記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」

公明党委員長が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」

創価学会「日本占領計画」の全記録
元公明党委員長　矢野絢也（著）
講談社　2009年2月27日刊

今、距離を置いて振り返ってみると、恥ずかしながら、当時の私はマインドコントロールにかかっており、創価学会によって操られていたと思わずにいられない。
池田大作名誉会長の野望　ー　学会の「日本占領計画」を成就させるため、その計画のど真ん中で働いていたのではないか、との思いが日増しに強くなっているのだ。

（中略）

事は宗教法人法の規定した宗教法人の適格性の問題にかかわる。
宗教法人法では第八一条で、
＜法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと＞
＜宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと＞
があれば、解散命令を出すことができると規定している。
私に対して学会が行った不法行為は、明らかにこの条項に該当する。

創価学会、公明党による理不尽な人権蹂躙で、とりわけ強調したいことは、これらの事柄が、個人の偶発的、単発的なことではなく、学会本部によりあらかじめ十分に計画された点だ。各部門と連動しながら、スケジュールを組んでの連続的な組織的犯罪だったのである。また、攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。

　私の見る限り、学会は明らかに宗教法人の枠組みを外れ、反社会的な集団への道を辿っている。このまま、進路を修正せずに進んでいけば、行き着く先は「亡」ではないか。そんな危惧が私のなかで日増しに大きくなっている。

（中略）

創価学会は（日蓮正宗）本山周辺の監視、僧侶への尾行、さらには盗聴をしかけ、郵便物の監視などを行った。
　いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た。

　私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。

　創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。古い事件では、一九七〇（昭和四五）年、学会がしかけた宮本顕治（当時は共産党委員長）邸など共産党関係者への盗聴がある。

元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。以下、元学会員の陳述書に基づいて、「広宣部」なる組織の活動を述べてみよう。

「 広宣部」は一九八八（昭和六三）年頃、男子部の秘密組織として誕生したという。

　当初、東京都の北区・板橋区を統括する創価学会東京第九総合本部の男子部創価班から、選りすぐられたメンバーで編成された。

陳述書によれば、当時、広宣部は顕正会の実態を暴くために、次のような諜報活動を行っていたという。

・構成員宅の郵便物などの抜き取り

・構成員の盗聴

・交友関係の調査

・構成員への尾行

・怪文書による攻撃

・構成員の出したゴミなどを持ち帰り、そのなかから情報を収集

　監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。

私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。

（中略）

クーデターを立案していた青年部

一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。

　学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html


※ 国家勲章を受章した元公明党代表 矢野絢也氏の発言力は絶大である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜来週にも強行採決「健康保険証廃止法案」＞マイナ保険証　ミスで「10割負担」の恐怖　貧乏人は病院にかかれない（田中龍作ジャーナル）
【マイナ保険証】ミスで「10割負担」の恐怖　貧乏人は病院にかかれない
https://tanakaryusaku.jp/2023/05/00028907
2023年5月25日 18:38　田中龍作ジャーナル

「マイナ保険証廃止。ありえない」。庶民の偽らざる気持ちだ。＝25日、新宿駅南口　撮影：田中龍作＝

　健康保険証がなければ、医療費は本人が10割負担となる。貧乏人は病院にかかることもできない。死ねと言わんばかりだ。

　女房が勤めていた会社を辞めた時、国民健康保険に切り替えるため、すぐに区役所に手続きに行った。病身だからだ。

　喘息持ちの女房は救急搬送されたこともある。消防の救急隊員は我が家に到着するなり「健康保険証はお持ちですか？」と聞いてきた。その時はまだ会社にいたため健保組合の保険証があり、救急搬送してもらえた。

　その時から、「健康保険証は命綱」との認識が我が家を支配した。

　まずは健康保険証を入手しなければならない。区役所に行ったところ、対応した新米の職員は杓子定規に「会社の保険組合から脱会届がまだ届いていないため、国民健康保険証は発給できない」と拒否した。制度上当然と言えば当然なのだ。

マイナカードの賛否を問うシール投票。賛成はゼロ人だった。＝25日、新宿駅南口　撮影：田中龍作＝

　来週にも強行採決されるとの見方がある「健康保険証廃止法案」の廃案を求めて、全国保険医団体連合会（保団連）が、きょう（25日）、新宿で署名活動や街頭演説を展開した。

　保団連はコンピューターで一括管理されるマイナ保険証※の危険性を訴えた。（※マイナ保険証はマイナンバーカードを保険証として使う）

　トラブルが相次ぐマイナ保険証には、別人の情報が7,300件超も誤入力されていたことが明らかになっており、加藤勝信厚労相が23日、「大変申し訳ない」と謝罪した。

　誤入力も怖いが致命的なまでに恐ろしいトラブルが起きている。保団連によると、マイナ保険証を利用しようとした際、「資格なし」と表示されたケースがこれまでに44件（44人）もあったという。しっかり保険料を払っている（徴収されている）のにもかかわらずだ。

