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2023年5月12日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] バイデン大統領がG7の“ドタキャン”を示唆 岸田首相「成功シナリオ」完全崩壊危機（日刊ゲンダイ）

バイデン大統領がG7の“ドタキャン”を示唆 岸田首相「成功シナリオ」完全崩壊危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322782
2023/05/11　日刊ゲンダイ


岸田首相の「晴れ舞台」には何よりもバイデン米大統領の出席が必要なのに…（Ｃ）共同通信社

　官邸は大慌てではないか。米国のバイデン大統領が、G7広島サミット（19～21日）を欠席する可能性があるというニュースが飛び込んできたからだ。岸田首相が最重要視する晴れ舞台に、最も緊密な連携を望む米国の大統領が顔を見せないとなれば、大ショックだろう。松野官房長官は10日の会見でバイデン欠席について聞かれると「米国政府から通告は一切受けていない」と冷静を装うしかなかった。

　　◇　　◇　　◇

　バイデン氏が抱える問題は深刻だ。米政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げを巡って、9日に野党共和党のマッカーシー下院議長らと交渉。米政府の債務は既に上限の31兆4000億ドル（4200兆円）に到達しており、上限を引き上げなければ6月1日にも財政資金が底をつき、デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。無条件の上限引き上げを要請するバイデン氏に対し、マッカーシー氏は歳出削減を前提条件に求め、協議は平行線だ。

　バイデン氏は「問題が解決するまでここ（ホワイトハウス）に残るつもりだ」と話し、長期化した場合のサミット欠席を示唆した。

　米国がデフォルトに陥れば、世界経済が壊滅的ダメージを負うのは必至だ。12日に再び協議の場を設けるというが、バイデン氏がサミットを欠席する可能性はあるのか。上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）はこう言う。

「バイデン大統領にとっては、G7どころではないでしょう。債務上限の引き上げは、オバマ政権だった2011年にも政治問題になりました。当時は政府・民主党と共和党がギリギリのところで合意に達しましたが、米国のデフォルト危機が強く意識されたことで、米国債の格付けが引き下げられ、株価も下落。市場は大混乱に陥りました。今回も同じような展開になる可能性がある。共和党は、バイデン政権が打ち出した政策を『無駄遣い』『借金体質は子どもたちの将来を奪う』と徹底的に批判しており、妥協する様子が見えません。バイデン大統領は共和党との交渉に専念するためG7を欠席するか否か、迷いに迷っているでしょう」

G7どころじゃない


全てはただ、このサミットのために…（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　それにしても、サミット本番1週間前というタイミングで“ドタキャン”を口にするとは驚きだ。バイデン氏にとっては、G7よりも内政問題がより重要ということ。岸田氏の晴れ舞台なんて「どうでもいい」と思っているのかもしれない。「軽く見られているんでしょうね……」と言うのはある官邸事情通だ。

「ここ1年ほどの総理の行動原理は全て『サミットのため』でした。サミットでは、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援が主要議題の一つです。ウクライナへの電撃訪問も『防衛装備移転三原則』の運用見直し議論を始めたのもサミットのため。議長国として広島で『核なき世界』を訴え、『世界のリーダー』をアピールしたいと考えてきた。噂される『サミット後解散』もその余勢を駆ってのもの。なのに、最も重視する米国に軽く見られているなんて、総理のショックは相当でしょう」

　岸田氏は、サミット最終日に日米韓首脳会談を行い、その後、広島市内でバイデン氏と夕食会を開く予定まで調整している。それもこれも全てオジャンになってしまうのか。

　バイデン氏が「欠席」を口にした時点で岸田氏の“成功シナリオ”は崩れたも同然だ。

米タイム誌が特集で指摘


次号、12日発売の米タイム誌の表紙

「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」──。米タイム誌は10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売=写真）でこう指摘した。

　一部内容が先行公開された「日本の選択」と題した記事では、岸田氏が19～21日のG7広島サミットで、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。

　一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 月給からの天引き額11万円に膨張中！ 国民に課す「非消費支出」こそ少子化の元凶だ（日刊ゲンダイ）


月給からの天引き額11万円に膨張中！ 国民に課す「非消費支出」こそ少子化の元凶だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322790
2023/05/12　日刊ゲンダイ


【給与からの天引き額の推移】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　額面から健康保険料や所得税などがガバッと“天引き”された「給与明細」にガッカリする人もいるはずだ。直接税や社会保険料など世帯の自由にならない「非消費支出」（以下、天引き額）が急増している。総務省が9日発表した「家計調査」によると、3月の天引き額（2人以上世帯の勤労者世帯）は9万1000円と前年同月比で11カ月連続の増加となった。2022年度のボーナスも含めた月平均は11万5000円で前年比4.8％も増えている。

　立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は「政府は給料から天引きされる税金や社会保険料をジワジワと増額してきました。それが長期にわたる消費の低迷を引き起こしたと言えます」と指摘する。

02年度8万円→12年度9万円→22年度11万円

　実際、天引き額は激増している。天引き額の推移について、総務省の公表データを基に作成したのが別表だ。20年前と比べ月3万2000円（年間38万円）、10年前からは2万3000円（同27万円）の負担増だ。これだけ天引き額が膨れ上がれば、手取りの少なさを実感するのも無理はない。

消費マインドはズタズタ


給与から11万円も引かれ、生活すれば10％の消費税も取られ、この大きな負担こそが元凶（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なお、総務省統計局によると消費税は「消費支出」に含まれており、家計にとって避けられない負担として、天引き額とは別に消費税もある。消費税は14年に税率5％から8％に、19年に10％（食料品などは8％）に増税されている。

「月給から11万円も引かれ、買い物で10％もの消費税を取られれば、消費マインドはズタズタです。経済的不安から結婚や出産を躊躇することにもなりかねない。消費を好転させ、少子化に歯止めをかけるには、国民に課している大きな負担を軽減するしかありません。ところが、少子化対策の財源として、消費税や社会保険料を増やす議論が盛んになっている。的外れと言わざるを得ません」（浦野広明氏）

　値上げラッシュは長期化する見通しだ。手取りが減り続ければ、暮らしはボロボロだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 原発稼働は人道に対する罪（植草一秀の『知られざる真実』）
原発稼働は人道に対する罪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-234f6e.html
2023年5月11日　植草一秀の『知られざる真実』

近代的世界地図を世界で初めて作成したアブラハム・オルテリウス。

オルテリウス（１５２７－１５９８）はアメリカ大陸の東海岸とアフリカ大陸の西海岸の海岸線が似ていることに気付いたと伝えられている。

ドイツの気象学者アルフレッド・ウェゲナーが「大陸移動説」を提唱したのは１９１２年。

それより５０年ほどさかのぼる１８５８年にフランスの地理学者アントニオ・スナイダー＝ペレグリニが、アメリカ大陸とアフリカ大陸がかつて一つの大陸だったことを発表した。

しかし、大陸移動説に対する批判は強かった。

１９２８年にイギリスの地質学者アーサー・ホームズがマントル対流説の原形となる学説を提唱。

大陸移動説の根拠を提示した。

第二次世界大戦後、古地磁気学と海洋底観測の発展により、ヨーロッパ大陸と北米大陸がかつては一つであったものが２億年前から１億年前の間に大西洋を境に東西に分裂したことが明らかにされた。

その後、プレートテクトニクス理論が確立され、プレート運動の原動力が判明した。

南アメリカ大陸とアフリカ大陸は一つの大陸だったが、２つのプレートの上に乗っていたため、プレートの動きによって離れた。

インドは今よりもずっと南に位置していたがプレートの動きによってユーラシアプレートとぶつかり、ヒマラヤ山脈を形成した。

プレートは大陸を離したり、ヒマラヤ山脈を形成したりするほどのエネルギーを持つ。

そのプレートとプレートの境目で地震が起こる。

日本は４つのプレートの境目に存在する世界で唯一の国。


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世界の１０分の１以上の地震が日本で発生し、国内に地震の空白地帯はない。

５月５日午後２時４２分に石川県珠洲市で震度６強の地震が発生した。

地震の規模を示すマグニチュードは６．５。

石川県珠洲市は２０２０年から群発地震に見舞われている。

５月５日の地震は一連の群発地震のなかで最大規模のもの。

その後も震度４以上の地震が多数回発生している。

こうしたなかで５月６日午前２時４７分に青森県東方沖を震源とする震度４の地震、５月１１日午前４時１６分に千葉県南部を震源とする震度５強の地震が発生した。

石川県珠洲市はユーラシアプレートと北米プレートの境界に近い。

千葉県南部は北米プレートとフィリピンプレートの境界に近い。

武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は千葉県南部を震源とする地震について、フィリピン海プレートの内部で生じた内陸直下型とみられ、規模がさらに大きくなれば、いわゆる首都直下地震の１つになると指摘している。

