記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] まさかの誤算…岸田内閣支持率　サミットで上昇も長男で帳消し（スポニチ）
まさかの誤算…岸田内閣支持率　サミットで上昇も長男で帳消し
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/05/29/kiji/20230529s00042000117000c.html
2023年5月29日 05:30　スポニチ

岸田首相（右）と長男翔太郎秘書官　Photo by 共同

　共同通信社が27、28日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は4月の前回調査から0・4ポイント増の47・0％だった。不支持も0・4ポイント増の35・9％。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット、19〜21日）を受け、支持率のさらなる上昇が予想されたが、横ばいだった。トラブルが続出するマイナンバーカードの問題と、首相秘書官を務める長男翔太郎氏の新たな不適切行動発覚で、政権浮揚効果が帳消しとなった側面がありそうだ。

　サミットで議長を務めた岸田文雄首相が指導力を発揮したとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせて計62・3％。G7首脳らによる原爆資料館視察と、ウクライナのゼレンスキー大統領の電撃参加などが好感を得たとみられる。毎日新聞の世論調査（20、21日）では、支持率は4月の前回調査から9ポイント増の45％。サミット効果が見て取れていた。

　これを台無しにしたとみられるのが、「デジタル田園都市国家構想」を掲げる岸田政権が取得の実質義務化を進めるマイナカード。デジタル庁は23日、公金受取口座のひも付けで誤って他人名義の口座が登録される事例が複数あったと発表した。

　マイナ保険証利用時に別人の医療情報が表示されるなどトラブルが頻発。世論調査ではマイナンバーの活用拡大に不安を感じているとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせ計70・0％に上った。

　24日には翔太郎氏の首相公邸での不適切行動が発覚。昨年12月、内閣改造時の「閣僚ひな壇撮影」が行われた階段で親族ら約10人と記念撮影などをしていたもの。首相は厳重注意にとどめ、26日の参院予算委員会では野党の更迭要求を拒否した。

　翔太郎氏は1月、首相の欧米歴訪同行中に公用車で土産を購入したと報じられており、自民党の世耕弘成参院幹事長から「3度目がないように」と苦言を呈される始末。永田町では「異次元の親バカ」とやゆする声まで上がっているという。

　閣僚経験者が「印象が良くない」と言えば、自民党幹部は「上昇が見込めた。足を引っ張られた」と指摘。政権基盤がぜい弱で支持率頼みの首相。6月21日の国会会期末を見据え、永田町には衆院解散論がくすぶるが、秘書官として最も身近で支えるべき長男が首相の解散権を制約しかねない状況だ。首相周辺は「支持率は今がピークでは」、閣僚経験者は「勢いがない。解散は無理だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「維新の会」とは要するにどういう集団だったのか？　適菜収　だから何度も言ったのに

「維新の会」とは要するにどういう集団だったのか？【適菜収】　だから何度も言ったのに
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2000580/
2023.05.25　適菜 収 　【隔週連載】だから何度も言ったのに　第40回　写真：アフロ

不正受給、パワハラ、ストーカー、公然わいせつ、署名偽造、飲酒ひき逃げ、中学生を恐喝、殺人未遂……。これらの不祥事・犯罪の数々は、維新の会の政治家が引き起こしたものである。��維新クオリティ�≠ﾆ呆れられているこの不良政党の暴走はいったいどこまで続くのか？ 近著『日本をダメにした新B層の研究』で近代大衆社会の末路を鋭く分析した適菜収氏の「だから何度も言ったのに」連載第40回。

日本維新の会。左から馬場伸幸, 足立康史, 梅村みずほ

■過ちは何度も繰り返される

「SNS疲れ」という言葉がある。私もSNSと少し距離を置こうと思っているが、別に疲れたわけではない。単純に使いづらくなったからだ。ある日を境に私のツイッターのbotがつぶやかなくなった。まとめて投稿を削除するアプリも使えなくなった。調べたところ、ツイッターが以前から提供していた無料APIを停止したため、多くのアプリが影響を受け、使えなくなったらしい。迷惑。

　それでツイッターから撤退しようと思ったが、48000くらいフォロワーがいるのでアカウントを維持したまま、備忘録としてのメモ、記事やメルマガなどの紹介をメインにすることにしました。フェイスブックも縮小しました。

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　私がツイッターでbotを使っていたのは、定期的に同じことをつぶやいてくれるからです。過ちは何度も繰り返されるのだから、同じ批判も何度も繰り返さなければならない。

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　大阪府議団代表の笹川理府議を巡って、「週刊文春」が大阪維新の会・宮脇希市議へのパワハラ疑惑を報道。笹川は2015年9月22日の東大阪市議選へ手伝いにいった帰り道に、自分の車に同乗しなかった宮脇に激怒し、威圧的なLINEを送っていた。また、宮脇の事務所前に車を停めて待ち伏せしたり、深夜に宮脇の自宅を訪れてインターフォンを押すなどしていたという。維新クオリティ。

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　笹川は一方的な恋愛感情に基づくストーカー行為であったことを否定。「週刊文春」の取材に対し、宮脇へ好意を伝えたことはないと明言したが、LINEに残っていた文章が出てきた。

〈こんなにも愛してるって言ったこた（ママ）はほんとにいままでない〉

〈心の底から愛しているって言える相手やから〉

〈だれよりも希のそばにいたい〉

〈心の底から愛しているって言える相手やから〉

〈おれだって、一方的な想いだけじゃ、 壊れちゃうよ〉

　宮脇は周囲に相談し、引っ越しもしていた。維新クオリティ。

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　名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリ氏が収容中に体調不良を訴えて死亡した問題で、日本維新の会の梅村みずほは、法務委員会で「ハンガーストライキかもしれない」などと繰り返し発言。「善かれと思った支援者の一言が、皮肉にも、ウィシュマさんに、病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながった恐れも否定できません」とも言っていたが、単なる妄想で根拠はなにもなかった。維新クオリティ。

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　被害にあった側の人間を執拗に攻撃するクズがいる。杉田水脈なども同じ類。ジャニーズ事務所創業者で前社長のジャニー喜多川（2019年死去）による未成年者に対する性的虐待を告発した元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏に対しても、「売名行為だ」などと攻撃する連中もいたが、卑劣極まりない。

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　維新の会の場合、政治家が犯罪に手を染めているのではなくて、犯罪者が政治に手を染めていると言ったほうが適切かもしれない。梅村みずほと言えば、公設第1秘書で、維新府議の横倉廉幸の娘婿成松圭太が殺人未遂で逮捕されたのは記憶に新しい。酒の席で口論になった男性を車でひき、ボンネットにのせたまま走り、男性が落下すると、車から降り、殴る蹴るの暴行を加えた。この殺人未遂で逮捕された男を党本部職員として採用したのが大阪維新の会である。維新クオリティ。

