廃止された場合のトラブル件数を推計した。

　保団連の調査は1万件。現在、全国に18万ある医療機関で発生すれば、トラブル件数は9万8000件（5493件×18）だ。

　現在のマイナ保険証の所持率は約5割だが、来秋の現行保険証廃止後も5割と仮定。残り5割は資格確認書を利用する。最新の外来でのマイナ保険証利用率は4.5％に過ぎないが、保険証が廃止されれば、所持者（5割）は100％マイナ保険証を利用することになる。4.5％から22倍だ。これに所持率5割を反映させれば11倍。全体のトラブルは108万件（9万8000×11）になる。　保団連の調査は2〜3カ月間で生じた件数なので年間400万〜600万件のトラブルが生じる計算だ。

窓口立ち往生、過大・過少請求、誤診療…

窓口で立ち往生…　保険診療が成り立たなくなる…（Ｃ）共同通信社

　年間400万〜600万件というトラブル件数もハンパじゃないが、保険証廃止後のトラブルの内容も深刻だ。顔認証がうまくいかなかったり、暗証番号を忘れれば、窓口で立ち往生。現在は現行の保険証で確認できるが、廃止後は確認する手だてがない。マイナ保険証は負担割合の表記がなく、費用も確定できない。過大・過少請求が頻発する恐れがある。

　カードに他人の医療情報がひも付けされていれば、誤診療や誤投薬の懸念もある。デジタル化に逆行した光景だ。

　保団連の本並省吾事務局次長はこう言う。

「現在、医療機関でマイナ保険証のトラブルが発生した際、7割以上が現行の保険証で対処しています。現行の保険証があるから何とかなっているのです。現行の保険証が廃止されてしまうと、マイナ保険証によるトラブルが起きても、対処できなくなります。医療機関は所属の保険組合に請求書を送れなくなり、保険診療として成り立たなくなります」

　マイナ保険証の一本化を機に廃院する医療機関も増えている。保団連によると、3月の医療機関の廃業数は約1000件に上る。今年4月にマイナ保険証のシステム導入が義務化されたことが大きな要因だ。さらに、保険証が廃止される来秋までに廃院を予定し、システム導入を見送った医療機関は1000件と推計されている。

　JNNの世論調査によれば、来秋の保険証廃止について「延期すべき」と「方針を撤回すべき」との回答は合わせて73％に上る。

　保険証廃止を貫く岸田政権は正気の沙汰ではない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 総辞職に向け始動する岸田内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
総辞職に向け始動する岸田内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-38cb38.html
2023年7月４日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田首相が解散・総選挙のラストチャンスを棄て去り、内閣消滅に向かって進み始めた。