プレートのゆがみから生じた地震とみられるが、今回の地震でエネルギーを出し切っておらず、大きな揺れに警戒しなければならない、と述べている。

石川県珠洲市を震源とする地震について立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は、

「能登地方の地震は太平洋プレートの活発化が大本の原因とみている。」

としている。

https://bit.ly/42sDhk4

千葉県南部を震源とする地震について高橋特任教授は、

「フィリピン海プレートを南から押す力が強いとみられるのが従来の首都圏の地震と異なる点。

太平洋プレートだけでなく、フィリピン海プレートにもかなりひずみがたまっていると推測できる。

関東大震災を起こしたメカニズムに近い。

相模トラフにからむ首都圏や南海トラフ、沖縄方面の琉球海溝の大地震が連動するリスクが高まっている」

としている。

２０２３年は関東大震災から１００年にあたる。

世界で唯一、４つのプレートの境界線上に位置する日本。

巨大地震はプレートの境界線上で発生することが多い。

日本列島のどこでも巨大地震が発生し得る。

辛坊治郎氏が「マスコミも地震学者もいい加減にしろ」と持論を述べたと伝えられている。

辛坊氏は「日本に住んでいる限り、どこでも地震が起きるということを前提にして耐震診断を受けて、耐震補強をしてくださいね、それが死なないためのコツですよと言い続けてきた」と述べた。

珍しく正論を示しているが、このことを認識して対応を決めなければならないのが原発政策。

４つのプレートがぶつかり合っているのが日本の地底、海底である。

原発に合理性はなく、私たちは巨大地震発生に備えることが必要不可欠だ。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] マイナンバー義務化は何を狙うか？　マイナ保険証と口座ひも付けを強制　一元化で強まる国民監視と個人情報の恣意的活用（長周新聞）
マイナンバー義務化は何を狙うか？　マイナ保険証と口座ひも付けを強制　一元化で強まる国民監視と個人情報の恣意的活用
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26548
2023年5月8日　長周新聞

　衆院本会議が4月27日、マイナンバーカードの利活用拡大を図る改定マイナンバー法案（改定マイナ法案）を賛成多数で可決した。これまで自民党政府は全国民へ勝手に12ケタの番号をつけ、マイナカード取得者だけ金を配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする「デジタル交付金創設」などアメとムチを駆使してマイナカード普及を煽ってきた。改定法案は「紙の健康保険証」を廃止してマイナ保険証を持たない人を医者にかかれなくしたうえ、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。そしてマイナカードと個人情報の紐付け範囲を、法改定もなく拡大可能にする規定まで盛り込んでいる。今後は参院での審議が本格化するが、一体何をしようとしているのか、歴史的経緯もふまえて見てみた。


マイナンバーカード取得を呼びかける松本総務相

　衆院を通過した改定法案の内容は複雑でわかりにくいが、中心的な中身は次の３点である。

　①マイナカードと健康保険証の一体化…「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋の実施を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限1年）を配る。

　②公金受取口座の登録促進…既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合または一定期間内に回答がない場合、内閣総理大臣はその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。

　③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し…法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

　このうち「マイナカードと保険証の一体化」は「紙の保険証を廃止してマイナ保険証以外は医者にかかれないようにすれば、全国民にマイナ保険証を持たせることができる」というものだ。こうした内容に批判が噴出したため「期間限定で無償の“資格確認書”を提供」としたが、１年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも示唆する内容である。

　だが「マイナカードと健康保険証の一体化」はマイナカードをあらゆる病歴、生体情報、血縁情報を紐付ける土台になる。そのため身分証明書や行政手続きの利便性からマイナカードを所持した人でも、マイナ保険証との紐付けを拒む人は多い。総務省はマイナカード申請数が「全国民の七割をこえた！」と大宣伝するが、マイナ保険証の登録件数はいまだに約5890万人（今年4月23日現在）で登録率は46・8％。全人口の過半数がマイナ保険証に登録していない。

　マイナ保険証を扱う病院側の受入れ体制（オンライン資格）も整っていない。病院や薬局では「マイナ保険証」専用のカードリーダーを設置し、それを扱える人材の育成などシステム構築が必要だ。しかし通常業務に追われ、対応できない病院は少なくない。このなかで開業医や歯科医師などが参加する全国の保険医協会が「紙の保険証」廃止撤回を求める意見書を河野デジタル相に提出し、保険医協会が加盟する全国保険医団体連合会も昨年10月、「命と健康に関わる医療を人質にとって、自身の思想・信条等に反してマイナンバーカードを取得するか、医療を受ける権利を諦めるかの選択を強いるようなことは到底許されるものではない」と声明を発表した。

　すると岸田政府はマイナ保険証を使うと窓口負担が減り、「紙の保険証」を使うと窓口負担が増えるようにし、マイナ保険証のシステムを導入していない病院は収入が減るようにした。具体的にはマイナ保険証を使うと21円だった初診（3割負担の場合）の上乗せ額を6円（昨年10月以後）に下げ、「紙の健康保険証」の初診上乗せ額は9円から18円（今年4月以後）に引き上げた。こうした兵糧攻めのような手法を用いて、厚労省は「オンライン資格申請が9割をこえた」と公表した。

　ところがこれも「申請数」で「活用開始数」ではない。実際にマイナ保険証の活用を開始した運用機関数は今も70・2％（4月23日現在）で、小規模な「歯科診療所」に限定すれば62・3％にとどまっている。こうした5割をこすマイナ保険証未登録者、4割近いマイナ保険証システム未構築の医療機関を締め上げるために編み出したのが「紙の保険証廃止」という劇薬だった。

　「公金受取口座の登録促進」は、行政側が年金受給者に書類を送りつけ「一定期間に返答がなければ、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座として勝手に登録しマイナカードと紐付けてもよい」というものだ。政府は「口座は給付のみに利用」と主張するが、いったん個人口座をマイナンバーと紐付ければ個人資産や預貯金の動向を把握することが可能になる。しかもこれは年金給付者を入り口にして、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当……と対象者を際限なく拡大していく様相だ。それは全国民の個人資産の額やその出し入れの状況をみな把握し、問答無用で税金を徴収したり、ある場合は財産の差し押さえまで可能にする地ならしである。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年４月から）、インボイス（適格請求書）制度導入にむけた適格請求書発行事業者の登録もこうした動きと無関係ではない。

　そして政府が重視しているのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」である。もともとマイナンバーを使える業務は、マイナンバー法の「別表１」でマイナンバーを扱える行政機関と業務を規定し、「別表２」でマイナンバーを用いた情報をやりとりできる機関やその業務を定めていた。「別表１」では、厚労相が健康保険業務でマイナンバーを使えることや、都道府県知事が災害救助の扶助金支給でマイナンバーを活用できることなど約100項目にわたって規定。「別表２」では厚労相、全国健康保険協会、市町村長などの「情報照会者」と「情報提供者」がどの業務のどの情報を扱えるかを約120項目にわたって定めていた。この「別表」以外の業務とマイナンバーを紐付けする場合は、そのたびに法改定が必要だった。マイナンバーシステムは、国会審議抜きに勝手にさまざまな業務と紐付けすることはできない体制だった。

　ところが自民党は「法改定手続きやシステム改修で新業務に使うには最低で2年かかる」と主張。そして「マイナンバーの利用範囲を規定する“別表１”に“準ずる事務”もマイナンバーを使えるようにする」「マイナンバーの情報連携を規定する“別表２”は法律ではなく政省令（内閣で決定）に格下げする」という改定法成立を目指している。それは政府が国会審議もなくあらゆる業務とマイナンバーを紐付けできる体制である。

運転免許証とも一体化　生体認証紐付も検討


総務省が紹介しているカードリーダーを使ったマイナ保険証の活用例

　自民党は2015年10月、第三次安倍内閣のとき全国民に12桁のマイナンバー（個人番号）を通知した。このとき配布したのが紙製「通知カード」だった。当初は「通知カードは厳重に保管しなければならない」「会社内では金庫で保管」ともいわれた。マイナンバーは従来の個人情報とは異なる「特定個人情報」と法律で明記し、これを外部に提供した事業者は「4年以下の懲役」か「200万円以下の罰金」と規定した。

　さらに2016年1月にはＩＣチップと顔写真付カードの交付を開始した。これが全国民に割り当てたマイナンバーと個人情報を紐付けるマイナカード（有効期限18歳以上＝10年、18歳未満＝5年）で、表面には氏名、住所、生年月日、性別、顔写真を表示。裏面にはマイナンバーとマイナンバーを記録したＱＲコードも記載し、個人情報を記録するＩＣチップも埋め込んでいた。