　原因としては入力ミス、紙の保険証からマイナ保険証への切り替えのタイムラグなどが考えられる。

保団連は「健康保険証をなくさないで下さい」と訴えた。＝25日、新宿駅南口　撮影：田中龍作＝

　マイナ保険証の利用率は現在のところ2.3％に過ぎない。来年あるいは再来年から強制されて利用率が100％になったら、どうなるか。

　単純計算して約2千件（2千人）が「資格なし」となるのである。本来1件たりともあってはならないのだ。従来の紙の保険証であればこんなトラブルは起きない。

　病院にかかるには10割自己負担となる。高額だ。貧乏人は病院にかかることもできず、病に苦しまなければならない。最悪のばあい命を落とす。

　貧困が進む一方の日本。マイナ保険証だけは強制してはならない。入力ミスやタイムラグが庶民の命を奪うことになる。

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305260000112.html
2023年5月26日8時37分　日刊スポーツ

★「ふざけんなや」「こっちこいや」といった言葉は普通の社会でも、先輩が後輩の女性になかなか使わない言葉だ。ましてそれが大阪の府議で大阪維新の会大阪府議団代表・笹川理が同党市議に向けたSNSでの発言だというから恐れ入る。維新の議員は地方議員から国会議員まで国民の代表として模範を示すほどの人格や品格は問われない。また維新支持者や有権者も、容認してきたが不祥事は絶えない。ことの重大さを感じない維新の神経も相当なものだ。維新は身を切る改革というが身内には甘い。

★15年、笹川に被害を受けた女性市議が党に訴えると、当時幹事長だった前大阪市長・松井一郎が笹川にやめろと指導していた。今回も笹川は謝罪で決着していたが、突如府議団長を辞任した。思えばコロナ禍で国民全体が協力、自粛していた時にも松井自身が「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と市民に指針を示しながら、飲食店に党関係者や議員などを集め30人で2時間半以上にわたり「反省会」を開いた。松井は「人数の上限はないもん。だからやった。問題あります」と言い放った。ほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検。政治家の前に倫理観の欠如といえる。

★無論、他党にも不祥事はある。だが短期間にこれほどの事態は異例だ。在阪メディアが維新に寛容だということもある。問題は社会も政界もこの程度のことと高をくくり、いちいちとがめなくなった。あえて言えば、安倍政権時代から超法規的に文書を改ざん、虚偽答弁も悪い事とか恥ずかしい事と当事者が感じず、国民の倫理観がずれ、このくらいなら良いのかなと事態を見くびる状況が続いたからではないか。維新は安倍政治の申し子か。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度（日刊ゲンダイ）

岸田首相「会期末解散」戦略は完全パァ…東京28区めぐり公明が自民にブチ切れの深刻度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323579
2023/05/26　日刊ゲンダイ

「信頼関係は地に落ちた」と、公明党の石井啓一幹事長（Ｃ）共同通信社

　亀裂は決定的だ。次期衆院選の「10増10減」に伴って新設される「東京28区」をめぐって、自公双方が独自候補擁立を主張しモメていた一件。公明は25日の常任役員会で、擁立を断念するとともに、東京の小選挙区（全30選挙区）では自民候補を推薦しない方針を正式決定し、自民に伝えた。公明の選挙協力がなくなれば、当選が危うくなる自民党議員はゴロゴロいる。岸田首相は「自民党幹事長らに丁寧な対応を指示した」と慌てていたが、これで早期解散どころじゃなくなってきた。

　　◇　　◇　　◇

　公明の決定は東京の自民との“関係断絶”に近い。東京では衆院選で自民候補を推薦せず、公明候補の推薦も求めないだけでなく、都議選や東京の首長選、都議会での協力も解消するという。公明の石井幹事長が「東京における信頼関係は地に落ちた」とまで言うのだから尋常ではない。

　自民の茂木幹事長の求めに応じて、30日にも再び幹事長会談が行われることになったが、石井氏は「方針を一切変えるつもりはない」と言い切った。

　選挙を考えれば、さすがにどこかで折り合うかと思われたが、そういう空気ではないようだ。

「20年以上連れ添ってきて夫婦ゲンカはしょっちゅうあったが、今回は妻が実家に帰ってしまった状況。もとのサヤに収まるのか、それとも離婚か。どっちに転んでもおかしくない」（公明関係者）

