記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 広島サミットはどういう物差しで測れば「成功」だったのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

広島サミットはどういう物差しで測れば「成功」だったのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323460
2023/05/24　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

日本の対米盲従ぶりに各国はうんざり（日印首脳会談＝代表撮影）

　広島G7サミットが成功だったか失敗だったかは、どういう物差しを当てて測るかによる。

　カナダ在住の91歳の被爆者サーロー節子は「失敗だった」と言う。同サミットがまとめた「核軍縮に関する広島ビジョン」は、ロシアによる核威嚇や中国の透明性なき核戦力増強を非難し、北朝鮮の完全な核放棄を要求しているが、これについてサーローは「（米国などが）自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と、ズバリ指摘した。

　被爆者団体の日本被団協の木戸季市事務局長も「希望は完全に打ち砕かれた。核の傘の下で戦争をあおるような会議だった」と憤りを示した。

　しかし、岸田文雄首相にとっては、米国を盟主とした西側先進国の結束強化を誇示し、そのためにはロシア、中国、北朝鮮の旧東側陣営をひとからげにして「敵」と再設定し、「民主主義VS専制主義の対決」という米バイデン政権の世界観を称揚することこそ、このサミットの中心目標だったのだから、被爆者たちからの批判や憤激はむしろ「成功」の証しなのである。

　それに付随する演出は、グローバルサウスの西側への取り込みだった。米国や日本が推進するロシアや中国への敵視政策は必ずしも世界の多数派意見ではなく、G7内部でさえフランスのマクロン大統領のように「米国の同盟国だからといって下僕ではない」と言い放って台湾問題の平和的解決を主張する正論居士もいる。

　ましてや広く世界の南側を見渡せば、インドをはじめブラジル、アルゼンチン、メキシコ、エジプト、イラン、トルコ、インドネシア、ベトナム等々、BRICsプラスアルファやE7やG20や上海協力機構など、中国やロシアとともに多角的国際機構に加わっている隆盛著しい多くの国々は、今更ながら世界を東西に分割して対立をあおるような米国の時代錯誤的な妄動にはウンザリしている。

　それでもサミットの招待国として呼ばれれば来て、対話の機会を生かそうとはするけれども、日本の対米盲従ぶりなど先刻ご承知だから、インドのモディ首相などは来日して早々に同国は「非同盟であり、中露ともG7とも付き合う」と宣言して岸田を牽制した。彼らの目から見てサミットはどの程度に成功し失敗したのかを聞いてみたい。

高野孟 　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 東京28区めぐり自公に亀裂で「解散」不能…岸田自民57人が次期衆院選で“討ち死に”落選危機（日刊ゲンダイ）

東京28区めぐり自公に亀裂で「解散」不能…岸田自民57人が次期衆院選で“討ち死に”落選危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323458
2023/05/25　日刊ゲンダイ

支持率アップで自信満々だが（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「解散するなら今しかない」──。広島サミットの効果か、内閣支持率が上昇し、自民党内で「早期解散」を求める声が強くなっている。しかし、総選挙に突入して勝てるのかどうか。連立を組む公明党との間に亀裂が走り、多くの自民党議員が、当落を左右する公明票を失う可能性が大きくなったからだ。

　◇　　◇　　◇

　自公亀裂の“震源地”は、衆院選挙区の区割り変更に伴い新設された衆院東京28区（練馬区東部）だ。これまで選挙協力してきた自公双方が、独自候補の擁立を譲らず、揉めに揉めていたが、公明は24日、28区の候補者調整に関する自民党の回答を受け入れられないとして、東京都内の選挙区で自民候補を推薦しない方向で調整に入った。同区での独自候補の擁立は見送るという。

　すでに公明は、比例東京選出の現職を擁立することを自民側に伝達済み。しかし、自民党の茂木幹事長は23日、公明党の石井幹事長と会談し、28区での公明候補の擁立受け入れは困難と伝えていた。自民は元職を擁立する方針だ。公明は現職の擁立が認められなければ、解散総選挙となっても都内の選挙区では自民候補を「推薦しない」とタンカを切っていたが、その通りになった。

　自民党都連関係者はこう憤る。

「公明は一方的に28区での擁立を言ってきた。あまりにフザケたやり方だ。唯々諾々と従うなんて受け入れられない。公明の推薦など破棄したってかまわない。絶対に折れてはダメだ」