　すると最初「持ち運びは危険」と主張していた政府が「身分証明書に使える」といい、外で持ち歩くことを推奨。そのうえマイナカード取得によって最大2万円分のマイナポイントを付与するマイナポイント事業（マイナカード取得で5000円分、マイナ保険証との紐付けで7500円分、公金受取口座の登録で7500円分）を開始した。自民党政府はデジタル庁まで発足させ、デジタル社会構築の基盤としてマイナカード所持を煽る宣伝に明け暮れた。

　岸田政府は「2024年度末にマイナカードと運転免許証を一体化」させ「2025年度末までに各自治体のシステムを統一・標準化」し、その後は「生体認証との紐付け」「教育データ（学校健診データやGIGAスクールにおける認証手段）との紐付け」「銀行口座（公金受取口座）との紐付け」を検討していくことも表明した。

50年前から執拗に迫る　国民総背番号制導入

　だがほとんどの国民が利便性を感じていないマイナカード取得をなぜ執拗に迫ったのか？　である。それは50年前から何度も整備しようとしては失敗してきた「国民総背番号制」を今度こそ定着させるためだった。

　「マイナンバー」のルーツである「国民総背番号制」の論議は1960年代後半に始まった。1968年に佐藤栄作内閣が「政府における電子計算機利用の今後の方策」を閣議決定し、1970年には行政管理庁を中心に具体項目を定めた。このときに「事務処理用統一個人コード設定の推進」という項目を盛り込んだ。これについて米国主導で立ち上げた日本生産性本部は「“コードの統一”の対象は個人の番号だけではない。場所、時、事業所、商品、交通機関、保険、医療など、およそ、処理の対象となるデータにすべて統一コードを与えることによって情報処理の効率を格段に高めることができる」と指摘していた。

　こうした方向にそって1978年に大蔵省（現財務省）が納税者番号制導入に動き出し、「日本版グリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）」構想を具体化する所得税法一部改正案を国会に提出した。これは税務署がグリーンカード交付番号と口座を紐付けして個人の財産を把握するしくみで国会も通過した。しかし全国的な反発が強まり1984年の実施目前で頓挫した。1988年にも自民党が「納税者番号制」導入を目指したがこれも頓挫している。

　この次に登場したのが住基ネットだった。住基ネットは国民一人一人に11ケタの番号を割り当て、氏名、生年月日、性別、住所の「基本４情報」を記載した各市町村の住民基本台帳で管理するシステムだ。改定住民基本台帳法を1999年に成立させ、2002年8月に住基ネットをスタートさせ、2003年からは顔写真入りＩＣチップ内蔵の住基カード交付を開始した。しかし住基カードは交付から10年以上へても普及率が5・5％どまり。しかも住基ネットの住民票コードは市区町村が付番する自治事務であるため、2002年8月5日の稼動直前に福島県矢祭町が離脱を宣言した。これに東京都国分寺市、杉並区、三重県の小俣町、二見町も続き、8月2日には横浜市が「市民選択制」をとると表明した。稼動時点で400万人をこす国民が住基ネットに参加せず、9月11日には東京都中野区も離脱を宣言。結局、住基ネットは2015年に新規カードの発行うち切りに追い込まれた。

　こうした失敗を避けるため、すべて国が個人番号を付番し、地方自治体の判断でシステムから離脱できないようにしたのがマイナンバー制度だった。さらにマイナンバー法では住基ネットで禁じていた「警察や公安機関によるデータ利用」も認めていた。そこで重視したのは住所が変わり、名前が変わっても同一番号で一生涯、個人を監視し続ける体制だった。

　このためにＩＣチップを内蔵したマイナカードの普及を急いだ。そして2015年10月にマイナンバー制度を開始し、2019年5月には「デジタル手続法」を成立させ、紙製マイナンバー通知カード廃止も決定した。このとき「改定戸籍法（戸籍データとマイナンバーとの紐つけを規定）」と「改定健康保険法（健康保険証とマイナンバーカードとの紐つけを規定）」も成立させた。

　そして2021年5月に「デジタル関連法」を成立させ、デジタル庁設置の段取りやマイナカードと個人情報の紐付けを強力に推進する仕組みを具体化した。この「デジタル関連法」には各自治体で差があった個人情報保護体制を全国統一仕様に変え、「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は、行政機関が本人の同意なしで個人情報の目的外利用ができることも盛り込んだ。それはデジタル庁が全国各地の個人情報を一元管理し、その個人データを国家権力が自由に活用できる体制だった。

　こうして今では、全国民にマイナカードを持たせ、それと細かい個人情報を紐付けすることができれば、いつでも職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当て、生命保険、個人の銀行預貯金、住宅ローン、犯罪歴などあらゆる個人情報を国が一元管理できる準備が整っている。ポイントカードや図書館カードと連動させれば「どこで何を買ったか」「どんな本を読んだか」まで特定することも可能だ。これは個々人の弱みを把握し、国家権力に反抗したり、国家権力内部の悪事を暴いたりした場合はすぐ叩き潰すこともできるツールとなったことを意味する。

　とはいえ、こうしたシステムも国民のなかでマイナカード所持が進み、各種サービスとの紐付けが進まなければ「宝の持ち腐れ」でしかない。そのため自民党政府は、２万円を配ってマイナ保険証の登録や公金受取口座との紐付けを促したがうまくいかず、「紙の保険証廃止」のような強権手法に乗り出している。

若者の戦地投入に活用　先進地米国の実例

　このマイナンバーシステムの先行きは日本がモデルにした米国の事例を見れば一目瞭然である。米国では1936年から全国民を対象にした社会保障番号（ソーシャル・セキュリティ・ナンバー＝SSN）を導入。それ以後約60年かけて利用範囲を拡大した。

　それは次のような流れだった。
【1962年】連邦税徴収での使用開始
【1966年】入院患者の記録保持での使用開始
【1969年】国防省が軍の識別番号として使用開始
【1970年】銀行、信用組合、証券の顧客からＳＳＮ取得を義務付け
【1976年】運転免許、自動車登録のためにＳＳＮ取得要求が可能になる
【1982年】連邦ローンプログラムの申請者にＳＳＮの提供を義務付け
【1986年】学生ローンの申請者に対してＳＳＮ提供を義務付け
【1994年】陪審員の選考に関して、ＳＳＮ利用を許可

　米国の場合も「SSN取得は任意」だったが、SSN未取得者を行政サービスが受けられない状態へ追い込んでいった。

　その過程でSSNを元にした個人情報流出やなりすまし等の犯罪が多発した。2006~2008年だけでなりすまし犯罪の被害者が1170万件（アメリカ連邦司法省の統計）に上り、損害額は173億㌦に達した。2014年にはのべ1760万人がSSN関連被害にあっている。米国では暗証番号や顔写真などの認証をクリアすれば銀行口座も開設できるため、ローン地獄に直面する大人が子どものSSNを盗用して金を借りて焦げ付かせる事件が増加した。患者が病院や職員に提示したSSNが漏れて、なりすまし犯罪に使われた例もある。

　だがもっとも危険なのは、このシステムを使って行政が各家庭の抱える諸問題を掌握し、国民監視や兵員募集に活用した事実だ。米国では全米すべての高校が生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出しなければ学校の助成金がカットされる制度があった。米軍はこの個人情報をもとにより貧しく、将来の見通しが暗い生徒のリストをつくり、そこへ軍のリクルーターが出向いて「入隊すれば大学の学費が免除される」「入隊すれば家族も含めて兵士用の医療保険に入れる」と声をかけ入隊者を増やした。こうして米軍はイラク戦争開戦の2003年には新兵を21万人以上戦地に投入している。加えて米国は国家テロ対策センターで100万人規模の監視リストを蓄積し、この監視リスト掲載者は飛行機は搭乗拒否となり、就職試験は不採用になる。これも生活できない状態へ追い込み米軍入隊へ誘導するシステムだった。これが米国のSSNが行き着いた先である。

　日本国内でもマイナンバーカード普及の動きと同時進行で、中国やロシアの土地買い占めを防ぐために「重要土地調査法」（重要施設の周囲1㌔範囲の区域や国境の離島を注視区域に指定し、土地所有者らの行動や思想状況について調べる権限を国に持たせた法律）を成立させ、外務省によるSNS空間モニタリング（SNS空間の悪意ある投稿の監視）の具体化が動いている。また武器生産にかかわる技術者へのセキュリティ・クリアランス（国家機密を扱う職員への適格審査）導入など、台湾有事を想定した戦時体制作りが動き出している。