　ここまでこじれたのは、東京28区の問題だけじゃないらしい。

　大阪・兵庫で維新との選挙協力が期待できなくなり焦っている公明は、「10増」選挙区に望みをつなぎ、東京では2つの選挙区での擁立を模索してきた。ところが、公明サイドの説明によれば、区割り変更にともない東京12区から29区に移る公明現職の擁立についても自民はなかなか容認せず、自民の都連幹事長が「たとえ党本部が公明候補を推薦しても、地元の自民は無所属の自民系候補を応援する」とまで通告してきたという。

　こうした軋轢が重なり、公明は頭に血がのぼってしまったわけだ。

協力解消は東京限定だが…

修復に動くのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方の自民も、都連会長の萩生田政調会長は「10増10減で減るのは自民党の選挙区だ」と強気で、28区で自身に近い元職の擁立を画策。都連内からは「今回認めたら、この先も公明の言いなりだ」との反発も上がっていて、感情的な対立はエスカレートするばかりだった。

　こうなると落としどころを見つけるのは容易ではない。ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「まだお互いの着地点を探すとは思いますが、ここまで感情的にもつれると、ズルズル行ってしまい、自公の連立にもひびが入る可能性がある。今の自民執行部は公明とのパイプが細いですしね。公明の協力がなければ、自民の選挙は当然、厳しくなります。特に東京は公明の発祥の地であり、公明の推薦がなければ落選する人が出るでしょう。この問題が解決しなければ、岸田首相はとても早期解散などできません」

　区割り変更前の前回2021年衆院選。自民は東京の小選挙区（全25選挙区）で16人が当選したが、公明の推薦（比例票から分析）がなければ、そのうちの4人は敗北していた。

　現状、公明は協力解消を「東京に限る」としているが、既に自民党内は「全国に波及したらどうするんだ」「都連会長は責任を取るのか」などと戦々恐々だ。「サミット成功」と高揚感に浸っていた岸田首相の「会期末解散」戦略は、完全に封じられた。　

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] Ｇ７サミットが浮き彫りにしたこと（コラム狙撃兵・長周新聞）
Ｇ７サミットが浮き彫りにしたこと
https://www.chosyu-journal.jp/column/26637
2023年5月22日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島を舞台にして開かれ、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、カナダ、イタリア、そしてEUの首脳らが集い、さらにグローバルサウスと呼ばれるインドやブラジル、インドネシア、ベトナムといった国々の代表たちも招待されて首脳会談や討議をくり広げた。この「主要7カ国」と呼ばれる国々が果たして現在の世界で主要な国々なのか、それ以外の国々が主要でないのか、現在の世界のパワーバランスから見てどれだけの影響力を有しているのか疑問もあるものの、戦後からこの方のパクスアメリカーナ（米国一極支配）、すなわち世界の覇権を握ってきた資本主義陣営の「主要国」による集いである。

　厳戒態勢下の広島では、全国から動員された万単位の警察官が兵馬俑のように市街地をふさぎ、G7のおかげで市民生活は麻痺して巷では非難囂々（ごうごう）である。「東京でやりやがれ！」といったところで東京とて警備で大混乱になるのはわかりきっており、本当にどこか人のいない山奥でやりやがれ！　が広島市民の思いであろう。学校も休校、企業とて市内では身動きがつかず仕事にならない。なにもかもが規制され、通りを歩けば職質の嵐で、100万都市が数日間の辛抱を強いられたのだった。「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁でいうところの「わりゃー、大概にせえよ！」の声が溢れるのも当然なのである。

　このＧ７にあたって、ふざけているのがアメリカで、オバマに続いてバイデンも大統領専用機であるエア・フォース・ワンで米軍岩国基地（トランプは横田基地に飛来）に飛来して、そこから目的地の広島まで米軍ヘリで移動するという振る舞いであった。その他の国々の首脳が広島空港に飛来したなかで、米国の大統領だけが正規の空の玄関口ではなく、属国に配置した自国軍隊の基地に直接舞い降りていく光景について、生中継しているメディアはどこも問題にすることなくスルー。というか、むしろ嬉々として実況生中継している有り様だった。そして、あろうことか広島平和公園に「核のボタン」こと米国大統領が常に持ち歩く黒色の鞄「フット・ボール」を持ち込むことについても問題にするところなどなかった。

