記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 足立区議選で「自民7人落選」の衝撃…党内で圧力高まる「早期解散」に急ブレーキ！（日刊ゲンダイ）

足立区議選で「自民7人落選」の衝撃…党内で圧力高まる「早期解散」に急ブレーキ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323387
2023/05/24　日刊ゲンダイ

日本維新の会は都内で75人の区市町議員を（馬場伸幸同党代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　広島サミットを受け、内閣支持率は上昇。株価も絶好調で自民党内では「早期解散」圧力が高まっている。5月20〜21日に実施した世論調査では読売新聞が56％、毎日新聞が45％といずれも前回調査から9ポイント上昇した。22日の日経平均も3万1086円（終値）と33年ぶりに3万1000円台をつけた。

　岸田首相は22日、「いま解散は考えていない」と強調したが、党内では「広島サミットの余韻が消えないうちに解散すべきだ」との声が上がっている。

　しかし、解散して自民は勝てるのか。21日投開票の東京・足立区議選の惨敗に衝撃が走っている。

　自民は19人擁立したが、現職5人、新人2人の7人が落選。選挙前の17議席から5議席減の12議席となり、「区議会第1党」の座から陥落した。

首都圏でも維新に苦しめられる可能性

漁夫の利も（立憲民主党の泉健太代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　足立区だけではない。先月の統一地方選でも、自民は東京の区議選で大量落選が相次いだ。杉並区、渋谷区で7人、大田区で6人、江戸川区で5人、さらに千代田区、世田谷区など6つの区で4人が落選した。内閣支持率がウソのように、無党派層の多い東京で自民は敗北が続いている。

「自民に不満を持つ保守層が、自民より“右”とも言われる維新に流れている。実際、自民の大量落選が目立った東京で、維新の上位当選は珍しくなく、議席を着実に増やしています」（大手メディア関係者）

　足立区議選でも維新は3人擁立し全員が当選。しかも、そのうち2人は3位と4位の上位当選だった。維新によると、足立区議選で当選した3人を含め、都内で維新の区市町議員は75人となった。

「このまま総選挙に突入したら、自民は関西で苦戦するだけでなく、首都圏でも維新に苦しめられる可能性がある。保守票を奪い合うことになるのは間違いないでしょう。次期総選挙で維新は立憲を上回る候補者擁立を目指してますが、自民票が奪われれば、漁夫の利で立憲が当選圏に浮上することも考えられる。追い風が吹いていても、総選挙で自民党は都市部を中心に議席を大きく減らす可能性は十分あります」（政界関係者）

　足立区議選の惨敗は、解散にどう影響するのか。　

関連記事
自民が激戦の東京・足立区議選で７人落選、13人全員当選の公明の議席下回る　維新も全員当選　れいわ1議席（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/496.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「アナログ庁」と皮肉られ…マイナンバーと銀行口座ひもづけ誤登録“人為的ミス”に不安の声（日刊ゲンダイ）
「アナログ庁」と皮肉られ…マイナンバーと銀行口座ひもづけ誤登録“人為的ミス”に不安の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323431
2023/05/23　日刊ゲンダイ

記者会見でマイナンバーカードの普及促進策を発表した河野太郎デジタル相（2022年10月）／（Ｃ）共同通信社

「こうしたことが今後起きないように、デジタル庁と自治体で連携して取り組んでいきたい」

　国や自治体からの給付金の振込先となる「公金受取口座」とマイナンバーをひもづける際、別人の口座を誤って登録してしまうケースが複数の自治体で発生していることを、23日の会見で明かした河野太郎デジタル相（60）。デジタル庁によると、福島市など6自治体で11件確認され、事務処理ミスが原因だったという。

　同庁は、登録口座を通じた給付金の入金は行われていないとして、実害や影響はないとしているが、政府は「銀行口座」と「マイナンバー」のひもづけについて、一定期間内に「拒否」をしなければ「同意」とみなし、自動的にひもづけする方針を示しているだけに他人事とは思えない。

　SNS上でも《勝手に銀行口座が紐づけされ、誤送金されたらどうするの？》《またミスか。ほかの自治体でも絶対、あるよ》《システム改修するのかな。また税金投入か》といった不安の声が出ている。

「今後起きないように」を繰り返す河野大臣

　そもそも、河野大臣の「今後起きないように」というセリフも一体何度目なのか。

　横浜市で3月、住民がマイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の発行をしようとした際、他人の住民票が発行される事態が発覚した時も、システム体制の不備や今後のトラブルへの見解を会見で問われた河野大臣は「そういうご心配もあるだろうと思います。そういうところが起きないようにきちんと見ていきたいと思っております」と自信たっぷりに答えていた。