大阪府知事・吉村洋文

■「社会人として当たり前のルールやマナー」

　日本維新の会は、5月14日、15日に4月の統一地方選で大量に当選した新人の研修会を開催。代表の馬場伸幸は、新人に「社会人として当たり前のルールやマナーを徹底してほしい」と発言。コントかよ。「社会人として当たり前のルールやマナー」が完全に欠如しているのが馬場である。前回と同じ話を書くが、2021年の総選挙ではテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流した。2017年の堺市長選では応援演説で「大阪市は40％近く水が余り、捨てている」「それを堺市に引っ張ってくることができれば水道料金の値下げは可能」とデマを流している。大阪市水道局はこれを否定。維新クオリティ。

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　ツイッターのbotが機能しなくなったので、定期的につぶやいていた「思い出に残る維新の犯罪」を転載しておく（肩書は当時のもの）。過ちは何度も繰り返されるのだから、同じ指摘も何度でも繰り返さなければならない。

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　飲酒ひき逃げ事件。2012年1月、堺市議の西井勝が、飲酒運転でバイクと接触事故を起こし、そのまま逃亡し逮捕された。逃げ足だけは速いのが維新イズム。

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　署名偽造事件。2021年5月、愛知5区選挙区支部長で、衆院選に維新から出馬予定だった田中孝博が地方自治法違反の疑いで逮捕される。大村秀章愛知県知事のリコール運動を巡り、組織的に大量の署名を偽造したとみられる。この巨大リコール詐欺に声援を送り続けたのが、大阪府知事の吉村洋文だった。

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　公然わいせつ事件。2020年8月、東京1区支部長で衆院選の公認候補だった赤坂大輔が女子高生3人に向かって下半身を露出し、公然わいせつの疑いで現行犯逮捕された。ちなみに赤坂には傷害事件で逮捕歴もあった。

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　噛みつき事件。2015年末、衆院議員の丸山穂高が東京都内の路上で男性の腕を噛み、警察で事情聴取を受けた。

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　中学生を恐喝。大阪府議の山本景が、通信アプリ「LINE」を通じてトラブルになった女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝。山本は無断で小学校のフェスティバルで児童に名刺を配ったり、下校途中の中学生たちを自分の事務所内に入れていた。

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　維新の会による政務活動費の流用の形態は多種多様。事務所賃料のうち9割を政務調査費で支払いながら、事務所オーナーの父親からキックバックを受けていた市議の飯田哲史のような素朴なものから、配布していない政策ビラの印刷代金を政務活動費に計上し、不正受給していた市議の小林由佳のような手の込んだものまで幅広い。また、経営する整骨院で療養費をだまし取っていた市議の羽田達也や、診療報酬を過大に請求していた歯科医院を実質的に管理し、治療にあたっていた歯科医で衆院議員の新原秀人ら、チンピラ出身だけではなくインテリ層も悪事に手を染めるのが維新の特徴でもある。

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　変態系。週刊誌に女性の足の臭いを嗅いでいる写真を掲載された市議の田辺信広。同じ場所にいた市議の井戸正利が女性の胸を触っている写真も流出したが、その弁明の言葉は素晴らしかった。「胸を触ったのは事実です。でも揉んだわけではない」。

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　中国からカネ事件。市駐車場私物化の中谷恭典府議、市役所に家庭用サウナを持ち込んでいた市長の冨田裕樹らセコイ連中も多いが、カジノを含むIR汚職事件で、中国企業から現金を受け取っていた衆院議員の下地幹郎とか、やりすぎにも程がある。

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　ここに挙げた維新による犯罪や不祥事の数々は、ごく一部にすぎない。これは政策以前の話。「社会人として当たり前のルールやマナー」を守ることができない連中は政治に関わる資格はない。維新を支持している人たちは、いい加減に目を覚ましましょう。

文：適菜収

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相、北のミサイル発射予告に「安保理決議違反だ」…防衛相は自衛隊に破壊措置命令（（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230529-OYT1T50076/



「物言えば唇寒し秋の風」

そんな芭蕉の句を想起する、心寒い記事。


以下は、極めて短いが記事の全文。
読売新聞としての、何の論説、論評も無い。
そのことが、政府の対応の危うさを際立たせている。

読売新聞としては、「物言えば唇寒し秋の風」の心境か。


「岸田首相は２９日午前、北朝鮮が「衛星」と称する弾道ミサイルを発射すると通報したことについて、「弾道ミサイル技術を用いた発射は国連安全保障理事会決議違反であり、国民の安全に関わる重大な問題だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

浜田防衛相は同日、自衛隊に対し破壊措置命令を発出。首相は「情報収集、警戒監視に全力を挙げる」と強調し、日米、日米韓で緊密に連携を図る考えを示した。」


記事は以上で終わっている。


人工衛星打ち上げロケットと弾道ミサイルの技術は大半が一緒であることは周知のことだ。
北朝鮮が「「衛星」と称する弾道ミサイルを発射すると通報してきた」のならともかく、あくまでも「人工衛星打ち上げ」と称する以上、そのことを非難しても虚しい。

日本が北朝鮮のミサイル技術の進化に神経を尖らすのは、現在の日本と北朝鮮の関係において、そのことが、日本にとっての「軍事的脅威」となるからに他ならない。
一方、北朝鮮の言によれば、自国の自衛のための「抑止力」ということになる。

今や日本は、タイム誌に「平和主義だった日本・・・、」と過去形で書かれるように、
国際社会の認識では、日本の「平和主義」は過去のものとなっているのだろう。
今の日本の問題の本質はここにある。

７６年間、日本は戦争をせず、戦争にも巻き込まれることも無く、家族が戦地で命を落とすという悲しみを体験せずに、今日を迎えることができた。

そのことは、偏に日本国憲法で、「戦争をしない国になる」ことを誓い、「他国に軍事的脅威を与えない」と誓ったことを、国民が誠実に守ってきたからだ。
そして、そのことを国際社会が評価し、日本国民の姿勢を信じ、信頼してくれてきたからに他ならない。

しかし、
日本には、「とんでもないこと」を、「世界に向けて」言った奴がいる。

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と。

その評判の悪さに、慌てて「反撃能力」と言い換えたことは、皆さん既に御承知のことだろう。

そして今度は、岸田首相がこう言い出した。

「集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。」

日本の首相として発言だから、「日本政府としての公式見解」として受け止められてしまうのだろう。

「韓国有事」の際に、韓国、北朝鮮の近海に出動した米軍が、北朝鮮の攻撃に晒されたときに、「存立危機事態」と認定すれば、日本の自衛隊が、突然、北朝鮮の奥深くにあるミサイル基地に向けて「トマホーク」を撃ち込むことは出来る。