　隷属国家に対して傍若無人な振る舞いをする側に問題があるとはいえ、こうした当たり前ではない振る舞い、被爆地・広島への侮蔑的な振る舞いについて屈辱とも感じずに許容していく様は異様であり、いわんや天皇陛下万歳以上の熱量でもって大歓迎しているあたりは「昔天皇、いまアメリカ」を感じさせ、奴隷根性丸出しとはこのことかと思わせるには十分であった。この先、台湾有事でも起ころうものなら「日本の有事」なんていって、米軍の鉄砲玉になって万歳突撃しかねない勢いがすでに垣間見えるのである。米軍需産業のカモにされて、国家財政までたかられて、しまいには米国本土防衛の盾として駆り出されていくのが日本社会の行き着く先であるなら、それは悲劇以外のなにものでもない。

　今回のＧ７とは、要するにロシアと中国を敵国として対抗する軍事同盟の強化を確認したというだけである。被爆地・広島をダシにして「核なき世界」などと嘯（うそぶ）きながらこれらの資本主義各国が軍事的な連携を深め、そこに主役のような顔をしてゼレンスキーまであらわれ、ウクライナ紛争の当事者である米国やNATOの結束を固めると同時に、距離感の微妙なグローバルサウスの取り込みを図ったというだけである。中国やロシアの猛反発があらわしているように、それはより世界の分断を深め、緊張を激化させるものでしかない。この過程でNATOの東京事務所開設も決まり、まさにロシアが反発していた「NATOの東方進出」がおこなわれることにもなった。

　一連のG7騒動を俯瞰して見た時、浮き彫りになるのは現在の世界情勢のなかで「主要7カ国」の影響力が必然的に衰えていくことである。それは各国首脳といっても岸田文雄を筆頭に「オマエ、誰だよ！」と思うようなメンツ揃いであることとも併せて感じることである。資本主義の不均衡発展の法則には抗えず、いわば旧社会主義国が資本主義の次男坊のように存在感を増している世界において、一周回って腐朽衰退していくだけのいわゆる先進国と、そうではなくまだまだ資本主義的な発展の余地を残している新興国との世界覇権を巡る力関係にも変化が生まれており、落ちぶれていく側と凌駕していく側との軋轢は深まるばかりである。それは経済的な側面のみならず軍事的な緊張をともないながら進行しており、奪うか奪われるかの死闘でもある。ウクライナ紛争、台湾有事などはその火種にほかならず、まさに世界は核を握りしめた睨み合いの緊張の渦に放り込まれているのである。そして、背後でほくそ笑んでいるのが他人の血で銭を稼ぐ軍産複合体である。

　こうした世界的な矛盾のなかで日本社会はどこに向かうのか――。あっちかこっちかの二元的選択でアメリカの側に媚びへつらい、終いには台湾有事の先兵として駆り出される道ではなく、東アジアのなかで近隣諸国と友好平和の関係を切り結び、まさに「アジアの世紀」といわれる時代に経済的にも繋がりを深め、没落ではなく繁栄の道を進むことが求められている。ミサイルで睨み合った軍事的対立関係ではなく、友好平和の安定した関係を切り結ぶことこそが最大の安全保障といえる。

　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録（読売新聞）

※2023年5月24日　読売新聞1面トップ　紙面クリック拡大

陸自ヘリ墜落直前、エンジン出力が急低下…フライトレコーダーに機長ら対応の音声記録
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230524-OYT1T50021/2/
2023/05/24 05:00　読売新聞オンライン

　沖縄県・宮古島沖で４月に起きた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」の事故で、墜落の直前にエンジンの出力が急激に低下していたことが関係者への取材でわかった。海底から回収されたフライトレコーダーに録音されていた機長らの音声記録から判明した。事故は機体の不具合が発端で起きた可能性が高まった。

　関係者によると、フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操縦士が高度を保とうと声を出し合う様子も残されていた。

　エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の１人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、「あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。

　同機は４月６日午後３時４６分頃、宮古島の地形などを確認する目的で空自宮古島分屯基地を離陸した。同５４分、近くの下地島空港の管制塔と交信したが、その２分後、同基地のレーダーから機影が消えた。

　政府関係者によると、同機は離陸後、宮古島東側の海岸沿いを高度約３００メートルで飛行。池間島を過ぎたあたりで針路を南西に変えた。この頃から徐々に高度を下げ、事故の直前は１５０メートル前後の低空を飛行していたとみられる。

※動画→https://www.yomiuri.co.jp/national/20230524-OYT1T50021/

海底から引き揚げられた事故機（２日、沖縄県・宮古島沖で、読売ヘリから）

　エンジンの出力低下は、空港管制との最後の交信があった同５４分以降に発生した。機体に異常が起きた場合に無線で宣言するエマージェンシー（緊急状態）は確認されておらず、機長らが機体の制御に追われていた可能性がある。