「今後起きないよう」と繰り返しながら、その後もミスやトラブルが続発する状況は、かつての「消えた年金問題」と重なるだろう。

　人的作業が介在する以上、ミスが起きる可能性はあり得る。だからこそ「銀行口座」と「マイナンバーカード」の半強制的とも言える紐づけに反対する声が出ているのだ。

《これだから信用できない。もはやアナログ庁に名前を変えたら？》

　ネット上でこんな皮肉が見られるのも理解できる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 日本のコロナ対策が迷走した原因は「国民の健康より国家の都合」な厚労省の体質にある　どうする、どうなる「日本の医」（日刊ゲンダイ）：医療板リンク　
日本のコロナ対策が迷走した原因は「国民の健康より国家の都合」な厚労省の体質にある　どうする、どうなる「日本の医」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/430.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 解散総選挙なら政権組換えの可能性（植草一秀の『知られざる真実』）
解散総選挙なら政権組換えの可能性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-fc41a5.html
2023年5月23日　植草一秀の『知られざる真実』

選挙ドットコムとＪＸ通信社によるハイブリッド世論調査結果を改めて紹介したい。

https://bit.ly/3MOvyI0

次期衆院選投票予定先（比例代表）
　　　　　　　電話　　　ネット
自民　　　３０．２　　１３．７
公明　　　　４．４　　　３．５
立民　　　１４．３　　　３．６
維新　　　１８．８　　１０．４
共産　　　　６．３　　　１．５
国民　　　　３．０　　　１．３
れいわ　　　３．０　　　１．８
社民　　　　０．９　　　０．３
ＮＨＫ　　　１．１　　　１．３
参政党　　　１．６　　　１．６
分からない１３．４　　５９．６

支持政党
　　　　　　　電話　　　ネット
自民　　　３０．６　　１２．３
公明　　　　４．２　　　３．７
立民　　　１０．３　　　２．５
維新　　　　８．４　　　６．２
共産　　　　５．３　　　１．１
国民　　　　１．８　　　０．９
れいわ　　　１．９　　　１．９
社民　　　　０．９　　　０．１
ＮＨＫ　　　０．３　　　０．７
参政党　　　１．５　　　１．４
支持なし　３４．８　　６９．２

