座り込んで懲罰に反対する山本太郎支持の女性たち。「解散があれば懲罰は吹き飛びますよ」と田中が言うと、一気に表情を明るくした。＝15日、参院会館前　撮影：田中龍作＝

　立憲民主党があす16日にも内閣不信任案を提出する見通しだ。岸田首相が衆院解散で応じれば、『山本太郎君を懲罰に付するの動議』は吹き飛ぶことになる。

　平たく言うと山本太郎への懲罰はなくなるのである。

　マイナカードをめぐるトラブルが底なし沼の様相を呈しているにもかかわらず、岸田首相が解散に踏み切る理由としては、さらに大きなトラブルが発覚すれば、政権として計り知れぬダメージを受けることが挙げられる。

　今のうちに解散総選挙に打って出ようというわけだ。

　一方、自公が内閣不信任案を粛々と否決すれば、16日の解散はなくなり、山本太郎への懲罰動議は可決する恐れが出てくる。立憲が腰砕けとなり内閣不信任案を提出しない可能性も残る。その場合も懲罰動議が生き残る。（文中敬称略）

　　　　〜終わり〜

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/724.html

１．今の自民党政治家は、ことごとく、隷米売国政治家に堕したが、米国のトランプ前大統領は、米国の闇支配者・ディープステートとは一線を画している

　さて、本ブログの一貫したメインテーマは、戦後日本を今日まで、属国闇支配し続ける米国戦争屋CIAネオコン（米国ディープステートの一味）のウォッチですが、今の日本政府は日本国民に対して、この現実を一切、公に認めようとしていません。

　それでも、かつての自民党には、故・田中角栄氏や故・野中広務氏や故・中川昭一氏のように、彼ら米戦争屋に完全屈服しない、気骨ある日本人政治家もいましたが、彼ら米戦争屋に逆らうと最悪、死に追いやられるなど、ひどい目に遭わされることから、今では、彼ら米戦争屋と一線を画す日本人政治家はもう皆無となっています。

　その結果、今の自民党はもう、完全なる隷米売国政党に堕しています。

　一方、米国でも、歴代の米大統領のほとんどは、米国民に対してステルス化している米戦争屋CIAネオコンの傀儡大統領です。

　過去、彼らディープステートに逆らった故・ケネディ大統領は、みせしめに暗殺されています。

　そんな中で、最近、唯一、米戦争屋の言いなりにならない米大統領がいました、それは、あのトランプ前大統領です。

２．米国戦争屋CIAネオコンを含む米国ディープステート勢力は、来年、2024年の米大統領選に、トランプが再出馬するのを何とか、阻止しようと躍起になっている

　さて、上記、トランプ前・米大統領は、2020年に行われた米大統領選に、二期目の候補として出馬しましたが、米戦争屋CIAネオコンおよび、彼らの背後に潜むディープステート（米国寡頭勢力）の謀略によって、各州の選挙にて、様々な不正が行われ、結局、バイデンが勝ったことになっています。

　その現実を知っているトランプは、2024年に行われる次期大統領選挙に再度、出馬すると宣言しています。

　そして、米共和党支持の米国民の間では、今、このトランプ人気が断トツとなっています。

　さて、今は、ネット社会であり、米国においては、ディープステート勢力に闇支配される大手メディアの報道以外にも、ネットで発信される情報が豊富になっています。

　そのため、多くの米国民は、ステルス化しているディープステートの存在にも、彼らの一味でもある米戦争屋CIAネオコンの存在にも気付いており、彼らとは一線を画すトランプへの人気には根強いものがあります。

３．米国ディープステートにとって、トランプのみならず、ロバート・ケネディ・ジュニアや人気キャスター・タッカー・カールソンも、目障りとなっている

　上記、ディープステートにとって、てごわいのは、今、あのトランプだけではなくなっています。

　米民主党にて、落ち目のバイデンにとってのライバル・ロバート・ケネディ・ジュニアが、次期米大統領選に、暗殺覚悟で出馬すると決めたからです。

　本件、本ブログにて、すでに取り上げています（注１）。

さらに、最近、フォックスニュースを解雇されたタッカー・カールソンの存在も、ディープステートにとっては、目障りになっています、なぜなら、米国民の間で、彼の人気は急上昇中だからです。