　陸自は、フライトレコーダーを分析するとともに、海底から回収した機体の調査を進め、エンジンの出力が低下した原因の特定を進める。

　事故機には坂本雄一・前第８師団長ら１０人が搭乗しており、海底から引き揚げた６人の身元が確認されている。自衛隊は残る４人の捜索を続けている。

　◆ フライトレコーダー ＝航空機の高度や速度、エンジン出力などのデータを記録する装置。機内の音声を録音する機能もある。墜落の衝撃に耐えられるように、記録媒体は頑丈な容器に格納されている。今回の事故では、機体後部から回収された。

※動画→https://www.yomiuri.co.jp/national/20230524-OYT1T50021/

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相がピークでの総選挙決断か（植草一秀の『知られざる真実』）
岸田首相がピークでの総選挙決断か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-5a181b.html
2023年5月26日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣はピークを通過したと見られる。

岸田文雄内閣が発足したのは２０２１年１０月４日。

菅義偉氏が自民党総裁選への出馬を断念して岸田氏は念願の首相の座を射止めた。

コロナ対応に失敗して菅義偉氏は首相の座から転落した。

菅氏が辞意を表明したのがコロナ感染のピークだった。

岸田首相が力量を発揮したわけではなく、菅氏が辞意を表明したのがコロナ感染のピークだった。

安倍晋三氏、菅義偉氏の傲岸不遜な立ち居振る舞いに対して岸田氏の対応は常識的なもの。

前任者の印象が悪すぎたため、普通の対応を示すだけで評価が上がった。

２０２２年２月にはウクライナ戦乱が勃発した。

米国に追従する政策対応をメディアが礼賛するから、これも内閣支持率を支える要因になった。

コロナの感染縮小、普通の受け答え、ウクライナ戦乱で岸田内閣支持率が高めに推移した。

しかし、後手に回るコロナ対応を改善することはできなかった。

マスクへの対応、ワクチンパスポート制度への固執など、世界のなかで日本は米国とともに最下位の対応を示し続けた。

岸田首相は「検討する」と言うだけで何もしない「検討使」と揶揄された。

「何もし内閣」と呼ぶべき状況が続いた。

状況が急変したのは昨年７月。

安倍元首相が暗殺されて状況が一変した。

昨年７月１４日、岸田首相は安倍元首相の国葬実施を表明した。

法的根拠がない。

安倍氏国葬を実施する適正な理由がない。

財政支出の根拠がない。

正当性を欠く国葬実施だったが岸田氏は強行した。

安倍氏暗殺と共に顕在化したのが自民党と旧統一協会との関係。

岸田首相は旧統一協会との関係を断ち切るとしたものの安倍元首相と統一協会との関係を調査することすら拒絶した。

旧統一協会の反社会的活動が明らかにされるなかで岸田内閣の支持率が急落した。

野党に勢いがあれば岸田内閣は終焉していたはずだ。

ところが、日本人は忘却しやすい。

年が明けて統一協会問題への人々の関心が薄れたことに加え、野党第一党の人気がさらに凋落したことを受けて岸田内閣が浮かび上がる状況変化が生じた。

コロナ対応は無策だったが、コロナ自身が後退したために、これが岸田内閣を支える要因になった。

このなかでサミットが広島で開催され、大事件も発生せずに終了したために岸田内閣支持率が元の水準近くに回帰している。

これが岸田内閣のピークになると思われる。

岸田首相が来年９月までの期間に解散・総選挙を挙行するなら、このタイミングがベストだろう。

岸田内閣に実績はない。

ただサミットを開催しただけだ。

ウクライナの戦乱が続き、戦乱を停止させるために動いたわけでない。

ウクライナ大統領が来日し武器支援拡大が決定されただけ。

被爆地である広島でサミットを開催したにもかかわらず、「核兵器は有用である」との広島ビジョンを発表しただけで終わった。

ウクライナ和平への道筋を明らかにすることには力が注がれなかったし、核兵器廃絶に向けての具体的なアクションも示されなかった。

サミットが終わり、改めて関心を集めているのは首相秘書官を務める岸田文雄氏長男の傍若無人な行動。

この長男は岸田首相の訪英の際に公用車で観光や買い物に興じていたことが報じられて批判を集めた人物。

昨年末に首相公邸で外食テロまがいの行動を示していたことが報じられている。

さらに、国民の鼻先に巨額の血税によるニンジンをぶら下げて所持を強要しているマイナンバーカードの欠陥が次々に明らかにされている。

「何もし内閣」だったはずの岸田内閣が、昨年末には大軍拡、原発全面推進、大増税方針を示して現在に至っている。

「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に転じている。

それでも、岸田首相が解散・総選挙を決断するのはこのタイミングになる可能性が高い。

時間が過ぎれば内閣支持率は再び下落に転じると考えられるからだ。

日本政治の重大な転機が接近している。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 日韓で「処理水」意見交換、視察団は安全性評価への言及なし…批判と懸念が依然強い韓国内（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230526-OYT1T50043/