と言ってしまう、日本の首相。

日本は「国権の発動たる戦争」は放棄しているから、「宣戦布告」は出来ない。
だとしたら、こういうのは「奇襲攻撃」と言うのか、「先制攻撃」と言うのか？

集団的自衛権を口実にしようにも、日米安保条約は「日本の施政の下における」危険が発動の第一要件になっていることから、「存立危機事態」での発動は出来ない。

そう言う岸田首相は、未だに、日本は「専守防衛」の考えを変えていないという。

中国政府は「日本は「専守防衛」を捨てた。」と公式の場で発言するようになった。

そして国際社会は、「平和主義だった日本・・・」と語る。

日本は、日本国憲法で、「戦争をしない国になる」ことを誓い、「他国に軍事的脅威を与えない」と誓ったことを、国民が誠実に守ってきた。

そのことを国際社会が評価し、日本国民の姿勢を信じ、信頼してくれてきた・・・はずだった。

その信頼も今は「過去」のもの。

一度失ってしまった「信頼」を取り戻すには、これからどれほどの歳月と、どれほどの努力が必要になるのだろうか。

「弾道ミサイル技術を用いた発射は国連安全保障理事会決議違反であり、国民の安全に関わる重大な問題だ」

今の日本の「戦争をする国」に前のめりな姿勢を思えば、なんと「虚しく」響く非難か。
岸田首相は我が身を振り返ることを知らない。

「敵基地攻撃能力の保有も、「存立危機事態」での発動も憲法違反であり、国民の安全に関わる重大な問題だ」

「物言えば唇寒し秋の風」とはよく言ったものだ。
類似語に、「口は災いの元」がある。

私の今の心境も「物言えば唇寒し秋の風」。

芭蕉が教え諭すように、人の短所を言ったあとは、後味が悪く、寂しい気持ちがする。

しかし、言わずにはいられない。
憲法前文に、こう記されている。

「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

憲法は国民に勇気と責任をもって「行動する」ことを求めている。





http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 現職府議のストーカー疑惑…被害に遭った美人市議が怒りの大反論「会見の内容は嘘ばっかりです！」（FRIDAY）

※FRIDAY　2023年6月9日号　誌面クリック拡大

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現職府議のストーカー疑惑…被害に遭った美人市議が怒りの大反論「会見の内容は嘘ばっかりです！」
https://friday.kodansha.co.jp/article/313231
2023年5月29日　FRIDAYデジタル

大阪府議団代表が｢パワハラ｣｢ストーカー｣釈明会見を開いたが……

’20年３月の議会では、啓発のため性病にかかったことを告白した宮脇市議。吉村洋文知事も期待を寄せる若手だ

「釈明会見を開いたのはいいが、その内容は保身のための嘘ばかりでした。笹川府議の姿勢は、府議団でも問題になっていますよ」（大阪維新の会の現職府議）

５月18日、「大阪維新の会」府議団代表の笹川理府議（41）が釈明会見を開いた。笹川府議は８年前、後輩議員の宮脇希市議（36）に対し、深夜に事務所前に車を停めたり、自宅インターフォンを鳴らすなどのハラスメント行為を行ったと『週刊文春』に報じられていた。

笹川府議は会見で謝罪したが、どうやらこれで幕引きとはいかなそうだ。前出の現職府議が明かす。

「笹川府議は深夜にインターフォンを押した理由として、『引っ越しの手伝いをした』と述べた。しかし、彼が宮脇議員の引っ越しを手伝ったという事実はなく、そもそも部屋に上がったこともありません。宮脇議員の事務所の前に車を停めて監視したことについては、『地元の人から連絡を受け心配して見に行った』という旨の言い訳をしていたが、これも好意があっての行為だったことは間違いない」

笹川府議の人柄について、別の維新府議が続ける。

「府議会の重鎮に気に入られ代表になりましたが、笹川議員はとにかく人望がない。代表就任後の懇親会では、副代表の金城克典府議が『笹川議員の人格が足りない部分を僕が補いたい』とウケを狙って挨拶し、失笑が起きたほどです。松井一郎前代表も今回の件はかなりおかんむりで、『あんな奴は早く辞めさせなアカン。代表の器やない！』と周囲に漏らしていました」

笹川府議の��虚偽疑惑会見�≠ﾉついて、当事者である宮脇市議はどう感じているのか。市議は取材に対し「すでに解決したことなのでコメントは差し控えます」と前置きした上で、こう語った。

「会見で笹川議員が話された内容だと、私が部屋に上げたという勘違いを生む。笹川議員に引っ越しの手伝いをしていただいた事実はないことをお伝えします。当然部屋に上げたこともなければ、部屋番号を教えたという記憶もない。事務所の前に車を停めていた日は、一緒の飲み会の帰りの日だと記憶しており、事務所で作業がありますので、と伝えて別れました。ですので、『地元の人から電話があり見に来た』という説明はありえません」

会見で嘘をついたとすれば、さらに責任追及の声があがりそうだ。

’11年、最年少で当選を果たした笹川府議。代表続行の意思を示していたが、22日付で府議団代表を辞任した

『FRIDAY』2023年6月9日号より

PHOTO：共同通信社（笹川府議）　宮脇市議の公式ツイッターより

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 自公分裂問題を「野合」の視点で報じないメディアのご都合主義 SNSでは《与党に甘い》の声も（日刊ゲンダイ）
自公分裂問題を「野合」の視点で報じないメディアのご都合主義 SNSでは《与党に甘い》の声も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323687
2023/05/29　日刊ゲンダイ

自民党の茂木幹事長（左）と公明党の石井幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安定政権をこれからもしっかりと維持していきたい」（自民党の茂木敏充幹事長）

「東京に限定しての話だ。連立政権に影響がないよう取り組んでいきたい」（公明党の石井啓一幹事長）

　衆院小選挙区の「10増10減」に伴い、公明党が求めた東京28区（練馬区東部）の候補擁立を自民党が拒否し、公明が「東京都内での全選挙協力を解消する」と自民に通告した問題で、自公の幹事長が30日にも再び会談する見通しだ。

　自民内では協力解消の動きが東京以外にも広がりかねないとの懸念も出ており、大手メディアも「自公分裂危機」「自公にすきま風」などと大きく報じている。連立政権発足から23年余りに及ぶ自公の蜜月関係に“亀裂”が生じていることはニュースには違いないのだが、違和感を覚えてしまうのは大手メディアの取り上げ方だ。