大物落選の可能性もある

公明票を得られなければ大苦戦の面々（左から丸川珠代氏、石原伸晃氏、小倉将信氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民は28区を公明に譲らない代わりに、他の選挙区を差し出す代替案を検討。東京12区を譲る案が浮上していたが、公明は拒否した。

　このままだと、東京選挙区の自民候補は、公明党の支持ナシで次期衆院選挙を戦うことになりかねない。自民党関係者はこう言う。

「正直、公明票がゼロとなると、当選が危うい候補がゴロゴロいる。『こちらが折れるしかないんじゃないか』という声も上がっています。ヤバいのは、今回のゴタゴタが他の県にも波及することです。公明の支持母体・創価学会は、今回の一件を冷ややかな目で見ているはず。全国レベルで選挙協力が崩れれば、一大事です」

　公明票は、1選挙区に1万〜2万票あるといわれている。これを失うと“討ち死に”する自民候補が続出するのは間違いない。

　区割り変更が実施されたため単純比較はできないが、前回2021年衆院選では、次点と2万票差未満で辛勝した自民議員は57人もいる。1万票差だと33人だ。公明票がなければ、この57人は落選していた可能性があるということだ。今回のゴタゴタに真っ青になっているに違いない。

　区割り変更後の新しい選挙区でも、公明票がなければ自民候補は苦戦を強いられるのは必至。大物落選の可能性もある。

「参議院から東京新7区に鞍替えした丸川元五輪相は盤石と思われたが、一気に黄信号がともっています。ただでさえ1区から移ってきた『日本維新の会』の小野泰輔衆院議員に勢いがあるのに、公明票が得られないとなったら、かなり厳しい。東京8区の石原伸晃氏は前回選挙で立憲に敗れ、比例復活もできなかった。次も厳しいでしょう。東京23区の小倉将信少子化担当相も、前回選挙では次点に約6000票差の薄氷の勝利。次期衆院選も盤石とは言えない」（永田町関係者）

　公明票がなければ岸田自民は大ダメージ必至。「早期解散」なんてとても無理ではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 史上最悪ワクチン薬害に発展か（植草一秀の『知られざる真実』）　：医療板リンク　
史上最悪ワクチン薬害に発展か（植草一秀の『知られざる真実』）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/436.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 広島サミットは誰の筋書きかが明らかで、核廃絶の先も見えない「夢芝居」だった　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

広島サミットは誰の筋書きかが明らかで、核廃絶の先も見えない「夢芝居」だった　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323486
2023/05/25　日刊ゲンダイ

平和記念公園を訪れたゼレンスキー大統領（中央左）と岸田首相（同右）／（代表撮影）

　広島サミットが終わった。これを見て「各国首脳が平和公園で並んで献花！　原爆資料館を見学し、核廃絶を誓った！　おまけにゼレンスキーまで来日なんて、まるでドラマのようだ！　岸田首相にノーベル平和賞を！」と手放しで喜ぶ人も。

　大丈夫か。手放しすぎて転びそうだ。「ドラマのようだ」ってそりゃそうだろう。ドラマなんだから。シナリオ通りに進行しただけだ。

　しかもそのシナリオを日本が書いたのならまだ評価もできるが、ライターはアメリカだ。

　もちろん「核廃絶」の部分は日本の肝いりだが、そのシーンは何かおざなりな感じだった。献花もやらされてしゃーなし感が漂っていたし。日本に花を持たせて花を持ったみたいな。原爆資料館には皆行ったみたいだが、口頭での感想はなし。それも首脳によって滞在時間はまちまち。みんなで揃って見てバイデンに「こんなことやったんだ」とか話しかけて欲しかった。

　そして発表された広島ビジョンには「核なき世界」への具体策はなし。むしろ「拡大抑止」つまり核による抑止力を強調し、核を容認している。そしてロシアの核を非難し、中国を牽制する。

　核兵器禁止条約に尽力している被爆者のサーロー節子さんは「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判している。

核なき世界の平和を願うなら…

　そもそもこのサミットは日本以外で開かれていれば、核に関する話はなかった。一番の関心事はウクライナ問題であり、各国メディアもゼレンスキー中心で報道している。日本だって岸田首相が広島出身だから広島でやろう。そこで「核なき世界」を訴えたら支持率爆上がりだ。ぐらいの発想なんだろう。