　本件、本ブログでもすでに取り上げています（注２）。

　このカールソンは、最近、またまた、注目の発言を行ったようです、それは、以下です、すなわち、

ディープステートが、トランプを刑務所に送ろうと企んでいると暴露したそうです（注３）。

　このカールソンの爆弾発言にて、トランプの人気は逆に、上昇しそうです。

　このように、米国では、ディープステートに抵抗する有名人が出てきて、彼らディープステートは、予定が狂い始めています。

　こうなると、ディープステートにとって、今の隷米売国の岸田政権下の日本は、彼らの言いなりになるので、今後、ますます、彼らは日本を手玉に取ろうとするかもしれません、ヤレヤレ・・・。

　われら日本国民はみんな、この情けない今の日本の現状に早く気付くべきです。

注１：本ブログNo.3012『ロバート・ケネディ・ジュニアが、2024年の米大統領選に出馬：米国戦争屋CIAネオコンの背後に潜むディープステートはヒヤヒヤか』2023年6月4日

ロバート・ケネディ・ジュニアが、2024年の米大統領選に出馬：米国戦争屋CIAネオコンの背後に潜むディープステートはヒヤヒヤか : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注２：本ブログNo.3017 『米国の人気コメンテーター・タッカー・カールソンの新番組の再生回数が1億回を記録！：日本国民も、米国民に倣って、ディープステート（DS）の闇に気付くべき』2023年6月10日

米国の人気コメンテーター・タッカー・カールソンの新番組の再生回数が1億回を記録！：日本国民も、米国民に倣って、ディープステート（DS）の闇に気付くべき！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注３：ユーチューブ“2023.6.15【米国】タッカー・カールソンがトランプ起訴を語った内容【及川幸久-BREAKING-】”

2023.6.15【米国】タッカー・カールソンがトランプ起訴を語った内容【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube

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岸田首相“解散マッチポンプ”の間抜け…自分で火を点け面白がった愉快犯が「見送り」表明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324617
2023/06/16　日刊ゲンダイ

散々、解散風をあおっておいて、真逆の思わせぶり会見（岸田首相＝15日）／（Ｃ）共同通信社

「今国会での解散は考えておりません」──。岸田首相が15日、官邸で唐突に衆院解散を見送る意向を記者団に明言した。通常国会の会期末が近づくにつれ、天皇の外交訪問などを踏まえた「6.16解散説」が飛び交う中、解散風をあおったのは岸田首相自身だ。

　13日の会見で解散について「会期末間近にいろいろな動きが見込まれる。情勢をよく見極めたい」と思わせぶりに答えてニヤリ。重要課題に専念するため「解散は考えていない」という従来の発言から踏み込んでみせた。

　この発言に政界は騒然。立憲民主党が内閣不信任決議案を提出すれば「あそこまで言った以上、総理は引くに引けないだろう」（自民党中堅議員）と早期解散論が一気に強まった。

「自民党内も浮足立ち、『あの大臣経験者が選挙事務所を借りた』との情報が流れると、われもわれもと街宣車の予約や選挙ポスターの準備に取りかかる始末。この動きに一番焦ったのは“放火犯”の岸田総理でしょう。与党幹部の間では今国会での解散は見送るべきだとの意見が強く、総理本人も解散のフリーハンドを得るまではいいが、本音は早期解散は避けたかったはずです」（自民党関係者）

公明党は「主戦論」を牽制

気まずい…（岸田首相と公明党の山口代表＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相を躊躇させた要因のひとつが公明党との関係悪化だ。東京の選挙協力解消で深まった亀裂を修復するため、次期衆院選の選挙協力に関する基本合意書を今月下旬に締結する方向で調整を始めたばかり。公明は早期解散には慎重姿勢で、山口代表は14日に「自民党単独で過半数を取るだけの基盤が失われている」と挑発。強まる「主戦論」を牽制していた。