与党には甘く、野党には厳しい二枚舌

　両党がこじれた発端は報じられている通り、衆院の東京選挙区内をめぐる候補者調整の折り合いがつかなかったことだ。つまり、政党間の連携に不可欠とされる「政策」や「主義主張」で揉めたわけではない。

　大手メディアは、国政選挙で立憲民主党や共産党などが選挙協力を公表する度、「政策を置き去りにして選挙のために候補者を一本化することは野合だ」「選挙に勝てればいいのか」などと批判的に報じているが、なぜ、自公の選挙協力解消については「野合」という視点で報じないのか。

　しかも、今回の協力解消は今のところ、東京のみ。メディアが重視するように政党間の連携で「政策」が重要であれば、東京はダメでも他の選挙区はOKとはならないだろう。つまり、これぞ「野合そのもの」と言っていいではないか。

《自民党と公明党が連立解消か？などと報じられているが、問題の本質はそこじゃない。やっぱり自公は野合だったということ》

《野党共闘すると立憲共産党などと皮肉られていたのに、なぜ、メディアは自由公明党と報じないのか》

《与党には甘く、野党には厳しい二枚舌のメディア》

　SNS上ではメディア報道に対する批判も少なくない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 東京「自公決裂」で菅前首相ニンマリ…学会けしかけ“解散権封じ”かと自民に疑心暗鬼広がる（日刊ゲンダイ）


東京「自公決裂」で菅前首相ニンマリ…学会けしかけ“解散権封じ”かと自民に疑心暗鬼広がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323669
2023/05/29　日刊ゲンダイ

動向に注目が集まっている（菅前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早期解散説に永田町が浮足立つ中、菅前首相の動向に注目が集まっている。

　きっかけは衆院小選挙区の「10増10減」で新設された東京28区の候補者調整をめぐって、自民党と公明党が決裂したこと。公明は主張していた28区への候補者擁立を断念する代わりに、東京の小選挙区の自民党候補を推薦しない方針を通告した。

　公明票がなければ落選危機の議員は少なくないため、自公関係の修復役を菅前首相に期待する声が上がっているのだ。

「岸田政権を支える主流派は、岸田首相も茂木幹事長も麻生副総裁も公明党との関係が良くない。ここまでこじれたのは、公明党やその支持母体の創価学会とのパイプ役が政権中枢にいないからです。長年、その役割を務めてきたのは二階元幹事長や、第2次安倍政権の官房長官時代から学会幹部と蜜月関係を築いてきた菅前首相ですが、2人とも岸田政権では非主流派に甘んじている。いまの党執行部は公明側をないがしろにしてきたから、このまま交渉を続けても、さらに関係が悪化しかねない。東京の決裂を全国に波及させないためには、菅さんの調整力に頼るしかありません」（自民党選対関係者）

　27日、出身地の秋田県湯沢市で開かれた自身の胸像の除幕式に出席した菅前首相は、自公決裂について「ともに選挙戦を戦い、ともに政策を展開するなど連携を密にしてきた」「今回の東京都のような現状については、大変残念だ」などと話した。

岸田政権の長期化は何としてでも阻止したい

公明党の強硬姿勢に手をこまねくばかりで…（左から茂木幹事長、岸田首相、麻生副総裁＝自民党役員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅前首相と盟友関係にある森山選対委員長も27日、宮崎市内の会合で「連立の枠組みが揺らぐことはない」と強調していたが、表立って調整に乗り出すわけではなく、交渉は茂木幹事長にお任せだ。

　岸田首相と茂木幹事長は頻繁に対応を協議しているというが、打開策は見いだせない。公明の強硬姿勢に手をこまねくばかりでオロオロしている。焦った岸田首相の周辺からは、「菅前総理が創価学会をけしかけているのではないか」という根拠不明の無責任な発言も聞こえてくる。

「もう少し話し合いを重ねて妥協点を探るのかと思ったが、公明側の“最後通告”があまりに早かったので、疑心暗鬼が広がっている。岸田政権を潰したい菅さんが、パイプの太い学会幹部と組んで交渉決裂を仕向けたのではないかと言い出す議員もいます。岸田総理が来年までに衆院解散に打って出て大勝すれば、総裁選でも再選されて長期政権の道筋が見えてくる。そうはさせたくない菅さんが、4月の統一地方選疲れで早期解散を嫌がっている創価学会をけしかけ、解散権を封じたのではないか、というわけです。現実問題として、公明との選挙協力が正常化しないと解散は打てませんからね。菅さん自身も解散権を行使できずに総理の座から引きずり降ろされた苦い記憶がありますから、解散権封じの怖さはよく分かっているはずです」（自民党中堅議員）

　明日（30日）には自民の茂木幹事長と公明の石井幹事長による“再会談”が予定されているが、関係修復の兆しは見えない。

　決裂が東京限定の話で済まなくなれば、党内の不安が執行部批判に転じ、岸田首相の求心力が低下するのは確実だ。一方で、公明側と太いパイプを持つ菅前首相の存在感は高まる。願ってもない展開に菅前首相はニンマリしているのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 6.14そうだ、選挙に行こう大集会（植草一秀の『知られざる真実』）
6.14そうだ、選挙に行こう大集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-afd5a3.html
2023年5月29日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣がピークを通過したと記述したが、すでに内閣支持率が再低下し始めたことが報道された。

岸田首相が解散・総選挙戦略を断行するなら、このタイミングしかないだろう。

時間が経過すれば内閣支持率は沈み込むことになると思われる。

原因は岸田内閣に称えるべき実績がないこと。

岸田首相はサミットにすべてをかけてきたと見られる。

出身地の広島に錦を飾る。

脇目も振らずにこのことに注力してきたのだと見られる。

しかし、被爆地広島でサミットを開催した意味はなかった。

岸田首相が主導して発表した「広島ビジョン」。

ここには「核兵器は有用な兵器である」との趣旨が明記された。

被爆地広島から発するべきメッセージは核廃絶だった。

核兵器禁止条約にＧ７が加わる方針を示すべきだった。

戦乱が繰り広げられるなかでのサミット。

広島でサミットを開くなら、即時停戦に向けての道筋を示すことが必要だった。

ウクライナのゼレンスキー大統領を招くなら、同時にロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席も招くべきだった。