　本当に岸田首相が広島市民に寄り添い、唯一の被爆国として核なき世界の平和を願うなら、核の抑止力を認め、防衛費を増額し、戦争中の片方の国の元首に必勝のしゃもじを送り、広島に招いたりしないだろう。そしてもっと熱のある心のこもった演説をするだろう。

　聞く記者も聞くこともすでに決まった、まさに台本通りの会見を、プロンプターやメモ棒読みでされても何も心に響かない。何年も前から準備した一世一代の大芝居なんだろう。セリフぐらい覚えてこいよ。

　まさに「夢芝居」。「稽古不足を幕は待たない」「誰の筋書き花舞台」「行く先の影は見えない」だ。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞野党分断で立民は厳しい立場　選挙区調整にも影響、泉代表の次期選挙も危険水域に（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】野党分断で立民は厳しい立場　選挙区調整にも影響、泉代表の次期選挙も危険水域に
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305250000046.html
2023年5月25日7時28分　日刊スポーツ

★立憲民主党代表・泉健太から17日に会談した時に国民民主党との共闘の仲介を依頼された連合会長・芳野友子は24日、早速、国民民主党代表・玉木雄一郎と会談。次期衆院選について「地方連合会からは一枚岩になって戦いたいという意見が出ている」と立憲と国民の候補者調整や相互推薦などの選挙協力をすべきと提案した。玉木は「まだ我々は前回（21年の衆院選）の擁立数にも至っていない。今はとにかく、連合の政策に合致した候補者の擁立に努めたい」「現段階では擁立作業を加速していかなければならない」と調整を行う考えがないことを示唆し対応を保留した。

★玉木の腹には日本維新の会との再共闘や自民党へのすり寄りなど、保守系との共闘ならば理解できる。議席数でも立憲に水をあけられている中、共闘による埋没や、昨年度は与党の予算案にまで賛成して自民党に寄り添ったものの、効果的な動きにつながっていない中での立憲との共闘は、国民民主党の行く末に水を差す可能性があることを念頭に慎重姿勢を崩せないという立場だ。まして自民党との連立志向は玉木と党国対委員長・古川元久ぐらいで、党全体は懐疑的で一枚岩ではないという弱点もある。同党には自民党から「内閣不信任案を出せば連立してもいい」などと軽口も聞こえてきており、存在感を示さなくてはならない時だ。

★一方、立憲との選挙区調整がとん挫した維新も共闘解消後の24日、泉の議席がある衆院京都3区、幹事長・岡田克也の三重3区に公認候補を擁立すると発表した。泉は既に共産党との選挙協力はしないと明言しており、共産党も京都3区に擁立する公算が大きく、次期衆院選で150議席獲得を目標に掲げる泉は自身の当選も危険水域とみられる。いずれも野党第1党として野党各党をまとめられなかった立憲が、図らずも野党分断によって厳しい立場に陥るという構図だ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜公明、東京では「自民候補を推薦せず」＞自公決裂の“戦犯”萩生田政調会長が頑なに…「太客」の擁立に固執し“自爆”まっしぐら（日刊ゲンダイ）

自公決裂の“戦犯”萩生田政調会長が頑なに…「太客」の擁立に固執し“自爆”まっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323517
2023/05/25　日刊ゲンダイ

何が何でも自らに近い人物を（自民党の萩生田光一政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自公決裂に永田町が大揺れだ。

　公明党が24日、次期衆院選に向け区割り変更に伴い新設された「東京28区」の候補擁立を断念。東京の選挙区で自民党候補の推薦を見送る方針を固めた。28区を巡り、選挙協力してきた自公双方が独自候補の擁立を譲らず揉めに揉め、結局「ケンカ別れ」となった格好だ。

　公明側の言い分だと、自民は当初、28区の候補はいないと説明したため、いち早く候補擁立を決定。ところが、後になって自民が「昨年末に自民都連が候補を決定した」と、異なる説明をしてきたという。

　その真否は不明だが、どうにも怪しいのは自民都連会長の萩生田政調会長の立場だ。個人的事情を優先させて“自爆”。決裂の原因をつくった可能性がある。

「自民都連の一部関係者からは『公明の意向をのむしかないんじゃないか』という声も上がっていました。ところが、萩生田さんは頑なな姿勢を崩さなかった。どうしても、自らに近い人物を28区に擁立したいようなのです」（永田町関係者）