「立憲が不信任決議案を出す方針をようやく固め、総理は解散に向け『本当に後に引けなくなる』と弱気になり、提出前日に慌てて火消しに走ったのでしょう。多くの議員を本気にさせすぎました」（自民党関係者）

　自ら解散政局に火をつけて面白がった“愉快犯”が、大きくなり過ぎた炎にビビって鎮火に追われた間抜けなマッチポンプ。決断できなかった岸田首相の求心力低下を危ぶむ声もあり、「伝家の宝刀」をもてあそんだ火遊びの代償は思いのほか重くなりそうだ。　

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/726.html

要警戒の茂木幹事長は選挙前にクビ？ 公明党との関係劣悪、岸田首相“人事”最優先の舵切りなるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324554
2023/06/16　日刊ゲンダイ

派閥を掌握しても人望は…（茂木派「平成研究会」会長で、自民党の茂木敏充幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会の会期末を間近に、解散風をあおっていた岸田首相が「今国会」は断念。そりゃそうだ。自民党は選挙を戦える体制じゃない。

　岸田首相が本気で選挙をやろうと思ったら、公明党と折り合いの悪い茂木幹事長を交代させる必要があるという指摘が自民党内からも上がる。

「選挙区調整をめぐる茂木幹事長と公明の石井幹事長の話し合いは、最後は怒鳴り合いになったそうで、今の自公関係は冷え切っている。このままでは、東京での選挙協力解消が全国に波及しかねません。調整のために汗をかこうともしない茂木さんに対する現場の不満は相当で、とても幹事長として総選挙を仕切れる状態ではない。総理も幹事長に不信感を持っているのですが、ポスト岸田への意欲を隠さない茂木さんを交代させたら寝首をかかれかねないと警戒している。動きを封じるために幹事長を続投させるべきか、判断に迷っているようです」（官邸関係者）

青木元官房長官死去で注目

先の5月には、茂木派パーティーに出席していたのに（公明党の山口那津男代表と石井啓一幹事長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　茂木氏が来年の総裁選出馬を考えていることは周知の事実だ。「参議院のドン」と呼ばれ、引退後も茂木派（平成研究会）に隠然たる影響力を持っていた青木幹雄元官房長官が11日に亡くなったことも茂木氏を勢いづかせる。総理総裁を狙うにあたり、最大のネックが青木氏との不仲だったからだ。

「茂木会長と青木さんの間の壁は埋めがたかった。竹下亘会長（当時）が亡くなった後に、青木さんの承諾を得ないまま茂木さんが会長に就いたことも最後まで許していませんでした。小渕内閣で官房長官を務めた忘れ形見の小渕優子元経産相を娘のように可愛がってきた。『優子を総理に』が口癖で、茂木派を小渕派にしたがっていた。その青木さんが亡くなり、茂木会長が派閥を完全掌握するわけです。優子さんを冷遇する可能性もあります」（平成研参院議員）

　青木氏は同じ早大OBの岸田首相とも関係良好で、森元首相を交えて会食することもあった。その場でも、茂木外しと小渕氏の要職起用が話し合われたという。

　14日開かれた小渕氏の政治資金パーティーで挨拶に立った森元首相は、「小渕さんが飛躍した場所に座ってから逝きたかっただろう。心残りだと思う」と青木氏をしのんでいた。

　岸田首相は青木氏の“遺言”に従い、茂木氏をクビにして小渕氏を引き上げるのか。この夏にも行われる内閣改造・党役員人事の焦点が茂木氏の処遇だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/727.html

LGBT法案審議で自民がカルト全開のグロテスク 宗教右派の代弁者“オールスター”で委員会臨む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324616
2023/06/16　日刊ゲンダイ