電話調査では「支持政党なし」が３４．８％、「次期衆院選投票先分からない」が１３．４％

　　　　　　　　　　　　　　　　　電話調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　ネット調査

現在、日本の国政選挙の投票率は約５割。

有権者の半分が選挙に行っていない。

電話での世論調査回答者の多くは選挙に足を運ぶ人と考えられる。

選挙結果を占うには電話調査での投票予定先が有力な手がかりになる。

電話調査・投票予定先の特徴は

１．自公の合計が約３５％

２．維新が１９％で立民の１４％を上回る

３．立民の１４％は自民の約半分

であること。

最近１０年ほどの国政選挙では投票率が約５割で投票所に足を運ぶ有権者の約半分が自公に投票してきた。

しかし、自公の得票が総計として大幅に減少する可能性がある。

自民党候補者は公明党の全面支援によって小選挙区で勝利してきたが、その確度が下がる。

ネット世論調査結果の特徴は

１．「支持政党なし」が６９％、「次期衆院選投票先分からない」が６０％

２．次期衆院選投票先で立民３．６％に対して維新が１０．４％

３．次期衆院選投票先自民１３．７％に維新１０．４％が肉薄

である。

ネット調査では「次期衆院選投票先分からない」が６０％で、多数の有権者が選挙を棄権する可能性が窺われる。

ただし、選挙に足を運ぶと考えられる残りの人々の投票予定先を見ると、維新が立民の３倍近くに達している。

政治に関心がない、政治を信頼できないことを理由に選挙を棄権してきた人々の一部が選挙に参加する傾向を持ち始めていると考えられるが、その多くが維新への投票に向かう。

次の衆院総選挙で維新が第二党に躍進する可能性が高い。

留意するべきは小選挙区で自民候補者と維新候補者が競合すること。

あるいは、自公選挙協力の公明候補擁立区に維新が候補者を擁立すること。

自民候補、公明候補が落選するケースが発生するだろう。

維新躍進がメディア協力を追い風に推進されている。

ここで着目しなければならないことがある。

それは、１人しか当選者が出ない小選挙区で自公と隠れ自公が競合するケースが増えること。

ここに「真正野党」がただ一人の候補者を擁立すればチャンスが生まれる。

４月９日の奈良県知事選では自民系の候補が２人擁立され、間隙を縫った維新が漁夫の利を得た。

自公候補と維新候補が競合する選挙区に、リベラルがただ一人の候補を擁立すれば当選のチャンスが広がる。

ピンチをチャンスに変えることが重要だ。

重要なことはリベラル勢力の結集を図ることだ。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 広島デモ弾圧　明日は我が身（田中龍作ジャーナル）
広島デモ弾圧　明日は我が身
https://tanakaryusaku.jp/2023/05/00028901
2023年5月23日 13:56　田中龍作ジャーナル

広島のデモで警察に手錠を掛けられた若者の写真を見た時、この光景を反射的に思い出した。＝2019年　香港　撮影：田中龍作＝

　G7広島サミットに反対するデモ隊を機動隊が問答無用で弾圧した。いわゆる極左であったとしても普通に歩いている限り、暴力で押さえつけるのは違法である。

　市民の注視と抗議のおかげで機動隊員の膝で押さえつけられずに済んだデモ参加者もいた。命拾いしたと言っても過言ではない。

　2019年の香港を思い出す。普通選挙の実施を求め、習近平体制にとって不都合な人物の身柄を中国大陸に送ることに反対する民主化デモを警察が徹底的に取り締まった。機動隊の中には人民解放軍も交じっていたとされる。

　弾圧は容赦なかった。公開処刑を思わせる場面さえあった。

　デモ隊は10代20代の若者が中心だ。彼らを市民が守った。機動隊から追われるデモ隊を匿う商店やレストランもあった。

　デモ参加の学生をマイカーで家まで送り届けるボランティア集団もいた。

　日本に話を戻す。改憲され人権が蔑ろにされるようになれば、デモを取り締まることなど朝飯前になる。

　過激派だから弾圧されても仕方がないだろうなどとタカをくくっていると、警察の暴力は市民に向かう。明日は我が身である。

倒れたデモ参加者はピクリとも動かなかった。救急車ではなく警察車両で搬送されて行った。＝2019年　香港　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「100年ぶり」の国会質問に政府の答えは？　まもなく発生100年の関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」問題（東京新聞）
2023年5月24日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/251995

　9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府の対応や責任を真正面からただすのは実に「100年ぶり」だという。その中身、意義を考えた。（大杉はるか）

◆官憲や軍隊の関与、内務省の電報…政府の認識は？
　「相当数の命が奪われたのは事実。重く受け止めて歴史の闇に葬ることなく、向き合って記録の精査を。謝罪すべきは謝罪して」
　立憲民主党の杉尾秀哉参院議員はこの日、官憲や軍隊が関与したとされる当時の虐殺について、中学や高校教科書のほとんどが記述しており、裏付ける記録が国会図書館などにあると指摘した上で政府の認識をただした。
　警察庁の楠芳伸官房長は「政府として調査した限り、事実関係を把握できる記録は見当たらず、仮に指摘の資料を確認しても、内容を評価することは困難」との答弁を繰り返した。
　杉尾氏は「（記録は）『見当たらなかった』ではなく、ある。問題の所在すら認めず、謝罪もしていないが、100年という良い機会に記録を精査してはどうか」とたたみかけた。
　答弁した谷公一防災担当相は「さらなる調査は考えていない」と突き放し「過去の大災害時における流言飛語への対応は、歴史から謙虚に学び、安全安心の確保につなげていく必要がある」と一般論に希釈した。
　杉尾氏は「9月1日に向かってこの問題が繰り返し提起されるだろう。逃げ続けるわけにはいかない」と述べ、再度国会で取り上げる考えを示した。