3年間で計170万円の献金

安藤高夫氏は地元の名士（2021年衆院選東京9区で立候補、今は落選中）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　萩生田氏が擁立を狙っているのは、安藤高夫元衆院議員（64）だ。前回の衆院選で東京9区から出馬。立憲候補に敗れ、今は落選中の身だ。

　安藤氏は2010年参院選に比例代表から民主党公認で初出馬するも落選。その後、自民に移り17年衆院選で比例東京ブロックから出て初当選し、萩生田氏と同じ清和会に所属していた。

「萩生田さんは安藤さんに相当な思い入れがあるようだ」と言うのは、ある自民都連関係者だ。

「安藤さんは、萩生田さんの選挙区に当たる八王子市で総合病院などを運営する医療法人『永生会』の理事長。地元の名士です。萩生田さんとは親密関係にあり、むげにできないのでしょう」

　萩生田と安藤両氏の蜜月ぶりは、政治資金の流れからもうかがえる。萩生田氏が代表を務める政党支部の12、14、17年の収支報告書には、3年間で計8回、総額約170万円を「安藤高朗」名義で受領したとの記載がある。永生会の住所も書かれている。

　朝日新聞の人物データベースには〈安藤高朗〉と〈安藤高夫〉が併記され、永生会理事長の肩書や生年月日も記されている。両者は同一人物とみて間違いない。

　つまり、萩生田氏にとって安藤氏は政治活動上の“太客”。だから、擁立に固執するあまり、自公決裂を招いたのだろう。

「早期解散」説が浮上する中、このままだと「公明票頼み」の都内の自民候補は“討ち死に”必至。落選者続出となれば萩生田氏は“戦犯”のそしりを免れない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 河野太郎デジタル相の“罪”…「普及ありき」の拙速対応でマイナカード誤登録続出を招いた！（日刊ゲンダイ）

河野太郎デジタル相の“罪”…「普及ありき」の拙速対応でマイナカード誤登録続出を招いた！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323519
2023/05/25　日刊ゲンダイ

「普及ありき」の拙速対応で…（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最近、マイナンバーカードをめぐるトラブルを耳にしない日がない。岸田首相は24日の衆院予算委員会で、多発する誤登録について「信頼回復に向けて政府一丸となって対応する」と表明したが、本をただせば、カード普及ありきの拙速対応が元凶だ。旗振り役の河野デジタル相の罪は重い。

　　◇　　◇　　◇

　コンビニで住民票を交付した際、他人の証明書が出てきたり、他人の保険証とひも付けられていたり、とにかくマイナカードは欠陥だらけ。マイナ保険証の誤登録は少なくとも7300件以上が確認され、厚労省は一斉点検に追い込まれた。

　また、公金受取口座の誤登録事例も昨年7月から今年5月にかけて福島市など6自治体で計11件確認され、デジタル庁が点検を始めた。

　公金口座の登録は、岸田政権が昨年6月に始めた「マイナポイント第2弾」の一環だ。菅政権が仕掛けた「第1弾」はマイナカード申請者を対象に一定の条件で5000ポイントを付与するだけだったが、「第2弾」は保険証登録と公金口座のひも付けに7500ポイントずつを付与する仕組みを追加。岸田政権は今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」とし、目標達成になりふり構わず。「最大2万ポイント」のニンジンをブラ下げ、普及をあおったのだ。

ポイント欲しさに窓口殺到

　ただ、「第2弾」のポイントがもらえるのは、今年2月末までにカードを申請した人のみ。期限間際に申請の駆け込み需要が増え、それに伴い公金口座の登録数も1月末の113万件（週計）から、1カ月後には約190万件（同）に急増した。

　そのかいあって、カードの申請件数は約9681万件と人口の約76.9％に到達（5月14日時点）。河野氏はカード普及に誇らしげだが、あおりをくらったのは、公金口座登録を支援する役所の窓口だ。政府は口座の誤登録を「人為的ミス」と強調し、ひも付け作業を行う自治体に責任を押しつけているが、現場からは「普及ありき」に苦慮する“ホンネ”が透ける。誤登録が発覚した福島市の担当者に聞いた。

「『第2弾』の申し込み開始から、市役所内に設置した4つの窓口に3万4000人が来られました。多い日は1日約200人。昨年7〜9月、昨年12月〜今年2月あたりは登録に訪れる方が特に多かった。月3000〜4000人弱といったところです。市役所本庁内の他、市内に6つの窓口を設けていましたが、混雑が続き、そうした中でミスが起きてしまいました」（デジタル推進課）