サミットの場を活用して和平に向けての対話を実現させれば、大きな意義があっただろう。

現実には、ゼレンスキー大統領が武器支援を要請し、Ｇ７が武器支援に応じる方向が示されただけ。

戦乱の長期化、拡大は核戦争のリスクを高める。

ウクライナ戦乱はウクライナ内戦の延長線上に生じたもの。

ウクライナ内戦を収束するためのミンスク合意は国連安保理で決議されている。

国際法の地位を獲得しているミンスク合意２の確実な執行こそ問題解決の原点である。

この視点を欠いた戦乱拡大論は世界に大きな危機をもたらす主因になるだけのもの。

原爆資料館に核ボタンを持ち込んだ現実は広島サミットの実相を象徴するものだった。

御用メディアが広島サミットを絶賛するが、冷静な視点を有する主権者はその言説に騙されない。

岸田首相の栄誉のために膨大なエネルギーが注がれたことに対する批判の視点には根強いものがある。

２０２１年１０月の岸田内閣発足以来の現実を振り返ると、当初の「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に変じてきたことが分かる。

２０２２年、岸田首相は正当性を欠く安倍元首相国葬を強行。

さらに年末には、軍事費激増、原発全面推進、庶民大増税示唆の方針を示した。

「岸田さん政策」＝「岸田三政策」と呼べる最悪の基本路線である。

岸田内閣支持率下落展望を踏まえて岸田首相が解散総選挙に踏み切る可能性は否定できない。

政策連合（オールジャパン平和と共生）は来る総選挙に向けて大集会を開催する。

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時　２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所　新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）

参加費　無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明　野党国会議員他

集会アピール採択

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現局面で最重要のテーマについて第一人者から貴重な講話を聴くことのできるチャンスだと思う。

主権者の積極的な参加を呼びかけたい。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
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『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜追い詰められ更迭＞速報　長男・翔太郎氏が秘書官辞職へ　岸田首相が記者団にコメント（日テレ）
【速報】長男・翔太郎氏が秘書官辞職へ　岸田首相が記者団にコメント

2023/05/29　日テレNEWS

政府は、岸田総理大臣の長男で秘書官である翔太郎氏が6日1日付で総理秘書官を辞職すると発表しました。

翔太郎氏をめぐっては、総理大臣公邸で親族と記念撮影をするなど、不適切な行動をした問題で岸田総理自身も「適切さを欠くものであり誠に遺憾だ」と述べていました。

これを受け29日午後、岸田総理が記者団にコメントしました。

(2023年5月29日放送)

・

【速報】
政府は、岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が来月1日付けで辞職すると発表しました

翔太郎氏をめぐっては、去年の年末に総理大臣公邸で親戚と忘年会を開き、写真撮影をしていたことで批判され、岸田総理大臣から厳重注意を受けていましたhttps://t.co/nRracaGOY6#nhk_video pic.twitter.com/3AQ7Sls52r

— NHKニュース (@nhk_news) May 29, 2023

岸田首相は任命責任を感じているのであれば直ちに辞任するべき。
岸田首相長男の翔太郎秘書官 来月1日付け交代へ 事実上の更迭 | NHK https://t.co/XIiExjhETl #モニフラ

— kazuchannel1218【女子アナ＆女子ボートレーサーFan】 (@kazuchannel1218) May 29, 2023

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜総選挙＞れいわ、自民苦戦の東京で勝機（田中龍作ジャーナル）
【総選挙】れいわ、自民苦戦の東京で勝機
https://tanakaryusaku.jp/2023/05/00028929
2023年5月29日 00:08　田中龍作ジャーナル

くしぶち万里議員（中央）は現在東京でただ一人、れいわ所属の衆院議員。右隣は石井れいこ三鷹市議会議員。＝28日、三鷹市　撮影：田中龍作＝

　永田町は解散総選挙含みで浮足立つ。最も早いシナリオは6月16〜21日解散、7月9日投票である。

　投票日前日の7月8日には、暗殺された安倍元首相の一周忌法要が営まれる予定だ。日本人は弔い合戦に心を動かされる。

　1980年、大平首相（当時）の急死を受けた総選挙で自民党は圧勝した。

　だが今回、東京に限っては自民圧勝とはいかないようだ。読者諸氏もご存知のように、東京全30区で公明党が自民党に選挙協力しない。自民党は明らかに苦戦する。

　自民が失いそうな議席を獲りに行けるのはどの党か。

　週替わりで上がる物価高。増税。公共料金の大幅値上げ・・・政府の無策は明らかに庶民を殺しにかかっている。

　参院選（2013年）の政界デビュー以来、貧困や非正規労働の撲滅を訴え続けてきた山本太郎率いるれいわ新選組への期待は高まる。

　実際、4月の統一地方選挙でれいわは東京では21人を当選させた。ゼロ人から、である。21の選挙区で総選挙の際の足場を築いたのである。

　田中のような貧乏人はもう革命しかないと思い詰めているが、即、革命は無理である。まずは山本太郎とれいわに託すしかない。

　「政治が作り出した地獄は政治によって変えられる」。山本がよく口にするフレーズだ。これを信じる他ない。

れいわの強みはボランティアだ。労働組合でも、宗教団体でも、はたまた経団連でもない。＝28日、三鷹市　撮影：田中龍作＝

　自民党が最も警戒しているのは維新の伸張だ。統一地方選挙での維新の大躍進は、自民党にとって脅威でさえある。

　れいわは維新と正反対のキャラだ。争点を作って有権者に訴えやすい。良質のタマ（候補者）を発掘できれば、複数の議席を獲得できるのではないだろうか。　　

　れいわの選挙対策関係者は「統一地方選挙の勢いをかって総選挙に突っ込みたい」と意気込む。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 北朝鮮「衛星」発射通報 今月31日〜来月11日 ルートやねらいは（嗤える大防空演習の始まり始まり...？）
　わざわざ予告までして衛星をロケットで打ち上げると言っている隣国。それを「あれはキタチョーセンがロケットと称する事実上のミサイルだ！」「迎撃準備しろ！」「Jアラートだ！！」と毎度大騒ぎして国民脅しにかかるのが、国家放送協会初め大マスゴミだ。
　そもそもどうなったら撃ち落とすのか。そもそも撃ち落とせるのか。撃ち落として弾頭無しだったらどう謝るのか？衛星が軍事用だったらどうだと？自衛隊も似たようなことをしていないのか？アラートを鳴らしてどこに避難するのか？ダンゴムシのポーズで死を待てというのか？
　嗤える防空演習にはツッコミどころしかない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
北朝鮮「衛星」発射通報 今月31日〜来月11日 ルートやねらいは
2023年5月29日 19時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230529/k10014081281000.html

政府は、北朝鮮から今月31日から来月11日の間に「衛星」と称する弾道ミサイルを発射すると通報があったと明らかにしました。複数の防衛省関係者は北朝鮮が今回、人工衛星を実際に打ち上げるのではないかという見方を示しています。