　マイナンバーシステムをめぐっては、個人情報の漏洩やトラブルや犯罪の多発も大問題だが、自民党政府がいったい何を目指しているのか、どのような国家作りを目指しているのかを直視することが重要になっている。それは個々人がマイナカードを所持するかどうか、マイナ保険証に登録するかだけにとどまらず、日本の未来にかかわる問題になっている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 旅館業法改正案の撤回求め嘆願書･署名を提出　谷本誠一氏ら（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056588.html
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　ホテルや旅館が感染症対策に協力しない客の宿泊を拒否できることを定めた旅館業法改正案の撤回を求め、谷本誠一・前呉市議が５月１１日、厚生労働省に嘆願書と１１５４筆の署名を提出した。同省生活衛生課の担当者は、「幹部にも共有して、（人権侵害が）起こらないように進めていきたい」と応じた。

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担当者２人に嘆願書と署名を手交する谷本氏（2023.5.11筆者撮影）

　旅館業法改正案は２０２２年秋の臨時国会に提出され、今通常国会で継続審議になっている。現行法では旅館営業者は宿泊者に対し、伝染病への感染が明らかでなければ宿泊を拒めないが、改正案では１類・２類感染症や新型インフルエンザ等感染症など「特定感染症」の国内発生期間中、症状がありながら診断書の提出など健康確認に応じなかったり、マスク着用や部屋での待機など感染対策に応じなかった場合は宿泊を拒否できるとしている。症状がない客については、検温など健康確認に応じない場合は宿泊を拒むことができる。

　嘆願書は「マスクや消毒をしない者への宿泊拒否を可能にする改正法案の撤回を求める」と題し、谷本氏と歯科医で日本根本療法協会会長の杉田穂高氏の連名で、加藤勝信・厚生労働大臣に宛てている。

　「趣旨」として、感染対策に応じない人への宿泊拒否は憲法１１条の「基本的人権」や同１３条の「幸福追求権」はじめ、人権教育啓発推進法１条の「信条の違いによる差別禁止」、感染症法４条の「国民の感染症対策協力における人権尊重」などに違反していると指摘。マスクによる感染予防効果も新型コロナウイルスの存在も証明されていないばかりか、ＷＨＯ（世界保健機関）が終息宣言を発した今では世界の潮流から外れているとして、同改正案の撤回を求めている。

　署名は２２年９月１日からオンライン上で集めてきた。

　午後４時すぎ、厚労省１階の面談室で谷本氏が嘆願書を読み上げ、署名とともに手渡した。担当者は「今回の法案は特定感染症が適用対象であり、コロナは外れた」「マスク着用など感染対策への協力に応じない場合の宿泊拒否は、症状のない人は対象にならない」と説明。「仮に症状があっても、正当な理由があれば対象外」と強調し、「有識者や当事者の意見を聞きながら、ガイドラインを策定し、整理していく」と応じた。

　谷本氏が、「営業者に拒否権限が与えられると、曲解する業者が出てくる恐れがある。症状がなくても、ノーマスクだと言ってきて、トラブルになる」と懸念を表明。マスクを着けずにホテルのカウンターで押し問答になった体験を挙げ、「基準となるガイドラインは行政の裁量で自由に作れるから、運用が怖い。コロナは５類になり対象外だが、別の感染症が出たら、同じようなことが起きる」と重ねた。

　担当者は「ご懸念はいろいろな所から言われている。そういうことが起こらないよう、現場の従業員には必要な研修機会を与えることを義務付ける（努力義務）」と返答。

　谷本氏が「風邪気味だと医師の診断書を求められると思うが、医者が営業していない場合もある」「ホテル側の裁量で、人によって対応が変わる場合も出てくるだろう」と向けると、担当者は「しっかりガイドラインを作り、周知していくことが第一。幹部にも共有して、（人権侵害が）起こらないように進めていきたい」と応じた。

　谷本氏らは２１年１２月にもワクチンパスポート導入と新型コロナワクチンの強制接種に反対する署名を提出していて、このときは１２万筆超を集めた。今回の署名数との違いについて谷本氏は、旅館業法改正の問題が周知されてなかったことと、大手オンライン署名サイト「change.org」のページが削除されたことを挙げた。同法改正の動きと問題点を、主流メディアはあまり取り上げなかった。このため、嘆願書の表題にも「旅館業法」の文字を入れなかった。当初署名を募った「change.org」は途中で消えたため、独自のサイトを立ち上げて新規に始めた。

　旅館業法改正案についてはハンセン病の元患者の団体や集団訴訟の弁護団などが２２年９月、「感染症患者への差別や偏見を助長する」として見直しを求める意見書を同省に提出。翌月には超党派の２つのハンセン病関連議員懇談会に所属する国会議員が国会内で元患者らの意見を聞いている。

　この会合に参加して意見も述べている谷本氏は、「自民党の議員も理解を示していたから、法案の扱いにどこまで影響を及ぼすか」と注視する。

旅館業法改正案撤回嘆願書
旅館業法改正案撤回嘆願書2

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「諦めないで！一緒に乗り越えられるはず！みんなで力を合わせて頑張ろう！」 このように誰にも責任を負わせなかった結果が今の日本です　









http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/392.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 経団連会長が注文つける少子化対策の財源…“消費増税排除せず”なら「法人税引き上げ」も検討を！（日刊ゲンダイ）

経団連会長が注文つける少子化対策の財源…“消費増税排除せず”なら「法人税引き上げ」も検討を！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/322785
2023/05/11　日刊ゲンダイ


「広く薄く社会で負担（消費増税）」というなら企業の社会責任（法人税）は？（経団連の十倉雅和会長）／（Ｃ）共同通信社

　簡単に言ってくれるものだ。岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源問題について、経団連の十倉雅和会長が9日、「消費税を排除せず検討すべきではないか」と注文をつけた。財源に関し、岸田首相は消費税増税の議論を封印しているが、この日の会見で十倉氏は「広く薄く社会で負担するのが基本。税も含めてやらなければいけない」との持論を展開。“財界総理”が「消費増税の議論から逃げるな」と現実の総理にハッパをかけたのである。

　十倉氏は政府の「こども未来戦略会議」の委員を務め、先月には財務省の財政制度等審議会の会長に就いた。財政審は今月、少子化対策について集中的に議論し、建議（意見書）をまとめる予定だ。十倉氏の「私案」が「財務省案」に格上げされることも考えられる。

　少子化対策の財源をめぐり、政府・与党内で有力視される社会保険料の上乗せが実現すれば、負担を会社員と折半する企業も割を食う。国に徴取される金を抑えようとするのが、企業の論理。立派な利害関係者が国の財政のあり方を議論する財政審のトップというのも、おかしな話だ。

大企業は過去最高益ラッシュ


国民負担（消費税）だけに押し付けないでほしい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そもそも、伊藤忠を除く大手商社6社や海運大手3社をはじめ、大手企業は過去最高益ラッシュ。「子どもは社会で育てる」との前提に立てば、大儲けする企業にも相応の負担が必要だろう。

「安倍政権以降、政府・与党内には『企業に都合の良いことは、日本にとっても良いこと』という発想がはびこり、産業界をとことん優遇。そのシワ寄せが消費者に回ってくる構図です。消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の問題を抱え、これ以上、引き上げれば税の所得再分配機能を大きく損ねる。十倉会長も『広く薄く社会で負担』と言うのなら、なぜ法人税増税は検討しないのか。これだけ儲けていれば引き上げの余地は十分にある。実に530兆円と日本のGDPに匹敵する額を貯め込んだ内部留保への課税を含め、議論すべきです」（経済評論家・斎藤満氏）

　住友化学の会長として十倉氏が手にした報酬は1億4100万円（2022年3月期）。

　庶民の苦しい懐事情を理解していれば、気軽に消費税増税は口にしないだろうに。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「人権国家」返上の入管法改悪　無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に　外国人労働者受け入れ拡大しながら　“非人道的”と国連も勧告（長周新聞）
「人権国家」返上の入管法改悪　無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に　外国人労働者受け入れ拡大しながら　“非人道的”と国連も勧告
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26550
2023年5月8日　長周新聞


多くの外国人を収容している東京出入国在留管理局（東京都港区）

　入管法（出入国管理及び難民認定法）改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党４党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている。

ブラックボックスの入管庁

　入管法とは、日本に出入りする人すべてが対象とされ、出入国時の管理規制や難民の認定手続きの整備を目的とした法律だ。日本人にとっては、出入国の管理が主な内容になる。一方、外国人の場合は問題のある人が日本に入国しないように、同法に基づきパスポートやビザで確認する。また、不法滞在の取り締まりや難民についても、同法によって認定の可否が定められている。難民認定を受けると、日本の一定の生活水準が保証される。