上から目線で責任は現場に押し付け

普及策の「マイナポイント第2弾」で、自治体窓口は大混雑（岡山市北区役所）　（Ｃ）山陽新聞／共同通信イメージズ

　河野氏は相次ぐミス発覚に「国民に安心してもらう観点から総点検する」と上から目線だが、その国民の安心を置き去りにしてきた張本人との自覚はあるのか。マイナポイントについて「私自身、『邪道』だと思う」と言いながら、「まずは皆さんに持っていただこうと思ってます」と普及をゴリ押しした結果、トラブル続出の惨状を招いた。

「マイナンバー制度は構造的な問題を抱えています。あらゆる個人情報をひも付ける巨大な仕組みであるがゆえに、介在するシステムの不具合、ヒューマンエラーは防ぎようがない。誤登録などのミスは起こるべくして起こっているのです。しかし、政府は立ち止まるどころか、マイナカードの対象領域を広げようとしています。ますます自治体の現場や市民にシワ寄せがいきそうです」（「共通番号いらないネット事務局」の宮崎俊郎氏）

　旗は振れど責任は現場に丸投げ。河野氏たちのいい加減さに、自治体と市民はもっと怒っていい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 少子化対策の愚策！ 社会保険料の月額500円上乗せ案は「ステルス値上げ」（日刊ゲンダイ）
少子化対策の愚策！ 社会保険料の月額500円上乗せ案は「ステルス値上げ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323559
2023/05/25　日刊ゲンダイ

経団連の十倉雅和会長は「個人消費の増加に待ったをかけるもの」と反対しているが（Ｃ）共同通信社

　とっくに忘れた国民も多いだろうが、岸田文雄首相（65）が2021年9月の自民党総裁選に出馬した際、最も力を込めて説明していたのが「令和版所得倍増計画」だった。

「これまでの新自由主義を転換」「新しい資本主義」……。次々と打ち出される岸田首相の言葉に多くの国民は期待し、希望を寄せていたが、気付けば「所得倍増」どころか、今や「所得激減」に向かって進んでいるとしか思えない。

　5年間で43兆円という「異次元の防衛費」を賄うための増税案に続き、またも庶民いじめの驚きの政府案が浮上したからだ。

「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、政府内で検討が始まった社会保険料への上乗せだ。

　今のところ、負担額は国民1人当たり月500円程度になる見込みで、政府は年間約1兆円の捻出を目途に、2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方針だという。

　社会保険料の負担増をめぐっては、「現役世代の可処分所得を直撃し、個人消費の増加に待ったをかけるもの」（経団連の十倉雅和会長）として反対の声が出ているにもかかわらず、お構いなしだ。

《月額500円程度なら仕方ないかな》

《社会全体で子育てするのに月500円か》

「五公五民」が「六公四民」「七公三民」に？

　ネット上では、この政府方針に理解を示す意見も少なくないが、冗談ではない。

　今年初め、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合「国民負担率」が47.5％（22年度）になる見込み──と財務省が発表。SNS上では《五公五民か》《江戸時代なら一揆確実》などと話題になったが、振り返れば1979年度の「国民負担率」は30％台。それが徐々に上昇し、2013年度から40％台に突入。20年度に初めて47％を超えたのだ。

「少子化対策」を理由にした今回の社会保険料の上乗せ（支援金）についても、いったん始まってしまえば、この先、アレヨアレヨという間に引き上げられる可能性は高い。「五公五民」が「六公四民」「七公三民」になるかもしれないのだ。

《これは500円程度と見せかけたステルス値上げ》

《いつの間にか1人当たり月額500円負担が1000円、2000円となるのでは…》

《少子化対策はなんだから自己責任でということか。新しい資本主義とは、新しい自己責任の意味か》

　ネット上では怒りの声が続出している。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 常軌を逸した自画自賛、それを垂れ流しの大マスコミ　解散風を煽っているのは首相の高揚（日刊ゲンダイ）

※2023年5月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年5月25日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

全能感に酔いしれている（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　最優先課題にしてきたG7広島サミットを終えた岸田首相は、今も高揚感に包まれているようだ。

　24日、衆院予算委員会ではサミット閉幕を受けて今後の外交などについて議論する集中審議が開かれた。冒頭、岸田は「5月19日から21日まで、G7広島サミットを議長として主催しました」と、その概要を報告。