読売新聞らしい記事だと言える。

放射能汚染水を「処理水」だと言い、
韓国民の不安を背景に、安全と言うなら説明しろと言っている韓国の視察団とは「意見交換」だと言い、
安全性に納得がいく説明も無く、子供だましの説明しか受けられなかった視察団を前に「視察団は安全性評価への言及なし」と言い、
日本国内の批判と不安を無視し、あたかも日本では国民の納得を得られているかのように「批判と懸念が依然強い韓国内」と言う。

以下に読売新聞の記事を抜粋する。

東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、韓国の専門家らの視察団と日本政府などが２５日、東京都内の外務省で意見交換した。視察団は２６日に帰国する。韓国内では放出への批判と懸念が依然強く、 尹錫悦ユンソンニョル 政権は対応に苦慮しそうだ。

経済産業省によると、意見交換には日本側から、外務省と経産省、原子力規制庁、東電の担当者らが参加した。韓国側は、原子力規制庁による事前の審査や設備の点検内容などについて確認したとしている。

視察団団長を務める韓国原子力安全委員会の 劉国煕ユグクヒ 委員長は意見交換終了後、「視察で確認できたこともあれば、追加の資料を要請したものもある。可能な限り早く内容をまとめて結果を公開する」と記者団に述べた。具体的な時期は明らかにしなかった。処理水放出の安全性に対する評価への言及もなかった。

　尹政権は「科学に基づいて（安全性を）判断」するとの立場で、視察団の調査結果と、６月にも発表される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の結論に基づき、対応を決めるとしている。・・・　

・・・それでも韓国国民の懸念解消には至っていない。２５日公表の世論調査会社４社の共同調査では、視察団に対する評価は問題解決の「助けになる」の回答が４０％だったのに対し「助けにならない」が５３％だった。

　聯合ニュースによると、最大左派系野党「共に民主党」の重鎮議員は・・・視察団が尹政権寄りだとして「（調査）結果を国民は信用しない。与野党が参加した国会による視察団が必要だ」と野党が加わった再調査を主張した。・・・

以上が記事の抜粋。


よく言うわ・・・の「処理水」

上の空で聞いていると、水道水よりも、処理された分だけ「美味しそうな水」に聞こえる。
井戸水は美味しいと言われるが、これは、放射能たっぷりの「汚染された井戸水」だ。
これも、いかにも、放射能が除去されているかのような誤った認識を、国民に与える。
むしろ、そのことが目的で考え出されたものだから、世話が焼ける。

実体は、「放射能汚染水」であり、人体への危険は変わらない代物。

しかも、これも「処理水」とは言ってはみたものの、「核のごみ」同様、結局は「処理」に困って、とうとう、海に投げ出す（海洋投棄する）と言い出した。
「処理水」なるものを海に放出する前に、目の前にある海水を汲んで、薄めてから、放出するからいいんだと、真面目な顔をして言う。

バケツに「処理水」なるものを入れ、そこに海水を加えて、薄めて、その後海の放出するのと、
「処理水」をそのまま海に放出するのと何が違うのか。

大の大人が真面目な顔をして言うことか。

私には、幼稚園児にも分かるように説明することは出来ない。

韓国の視察団の人たちも、この説明を聞いて「困惑」し、そして「呆れた」のではないか。
｛安全性評価への言及なし」とは、一言で言えば、「絶句した」ということだ。

しかも、その「汚染水」たるや、メルトダウンして地中に沈んでしまった、格燃料を取り出すことに失敗すれば、１０万年も発生し続ける「放射能汚染水」となることを考えれば、とても正気な人間の考えることではないだろうと思うのだが・・・。

そもそも、
いったい、誰が、どんな権限で、放射能汚染水を海洋に放出することを、決められるのか。

海洋は、一漁業組合の所有物ではないし、ましてや、漁業者の私有物でもない。
言うまでもなく、日本だけの物でもない。
海洋は、地球上に生きる、人類のみならず、全生物の命の源といえるほどの、貴重な、「青い地球」そのものではないか。

そんな貴重な海洋に、燃料デブリに触れた地下水が放射能汚染水となって、注ぎ込む。
一旦始めてしまえば、そんなことが、１号機、２号機、３号機の燃料デブリが完全に取り出されるまで、延々と続く。
そのことは間違いない。