本年前半に内閣支持率が小幅回復した主因はサミット日本開催

韓国トップとの交流再開も歓迎すべきことだが憲案解決には至っていない。

広島サミットは岸田首相が大きな成果を挙げるチャンスだったが岸田首相はチャンスを掴もうとしなかった。

岸田首相は本年３月に福島県相馬市で開かれた「こども政策対話」で中学生から首相を目指した理由を問われ、

「総理大臣は日本の社会の中で一番権限の大きい人なので、総理大臣を目指した」

と答えた。

同時に、

「やりたいと思うことを実現する、やめてほしいと思うことをやめてもらうには、やはり力を付けないといけない。」

とも述べた。

好意的に解釈すれば、単に権限のある地位に就きたいということではなく、やりたいと思うことを実現するために権限の大きなポジションに就きたいと考えたということになる。

重要なのは「何をやりたい」と考えるのか。

日本は世界で唯一の原爆被害国。

広島は原爆投下の犠牲になった。

広島でサミットを開催する意義は「核兵器の廃絶」、「戦争の廃絶」でしかなかった。

国連は核兵器禁止条約を制定した。

しかし、Ｇ７は核兵器禁止条約に背を向けている。

広島サミットでＧ７による核兵器禁止への第一歩を印すべきだった。

広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領を招聘した。

ゼレンスキーを呼んで協議すべきことは「停戦への具体的行程」を確定すること。

ウクライナ戦争終結に向けての第一歩を印す。

広島でサミットを開催する意義が発揮されたはずだ。

「やりたいと思うことを実現する最大のチャンス」だった。

しかし、岸田首相は何もしなかった。

何もしないどころか、わざわざ「広島ビジョン」を発表し、

「核兵器は役に立つ兵器である」

ことを宣言した。

核独占保有による優位を維持したい戦勝国の命令に岸田首相が服従しただけに終わった。

ウクライナ戦争ではウクライナに無制限、無尽蔵の武器支援を継続する方向性を明示した。

「戦争終結」でなく「戦争拡大」推進を決定した。

米国は戦争を拡大、長期化させたいと考えている。

戦争は米国軍事産業にとっての最大ビジネスチャンス。

戦争拡大、戦争長期化は軍事産業の熱望する事態である。

岸田首相は米国戦争屋の命令に隷従しただけである。

岸田内閣が発足したのは２０２１年１０月。

まもなく２年の月日が流れる。

この間、岸田内閣に高く評価できる実績はない。

政権発足から９ヵ月は何もしなかった。

「何もし内閣」だった。

前任者、前々任者が傲岸不遜な振る舞いを示していたから、普通に対応するだけで好感度は上昇した。

しかし、何を要請されても「検討します」としか答えず「検討使」と揶揄された。

突然、独断専横に転じたのが昨年７月。

安倍晋三氏銃殺を受けて国葬実施を独断専横で決めた。

法的根拠がなく、財政支出根拠もなく、正当な根拠もない国葬の実施を強行した。

「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に変じた。

年末には、軍事費倍増、原発全面推進、国民負担増大方針を明示。

岸田悪政が大暴走を始動した。

サミット開催期待で支持率が小幅回復したがサミットは主権者の期待を完全に裏切った。

再び岸田内閣支持率の凋落が始動している。

日本の主権者は次にどのような政権を樹立するのかを考えねばならない。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「海水浴シーズン避けても魚に意味ない」　処理水放出で共産・小池氏（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR736755R73UTFK012.html


本記事は共産党・小池晃書記局長の記者会見での発言録なので、そのまま転載してもいいかな・・・。
記事を読めば、少しは溜飲をさげられますよ。


以下、記事全文。

共産党・小池晃書記局長（発言録）
　（公明党の山口那津男代表が福島第一原発の処理水の海洋放出は海水浴シーズンを避けるべきだとの認識を示したことについて）政府は漁協などが強く反対してきたにもかかわらず、放出する方針を打ち出してきた。その際、「汚染水ではない、処理水だ」「安全性は証明されている」と言ってきたが、海水浴シーズンを避けるということは結局（処理水は）安全ではない、問題があるということを認めることになる。

　しかも、魚は年がら年中泳いで、水をいっぱい摂取している。やっぱり汚染水の放出そのものをやっぱりやめるべきだ。魚は年がら年中海水浴しているわけですから。海水浴シーズンだけ避けても意味がない。（記者会見で）

記事は以上。


公明党の山口代表のこの発言を報じた朝日新聞の記事は以下の通り。

「公明・山口代表「海水浴期は避けるべき」　原発処理水の海洋放出に」

https://www.asahi.com/articles/ASR725HZ9R72UTFK004.html

こちらの記事によれば、

「・・・訪問先の福島市内で、記者団の取材に応じた。山口氏は「いたずらな不安を招かないように配慮があってしかるべきだ。（海水浴の）シーズンにわざわざ排出する理由も特にない」と主張。「科学的根拠に基づいて客観的に説明が尽くされることを期待したい。根拠なき批判を招かないような丁寧な対応のうえでタイミングを計っていくべきだ」とも語った。・・・」

「・・・その上で、政府側に「風評（被害）を招かないように、慌てないでしっかり説明を尽くしてほしい」と求めた。・・・」

記事では、
「・・・一方、放出には地元の漁業関係者や、中国や韓国などの海外の反発も根強い。」

とも報じている。

・・・・・


山口氏は言う。
「科学的根拠に基づいて客観的に説明が尽くされることを期待したい。」
と。
山口氏といえば、公明党の代表であり、公明党といえば。「下駄の雪」と言われながらも与党の一角を占めているわけだから、山口氏が直々に「科学的根拠に基づいて客観的に説明」しても不都合は無い。
むしろ折角福島を訪れたのであれば、山口氏の肉声で説明することが望まれるのではないか。
これまで、「汚染水」の海洋放出について、科学的根拠に基づいた説明は、政府、自民党からは勿論、公明党からも聞いた記憶は無い。

山口氏の認識では、
地元の漁業関係者や、日本国民ばかりではなく、中国や韓国など近隣諸国は勿論、世界各国が、将来に現れるであろう地球への壊滅的な悪影響を懸念し、不安に思う、・・・そんなものは、