「国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のG7広島サミットでは、G7の揺るぎない結束を改めて確認することができた」

「当初の狙い通りの成果が達成できた」

「史上初めて独立文書化した『核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン』の発出を得た」

「ゼレンスキー大統領を加えて世界の平和と安定に関する議論を行った」

「大きな歴史的意義を持つものと考える」……。

　サミットの成果を「歴史的」「史上初めて」と自画自賛し、悦に入っている。

「ウクライナのゼレンスキー大統領が広島サミットに参加したことで世界の注目を集め、内閣支持率も大幅アップした。総理が自信を深めるのも当然でしょう。万能感に浸ったまま、この勢いで今国会の会期末までに解散・総選挙に突き進むという観測が一気に広がりつつあります」（自民党中堅議員）

　24日の集中審議でも、解散に関する質問が頻発。そのたびに岸田は「今は解散等については考えていない」という常套句を口にするのだが、支持率も株価も上がっている「今なら確実に勝てる」と、早期解散を望む声が自民党内で大きくなっている。

「指摘は当たらないと強気一辺倒

「サミットが評価されて支持率が上がったことと、衆院解散はまったく別の話です。賛否両論あるテーマについて国会での議論を深め、争点を示して国民に聞くのが本来の解散総選挙のあり方でしょう。岸田政権が推し進める大軍拡や、そのための財源確保法案がちょうど国会で審議中なのだから、徹底審議した上で国民に信を問うなら分かります。しかし、岸田首相は何を聞かれてもマトモに答えようとはしない。それでいて、4年間の衆院議員任期を2年以上も残しているのに、与党側の都合で勝てる時に選挙をやるというのは筋が通りません。あまりに国民をバカにしています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　24日、防衛費増額のための財源確保法案が参院で審議入り。野党から「増税などの国民負担を強いる方針を国会審議を経ず決めた」「憲法をないがしろにしている」などと追及された岸田は、ことごとく「指摘は当たらない」と突っぱね、サミットの成果を誇った。異様なまでの興奮、全能感。この強気の姿勢が、解散風を煽るのだ。

　昨年末に安保関連3文書の改定や防衛費増額に伴う増税などを決めた際も、岸田は「結局、全部やったのは俺だよ」と自慢していたという。サミットを経て、大宰相気取りで「安倍元首相にもできなかったことを俺はやった」と高揚感を強めているのだろうが、その前に、国民生活を高揚させて欲しいものだ。

　厚労省が23日に発表した毎月勤労統計調査（確報）によれば、3月の実質賃金は前年同月比2.3％減と大幅マイナス。実質賃金の低下は、これで12カ月連続だ。2022年度の実質賃金も前年度比1.8％減と2年ぶりのマイナスだった。下げ幅も14年度（前年度比2.9％減）以来の大きさだ。

　岸田は今年の春闘の賃上げ成果を強調するが、この物価高に賃金の伸びが全く追いついていない。消費者物価指数は前年同月比で3.8％も上昇している。来月からはまた電気料金が上がる。

　国民に負担を強いるしか能のない政権は、本来なら選挙どころではないはずなのだ。

大メディアの提灯報道が支持率を上げ、解散風を後押し

「国民の方を向いていない岸田政権は、物価高対策や異次元の少子化対策など、個別政策ではまったく評価されていない。4月の衆参5補選で4勝1敗だったといっても、その勝ち方は微妙でした。だから、支持率が多少持ち直しても解散には踏み切れないという見立てが多かったのですが、サミットを境に風向きが変わったのは感じます。それには、これだけ国民生活が傷んでいるのに、議長国サミットの成功を喧伝して岸田政権をもり立てる大メディアの存在が大きい。他の参加国ではここまで大々的に報道しませんよ。サミット閉幕時の議長国会見で、真っ先に衆院解散についての質問があったことも象徴的です。サミットと解散は関係ないはずなのに、日本のメディアは政局報道に終始している。会期末に野党が内閣不信任案を提出すれば、それが解散の大義になるなどと牽強付会な理屈で政権をアシストする始末です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　NHKをはじめとする大メディアが朝から晩まで中継して議長国サミットを持てはやしたおかげで支持率がハネ上がったが、そもそも広島サミットには、岸田が誇るような歴史的成果があったのか。