　今国会に提出されている入管法改定案は、今年3月7日に閣議決定され、4月13日に衆議院で審議入りし、同月28日に法務委員会で可決した。与党は大型連休明けにも衆院を通過させようとしている。

　法案の内容には、
　①３回以上難民申請している人の強制送還を可能にする。
　②退去命令に応じない人に刑事罰「送還忌避罪」を科す。
　③被仮放免者（一時的に収容を解かれた者）を「監理人」が監督監視する「監理措置」制度を創設する。
　などが盛り込まれている。

　今回の改定法案の最大の問題点を要約すると、「難民申請者の送還に道を開く」ことにある。現行法では、いわゆる「不法滞在者」は原則として入管施設に収容され、国外退去処分が決まれば、みずから帰国するか、強制的に送還される。しかし、難民申請中であれば、何回目の申請であっても国に送還されることはない。

　だが政府は、この仕組みが不法滞在を続ける手段になっていると問題視している。入管庁（出入国在留管理庁）によると、21年12月時点で約3200人が帰国を拒み、これが長期収容の要因となっているとしている。また、このうち約1600人は難民認定を申請中であり、送還を回避するために申請をくり返しているケースもあるというのが入管庁側の主張だ。そのため、改定法案では、難民申請中であっても３回目以降の申請からは新たな資料を提出するなどしない限り、強制送還になりうるとした。

　入管庁は、こうした在留資格のないいわゆるオーバーステイなどを理由に退去を命じられた外国人を速やかに送還することなどを名目に、法改定に動き、2021年2月にも同法改定案が国会に提出された。内容は「不法滞在者の帰国を徹底」「強制送還を拒む人に対しては、刑事罰を加えることも可能」など、今国会に提出されている改定法案と同様のものだった。

　しかし、その翌月、名古屋市の入管施設で収容中だったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリ氏が医療体制の不備などの劣悪な環境下で死亡したことを機に、日本の入管の実態に対し全国的に、また国際社会からも批判が強まった。ウィシュマ氏の死亡事件を機にこうした実態が少しずつメディアでもとりあげられるようになっていった。


収容中に苦しさを訴えるも医療を受けられず亡くなったウシュマ氏の最期の様子を映していた名古屋入管のカメラ映像（2021年3月6日）

　そして国会での法案採決が見送られ、同年10月に法案は廃案となった。

　こうした経緯を経て、今年になり再び改正案が提出され、衆議院の法務委員会可決まで手続きが進んでいる。改定法案の内容は、以前廃案になったものと大きく変わっておらず、この間批判を集めてきた問題点は解消されていない。

　国連も日本の入管法の下でおこなわれている実態や制度に対し、再三にわたって懸念を示し、改善を求めてきた。そして今回の改定法案提出をうけ、4月18日にも日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことなどの指摘をおこない、改定案を徹底的に見直すよう求めている。

生存権すら与えぬ処遇　密室隔離で死亡も

　入管施設とはどのような施設なのか、そして今、どのようなことが問題になっているのか。

　入管施設は入管庁の施設で、在留資格がなく国外退去を命じられるなどした外国人を収容している。日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格（在留資格）を取得して暮らしている。この資格を審査し、可否を判断しているのも入管庁だ。

　収容は人身の自由を奪う行為であるため、刑事手続きであれば裁判所の令状が必要となる。しかし入管の手続きにおいては不要とされており、入管という一つの行政機関に、いわば警察官、検察官、裁判官、刑務官の役割・権限が集中していることになる。このため、外部からのチェック機能が働かないうえに、入管側からは情報も公開されず、「ブラックボックス」と化した内部実態がここ数年で問題視されてきた。

　日本の入管法では、強制退去が決まった外国人を速やかに送還しなければならないとしている。だが、ただちに送還できない場合は送還可能なときまで入管施設に収容することができると規定しており、収容期限の上限を設定していない。これが、日本の入管施設における「無期限拘束」の根拠にもなっている。

　しかし、国際人権法では、すべての人の身体の自由が保障されている。送還を目的とした収容は、本来ならば移送のための飛行機や船を待つ時間といった、送還手続きをすぐに実行するために必要な時間に限られるべきものだ。にもかかわらず、いつになるかもわからない「送還までの間」であれば、無期限の収容を可能とする異常な日本の入管収容施設の実態がある。これに対し、国連人種差別撤廃委員会など複数の国際人権条約機関は何年も前から問題だと指摘してきた。

　在留資格がない外国人に対しては、入管施設への収容が原則とされているが、その間の難民審査が長期化した場面や、子どもだった場合などは「仮放免」となり、施設外生活も認められる。この仮放免の可否もまた入管の審査に委ねられている。

　仮放免といっても、収容施設の外に出られるだけで、生活にはさまざまな制約がある。就労は禁止され、入管の許可なく居住都道府県からは出られない。健康保険にも加入できず、生活保護も受けられない。義務教育は受けられるが、高校授業料の無償化は受けられない。そして、仮放免中は月に１回程度入管当局に出頭して仮放免の延長を受けなければならない。そのさい、延長されれば良いが、不許可になれば再び入管施設に収容される。しかもその場合、入管からはほとんど判断の理由については示されない。

　就労が許されなくても、収入源がなければ生きていけない人たちは、結局生活のために働くしかない。入管当局もこれまでは、こうした「不法就労」を黙認し、特別厳しい対応はとってこなかった。

　しかし仮放免の運用は年々厳しくなっており、その契機は2013年の東京オリンピック開催決定時期だったといわれている。各地方の入管局（当時）には取り締まりの強化が指示され、生活のために働いていることが見つかれば、条件違反としてまた入管施設に収容されるようになった。

　たとえ仮放免となっても、生きていくことさえ困難な状況に変わりはない。それでも入管施設収容者にとっては仮放免が一つの目標になっているのだという。裏を返せば、それほど入管施設の処遇が絶望的に劣悪なのだ。

　施設内の実態について、入管当局は積極的に広報しないため、ほとんどの国民は知ることはできず、関心も持ちにくい。だがその内情は、暴行、隔離、監禁、医療放置等々によって肉体的・精神的に収容者が追い込まれ、絶望のあまり自殺や自殺未遂、ハンガーストライキによる餓死などがくり返されている。

資格判断も基準不透明　ボランティアに聞く

　こうした状況に置かれた収容者をサポートするために、全国に市民ボランティアチームがあり、入管収容施設で面会をおこなったり、施設内の処遇など情報を集めて公にし、改善を求めたり、ときには裁判をおこなったりして人道的な支援を求める活動を無償で続けている人々がいる。あるボランティアメンバーに話を聞いた。

　入管施設収容者をはじめ、在日外国人の支援をおこなう市民ボランティアは、全国に存在している。そして各地の入管施設収容者や仮放免となった人々と繋がり、メンバーたちの間で情報を共有しながら、さまざまなサポートをおこなっているという。

　このボランティアの一人である男性は、入管施設に通いながら、収容者と面会して話を聞いたり、仮放免となった人のサポートや、日本での在留資格である在留特別許可取得のための働きかけなどをおこなっているという。

　さまざまな外国人と出会い、支援をおこなうなかで入管施設の実態も目の当たりにしてきた。個人的なエピソードはここで示すことは難しいが、肉体・精神的な苦痛から自殺未遂を図ったり、ハンストをおこない衰弱したり、仮放免になっても一度逮捕歴があり日本国内では生きるすべがなくなり、日本で生まれたにもかかわらず家族と別れて海外への逃亡を余儀なくされたり……。なかには10年以上入管の収容施設に押し込められたまま、精神を病んで誰とも話さなくなってその後どうなったのかもわからない人もいるという。

　こうした劣悪な環境に押し込められた人々にとって、ボランティアによる面会が外の世界と繋がることができる唯一の手段でもあるのだという。また、世間から閉ざされ「ブラックボックス」と化した入管施設の実態を外の人間が聞き、公にしていくことで、入管側に対しても人道に反したおこないを牽制する意味合いもあるのだという。