◆「共生と人権の社会に進むシグナルを出すまともな答弁を」
　政府に虐殺の事実を認め賠償することを求める市民団体「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」によると、政府の対応や責任を正面から追及する質問は100年ぶり。1923年12月15日には永井柳太郎衆院議員が本会議で「日本人は故なくして朝鮮人を殺す劣等民族にあらず」とし、内務省が震災直後に「在留鮮人放火、投弾」と警戒を求める電報を各地に発していたことに触れ「政府自ら出した流言飛語に対して、責任を感じないか」と追及した。
　先の杉尾氏は委員会後、国会で100年間ほとんど取り上げられずにきた点について「不思議」とこぼし「公知の事実なのに、政府が認めず謝罪していないのはなぜかと疑問を抱き、質問しようと思った」と述べた。
　野党議員は2015年以降、8回にわたり質問主意書で政府対応をただした一方、答弁書は毎回、「記録が見当たらないからお答えは困難」だった。杉尾氏は「答弁書は一方通行。質問で（政府と）やりとりしないといけない」と話した。
　「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀りんはくようさんは「政府は知らぬ顔、国会も関心を示さず議論にもならない状況下で、100年後に短時間だったが取り上げてもらえたことは良かった」と評価する。
　一方、谷氏が調査を拒否したことには「歴史に向き合わない今の政府の傲慢ごうまんさが出ている。歴史をなかったことにするのは、日本社会になお広がる排外主義の流れを手助けするようなものだ」と懸念を示した。
　傍聴した「実行委員会」事務局長の藤田高景さんは「100年前、軍国主義の時代でも良い質問があった。民主主義の時代になったが、本格的議論が行われなかったのは、おかしいというか残念」と話す。「日本近現代史の汚点ではあるが、あれだけの他民族虐殺が日本国内で起きた。他国では歴史上の間違いや汚点を認め謝罪している」と語り、政府に対し「共生と人権の社会に日本が進むシグナルを出すまともな答弁をしてもらいたい」と求めた。

【関連記事】「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」　関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める　「日本は責任逃れてきた」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 有頂天なのは岸田首相とその周辺だけだ　列島を覆う「新たな戦前」のようなきな臭さ（日刊ゲンダイ）

※2023年5月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年5月23日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

ーダー気取りで有頂天。岸田首相が踏み出した危険な一歩（代表撮影）

　G7広島サミットで注目された岸田首相は有頂天だ。サミット期間中の週末に実施された世論調査では、内閣支持率が10ポイント近くも上昇。自民党内では、「ゼレンスキー効果だ」「この勢いなら圧勝できる」と、早期解散を望む声が高まっている。

　サミット閉幕から一夜明けた22日、記者団から成果について聞かれた岸田は「当初の狙いを果たすことができた」と自画自賛。G7や招待国の首脳らが平和記念公園内の原爆資料館を訪問したことについて、「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と胸を張った。

　もちろん、被爆の実態を知ってもらうことには意義がある。わずか40分程度の見学時間でG7首脳に被爆地の惨禍がどこまで伝わったかは分からないが、これを機に核軍縮・核兵器廃絶の機運が高まれば、地元への利益誘導という批判も無視して広島でサミットを開催したかいがあったというものだろう。

　だが、19日に発表された核軍縮に関する「広島ビジョン」は、核兵器廃絶に向けた実質的なメッセージは何ひとつなく、ロシアを名指しして核兵器の使用や威嚇を許さないと牽制するものだった。被爆者や市民団体からは怒りと落胆の声が相次いでいる。

　核兵器の非人道性を訴え続けているカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（91）は「核兵器禁止条約など大切なものがなかった。怒りというか本当にびっくり仰天」と驚いていた。彼女は岸田の遠縁にあたるが「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と痛烈批判し、広島サミットは「大変な失敗だった」と断じた。

ロシアを敵視した作戦会議

　広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（81）も、「広島ビジョン」がG7各国の核保有や“核の傘”による安全保障を正当化し、「核抑止」を肯定する内容だったことに「まったく賛成できない」と拒否反応で、「ロシアの核の脅しも問題だが、ますます世界を分断させることにならないか」と懸念を表明した。

「核軍縮に踏み込むことが期待された広島サミットですが、ゼレンスキー大統領を招待し、電撃訪日を演出したことで、終わってみればロシアとの戦争をあおり、ウクライナへの武器供与を話し合う会合になってしまった。原爆を投下された広島の地が、ロシアを敵視して壊滅させるための軍事作戦会議の舞台となったのです。岸田首相はそのリーダー役を気取り、ウクライナへの軍事支援をまとめ上げて悦に入っている。被爆地選出を売りにしていながら、こんな裏切りはないでしょう。平和を希求するヒロシマを冒涜しています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　1991年から2期8年にわたり広島市長を務めた平岡敬氏（95）の怒りは苛烈だ。朝日新聞の取材にこう話している。

＜岸田首相が、ヒロシマの願いを踏みにじった。そんなサミットだった＞＜19日に合意された「広島ビジョン」では、核抑止力維持の重要性が強調されました。戦後一貫して核と戦争を否定してきた広島が、その舞台として利用された形です＞