自民党は宗教右派の代弁者の“オールスター”で臨み、かみ合わない審議で可決（Ｃ）共同通信社

　LGBTQなど性的少数者への理解増進法案は15日の参院内閣委員会で可決、16日の本会議で成立する見通しだ。岸田首相が国会答弁で同性婚を制度化すれば「社会が変わってしまう」と本音を漏らし、首相秘書官が「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と差別ムキ出し発言で更迭されてから4カ月。超党派議連がまとめた差別禁止法案は追いやられ、自民党が骨抜きにした理念法がゴリ押しされた。

　自民の嫌々スタンスがよーく分かったのが15日の内閣委だ。質疑に立った有村治子議員と山谷えり子議員はともに、全国約8万社の神社を包括する「神社本庁」の政治団体「神道政治連盟」と右派組織「日本会議」の国会議員懇談会のメンバー。いずれも性的少数者を嫌悪する団体だ。山谷氏は性的少数者を敵視する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）ともベッタリ。自民は宗教右派の代弁者の“オールスター”で臨んだのだ。

「日本の美しい国柄を壊すな」

　トップバッターの有村氏は「性的マイノリティーの方々に対する不当な差別や偏見はあってはならない」と「不当」に力を込め、「同時に、理解増進法案によって国民の不安が増すような事態は避ける努力を続けなければなりません」とし、反対派の鉄板ネタである女湯や女性トイレにトランスジェンダーを装った男性が入り込むリスクを強調。差別禁止の法整備を求める米国のエマニュエル駐日大使もヤリ玉に挙げ、「本国の国レベルで実現できていないことを声高に日本に迫る外圧、世論誘導影響工作であるとすれば、これを警戒する声が出てくるのも無理からぬこと」などとキンキン声でまくし立てた。

　山谷氏も「日本は思いやりにあふれた穏やかな国柄で、欧米のように同性愛が長く厳しく弾圧された歴史文化を持ちません」「社会に分断や混乱が起きないように、日本の美しい国柄が壊れないように努め続ける責務が私たち自民党に、全ての国会議員にある」などと持論を大展開。「美しい国」「国柄」は右派の常套句だ。その隣で、これまた日本会議の国会議員懇談会メンバーの衛藤晟一議員が聞き入っていたのもグロテスクだった。

　自民が総力を挙げ、宗教右派の支援に応える猿芝居。国会を、国民をナメ切っている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/728.html

【政界地獄耳】改革の党を名乗る維新の改めるべき部分とは何か？
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306160000041.html
2023年6月16日7時0分　日刊スポーツ

★次期総選挙では野党第1党をうかがおうという日本維新の会だが、政党としての躍進の陰に結党時からのパワハラ体質が依然党内を覆い、党の伝統というよりはいびつな体制が党の前進を拒んでいるように見える。党は衆院の全国すべての選挙区に候補者を擁立するために、政治塾の開催や候補者の公募を行うが、その悪しき伝統だけが受け継がれては政治不信の温床にしかならない。

★今回は大阪維新の会の女性市議へのパワハラが問題となり維新所属の大阪府議・笹川理が除名されたが、同代表・吉村洋文（大阪府知事）が「政治倫理に反する行為かつ、党の信用を毀損（きそん）する行為だ」と議員辞職を求めているが無視されている。その中で全所属議員を対象にしたハラスメント被害の調査で歴代党幹部の警護役を務めてきた日本維新の会交野市支部幹事長・高石康の同支部長で府議・美好かほるへのパワハラが発覚した。高石は記事にした週刊誌に対して「すぐパワハラって言うから『パワハラ、パワハラって言うなら、訴えてみたらどう』」と挑発していたことも認めている。ほかにも「お前をつぶす」「次はないぞ」などがかねて繰り返されていたという。これが改革の党を名乗る大阪特有の普通の政治というならば、政治劣化改善のため改めて欲しいものだ。

★維新所属の参院議員・梅村みずほが参院本会議と法務委員会で入管法改正審議の中、相次いで根拠のない発言を繰り返し、与野党から猛批判を浴びたが、本人ではなく同党政調会長・音喜多駿が法務委で「不適切な発言」と陳謝し、梅村を法務委員から更迭した。だが本会議での発言は党が認めたものであり、音喜多はその責任者といえる。元東京都知事で昨年の参院選で同党で当選した猪瀬直樹は委員会でガムをかんでいるし、7日、党代表・馬場伸幸は党役員会で「立憲民主党をまず、たたきつぶす」としている。どうやら大阪だけでなく東京もどう喝政治に変わりはない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/729.html