政府は、いつまで、どのくらいの期間、放射能汚染水を海洋に放出する計画でいるのか。
燃料デブリを、完全に取り出すことが出来るという、確かな見通しを持っているのか。
もし燃料デブリの取り出しに失敗したときは、放射能汚染水の海洋放出は今後何年続くことになるのか。
もしかして、「何万年」、「何十万年」も続くことになるのではないのか。
そんな疑問に政府も東電も答えていない。

当然、韓国の視察団にも説明があろうはずがない。

日本政府と東電が言っているのは、
放射能を、出来るだけ除去するよう努力した結果の「処理水」を捨てるのだから問題ない。
海洋に放出する前に、海水で「基準の何十倍に薄めて」から捨てるのだから問題ない。
くらいだ。

こんな「子供だまし」の対応で、「青い地球」を放射能で汚してしまうことが、どうして許されるだろうか。

政府の言う「処理水」にしても、放射性物質が政府の言う通りに除去されているということは、全く担保されていない。

「海洋投棄する」と言っている「処理水」を、海水で薄めてから捨てるのと、そのまま広い海洋に捨てるのと、どんな違いがあるというのか。
そんなことを、まことしやかに言い、なるほどと納得顔で聞いて「頷く」。

過去に、これほどの「茶番」があっただろうか。

世界中の笑い者ではないか。
世界中からも非難の嵐が巻き起こるだろう。
当然だ。黙っていることの方が異常と言える。

岸田首相は言う。

福島第一原発の「廃炉を着実に進める・・・」

廃炉するためには、メルトダウンした燃料デブリを確実に取り出さねばならない。
このことは、人類にとっては、ほぼ「未知への挑戦」と言えるもので、今でも、全てが手探りで、しかも一向に進展が見られない。

「福島の復興を実現するために、処理水の処分は先送りできない」

処理水を海洋に放出するのは、「福島の復興を実現するためである」かの如く言う。

処理水を海洋に放出することが、どうして福島の復興に繋がるのか、
処理水を海洋に放出しなければ、どうして福島の復興は出来ないのか。

「安全確保や風評被害対策に全力で取り組む」

ここでいう安全確保とは何ぞや、風評被害対策とは何ぞや。
あたかも、残された問題は風評被害対策のみであり、放射能による被害は無いかのような言い方で、国民を誤魔化すものでしかないだろう。

政府、東電は、燃料デブリに地下水が触れないように凍土壁で地下水を遮断する対策を鳴り物入りで実施した。
その効果はどうなったのか、
依然として、地下水は流れ込み、燃料デブリに触れ、放射能汚染水となって、しかも、それを井戸から汲み上げきれずに、「処理」されることもないまま、「未処理水」として、海洋に駄々洩れというのが実態ではないのか。

そんな状況では、「処理水」は、「未処理水」の問題を隠すための「囮か撒き餌」でしかない。

「処理水」という言葉は、全てが解決されているかのような錯覚を誘う。
しかし、問題は何も解決していない。

人類は、未だ、放射能を制御できていない、核を扱う技術を手にしてはいない。

そのことを、自覚し、もっと謙虚になることが必要なのではないか。

そのためには、東京電力福島第１原発の現状を、客観的に事実を国民の前に、世界の人類の前に明らかにすべきなのだと思う。

メルトダウンした燃料デブリに触れた地下水を、井戸からくみ上げ切れず、その大半が放射能汚染された地下水として日本列島の地下を縦横無尽に動き回っていることを。
そして、十数年後、あるいは数十年後、その放射能汚染された地下水が、地表に湧き水として、一部は海洋の海底から湧き水として・・・。
それは明らかに「未処理水」という名の「放射能汚染水」

嘘と願望で放射能は消すことは出来ない。
それが、人類がこれまでに得た、放射能に関する唯一の知識ではないか。

かつて、立憲民主党の石垣のり子氏は「放出ありきだ」と指摘した。

放射能で「青い地球」を汚すことは、人類を滅亡へと押しやる「犯罪」と断言できる。

犯人は、「あいつ」だ。

日本では「与野党が参加した国会による視察団が必要だ」と野党が加わった再調査を主張する政治家はいないのか。



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 米艦補修、日本の造船所で　 戦闘用、基地外で初　機動性高める（日経新聞）

※203年5月25日　日経新聞1面トップ　紙面クリック拡大

※203年5月25日　日経新聞13面　紙面クリック拡大

・

米艦補修、日本の造船所で　戦闘用、基地外で初　機動性高める
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71306000V20C23A5MM8000/
2023年5月25日 2:00 [有料会員限定]　日経新聞

米海軍が日本の民間造船施設で自国戦闘艦を補修する見通しとなった。在日米海軍（総合2面きょうのことば）が日本に展開する20隻強が対象で、米側は将来は日米共同による日本での戦闘艦製造も期待する。日本の基地外で戦闘艦を恒常的に補修する枠組みは初めて。日本を含む同盟国の施設を活用し、東アジアで軍備を拡張する中国の動きに機動的に対応する。（関連記事国際面に）

米政府関係者が明らかにした。エマニュエル駐日米...