＜核兵器禁止条約に署名・批准した国と地域に「広島が核を許容した」と思われてしまう＞

＜G7首脳との間では、軍事的な支援の強化が約束されました。「広島選出」を強調する岸田首相は、戦争を是認し、激化させることを広島の地で許したことになります。核を否定し、平和を訴えてきたヒロシマを、これ以上利用するなと言いたい＞

欺瞞の政治ショーで内閣支持率は爆上がり

「中身のない『広島ビジョン』を読めば、原爆資料館の見学も、その後のG7首脳による慰霊碑への献花もパフォーマンスでしかない。ところが、NHKはじめテレビ局は、岸田首相のリーダーシップで重大なミッションが達成されたかのように報じ、G7首脳がそろって宮島の厳島神社を訪れる様子なども延々と中継していた。このサミットでは、訓練に数カ月かかるF16戦闘機をウクライナに供与することも決まりましたが、それは少なくとも数カ月は戦争を継続させることを意味する。

　半年後にはF16がロシアを空爆し、追い詰められたプーチン大統領が核のボタンに手をかける可能性が高まるのです。なんと不毛なサミットなのか。みんなそろって厳島神社で戦争勝利の祈願でもしたのでしょうか。ひどい欺瞞の政治ショーでした。しかし、大メディアは岸田首相が立派なことをしているようなイメージづくりに協力するから、国民は錯覚して支持率が跳ね上がった。そうやって支持を得た首相が何をやるかといえば、大軍拡に突き進もうとしているのですよ。その礎を広島の地で築こうと画策するなんて、倒錯しているとしか思えません」（本澤二郎氏=前出）

　岸田が3月にウクライナを訪問した際、手土産の「必勝しゃもじ」をゼレンスキーに贈ったことが「戦争は、受験や野球の試合とは違う」と批判されたものだが、この必勝しゃもじも厳島神社に由来するものだ。日露戦争に出征する若者たちが、「敵を召し捕る」の語呂合わせで縁起物のしゃもじを厳島神社に奉納していったという。

軍事と経済はトレードオフ

　今回のサミットに出席した首脳らへの土産は万年筆や蒔絵グラスなどで、必勝しゃもじは贈られなかったようだが、ロシアと中国を明確に敵視し、先頭に立ってウクライナを鼓舞した岸田は確実に危険な一歩を踏み出したと言える。

　岸田政権は防衛費を今後5年間で43兆円に増やし、巡航ミサイル「トマホーク」を400発購入し、海上自衛隊のイージス艦8隻すべてをトマホーク搭載可能に改修する。

　麻生副総裁らは「岸田総理は安倍元総理にもできなかったことを実現している。リーダーシップは安倍よりある」と手放しで褒め称えているが、この国が防衛費増額や敵基地攻撃能力保有の軍拡路線に乗り出すその先に、何があるのか。

「米国の軍事分担方針に従い、防衛費を43兆円に増やせば、日本は世界3位の軍事大国になる。それは果たして身の丈に合ったことなのでしょうか。株価が上がったといっても、国内の産業は空洞化し、国際競争力も下がり続けている。少子化問題も根深く、これだけ国力が低下しているのに、軍事に傾斜すれば経済力はますます落ちる一方です。しかも、軍拡の財源は増税です。今も物価高に苦しんでいる国民生活が大増税に耐えられるのか。

　国土防衛や抑止力以前に、社会基盤が内部崩壊しかねません。かつて『富国強兵』で国を誤ったのに、その反省も忘れて、今度は『強兵貧国』の道を歩もうとしている。大国志向の妄想に取りつかれているのか、現実的に戦争の準備を始めているのか、いずれにしても暗黒の未来と言うほかありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　軍事力と経済力は常にトレードオフの関係にある。戦後日本がめざましい成長を遂げたのも、専守防衛に徹して経済に注力できたことが大きい。その間も、世界中で戦争はあった。時には米国からの参戦圧力もあった。

　自衛隊の戦地派遣や、中には憲法改正を試みる政権が誕生しても、かつては世論がブレーキ役になっていたのだが、悲惨な戦禍と敗戦を肌感覚で知る世代が減り、戦争支援で結束したG7サミットを国民が評価して支持率が爆上がりしている現状は危うい。安倍政権以降、あっという間に国の姿が変わってしまった。

　6月21日の通常国会会期末まで1カ月を切り、解散・総選挙があるかどうかが政局の話題の中心になっていく。だが、本当の焦点は大軍拡・大増税だ。いま、この国には「新たな戦前」どころか、「いつかの戦前」のようなきな臭さが漂っている。