※紙面抜粋

※2023年6月16日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

あってはならない事件が起きた（Ｃ）共同通信社

　これは、恐ろしい流れになってしまうかもしれない。

　岐阜県にある陸上自衛隊の射撃場で14日、実弾訓練中の自衛官候補生の男（18）が自動小銃を乱射し、隊員3人が死傷した衝撃的な事件。男は犯行直前に教官（52）に叱られ、「教官が狙いだった」と供述しながらも、殺意は否認。自衛官に憧れていたという情報もある。何が男を凶行に走らせたのか、詳しい動機は依然、よく分からない。

　武器を扱う自衛隊でこうした犯罪が起きたら、組織が成り立たない。「決してあってはならない」と、陸自の幕僚長が苦渋の表情で謝罪していたが、これでますます自衛隊の志願者が減るのは確実だろう。

　ただでさえ自衛隊は慢性的な隊員不足だ。最近はセクハラやパワハラ体質もクローズアップされている。外部の目が届きにくい部隊の環境や、強い同調圧力があると指摘される。

　東京新聞によれば、陸海空合わせた自衛隊の総員は現在23万人。任務遂行に必要な定員に対する充足率は9割超あるものの、若手の初級隊員に限れば8割弱にとどまり、防衛の最前線となる部隊ほど隊員不足は厳しい。中途退職者も急増しており、2021年度は10年前と比べ、退職者が1.7倍だった。

　こうしたことから、自衛官候補生の応募資格の年齢制限についても、2018年に、それまでの18歳以上27歳未満を、33歳未満までに引き上げた。しかし、それでも隊員を思うように採用できていない。21年度は、2万4000人弱の受験者のうち1万7000人以上に合格を出したものの、実に1万2000人が辞退し、採用できたのは5350人だったという。

隊員激減なのに防衛費倍増の矛盾

　海上自衛隊の元3等海佐で軍事研究家の文谷数重氏はこう言う。

「自衛官の人員不足には採用と離職の2つの問題があります。採用難なのは、そもそも少子化で母数である若者人口が減少していること。他の仕事の求人がたくさんありますから、給料がたいして高くない自衛官にはなりたがらない。

　自衛官候補生の月給は12万9300円、4カ月目からの正規採用でも16万4700円です。離職者が多いのは、採用時の宣伝と実際の仕事のミスマッチがある。国際貢献や災害派遣のようなやりがいを求めて入っても、最初は草刈りやペンキ塗りです。集団生活や外出許可日以外は外に出られないことも離職の要因。服装や機敏ではない動作に文句をつける下士官がいるなど、人間関係のわずらわしさもあります」

　国会では、防衛費増額のための財源確保法案が15日、参院財政金融委員会で自公の賛成多数で可決。16日参院本会議で成立する。昨年12月に閣議決定した「安全保障3文書」に記された通り、防衛費を2027年までの5年間で43兆円に倍増するわけだが、自衛隊員が激減している中で、防衛費だけジャブジャブに増やすことに、岸田首相は矛盾を感じないのだろうか。

「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返して中国や北朝鮮の脅威を煽り、2027年までの「台湾有事」を想定するバイデン米国のシナリオに沿って、武器の爆買いを加速。安倍政権が集団的自衛権で米国と一緒に戦争できる体制をつくり、岸田政権は敵基地攻撃を解禁。米国の巡航ミサイル「トマホーク」400発の購入はその一環だ。

　しかし、どんなに武器を爆買いしても、自衛隊員が足りなければ動かせない。

「2027年までの台湾有事」で徴兵制が刻々と

　では、どうやって自衛隊員を確保するのか。

　防衛省は今年2月に「自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」を設置。今夏に中間報告をまとめるとしている。