科学的根拠を示さないまま、

「いたずらな不安」

だと言う。

「（海水浴の）シーズンにわざわざ排出する理由も特にない」

山口氏の言いっぷりでは、「わざわざ（海水浴の）シーズンを避けて排出する理由も特にない」ということにもなる。
どちらにしても、こちらの発言も、科学的根拠といったものは、どこにも見当たらない。

取材していた記者さん達は、もっと怒りを露わに、鋭い質問をぶつけるべきではなかったか。
国民の批判、近隣諸国の批判、世界各国の批判を、「根拠なき批判」と面罵されて、黙っていられる心理が理解できない。

共産党・小池晃書記局長が言う通り、山口氏自身も内心では、
「・・・結局（処理水は）安全ではない、問題があるということを認め」ているということだろう。

お魚さん、海水浴の邪魔をしてごめんなさい。

近年、日本近海で捕れる「サンマ」が激減し、距離を伸ばして遠洋まで出なければならなくなったそうだ。
やっとスーパーに並んでも、型も小さく、痩せていて、それでいて値段だけは高級魚となってしまっては、とうてい買う気にはならない。

サンマさん、ごめんなさい。

サンマさんも、生物の本能で、身に危険の及ぶ「放射能」を感じ取り、遠く外洋に退避してしまっているのではないかとさえ思う。

「汚染水」は、原発の沖合、僅か１Kｍのところの海底に設けた排出口から海洋に排出する計画らしい。

１Kｍと言えば、「ほんの目と鼻の先」。

ここにも、科学的根拠は無い。

一方、「汚染水」の発生源となっている、溶け落ちた「核燃料デブリ」は、事故から１２年も経った今も、僅か１ｇどころか、全く取り出すことができていない。

政府は、人類の存亡にも関わる「この課題」に対して、どんな見通しを持っているのだろうか？。

「汚染水」の発生源となっている溶け落ちた「核燃料デブリ」を全て取り出さなければ、「汚染水」は発生し続ける。
その間、海洋放出も続くことになってしまうわけだ。

ということは、「核燃料デブリ」の取り出しに失敗すれば、「核燃料デブリ」の放射能が消失するまで「汚染水」は発生し続ける。
その間、海洋放出も続くことになってしまう。
それは、数万年、数百万年あるいは、何億年という、想像だに出来ない期間となるのだろうか。

政府は、どんな見通しを持っているのだろうか？。・・・何としても、聞いてみたい。
その見通しを表明することによって、海洋に放出される放射能の「総量」の議論が可能となるのではないか。
工場排水ですら、濃度と、総量の規制はあるだろう。

政府には、「核燃料デブリ」の取り出しの見通しを含め、「汚染水」排出の安全性について、科学的に、客観的に説明を求めていくべきだ。

その上で、最初から破綻している「今の方法」での対策を強行するのではなく、世界中の科学者の叡智を集め、「軍備増強」という「ドブ」に捨てる金があるなら、その金を「汚染水」の新たな処理方法の開発に、さらには福島原発の燃料デブリ取り出しと、確実な廃炉のための技術開発に投入し、そのことに心血を注ぐべきではないのか。

「汚染水」を、目の前の海から汲んだ海水をバケツに入れて希釈し、それを１Kmという目と鼻の先の海に捨てる。
この作業に、どのような意味、意義があるのか、・・・科学的に説明できるなら、ぜひ聞いてみたい。
私には、このことを幼稚園児には説明できない。・・・恥ずかしすぎて。

そんな対策しか取れない政府、与党が「科学」を口にする。

政府は、既に１２年という貴重な時間を無駄にしている。

今も、福島第一原発の港湾内から捕れる魚は、セシウムに高濃度に汚染されているという。
その魚が、広い海洋に退避しないように、退避防止ネットを張り巡らしているそうだ。
今後は、さらに海面上にネットを伸ばし、ジャンプ一番の大脱走劇を阻止するんだと・・・。

逃がしていけないのは「汚染水」だろうと思うのだが、何をやっているんだか。

地球上の海と川は全てが一つに繋がっている。
本来ならば、自由気ままに、どこへでも行けるはずなのに・・・。

水になりたい「お魚さん」、ごめんなさい。


福島第一原発の事故、そして「汚染水」の海洋放出などなどに関連して「風評被害」という言葉が頻繁に使われている。

しかし、どうもすっきりしない。
原発事故に関連して言われている、現実に起きている被害、或いは将来起きると予想される被害、あるいは懸念される被害は、「風評被害」なのか？という疑問が解消しない。