　広島サミットのショーアップに浮かされて政権を支持した国民が、平和の本当の尊さに気づいた時には、もう手遅れかもしれないのだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞安倍元首相が「深刻」と警戒したLGBT問題（日刊スポーツ）
　

【政界地獄耳】安倍元首相が「深刻」と警戒したLGBT問題
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305240000043.html
2023年5月24日7時25分　日刊スポーツ

★産経新聞23日付「主張」ではLGBT推進法に「廃案の道しかない」と訴えている。記事では「申告により性を決める『性自認』がまかり通れば、女性であると自認した男性が、女子トイレや女湯に入るなどの混乱が予想される。スポーツ競技の女子種目への出場を認めるのかという問題もある。極めて危うい内容と言わざるを得ない」と指摘する。確かにこの推進法は理念法で何が良くて何がダメという記述や解釈はない。そして「LGBTを巡る問題にどう向き合うべきか、慎重な議論が必要だ」としている。

★また22日、産経新聞系のZAKZAKには、麗沢大学教授・八木秀次のインタビューが掲載され、元首相・安倍晋三が「LGBT問題を重視・警戒していた。極めて深刻な問題といえる」と語っていたと指摘、「私との対話の中でも、安倍氏はLGBT問題と、皇位継承の関連について言及していた。法制化後に発生する弊害を読んでいた」とこの問題の本質を語っていたことを述懐している。

★欧米の常識を例に挙げて日本の非常識を憂う場合が往々にあっても、この問題ばかりは幾らG7の各国が説得しても、欧米で認められているからといっても横並びに扱うことが簡単ではないということだ。だからこそ「主張」が言うように慎重な議論が必要なのだが、だからこそ議論を封印し避けてきたため、実態先行で世界からガラパゴス扱いを受けている。いわば議論自体を危険視するあまり、また歴史的経緯や文化の経緯を知らぬまま、欧米の常識を受け入れるだけの状態が続いていたのではないか。本当は日本と日本人のために、国会でも社会の中でも丁寧な議論が必要だ。その議論の末、なおLGBTや同性婚に寛容な社会が生まれるのか否か。「皇室の危機＝皇位継承問題に関わる憂慮」とLGBTや同性婚が並列に語られるべきか、その延長線上にあるかの議論が社会の中に結び付いていないことの啓蒙（けいもう）が足りなかったことはないか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 扶養控除見直しが児童手当拡充の財源に浮上も…年収300万〜900万円世帯は所得減という愚かさ（日刊ゲンダイ）

扶養控除見直しが児童手当拡充の財源に浮上も…年収300万〜900万円世帯は所得減という愚かさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323451
2023/05/24　日刊ゲンダイ

話にならない（鈴木俊一財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「次元の異なる少子化対策」の財源づくりに、子育て世帯を狙い撃ちだ。

　岸田政権は来年度からの3年間を少子化対策の「集中取組期間」として、年間3兆円規模の追加予算を確保。うち1.2兆円を「目玉」と位置づける児童手当の拡充につぎ込む方針だ。

　検討案は▼3歳〜小学生を対象に第3子以降の支給額を現行の月1万5000円から3万円に倍増　▼支給対象を中学生から高校生までに延長（月額1万円）　▼所得制限（世帯年収960万円から減額、年収1200万円以上はなし）の撤廃──とチンケなバラマキ策が目白押し。

　これで本当に少子化に歯止めをかけられるのかが疑わしい「異次元レベルのショボさ」だが、鈴木財務相は23日の会見で、高校生まで拡充する場合は16〜18歳に適用されている扶養控除を「整理する必要がある」と発言。見直しを示唆したから、ますます理解不能である。扶養控除が廃止されたら、実質増税になってしまうからだ。

　現行制度では16歳以上19歳未満の子どもを扶養している世帯は、1子につき38万円が所得額から控除されている。2010年に民主党政権が「子ども手当」を創設した際には16歳未満の「年少扶養控除」が廃止された経緯がある。今回も給付とのバランスを口実に、16〜18歳の扶養控除を廃止して少子化対策の財源に回す可能性は大いにあり得る。

「資産所得の多い富裕層への課税強化とセットにすべき」

子育て世帯の負担を増やして「少子化対策」なんて…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　問題は子育て世帯の税負担が増え、実質所得が目減りしてしまうこと。高校生を育てる世帯に児童手当を新たに支給しても、扶養控除の廃止と「行って来い」で相殺される世帯は必ず出てくる。