　検討会は、「幅広い層から多様で優秀な人材の確保を図り、能力を十分に発揮できる環境を整備する」ということで、大学教授を座長に、人材紹介、損保、ITサービス、大手メディアなどから幅広いメンバーが選ばれている。防衛省の焦り具合がよく分かるが、防衛費倍増で軍拡路線が決まっているのだから、なりふり構っていられないのだろう。

　そこで気になるのが、トラブル続出で今、大問題になっているマイナンバーカードである。政府が普及を急ぐ背景に思想管理の狙いがあるのではないか。「堤未果のショック・ドクトリン」の著者であるジャーナリストの堤未果氏が、本紙でこう警鐘を鳴らしていた。
＜国民の個人情報をデジタル化し、ブラックボックスに詰めてデジタル庁が管理する。私が懸念しているのは脱炭素を理由にした市民の買い物情報の追跡です。中国が導入している信用スコアのように、ステーキを買うと、温暖化への意識が低いとして、信用情報が減点になるなどの怖い使い方が、すでにSDGsの名の下に他国でも始まっている。これは思想管理につながるので注意が必要です。9.11後の米国では“落ちこぼれゼロ法”を作って貧しい子供の成績を軍に流させる『経済徴兵制』を整備したし、ロシアは今やデジタル赤紙がスマホに送られてくる。マイナンバーカードを作ってあらゆる個人情報が紐づけられたら最後、今の日本政府の様子では何に使われるかわかりません＞

就職に有利で破格の年金というアメ

　米国の「経済徴兵制」では、貧しい落ちこぼれ組を狙い、入隊特典の健康保険やボーナスをちらつかせて自主的な入隊を促したという。

　自衛隊の人員不足で尻に火が付いた日本でも、同じことが起きないとは言えない。

　元経産官僚の古賀茂明氏も徴兵制の議論は絵空事ではない、と危惧するひとりだ。3日前の13日にこうツイートしている。
＜防衛財源確保法案が焦点になっているが「防衛産業基盤強化法」はすでに国会を通った。国有武器メーカーを作るという驚くべき法律！　リアルに戦争準備に入った日本。選挙後には徴兵制の議論が始まる。なぜなら、それなしには戦争できないからだ＞

　古賀氏にあらためて聞いた。

「最近、『継戦能力』という言葉をよく聞きます。台湾有事をシミュレーションすると、相手が中国なので戦争が長期化し、武器や弾薬が足りなくなる。だから、疲弊した武器産業に補助金を投入したり、国有化する必要が出てくる。と同時に、絶対的に必要なのは兵力です。なんとかして自衛隊員を増やさなければならない。もちろん、すぐに徴兵制になるわけではありません。段階がある。まず、待遇をよくする。予備自衛官になれば就職に有利になり、退職後は破格の年金が用意される。そんなアメも使われるでしょう」

　もっとも、徴兵制には「憲法違反」がついてまわる。憲法18条に「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」とあり、国民を強制的に軍隊に入れる徴兵制は「苦役」に当たるため許容されない、というのがこれまでの政府答弁だ。

　しかし……。

「自民党内では、『国防や災害救助という任務を、苦役とするのはおかしい』という議論が行われています。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更という解釈改憲で合憲にしました。徴兵制も解釈改憲で合憲としてもおかしくありません。政府はしばらくは『徴兵制には絶対にしない』と言い続けるでしょうが、このまま自衛隊員が減っていけばどうなるか。米国の想定する『2027年までの台湾有事』に備え、徴兵制が現実になる日が刻々と近づいている、とみています」（古賀茂明氏=前出）

　10年前まで日本が再び戦争するなんて、想像だにしなかったが、安保法制に武器輸出解禁、いまや、岸田首相は、軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に当たり前のように出かけていく。

　世襲ばかりで特権意識の強い国会議員は、「俺たち上級国民は前線に行かない」と、あっさり徴兵制を解禁しかねない。そんな日は永遠に来ないと思いたいが、止めるのは世論だ。肝に銘じておきたい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/730.html