既に、平成二十六年六月五日　山本太郎議員が「いわゆる「風評被害」に関する質問主意書」を起こし、問題点を指摘している。
その中で、山本氏はこう指摘している。

「・・・そもそも「風評被害」とは、辞書においては「事故や事件の後、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害。」（大辞林第三版）と定義されている語である。一方、原子力損害賠償紛争審査会により公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」においては、「風評被害」は「報道等により広く知らされた事実によって、商品又はサービスに関する放射性物質による汚染の危険性を懸念した消費者又は取引先により当該商品又はサービスの買い控え、取引停止等をされたために生じた被害を意味するもの」と定義されているように、前記辞書による定義とは異なり、「事実」に基づく経済被害をも「風評被害」であるとしている。・・・

・・・この厳然たる「事実」に起因した経済的被害を、あたかも「根拠のない噂や憶測などで発生」していると一般的に捉えかねない「風評被害」という一語によって括ることは適切ではない。・・・」

皆さんは「風評被害」という言葉は、どちらの意味で理解していますか？
言葉の意味を正しく定義していくことは、相互の理解を深めていくうえで重要という、良い例ではないでしょうか。

原子力損害賠償紛争審査会の定義は、間違いであり、不適切。
「似て非なるもの」と言えよう。











http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相「全国行脚」で支持率挽回どころかさらに下落？子どもに“空っぽ回答”大失態の過去（日刊ゲンダイ）

岸田首相「全国行脚」で支持率挽回どころかさらに下落？子どもに“空っぽ回答”大失態の過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325480
2023/07/04　日刊ゲンダイ

またノートを挙げて「聞く力」をアピールするのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国を回れば内閣支持率がアップすると思っているのか。

　岸田首相が7月から、地方各地で視察や対話集会を行う全国行脚を開始。一般市民と車座集会を重ねるつもりだという。少子化対策や賃上げなど重要政策に関する国民の意見を聞いたり、マイナカードを巡るトラブルへの対応について説明することも検討している。共同通信が2日に報じ、永田町で話題だ。「狙いは政権浮揚と選挙対策でしょう」と言うのは、ある官邸事情通だ。

「マイナカードのトラブル続出が原因で、6月から内閣支持率が急落。焦った官邸は挽回のために全国行脚を決めたそうです。岸田総理は市民との対話を通じ、2021年の自民党総裁選で打ち出した『聞く力』をアピールするつもりです。『秋解散』観測も流れ、総理は衆院選も意識しているのでしょう。全国行脚は事実上の“選挙対策”とみられています」

　しかし、岸田首相の全国行脚にはSNSで批判が殺到。《迷惑なので来るな！》《帰れ！邪魔なんだよ！》《典型的な税金の無駄遣い》《警備や移動に税金使いまくるだけ》《支持率UPを狙った古臭い小手先のパフォーマンスに過ぎない》といった声が上がり、大炎上しているのだ。

「なぜ首相になった？」に言葉が詰まる

子どもから問われて答えに窮するようでは…（福島県主催の追悼式典での岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

「4月の衆参5補選で、岸田首相の応援演説の際に爆発物が投げ込まれる事件が発生し、セキュリティーはかなり厳重になっている。市民との対話だから、街頭演説ほどの大規模な警備は必要ないでしょうが、受け入れる自治体の負担が増えるのは確実。現場は大迷惑でしょう」（警備業界関係者）

　しかも、この全国行脚は支持率を下落させるリスクもあるという。

「総理は今年3月、東日本大震災の被災地を視察した際、子どもから『なぜ首相になったのか』と問われると『語り出すと難しいんだけど……』と戸惑いの表情を浮かべ、『一番権限の大きい人なので』と中身ゼロの回答を展開していた。普通、『なぜ首相になったのか』と聞かれたら、次々と言葉が出てくるものでしょう。なのに、総理は言葉に詰まってしまった。恐らく、やりたい政策も、描く日本の将来像もないのでしょう。アドリブが利かず“空っぽ”ぶりを露呈してしまった。複数の現場を歩いて、また同じようにボロを出さないか、同じ失敗をしやしないか、官邸周辺からは危惧する声が漏れています」（前出の官邸事情通）

　全国行脚が終わった頃は、支持率が下落し、選挙どころではなくなっているのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/884.html