▽予想のルート・落下海域は
▽「“衛星”の目的」専門家の見方は
▽自衛隊の対応は
詳しくお伝えします。

政府は29日、北朝鮮から海上保安庁に対し今月31日から来月11日の間に「衛星」と称する弾道ミサイルを発射するという通報があったと発表しました。

これを受けて、岸田総理大臣は関係省庁に対し▽情報の収集・分析に万全を期し国民に適切に情報提供を行うこと、▽アメリカや韓国などの関係国と連携し北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めること、▽そして不測の事態に備え万全の態勢を取ることを指示しました。

政府は、「衛星」と称したとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止した、関連の国連安保理決議に違反するものだとして、発射の自制を求めるとともに警戒監視に全力をあげる方針です。

●岸田首相「日米韓で緊密連携」
岸田総理大臣は、29日午前10時半ごろ総理大臣官邸に入る際、「衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射は国連の安保理決議違反であり、国民の安全にかかわる重大な問題だと認識しており、わが国領域内への落下に備えて、きょう防衛大臣から破壊措置命令を発出した」と述べました。

そして「引き続き情報収集や警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓の関係を通じて緊密な連携を図っていきたい」と述べました。

【予想のルート、落下海域は】
●海上保安庁 航行警報を出して船舶に注意呼びかけ
海上保安庁によりますと29日、北朝鮮の水路を担当する機関から海上保安庁の海洋情報部に対し、31日から来月11日までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報があったということです。

落下が予想される海域は、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある北朝鮮の南西側の黄海上の2か所と、フィリピンの東側の太平洋上の1か所の合わせて3つの海域で、海上保安庁は、航行警報を出して船舶に注意を呼びかけています。

●「日本の領域通過の可能性ある」松野官房長官
松野官房長官は午前10時すぎから開いた臨時の記者会見で、北朝鮮による発射の通報をめぐり「南西諸島含め、わが国の領域を通過する可能性はあると認識している」と述べました。
沖縄県の先島諸島付近の上空を通過か
北朝鮮の今回の通報内容から、事実上の弾道ミサイルは、前回の2016年などと同様に沖縄県の先島諸島付近の上空を通過するとみられます。

具体的には、北朝鮮の衛星発射場がある北西部のトンチャンリから南に400キロから490キロの黄海上と、630キロから720キロの黄海上、それに2760キロから3180キロのフィリピン沖の太平洋上です。

これらの情報から人工衛星と称する事実上の弾道ミサイルは前回2016年2月や、その前の2012年12月と同様に沖縄県の先島諸島付近の上空を通過するとみられます。

【本当に“衛星”なのか】
●「軍事偵察衛星の可能性ある」防衛省幹部
複数の防衛省関係者は北朝鮮が今回、人工衛星を実際に打ち上げるのではないかという見方を示しています。

人工衛星を打ち上げるためのロケットと、弾道ミサイルは、構造が基本的に同じで、先端に衛星を積んでいるか、兵器を積んでいるかで目的が異なります。

防衛省幹部の1人は「これまで北朝鮮は衛星の打ち上げを隠れみのにして、ミサイル技術の向上を追求してきたと思うが、ここ最近は衛星の打ち上げに関係なくミサイルを撃ってきている。ミサイルの技術が十分になっているのだとしたら本当に軍事偵察衛星を地球周回軌道に乗せようとしている可能性がある」と話しています。
また別の防衛省幹部は「北朝鮮がおととし発表した国防に関する計画の中では、軍事偵察衛星の保有が目標に掲げられている。それを踏まえると、ミサイル技術の向上というよりは、衛星の運用に向けた動きに近いと考えられる」と話しています。

人工衛星を打ち上げたかどうかを見分けるには、飛行コースや飛行速度を詳しく分析する必要があるほか、人工衛星であれば、地上との交信で通常は何らかの電波や信号を発信するため、防衛省は、自衛隊のレーダーなどでこれらの情報を収集して分析するものとみられます。

【打ち上げのねらいは 専門家の見方】
●「弾道ミサイルを正確に目標に命中させるため」
海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、「北朝鮮は弾道ミサイルを正確に目標に命中させるために必要な情報を収集する能力が欠落していた。攻撃に必要な情報について自前で収集して分析し、攻撃目標を定めて撃ち込むという、軍事サイクルを確立するとともに、科学技術が上がってきたことを示すねらいがあるとみられる」と分析しています。

また、人工衛星を地球の周回軌道に乗せるためには秒速7.9キロ以上の速度で打ち上げる必要があるとした上で「衛星が地上の画像の撮影用だとすると高度が高すぎた場合小さなものが見えなくなり、電波情報の収集用だとすると電波は弱くなるが、より広い範囲を監視できる。偵察衛星や画像衛星の高度は一般的には400キロくらいなので、そのあたりに打ち上げるのではないか」と指摘しています。

その上で「ロケットは発射に失敗し、想定していた方向に飛ぶとは限らないので日本としては警戒態勢が必要だ。発射に成功した場合はどういう高度に打ち上げて人工衛星がどういう特徴を持っているのかを正確に推し量る必要がある」と話しています。

●「日本の米軍施設など見るねらいも」
朝鮮半島の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の渡邊武主任研究官は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなかで、人工衛星の打ち上げに必要な能力を獲得してきたと指摘した上で、「実際に人工衛星を打ち上げて軍事的に利用しようとしている。北朝鮮のレーダーでは掌握できる標的の範囲には限界があり、軍事偵察衛星によって日本にあるアメリカ軍の施設なども見ていこうとするねらいがあるとみられる」と分析しています。

打ち上げの時期については「気候などに影響されてくると思う。かつての北朝鮮は何かの記念日に合わせるのが多かったが、それをやると失敗しやすい。示されている期間内で発射に適しているような時期に発射するのではないか」と指摘しています。

その上で「北朝鮮は軍事衛星1号と言っているのでこれからいくつも打ち上げていく可能性があると考えている。軍事衛星と称する弾道ミサイルの技術を使った行動が行われるだろう」と分析しています。

●「米軍の原子力空母の把握が目的か」
韓国陸軍の大佐で、韓国国防研究院のイ・サンミン（李相旻）北朝鮮軍事研究室長に北朝鮮の軍事偵察衛星の開発について聞きました。

イ室長は、開発の目的について「アメリカ本土まで届くICBM＝大陸間弾道ミサイルで言えば、動かない大都市を攻撃するものなので、人工衛星の役割はそれほど大きくない。海上を移動するアメリカ軍の原子力空母の動きをリアルタイムで把握して、それらが近づくのを阻止したり、撃退したりする目的があるように思われる。弾道ミサイルとともに活用しようというものだろう」と指摘しました。
また、北朝鮮の宇宙開発技術の水準について「まだ初期段階で、位置を変えながら精密に写真を撮影する用途の偵察衛星ではない。しかし、北はすでにロケット推進技術を相当なレベルで確保している。衛星に関する技術も打ち上げを繰り返しながら高めていくと思う」と述べて、今後も引き続き発射を繰り返しながら、開発を推し進めるとの見方を示しました。