　だが、男性は「入管の状況をよくしたいと思ってかかわり続けているが、国の姿勢は今回の法改定のようにどんどん悪い方向に進んでいて状況は悪化している。その影響が、入管庁と外国人が直接対峙する入管施設においてひずみとなって表面化している」と話す。また、「仮放免のあと、特別在留許可が下りることもあるが、なぜ許可されたのか、入管からは明確な理由が示されないため、収容者は何をすれば在留資格が得られるのかわからない。何年間も星空さえ見えない施設のなかに押し込められ、出口が見えない。あまりにも不条理だ。自国に帰れない根拠を示すために“自国の政府から狙われている証拠を出せ”といわれても、いつ襲われるかもわからず、逃げ出すしかない状況でどうやってそんなものを用意できるのか。彼らは日本が国連の難民条約に批准している国だから、難民としてやってきている。それなのに、いざ来てみると難民認定は1％未満というのが日本の実情だ」と話していた。

外国人労働者は増大も　法制度未整備のまま

　国外退去処分、強制送還を命じられている外国人のうち、統計で圧倒的に多いのは、日本での在留期間が切れてしまったまま滞在し続ける「オーバーステイ」で、全体の７割以上を占めるといわれている。

　難民申請する人には、パスポートを持っていなかったり、自身の命を守るために身分を隠して偽造パスポートを作って日本へ来ている人が非常に多いといわれる。そのことが「不法上陸」や「不法入国」と見なされ強制送還の理由にもなる。そのため難民申請中の人が退去強制令書を発付されるケースも少なくない。

　日本で普通に暮らしているだけでは、迫害や紛争などという生命が危険に晒される状況に実感が湧かない。だが世界中の難民は年々増え続けており、昨年６月、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)は、紛争や内戦、迫害などで住む場所を追われた難民や国内避難民らの総数が初めて世界で一億人をこえたと発表した。

　昨年は、ウクライナ戦争により、新たに1000万人が住む場所を追われ難民となっている。さらに今月1日にUNHCRは、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンからの近隣諸国への避難民が約81万5000人に達する可能性があるという推計を示している。


　難民条約を締結している国には、こうした人々を迫害の危険に直面する国へ送還してはいけないということが求められ、難民条約の33条（ノン・ルフールマン原則）にも明示されている。そして、日本も1981年に国連の難民条約を批准している。「国が守ってくれない人を、国際社会で助ける」という認識を世界で共有し、日本も批准国として世界に向けてそのポーズをとっていながら、実際にはほとんど難民として受け入れておらず、難民認定率はわずか0・7％（2021年）と世界各国に比べて著しく低い【図１】。

　また、2018年の入管法改定により、日本政府は「特定技能」を創設し、農漁業や介護、外食や製造業等14種の業種において、外国人労働者の受け入れ拡大に道を開いた。入管法改定によって、人手不足といわれる業種において海外の安い労働力を大量に確保するという経団連をはじめとする財界の要求が強く働いてきたからだ。

　だがそれ以前から、技能実習生として日本国内で働いていた外国人労働者が、低賃金や劣悪な労働条件に耐えかねて失踪するケースが急増していた。労働現場の受け入れ体制整備もままならないなか、さらに大量に海外からの労働力確保を進める国の政策こそが、日本で非正規滞在者が増える原因にもなっている。そのような状況を作り出していながら、今国会で審議されている新たな入管法改定によって、非正規滞在者をより強権的に都合良く日本国内から排除する方向を強めている。

　日本政府による人権無視の非人道的・差別的政策や、難民受入を巡る二重基準こそが、入管という最前線で極限の環境を生み出し、外国人を苦しめ続けている。

他国を笑えぬ人権感覚　名ばかりの難民条約

　この実情は、国際的にも問題視されており、日本で入管の問題が浮き彫りとなった名古屋市入管施設でのウィシュマ氏の死亡事件以前から、国連関係諸機関から何度も改善を求める勧告がおこなわれてきた【図２】。


　ＥＵ（欧州連合）は2008年の指令で、収容期間が原則6カ月をこえないよう加盟国に求めている。そして送還先の国や地域の協力が得られないなどで送還できない場合であっても、収容期限は最長1年半と定めている。

　国連の国際法委員会は、2014年に外国人の追放に関する法案で、収容のあり方を示した。そのなかでは、恣意的で刑罰的でないことや特別な事情がある場合のみ収容すること、合理性と必要性がある期間に限定すること、収容期間の延長は司法審査により判断されることをあげている。

　だが、日本は依然として収容に上限をもうけず、10年以上も入管施設に収容され続けている人もいる。これまでに、国連の拷問禁止委員会や自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会などの諸機関が日本の入管収容制度に懸念を示し、無期限の収容や収容の適否を判断する司法審査がないことなどを問題視し、再三にわたって代替措置の検討を求めてきた。

　4月18日にも、入管法改定法案の提出に合わせて国連人権理事会の特別報告者らが、日本政府に向けて同法改定案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡を発した。

　このなかでは、日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことを指摘している。そして法案についても「常に収容が優先される点」について懸念を示し、「国際人権基準によれば、出入国管理を目的とした収容は最後の手段であるべきで、成人に対してのみ、もっとも短い期間、より制限の少ない手段が利用できない場合にのみ許容される」「合理性、必要性、正当性、比例性の観点から正当化されない場合、入管収容は世界人権宣言第九条および日本が1979年から締結国となっている自由権規約第9条で禁止されている恣意的監禁となりかねない」と厳しく指摘している。

　その他にも、前回の法改定案に引き続き今回も依然として収容の期間の上限も、収容の継続においての定期的な司法審査も定めていない点を問題視し、「国際基準では、出入国手続きにおける収容を含むあらゆる形態の拘禁は、裁判官その他の司法当局によって命じられ、承認されなければならない」こともあげている。

　入管への収容を巡り、司法による承認と審査を導入すること、出入国手続きにおける収容期間の上限を明確に規定することなどを日本政府に求め、「ノン・ルフールマン原則を尊重し、拷問、虐待、宗教的な迫害、その他人権上の義務の深刻な逸脱による回復不能な侵害を受ける危険性のある国に、いかなる個人も移送しないという国際人権法の下での義務を喚起する」と訴えている。

　このように、日本の入管体制は国際常識、また人道的見地から見ても世界の水準から大きく逸脱している。こうした国際的な勧告を無視し続けながら、今も日本政府は国際社会に向けて恥ずかしげもなく「難民条約批准国」をアピールしている。

　入管の非人道的・差別的体制は、戦前から戦後にかけての日本社会のあり方とも関係があるともいわれている。戦前の入管業務は内務省の管轄下にあり、実務の担い手は特高警察の外事係だった。当時朝鮮や中国を植民地支配していた天皇制政府にとって、外国人は共に生きる隣人ではなく、「治安を乱す恐れのある敵」だった。

　敗戦後、警察業務は日本を単独占領し、アジアへの侵略を意図するアメリカに移った。そして1947年にGHQが日本政府に「外国人登録令」を交付させて以降は、日本政府に移管された。

　その後長らく、法務省の内部部局だった入国管理局を、2019年4月に「出入国在留管理庁」（入管庁）へと格上げし、現体制に至っている。あらゆる権限が一局集中し、世間や組織的な監視の目から隔絶された状況にあるなか、今回進めようとしている法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] まさに「妖怪」…！自民党・二階俊博議員が衆院和歌山１区補選で「不気味な沈黙」を貫いたワケ（FRIDAY）
まさに「妖怪」…！自民党・二階俊博議員が衆院和歌山１区補選で「不気味な沈黙」を貫いたワケ
https://friday.kodansha.co.jp/article/309928
2023年05月10日　FRIDAYデジタル


衆院和歌山１区補選において、二階議員に積極的な動きは見られなかった

「今回の敗戦を受け、県内では支持者の自民党離れが顕在化しています」（自民党和歌山県連関係者）

自民党にとって５つの衆参補選で唯一の敗北となった、衆院和歌山１区補選から約２週間が過ぎた。門博文元衆議院議員を擁立した自民党は、４月11日の公示前、「負けるはずがない。維新の風は和歌山には届かない」という声が各所から聞こえるほど緩みがあった。ところが、蓋を開けてみると、各事前調査で劣勢、岸田文雄首相や小池百合子都知事まで応援に駆けつけ巻き返しを図ったが、６０００票近い差をつけられ日本維新の会の新人、林佑美氏に敗れた。

まさかの敗戦を受け、地元・和歌山の自民党関係者からは「支持者離れ」を懸念する声が聞こえてくる。それと同時に注目を集めているのが、“二人の大物政治家”の勢力争いの行方だ。前出・自民党和歌山県連関係者が言う。

「二階俊博衆議院議員と世耕弘成参議院議員ですよ。実は今回の補選は、二階さんではなく、世耕さんが実質的な指揮をとっていたんです。世耕さんの熱量は並々ならぬもので、支援者や企業社長などに『今回は絶対に負けられないんです。門をどうぞお願いします』と、自ら電話をして挨拶に回っていた。正直、自身の選挙でもここまで動いているのは見たことがありません（笑）」