以下有料記事、続きはトップ紙面をご覧ください。

・

米軍、自国造船所の能力不足に危機感　冷戦後削減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB24AB20U3A520C2000000/
2023年5月24日 21:40 [有料会員限定]　日経新聞

米海軍が日本の民間造船所で艦船の補修を検討しているのは、急速に拡大する中国海軍への警戒と、それに呼応できずにいる米国内の造船インフラへの危機感が背景にある。

米国は冷戦終結後、国防予算の伸びを抑え、教育や社会福祉に予算を回した時期がある。この一環として国営の海軍造船所も9カ所から4カ所に減らした。国営造船所は原子力空母と原子力潜水艦など機密性の高い船の補修に特化し、駆逐艦や巡洋艦など通常駆動の艦...

以下有料記事、続きはトップ紙面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 文春砲！〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ　「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影　

※週刊文春　2023年6月1日号　誌面クリック拡大

・

〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ　「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影
https://bunshun.jp/articles/-/63159
2023/05/25　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2023年6月1日号

　岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏（32）が、親戚一同とともに昨年末に首相公邸で忘年会を開き、その際、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏　©時事通信社

「週刊文春」が入手した写真の日付はいずれも昨年12月30日のものだ。翔太郎氏の知人が語る。

「この日は、岸田家の親戚あわせて10人以上が首相公邸に集まり、忘年会が開かれたそうです。現在、岸田首相は公邸で、翔太郎氏と2人で暮らしている。ご一行にとっては“親戚の家に遊びに来た”というノリだったのでしょう」

　親戚の気安さゆえか、赤じゅうたんの敷かれた階段に寝そべっている写真や、新閣僚がズラリとひな壇に並ぶ様子を模した写真もあるなど、やりたい放題の様子がうかがえる。

岸田翔太郎秘書官が総理の位置に立ち、親戚一同で”組閣ひな壇写真”
※引用元　https://twitter.com/henachoco_mote/status/1661673708795338752

「寝そべっている男性は、岸田首相の甥で翔太郎氏の従兄弟にあたるA氏です。A氏の父親は岸田首相の3歳下の実弟で、外国人の国内労働を支援する『フィールジャパンwith K』代表取締役の武雄氏。母親はスナック菓子で知られる『湖池屋』創業者の長女と、“華麗なる一族”の家系です。本人は20代半ばで、関西の大学を卒業後、現在は愛知の商社に勤務しています」（同前）

赤じゅうたんの階段で寝そべる岸田首相の甥のA氏

　翔太郎氏といえば、これまでも外遊時の公用車を使用しての土産購入や観光疑惑が国会で問題視され、公私の別のなさや脇の甘さが指摘されてきた。ひな壇写真でも首相の位置に立ち、今回の騒動でも中心人物なのは明らかだ。

「“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」

　首相公邸はただの“親戚の家”ではない。

「2021年、野党議員の質問主意書に対して政府が公表した答弁によれば、公邸は『内閣総理大臣の職務の能率的な遂行を確保し』『国の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする施設』とされています。もちろん首相の私的な居住スペースもありますが、迎賓や執務機能も備え、オンラインでの首脳会談が行われることも。万全の警備体制が敷かれ、年間の維持費は約1億6千万円とされています」（官邸担当記者）

　さらに、ある官邸関係者はこう顔をしかめるのだ。

「親戚一同が“閣僚写真”を撮ったのは『西階段』と呼ばれる場所。昨年8月の内閣改造の際には、本来撮影が行われる官邸の階段が工事中だったため、代わりにこの西階段で新閣僚の撮影が行われました」

岸田首相　©文藝春秋

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が呆れる。

「首相が公邸に客を呼ぶことはありますが、あくまで職務に関わる話をするため。公邸で宴会なんて聞いたことがない。撮影された写真は“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」

　岸田事務所に質すと、こう回答があった。

「公邸の居住については、決められたルールと手続きに基づき適正に使用しているところです」

　25日、松野官房長官は記者会見でこの件について「報道の行為は適切さを欠くものであり、岸田総理から厳しく注意した」と明らかにした。

　5月24日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および25日（木）発売の「週刊文春」では、親戚同士で大臣のように振る舞ったり、総理の演説台でポーズを決めるなどの大ハシャギ写真を多数掲載している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/540.html