「扶養控除廃止は所得税や住民税、社会保険料の負担増につながります。特に超過累進課税制の所得税は影響大。控除廃止により課税所得が増えると、累進課税で適用される税率が変わる世帯が確実に存在するからです」（立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法）

　課税所得195万円以上330万円未満の所得税率は10％だが、330万円を超えた分は20％に。さらに695万円以上は23％、900万円以上は33％と跳ね上がっていく。

「扶養控除廃止で実質所得が減るのは年収300万〜900万円の中所得層です。少子化対策の財源捻出は資産所得の多い富裕層への課税強化とセットにすべきで、例えば利子所得の所得税率を一律15％から20％に引き上げるだけで数兆円の財源が生まれる。子育て世帯の負担が増える少子化対策なんて話になりません」（浦野広明氏）

　岸田政権の少子化対策は「次元の異なる」の愚かさである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相よ 憲法を踏みにじる軍拡の是非を問えばいい　それなら国民は大歓迎（日刊ゲンダイ）

※2023年5月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年5月24日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

高揚感に酔いしれて（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　防衛目的や抑止力のための核兵器は正当化し、広島の被爆者たちを失望させた欺瞞のサミットだったが、岸田首相は「歴史を刻んだ」と高揚感に酔いしれ、自民党は「大成功」だと沸いている。

　サミットを終え、これまで微風だった永田町の解散風が強まってきた。6月21日の国会会期末までに岸田が解散総選挙に踏み切るのではないかとの観測が高まっているのだ。先週末に実施された世論調査で内閣支持率が10ポイント近く爆上がりし、3万円台に乗せた株価もバブル崩壊後の最高値を更新する爆騰。「ここで選挙をしなければ、いつやるんだ」と自民党幹部が主戦論をぶつほど勢いづき、党内は「今なら勝てる」と歓迎ムードらしい。

　4年ある衆院議員の任期はまだ半分以上も残っている。「今なら」というのは、4月の統一地方選や衆院補欠選挙で躍進した日本維新の会の選挙準備が整わないうちにやってくれ、という身勝手な理由だ。防衛増税や子育て支援策への負担増の論議が本格化する年末に近づくほど、選挙が不利になるという解説もある。

　政局好きの大マスコミも浮足立ち、与野党幹部の記者会見のたびに解散がらみの質問をして風をあおる。当の岸田は「今、解散は考えていない」と否定を繰り返すが、解散については嘘をついてもいいとかいう永田町のおかしな慣習があるから、誰も額面通りには受け止めない。

「岸田首相は権力の絶頂に浸っている。早期解散の観測に皆が踊っているのを楽しんでいるきらいすらあると、総理周辺も話しています。総理にとって解散風は、政権維持のために党内を抑えるパワーになる。とはいえ、支持率が高くても、支持の理由は『ほかによい人がいない』が半数に達しています。岸田首相の政策を支持しているわけではない。地方選挙で自民党の現職がバタバタと落選しており、有権者の自民離れはクッキリ。今は有頂天で、イケイケドンドンだが、岸田首相に解散を打つ度胸があるのかどうか」（政治評論家・野上忠興氏）

不信任案なら「大義」のご都合主義

　岸田派の宮沢洋一参院議員が、22日の同派議員のパーティーで「不信任案（内閣不信任決議案）が出たら、首相の性格からすると受けて立つ可能性もかなり高い」と予告したことも、さらなる解散の臆測を生んでいる。宮沢は岸田のいとこで、幼少期から付き合いがある。

　23日は自民党の遠藤利明総務会長も「不信任案は解散の大義になる」と発言。野党から出される会期末の不信任案には、いつもは粛々と否決するのに、ご都合主義の「大義論」は野党に対する揺さぶり。会期末までこんな駆け引きが続くのだろう。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「サミット“成功”で解散総選挙なんて大義がありません。一体、何のために国民の信を問うのでしょうか。任期の半分の折り返しにも達していないのに、今、解散するのはおかしい。でも逆に言えば、解散したいならすればいい。ここまで国会を無視して勝手に決めてきたさまざまな政策について、国民の審判を仰いだらいいのです。

　安保3文書を改定し、防衛費をGDP比2％まで増やすことや、購入する武器の中身まで閣議決定で決めてしまった。防衛費倍増のために増税までするのに、一度も国民に信を問うていません。他にも、60年を超える原発の運転延長を閣議決定で決めました。旧統一教会問題の被害者救済法はザル法で、教団と関係のある自民党議員についての調査もうやむやです。こうなったら、これらすべてについて、国民に信を問いましょうよ」