■岸田首相の地元メディアは辛辣

　岸田の選挙区であり、サミット開催地になった広島の地元紙「中国新聞」は、大メディアと比べて辛辣だ。サミット以降も連日、批判記事が掲載されている。サミットが閉幕した21日には「広島サミット/核軍縮ビジョン　抑止論肯定は許されない」と題した社説で、岸田が「史上初めて」と胸を張った「広島ビジョン」に対して、こう注文を付けた。

＜保有国や米国の傘の下にいる同盟国の立場を肯定し、忖度するような記述には目新しさもない。ビジョンが、多くの原爆死没者が眠る広島の地名を冠するにふさわしいとは思えない。実効性を伴わぬまま、核廃絶への姿勢だけをPRする「貸し舞台」に広島を利用されても困る＞

　24日も「衆院解散の観測　浮き足立たず議論尽くせ」と掲げ、社説でこう書いていた。

＜防衛費増額では、そもそも増強する防衛力が専守防衛を逸脱しないのか、疑問が残ったままだ。首相の説明は具体性を欠き、議論がかみ合っていない＞

＜防衛増税の時期決定や少子化対策の財源確保策など、国民負担につながる財源論議が深まり、国民に判断材料を示してから信を問うべきだろう＞

＜「サミット解散」と選挙に利用する動きがあれば広島の思いを踏みにじることになるのではないか。首相はよく考える必要がある＞

　被爆地の悲哀と長年向き合ってきた地元紙の気概を感じるが、こういう正論が大メディアに載ることはまずない。岸田の高揚に寄り添うように、サミット成功を礼賛するだけだ。

「被爆地で開催されたサミットで核抑止を正当化し、ウクライナへの戦争支援を大々的に発信するなんて、ヒロシマを冒涜しているとしか思えません。しかし、中央メディアの記者はサミット期間中だけ現地について行って、政府関係者から聞いた手柄話を垂れ流すわけです。政権の思惑通りの提灯報道が支持率を上げ、解散風を後押ししている。欺瞞に満ちた広島サミットを検証したり、サミットの勢いを借りて解散に突き進むことを戒めるべき大メディアが政府の広報機関になってしまっています。その方が売れるからといって、メディアが一斉に政治と同じ方向に走ることは、国民から判断材料を奪うことになり、実に危うい。サミット成功だから解散という無理筋の理屈が幅を利かせる現状では、ジャーナリズムの役割も問われています」（五十嵐仁氏=前出）

　戦時中もそうだった。戦争を正当化する軍部に同調する世論が高まると、当初は批判的だった大新聞も迎合して大本営発表を垂れ流すようになり、それに呼応した国民がさらに戦争を支持する。そういう負のサイクルから抜けられなくなった末の敗戦だったのではないか。メディアが権力監視の役割を見失えば、国全体が誤った方向に進んでしまう。そのツケを負うのは結局、われわれ国民だということを忘れてはいけない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 相次ぐ公明党の不祥事　2021年度版　（よくわかる創価学会）
相次ぐ公明党の不祥事　2021年度版
よくわかる創価学会
https://soka-news.jp/ikeda12.html

2021.12.28
公明党元議員の遠山清彦ら貸金業法違反の罪で在宅起訴
遠山被告は仲介の謝礼として1000万円余を受け取ったとされ、起訴内容と金銭の受領を認めているとみられる。
ほかに在宅起訴されたのは、同党の太田昌孝前衆院議員の元政策秘書だった渋谷朗氏（６１）、いずれもブローカーの環境関連会社役員の牧厚（７４）、コンサルタント業の川島裕（７８）の両氏。 (東京新聞)
遠山氏は既に議員辞職をしておりますが、今回のことは公明党の議員として、また公明党の議員秘書として決してあってはならないことであり、誠に遺憾であ歿ます。到底許されることではありません。(公明党発表)

2021.12
公明国会議員　政治資金で温泉リゾートめぐり
岸田内閣の厚労副大臣を務める公明党の佐藤英道氏（比例北海道）は、政治資金で“温泉リゾート”めぐりをしていた。
昨年7月には「十勝川温泉第一ホテル」（支出額約4万円）と層雲峡温泉の「ホテル大雪」（同約4万6000円）、10月には富良野にある温泉リゾート「ナチュラクスホテル」（同約1万5000円）、11月には「釧路プリンスホテル」（同約2万円）と、感染が再拡大していく時期に“道内ツアー”を行なっていた。
佐藤事務所は「意見交換会の会場だったため」などと説明するが、国民から見れば、政治資金で温泉リゾート宿泊とはうらやましい限りだ。(週刊ポスト2021年12月17日号)　