当初、和歌山１区補選には鶴保庸介参議院議員の鞍替え出馬が有力視されていた。しかし、すったもんだの末に門氏に決定。その裏には、世耕議員の意向があったと見られている。

「世耕さんのほうが年上ですが、議員になったのは鶴保さんが先。そのため、鶴保さんは世耕さんに対して先輩面をずっと続けているんです。世耕さんはそんな鶴保さんの態度に我慢ならず、昔から犬猿の仲。衆議院への鞍替えが悲願である世耕さんにとって、鶴保さんが先に鞍替えするのは、許し難かった。門氏のためというより、自分のメンツのために躍起になっていた節があります」

一方、勝利した維新にとって、そもそも和歌山１区は関心が強い地域だったわけではなかった。日本維新の会の所属議員が、今回の選挙についてこう説明する。

「統一地方選挙で600議席を獲得するために、『とにかく候補を立てまくれ』という党の方針があり、正直その対応で精一杯だった。和歌山に関しては、維新と関係が近い鶴保さんが出るなら候補者を出さない予定でした。それが一転、門氏の出馬が決まり、『門氏なら充分に戦える』と急遽方向転換したんです。突貫工事での選挙となりましたが、ほぼ政党の力だけで勝てた」

この言葉の通り、投票の内訳を県連が分析したところ、公明党支持者の８割近くが門氏を支持したのに対し、自民党支持層では約３割を取りこぼしていた。中でも鶴保氏を支持していた４割程度が維新・林氏の支持に回り、無党派層からの投票も３割程度に留まったとみられる。つまり、県連や後援者の一部でも門氏を支持しない動きがあり、それが結果として現れたということだ。

こうなってくると、“和歌山のドン”こと二階氏の動向も気になるところ。意外にも、二階氏は今回の補選に関して静観を貫いていたという。自民党・二階派議員が言う。

「二階さんは今回の補選では主要団体への挨拶程度で、ほとんど動かなかった。候補者選定の際も『俺はどっちでもいいから、県連が決めたらいい』とし、世耕さんのひと押しで門さんに決まった。ただし、権謀術数に長けた二階さんですから、敗戦を見越して、“あえて”動かなかったようにも思います。将来的な息子の国政進出を見据え、『世耕じゃまだまだダメだ』という印象を和歌山でつける狙いがあったんでしょう」

実際、今回の敗戦に関しては、すでに多方面から不満が出ているという。前出の自民党和歌山県連関係者は、選挙の事後処理について頭を抱えている。

「自民党にとって痛いのは、支持者が今回の選挙のやり方に不満を持ってしまったこと。実際、昔からの自民党支持者からは『なんで門なんか出した！　世耕は何をやっているんだ！』という意見がかなり出てきている。世耕さんのキャリアにとって大きな汚点となってしまったことは間違いないです」

門氏で勝てればそれで良し、負けても「やっぱり二階さんじゃなきゃ」と地元に印象付けることができる。それこそが、二階議員が“不気味な沈黙”を貫いた理由だったのかもしれない。


街頭演説をする門元衆議院議員。足を止める人は少なかった

写真（１枚目）：鬼怒川毅

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 吉村どん、馬鹿なこというな！IRをきっかけにギャンブル依存症と向き合うだって　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

吉村どん、馬鹿なこというな！IRをきっかけにギャンブル依存症と向き合うだって　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322820
2023/05/12　日刊ゲンダイ


吉村洋文大阪府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

『IRを導入することをきっかけに、依存症対策を大阪府市もそうですけど、国も挙げて向き合うべきだと思います』（吉村洋文・大阪府知事）

　また、この人、変なこといってらぁ。

　これは5月6日付のデイリーの『吉村大阪府知事、IR疑問に「ギャンブル依存症はすでにある国」対策徹底で「減らせる」入場制限も』という記事の中の、吉村さんの言葉。なんでも6日、テレビ番組に出演し、そういったとか。

【写真】この記事の関連写真を見る（23枚）

　もうすでにある依存症に国が向き合える、IRをきっかけに、だって。

　その上、Twitterでもこんなことをいっていた。
『すでに（略）ギャンブルはある。違法なネットカジノもある。ならば、厳格なルールを作って、そのルールの中でやるべき。反対派は既存ギャンブルには何も言わない』

　だって。馬鹿なこというな！

　だったら、もうすでにアルコール依存症の人はいるんだから、ついでに大麻も解禁にしろ、って話だよな。でもって、吉村さんの意見だと、その方が依存対策ができるってんだろ。

　覚せい剤も取り締まってもやるやついるから、大麻と一緒にルールの中でやりやがれ、って？　いやぁ、ヤバいなこの人。

　そういえば昔、大好きな楳図かずお先生の漫画『14歳』の中に、地球がおかしくなってもうごまかせないから、ある大国の大統領は、国民に麻薬を配ったってエピソードが出てきた。

　吉村どんは一応、府知事で、その話を聞いていると、まるで日本が終わりに向かっているのかと感じる。

「ディストピア、きゃっほう！」

　ってやつ？　まさかね？

　大阪の人は、どうしてこのおかしさに気づかないのだ？

　吉村どんに、結婚相手を紹介してくれって頼んだら、真顔で「この人良い人。DVするけれど、対策するから」そう勧めてきたみたいな話だよ。


室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 米国の戦略に従うだけの日本は「軍事大国」でなく戦闘奴隷にすぎない（櫻井ジャーナル）
米国の戦略に従うだけの日本は「軍事大国」でなく戦闘奴隷にすぎない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305120001/
2023.05.12　櫻井ジャーナル

　日本が中国やロシアと戦争する準備を進めていることは事実だが、だからといって日本が「軍事大国」になるという見方は正しくない。日本には軍事戦略がないからだ。軍事戦略を決めているのは、言うまでもなく、アメリカの支配者たちである。



　国際的には「日本軍」と認識されている自衛隊はアメリカの戦略に基づいて南西諸島でミサイル発射基地を建設してきた。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設されている。

　昨年、アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書 ​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されている。RANDによると、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだ。




　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にした。ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。

　アメリカの世界戦略はイギリスが19世紀に始めたものを踏襲しているが、1991年12月のソ連消滅は大きな節目になっている。ライバルの消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは認識、1992年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成している。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツで、ふたりともネオコン。ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、そのDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。



　この戦略を日本に強制するため、国連中心主義を打ち出していた細川護煕内閣を1994年4月に倒し、国防次官補だったジョセイフ・ナイが95年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンへ引き込むための道を作った。

　1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その10日後に警察庁の國松孝次長官が狙撃され、そして8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載されるという出来事を経て日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

　2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明する。

　2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。

　​安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​というが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。

　西太平洋からインド洋にかけての海域をアメリカ軍は一体のものとして扱うことにしたようで、2018年5月にアメリカ軍は「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとした。

　東アジアにおける軍事作戦の中核としてアメリカ、イギリス、オーストラリアは2021年9月にAUKUSなる軍事同盟を創設、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供すると伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　中国やロシアのような国を相手にした場合、海上艦船はミサイルで短時間のうちに撃沈される可能性が高い。海における戦闘の主体は潜水艦になる。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　​尹錫悦韓国大統領とジョー・バイデン米国大統領が4月26日に行なった共同記者会見​の内容を批判する声明を​　​朝鮮労働党の金與正中央委員会副部長​は28日に発表、「政権の終焉」という表現が問題になった。

　​米韓首脳会談でアメリカの核兵器を搭載した潜水艦を韓国が受け入れることが決まった​が、これは「NCG（核協議グループ）」の創設とリンクしている。アメリカが核兵器を展開する過程において韓国が参加することを保証する仕組みで、アメリカや「オーストラリア」の原子力潜水艦のほか、日本に配備されるミサイルとも無関係ではないだろう。全てアメリカの戦略に基づいている。

　日本も韓国もアメリカの戦闘奴隷になる道を歩き始めた。その日本を「軍事大国」と呼ぶことはできないだろう。日本は「首無し鶏」状態なのである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] いいように利用されている岸田外交　なぜ議論にすらならないのか？　NATOの東京事務所開設（日刊ゲンダイ）

※2023年5月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年5月12日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


いいように利用されている（ストルテンベルグNATO事務総長と会談し、満面の笑みの岸田首相＝2023年1月）／（Ｃ）共同通信社

　日本の安全保障において、聞き捨てならない重大ニュースなのに、なぜか大メディアは小さな扱いでしか報じていない。

　NATO（北大西洋条約機構）が東京に連絡事務所を開設する方向で検討しているというのだ。2024年中の設置に向け、日本政府と準備を進めていることを9日、駐米日本大使が米ワシントンでの講演で明らかにした。NATOにとってアジア初の事務所となる。