立憲主義と法治主義を捨てた政権に正当性はない

　確かに、その通りだ。G7議長国として「自由と民主主義の価値」を確認し合うほどなのだから、首相は民主主義の原則に従って、ウクライナ戦争に乗じて進めてきた軍事大国路線の是非を国民に問えばいい。

　防衛費を5年間で43兆円というとんでもない巨額に増やせば、日本は米中に次ぐ世界第3位の軍事大国に躍り出る。憲法9条に基づく「必要最小限の防衛力」を逸脱することになる。敵基地攻撃能力の保有は、国際法違反の先制攻撃とみなされる恐れがある。専守防衛をかなぐり捨てるのだ。

　23日は衆院本会議で防衛費増額のための財源確保法案が与党などの賛成多数で可決し、参院に送られた。税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を新設し、特別会計の剰余金などあらゆる余り金をかき集めて防衛費に充てるというのである。そんな金があるなら少子化対策を優先すべきだし、剰余金だけでは足りないから、増税までして庶民の懐に手を突っ込むのだからフザケている。

　自衛隊の隊舎整備や護衛艦建造費などに建設国債を充てることも決めてしまった。NATO（北大西洋条約機構）基準のGDP比2％にするだけでなく、NATOが来年にも東京に連絡事務所を置くという話もある。林外相は今年もNATO外相会合に出席した。ウクライナの戦争に首を突っ込み、日本はいつのまにかNATOの一員になったかのようだ。

正々堂々と国民に向き合え

　ウクライナ支援で「防衛装備移転三原則」の運用見直し議論も加速している。殺傷能力のある兵器の供与に道をつけ、輸出解禁で防衛産業育成も視野に入れる。とにかく、安全保障に関するあらゆる政策変更が、憲法を踏みにじり、戦後日本の平和国家としての歩みを止める歴史的大転換なのである。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「日本国憲法9条の原点は、すべての軍備の放棄でした。当時の吉田茂首相は国会で『自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄した』と答弁しています。その後、日米安保条約により、専守防衛の自衛は認め、侵略戦争は認めないと憲法解釈を変えた経緯があります。ですから、敵基地攻撃能力の保有によって敵の攻撃着手の段階で反撃できるようにするのは、先制攻撃の侵略戦争を認めるようなもので、自民党は自分たちがつくってきた論理をひっくり返している。

　先の大戦の反省から防衛費に国債を充てるのは『禁じ手』とされてきた。建設国債を使うのは、憲法と財政法に違反します。むやみやたらに国債発行を許せば、歯止めがなくなる。このように、岸田政権は国民の審判を仰ぐことなく軍拡を進めている。立憲主義と法治主義を捨てた政権には正当性がありません」

　野党の弱体化もあり、岸田政権の国会軽視は甚だしい。どんなに野党が少数だとしても国会議員は主権者国民の代表だ。ところが、これだけ疑問や疑念が山積する防衛力強化と軍事大国化なのに、「相手に手の内を明かすことになる」などと言い訳して説明を避け、既成事実化し、民主主義を軽んじる。

　防衛費増額のための財源確保法案について「問題がある欠陥法案だ」として、立憲民主党が鈴木俊一財務相の不信任決議案を衆院に提出した際も、権力監視の牙を抜かれた大メディアがキワモノ扱いするから、岸田自民はニンマリだった。

　国民を愚弄するのは、もういい加減にして欲しい。姑息なごまかしや逃げるのではなく、真摯に向き合ったらどうなのか。

　前出の鈴木哲夫氏が言う。

「正々堂々と国民の声を聞くべきです。ただ、支持率が上がっているからといって、解散総選挙でも支持を得られるかといえば違う。個別政策で見ると、防衛費のために増税することに世論は反対です。サミット成功といっても、世論は核廃絶が進むとは思っていない。『異次元』とうたう子育て政策で少子化に歯止めがかかるとも思っていない。これらが選挙の争点になれば、岸田政権にとって、そう甘くありません」

　23日は2022年度の実質賃金の月平均が前年度比1.8％減だったと発表された。物価高の影響で家計は依然苦しい。そんな中で、軍拡一直線の岸田政権に鉄槌を下せるなら、国民は大歓迎。会期末解散なんて、やれるもんなら、やってみろ、だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/519.html