2021.2.1
公明党遠山幹事長代理　銀座クラブ通いで議員辞職
コロナ禍で緊急事態宣言の最中、銀座のクラブへ通い、自身の政治資金管理団体がキャバクラの支払いを行ったことが発覚し議員辞職した。

おまけ
2022年7月10日
公明党の得票数が過去最低を記録
参院選　公明党618万票　1議席減
東京　2016年　770,535票→今回 742,968票
大阪　2016年　679,378票→今回 586,940票

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 狙いは日本“乗っ取り”か。米国のChatGPTに文明を売り渡す岸田政権の売国ぶり　（まぐまぐニュース）
狙いは日本“乗っ取り”か。米国のChatGPTに文明を売り渡す岸田政権の売国ぶり
まぐまぐニュース　2023.04.12
https://www.mag2.com/p/news/572683

イタリアが使用を禁止し、EU各国もその後に続く可能性が報じられているChatGPTですが、先日、開発企業「Open AI」のCEOが首相官邸や自民党本部を訪れたニュースが話題となっています。この報道を受け「イヤなムードを感じる」とするのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、岸田政権が安易に同社の「提案」に飛びつく理由は分かるとしつつも、日本国内におけるAIノウハウの外資依存に対しては、「絶対に間違っている」と強く反対しています。

絶対に間違っている。岸田首相はChatGPTに日本文明を売り渡すのか

今話題になっている、AI（人工知能）による対話型チャットボット、「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米シリコンバレーのベンチャー「Open AI」社のサム・アルトマンCEOが来日。4月10日に首相官邸で岸田総理と面会したほか、自民党本部なども訪れたようです。

岸田総理との会談はおよそ20分だったそうで、報道によりますと、アルトマン氏は、日本のマーケットを重視しているという意向を伝えたうえで、ChatPTの活用方法やルール整備のあり方などをめぐって総理と意見交換したようです。

ちなみに、その中身ですが、塩崎彰久衆議院議員のツイートによれば、自民党本部への訪問は、単なる表敬ではなく、アルトマン氏は自民党の「AIの進化と実装に関するPT」に出席して、以下の7点の提案をしたそうです。

1.日本関連のデータ学習（収集）のウェイト（優先順位）引き上げ
2.政府の公開データなどの分析提供等
3.LLM（大規模言語データ）を用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有
4.GPT-4の画像解析などの先行機能の提供
5.機密や独自ノウハウに関するデータの国内保全のため仕組みの検討
6.日本におけるOpen AI社のプレゼンス強化
7.日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供

”OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党・AIの進化と実装に関するPTに出席。日本での活発なChatGPTの利用などを引き合いに「日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい」と同氏。日本への期待を込めて、以下の7点の提案がありました。
https://t.co/ZH0KZCDxEa
— 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) April 10, 2023”

勿論、これは一つの私企業が、日本に対して売り込みをしているだけで、別に国策として決めたわけでも何でもないのですが、どうもイヤなムードを感じます。

実は、現時点では、日本語におけるChatGPTのサービスの精度はまだまだ高くはありません。ほぼ実用段階に達している英語とは雲泥の差があるわけです。ですが、仮にChatGPTなどAIによる日本語の大規模な言語データの蓄積が進めば、日本語に関しても対話型のサービスはやがて実用化される時期が来るでしょう。そうなれば、日本語による知的活動のかなりの部分が影響を受けることになります。

ですが、ChatGPTを展開するOpen Ai社はアメリカの企業です。日本語の巨大な言語データにおける微妙な部分（政治的なもの、高度なもの、日本独自のものなど）のデータについては、海底ケーブルを通じてアクセスするのではなく、日本国内にサーバを置いたほうがいいなどと提案しているようですが、それでも外国企業のマネジメント下になるのは間違いありません。

Open Aiだけでなく、そしてこれと提携したりライバルになろうとしているGAFAMなどの勢力も、現時点では全てが欧米勢です。そうなれば、日本社会の活動の多くの部分、それこそ知的活動の多くが外国勢力によってコントロールされることになってしまいます。

https://www.mag2.com/p/news/572683

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/530.html