【自衛隊の対応は】
●浜田防衛相 自衛隊に「破壊措置命令」
浜田防衛大臣は29日午前、自衛隊に対し一部が日本国内に落下する場合に備え、迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出しました。

具体的には、日本の領域に落下することが確認された場合に、東シナ海に展開する海上自衛隊のイージス艦から迎撃ミサイル「SM3」や沖縄県内に展開している地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を発射して、日本の領域やEEZ＝排他的経済水域を含む日本周辺の公海の上空で破壊することを求めています。

●自衛隊 迎撃ミサイルなど部隊展開
自衛隊は、北朝鮮の「衛星」と称する弾道ミサイルが日本に落下する場合に備えて「破壊措置命令」が出されたことを受け、迎撃ミサイルなどの部隊を展開しています。

このうち日本の近海では、弾道ミサイルなどを追尾することができる高性能レーダーと、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦が展開していて、24時間態勢で備えています。

また、北朝鮮が2012年と2016年に「人工衛星」と称して事実上の弾道ミサイルを発射した際には、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過していることから、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を陸上自衛隊の与那国駐屯地や石垣駐屯地、航空自衛隊の宮古島分屯基地などに展開しています。
「PAC3」は東京の防衛省の敷地内にも展開しています。このほか、弾道ミサイルなどが落下した場合に危険物質の除去やけが人の救護など必要な対応がとれるよう、陸上自衛隊の部隊も沖縄県内に派遣しています。

自衛隊は、北朝鮮が2012年と2016年に「人工衛星」の打ち上げと称して事実上の弾道ミサイルを発射した際にも、「PAC3」を沖縄本島と宮古島や石垣島、それに首都圏に展開させていますが、いずれも迎撃ミサイルは発射していません。

●「人工衛星」称する事実上のミサイルの発射繰り返す
北朝鮮は、1990年代から宇宙の平和利用という主張のもと「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。

1998年8月、北東部のムスダンリ（舞水端里）から長距離弾道ミサイル「テポドン1号」が、事前の予告なしに日本の上空を初めて越える形で発射され、北朝鮮は「人工衛星『クァンミョンソン（光明星）1号』を打ち上げた」と発表しました。

2009年4月、北朝鮮は国際機関に事前に通告した上で「人工衛星『クァンミョンソン2号』の打ち上げ」と称して、再びムスダンリから事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。

2012年4月には、キム・イルソン（金日成）主席の生誕100年を前に、北西部トンチャンリ（東倉里）から「地球観測衛星『クァンミョンソン3号』の打ち上げ」と称して、事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。

その際、NHKをはじめ外国メディアに発射施設を初めて公開し、国際社会に向けて透明性をアピールしましたが、発射は失敗しました。この年の12月、キム・ジョンイル（金正日）総書記の死去から1年となるのに合わせて「地球観測衛星『クァンミョンソン3号』2号機の打ち上げ」と称して再びトンチャンリから事実上の長距離弾道ミサイルが発射され、アメリカ軍は、何らかの物体が地球を周回する軌道に乗ったと分析しました。

さらに前回、2016年2月には、キム・ジョンイル総書記の生誕74年を前に「地球観測衛星『クァンミョンソン4号』の打ち上げ」と称して、トンチャンリから事実上の長距離弾道ミサイルが発射され、北朝鮮は、国営テレビで「特別重大報道」として「打ち上げ成功」を大々的にアピールしました。これについて韓国国防省は、何らかの物体が地球を周回する軌道に乗ったものの、信号は確認されていないとしていました。

【国や地元行政の対応は】
●日米韓「自制を強く求めていくことを確認」
外務省の船越アジア大洋州局長は、29日午後、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と電話で対応を協議しました。

この中で、3氏は「衛星」と称したとしても、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している国連安保理決議の明白な違反だとして、北朝鮮に対し、自制を強く求めていくことを確認しました。

その上で、地域の抑止力、対処力の強化や、安保理での対応などについて、引き続き日米韓3か国で緊密に連携することで改めて一致しました。

●沖縄県 玉城知事「落下の場合 近づかず待避を」
沖縄県は29日午前、玉城知事を本部長とする危機管理対策本部を立ち上げ、午後には各部の部長らが出席して初めての会議が開かれました。

会議では宿泊施設や観光客への情報提供や、防護服の確保など各部で必要な対応を行うことを確認し、玉城知事が、国などの関係機関と連携を密にして的確な情報収集や対策に全庁をあげて取り組むよう指示しました。

また、玉城知事は県民に向けて「防災無線やテレビ、ラジオに注意し、県内で落下が予測されると放送された場合、安全のため屋内に避難して欲しい。近くに何かが落下した場合、不用意に近づかず、できるだけ早く待避するとともに警察や消防への通報をお願いしたい」と呼びかけました。

●韓国外務省「発射計画は直ちに撤回を」
韓国外務省の報道官は声明を発表し、「北のいわゆる『衛星発射』は、弾道ミサイル技術を使った一切の発射を禁止する国連安保理決議に深刻に違反するもので、いかなる口実でも正当化できない明白な不法行為だ」としています。

その上で、北朝鮮に対して強く警告し、発射計画を直ちに撤回するよう求めるとしています。

そして「発射を強行すれば、応分の代価と苦痛を受けなければならない。韓国政府は、アメリカや日本との緊密な協力を土台に、国際社会と協力して断固として対応していく」としています。

また、韓国政府は大統領府の国家安保室長や関連する閣僚らが出席して、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開き、韓国軍の合同参謀本部から報告を受けた上で、対応策などを協議しました。

●中国外務省「関係各国が問題の根本 直視を」
中国外務省の毛寧報道官は29日の記者会見で「朝鮮半島情勢がこんにちに至ったのには原因がある。われわれは関係各国が問題の根本を直視し、政治的解決の方針を堅持して有意義な対話を通じてそれぞれの合理的な懸念をバランスよく解決することを望む」と述べました。

【過去の通告は】
●過去にも国際機関に対し事前通告
北朝鮮はこれまでも「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射するのに先立って、日時や飛行ルートなどの具体的な計画について、IMO＝国際海事機関などの国際機関に対し事前通告するとともに、国営メディアを通じて発表しています。

2012年4月は、発射の28日前に「地球観測衛星として『クァンミョンソン（光明星）3号』を北西部のソヘ（西海）発射場から南に向けて打ち上げる」と発表し、5日間の予定期間を設定しました。

また、この年の12月は、発射の11日前に「地球観測衛星『クァンミョンソン3号』の2号機を打ち上げる」と明らかにし、13日間の予定期間を設けました。

さらに、前回・2016年2月は、発射の5日前に「地球観測衛星『クァンミョンソン4号』を打ち上げる」として、18日間の予定期間を国際機関に通告していました。

一方で北朝鮮は、関係国が警戒を強める中で陽動作戦とも受け取れる動きも見せてきました。

2012年12月は、予定期間に入る前日になって「打ち上げの時期の調整を慎重に検討している」として先延ばしを示唆し、翌日には「運搬ロケットの1段目のエンジンに技術的な欠陥が見つかった」として、予定期間を1週間延長。

「運搬ロケット」を発射台から取り外す動きも捉えられましたが、結局、予定期間の3日目に発射されました。

また、2016年2月は、予定期間に入る2日前になって一日前倒ししたうえで、初日に発射していました。

●過去には予告期間の初日から3日目までに発射
北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げるとして過去に行った4回の通告では、いずれも予告期間の初日から3日目までに事実上の弾道ミサイルを発射しています。

このうち、2009年4月と2012年4月は予告期間の2日目に、2012年12月は3日目、2016年2月は初日にそれぞれ発射しています。

一般的なロケットの場合、強風や強い雨、雷などの悪天候が予想されると、打ち上げに悪影響を及ぼすおそれがあるため、北朝鮮は天候条件などを考慮しながら発射する日を決めるものとみられます。

●地球を周回の軌道に物体投入は過去2回と分析
防衛省は、北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると通告して発射した4回のうち、2012年12月と2016年2月の2回について、地球を周回する軌道に何らかの物体が投入されたと分析しています。

一方で、防衛省関係者によりますと、軌道に投入された物体と地上との定期的な通信などは確認されていないということです。

防衛省は、いずれの物体も人工衛星としての機能を果たしているとは考えられないとして、長距離弾道ミサイルの技術を高めるための発射だったとしています。

その後、北朝鮮は2017年7月に初めて射程が5500キロ以上のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射しました。それ以降、ICBM級の弾道ミサイルの発射を繰り返し行っていて、その数は可能性のあるものも含めると合わせて13回となっています。

●「ソヘ衛星発射場」とは
「ソヘ衛星発射場」は、北朝鮮北西部ピョンアン（平安）北道のトンチャンリにあり、2012年4月に初めて「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルが発射され、その後、同じ年の12月と2016年2月に発射が行われています。

敷地内には、大型の固定式発射台や、エンジンの実験などを行う「連動試験場」、それに管制センターにあたる「総合指揮所」などが点在しています。

「ソヘ衛星発射場」をめぐっては、2018年6月に行われた史上初の米朝首脳会談のあと、当時のアメリカのトランプ大統領が、北朝鮮が取り壊すことを約束したと述べたほか、同じ年の9月に行われた南北首脳会談の共同宣言では「関係国の専門家の立ち会いのもと、永久に廃棄する」という項目が盛り込まれました。

しかし、米朝関係がこう着する中で廃棄は実現せず、去年3月に「ソヘ衛星発射場」を視察したキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、軍事偵察衛星などを「大型運搬ロケット」で打ち上げられるよう、施設の改修や拡張を指示しました。その後、具体的な動きは伝えられていませんでしたが、アメリカの研究グループは、今月12日に「ソヘ衛星発射場」を撮影した衛星写真の分析から、固定式発射台の近くにクレーンが設置され、改修工事が進められていると指摘していました。

一方「ソヘ衛星発射場」では去年12月、キム総書記の立ち会いのもと、ICBM＝大陸間弾道ミサイル用とみられる大出力の固体燃料式エンジンの燃焼実験が初めて行われたのに続いて、準中距離弾道ミサイル2発が発射され「偵察衛星開発のための最終段階の重要実験を行った」と発表していました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■使えない Jアラートにこれだけの雑音　いよいよ漫画的になってきた対北朝鮮ミサイル防衛（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/146.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 4 月 15 日 22:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■“赤っ恥”Jアラート精度の低さ浮き彫り…改めて問われる「敵基地攻撃能力保有」の危うさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/127.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 4 月 14 日 15:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■自国が打ち上げるとロケットだけど、敵対国家？がうちあげると何が何でもミサイル扱い？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/834.html
投稿者 知る大切さ 日時 2016 年 2 月 12 日 06:49:13: wlmZvu/t95VP.　km2C6ZHlkNiCsw


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 内閣支持率47％ 前回から5ポイント減…長男・翔太郎氏の“悪ノリ記念写真”影響か＝日経調査（日刊ゲンダイ）

※2023年5月29日　日経新聞1面

内閣支持率47％ 前回から5ポイント減…長男・翔太郎氏の“悪ノリ記念写真”影響か＝日経調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323671
2023/05/29　日刊ゲンダイ

　G7広島サミットで支持率爆上げのはずだったが、長男の不祥事でおじゃんに。日経新聞とテレビ東京が26〜28日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は47％で前回調査（4月28〜30日）の52％から5ポイント下がった。支持率下落は2022年12月以来5カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は4ポイント上昇の44％だった。

　29日朝の日経新聞は、岸田首相の長男で首相秘書官の翔太郎氏が首相公邸内で忘年会を開き、親族と記念写真を撮るなどした行動が「支持率を下げた要因とみられる」と指摘した。

共同は横ばい

　共同通信が27、28日に実施した世論調査でも、内閣支持率は前回調査（4月29、30日）から0.4ポイント増の47.0％。不支持率も0.4ポイント増の35.9％と横ばいだった。共同調査では、トラブル続きのマイナカードの活用拡大に不安を感じているとの回答が「大いに」「ある程度」と合わせ70.0％に上った。

　朝日新聞の調査（27、28日実施）では内閣支持率は46％（前回4月調査は38％）と上昇した。

・

内閣支持47%、5ポイント低下　首相長男の行動影響か　本社世論調査　広島サミット評価66%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2622H0W3A520C2000000/
2023年5月28日 20:00 [有料会員限定]　日経新聞

日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は47%で4月の前回調査から5ポイント下がった。支持率の下落は2022年12月以来5カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は4ポイント上昇の44%だった。

岸田文雄首相の長男で首相秘書官の翔太郎氏が首相公邸内で忘年会を開き、親族と記念写真を撮るなどした行動に与野党から批判が相次いだ。支持率を下げた要因とみられる。...

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