　言うまでもなく、NATOはEUとは違う。軍事同盟である。加盟国が武力攻撃を受けた際、全加盟国に対する攻撃と見なし反撃する「集団安全保障」を条約に明記している。その拠点が日本に置かれるとはどういうことなのか？　なぜ議論にすらならないのか？　日本は将来的にNATOに加盟するのか？　いくつもの疑問と不安が湧いてくるのだ。

「NATO側の目的は、情報収集でしょう。NATO加盟国のうち米国とカナダ以外の29カ国は欧州です。台湾有事についての情報などを地理的に近い場所で、米国経由ではなく得たいと考えている。ただ懸念されるのは、NATOが事務所を構えることで、日本が加盟する布石と取られかねないこと。現実には、憲法9条があるので日本は集団安全保障の体制はとれません。安保法制の『密接な関係にある他国』にも当てはまらない。しかし、防衛費をNATO並みのGDP比2％にすると閣議決定した辺りから、日本は国内外で『NATOと一心同体』という見られ方をしている。政府は事務所開設が軍事力強化につながるものではないと丁寧に説明すべきですが、それをしないとすればなぜか……。NATOの事務所開設が軍事力強化に利用される恐れがあります」（防衛ジャーナリスト・半田滋氏）

〝準加盟国〟とみられ中ロを刺激

　昨年6月に岸田首相は日本の総理大臣として初めてNATO首脳会議に出席した。その会議で、NATOは長期的な行動指針を示す「戦略概念」を12年ぶりに改定。ロシアを「脅威」と位置づけ、中国からの「挑戦」に言及したうえで、「欧州」と「アジア」という2つの地域の安全保障を結びつけて捉える考え方を打ち出した。

　それに呼応するように、日本は昨年末、防衛3文書を改定。防衛費を5年間で43兆円へと倍増し、NATO基準のGDP比2％を目指すという歴史的大転換を図った。文書ではNATOとの協力を強めるとも記された。

　今年1月にはNATOのストルテンベルグ事務総長が来日して岸田と会談。協力関係の拡充などが確認された。事務総長が日本の防衛費増額を歓迎して「世界で最も資金が潤沢な軍隊の1つになるだろう」と持ち上げると、岸田は満足げだった。

　4月には林外相が昨年に続き、NATO外相会合出席。日本はすっかりNATOの一員になったかのごとくだ。そんな中で進められている東京事務所の開設。アジア地域でNATOのプレゼンスが高まるのは確実である。

　安倍政権時代のロシアとの北方領土交渉で、プーチン大統領が最後まで難色を示したのが、返還後の北方領土に米軍基地が置かれる可能性があることだった。口実だったとしても、それで交渉は暗礁に乗り上げた。

　ロシアはNATOの東方拡大を嫌った。東京事務所開設なら東方どころか「極東拡大」だ。早速、ロシアは「アジア地域の対立を高め、軍拡を助長することになる」と反発している。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「東京事務所開設がロシアと中国を刺激するのは間違いありません。日本がNATOの“準加盟国”と見られ、ロシアと中国を敵視する国という位置づけが極めて鮮明になる。そしてもうひとつ重要なのは、台湾有事で日米が軍事行動を取る事態について、NATOの存在が『これは日米だけでなく、世界的に正しいことだ』というプロパガンダの役割を果たすことです。日本の軍事力を強化する国内世論づくりの後押しにもなるでしょう」

平和主義を捨て、軍事大国を望む

　つまり、岸田外交はいいように利用されているのだ。NATOは日本のほか、韓国や豪州をインド太平洋地域のパートナーと位置づけるとしているが、NATOの“アジア拡大”には台湾有事を見据えた米国の思惑がある。

　NATOは欧州防衛が本来の目的だ。ロシアによるウクライナ侵攻により、米国は対ロシアでウクライナ支援を続けなければならない。「二正面作戦」は取れない米国が、対中国はアジアの同盟国に関与を強めてもらいたい、ということなのだ。バイデン大統領が韓国の尹大統領を「国賓」としてもてなしたり、米国主導で日韓関係の融和が進められたのもその一環である。

　そんな米国の狙いが分かっているのか、いないのか、主体的にNATOに接近していく岸田は、「なぜ遠く離れたヨーロッパの戦争に、前のめりで首を突っ込んでいくのか」の疑問に、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返す。

　だが、台湾有事を煽っているのはむしろ米国ではないのか。NATOとの協力強化は、東アジアの安全保障に利するというが、米国からは遠く離れていても、中ロは日本の隣国。米軍との一体化やNATOとの一体化で、むしろ日本が危なくなるのではないのか。ええかっこしいの亡国外交ほど恐ろしいものはない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「米国がやっているのは自国は無傷のままで、中ロとの対立に日本を引きずり込もうということ。戦場になるのはアジアであり、日本ですよ。NATOは軍事同盟です。NATOの一員のようになることは、『武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』とした憲法9条に違反します。戦争に向けて旗を振るトップリーダーでいいのでしょうか」

勘違いの自画自賛

　こうした不安や懸念は「聞く耳」自慢の首相にまったく届いていないようだ。

　岸田が米誌「タイム」の次号（12日発売）の表紙を飾る。「日本の選択」と題した特集の一部が電子版で先行公開され、10日から大きな話題になっているが、その中身に多くがア然だったのではないか。岸田が「長年の平和主義を捨て去り、自国を軍事大国にすることを望んでいる」と紹介されているのだ。

　何もこれは同誌の勝手な臆測ではない。岸田が4月28日に首相公邸で同誌のインタビューを受けた結果だ。

　外務省が異議を申し立てたらしく、きのう午後になって「軍事大国」の見出しが修正されたが、それで日本に対する見方が変わったわけではない。平和主義を捨て去り、軍事大国を望む--。これが今の日本に対する世界の捉え方だ。この国はいつから平和を捨てたのか？　憲法9条はどうなったのか？　そもそも岸田は海外メディアに伝える前に、自国民に伝えたのか？　フザケルな、である。

　軍事力を肩代わりしてくれるのだから、米国にとってはありがたい首相だろう。表紙になった自分を眺め、「安倍元首相にもできなかったことをやった！」と、また舞い上がる姿が目に浮かぶ。

「評価されていると勘違いして、自画自賛するのでしょうね。岸田首相というのは、流れに任せて状況に対応するだけの人。将来的なNATOのリスクを自覚していない。ウクライナ戦争を契機に軍拡を望む世論の高まりがありますが、それが、いつか来た道へ踏み出すことにつながることを、国民はきちんとわかっているのでしょうか」（五十嵐仁氏=前出）

「抑止力強化」「防衛力強化」のはずが世界も認める「軍事大国」。米国に乗せられ、“汚れた称号”をもらおうとしているのが、この国の現実だ。これでいいのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相の記事に米誌タイム「軍事大国」　（毎日新聞）
岸田首相の記事に米誌タイム「軍事大国」
毎日新聞　2023/5/11
https://mainichi.jp/articles/20230511/k00/00m/010/321000c

岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。

　政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。

同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。

　一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当初の「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」との表現が維持されている。（共同）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/399.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 国賊・岸田内閣の倒閣を！　（先人たちの大和魂）
国賊・岸田内閣の倒閣を！
先人たちの大和魂　2022-10-04投稿
https://ameblo.jp/kokushi930/entry-12767722542.html

岸田総理の長男・翔太郎氏が総理秘書官に就任
松野長官「人事は適材適所」
TBS NEWS DIG - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bNU22xD70vE&t=40s

岸田首相が長男を首相秘書官任命の人事に「やりたい放題」
呆れる声、背景に“政権末期”と4代世襲の思惑

　内閣支持率の低下を全く気にしていないようだーー。

　岸田文雄首相の長男で、議員事務所の公設秘書を務める翔太郎が首相秘書官に任命することがわかった。

　「翔太郎が職に就くのは政務担当首相秘書官で、俗に“首席秘書官”と呼ばれる、最も首相に近い人物にあたります。広報の役割も果たすこともあるため、優秀なのは当然ですが、首相からの厚い信頼がなければ務まりません。身内はうってつけということ」

　とは全国紙・政治部記者。

　「信頼」という意味では、理にかなった“人事”に思えるが、大手商社勤務を経て公設秘書になった経歴を持つ翔太郎は31歳と若く、現在同職に就く元官僚の嶋田隆の経歴、実績には遠く及ばない。

　かなり思い切った人事にも映るが、首相は長男に同等の能力があると判断したのだろう。

　しかし、当然というべきか、彼らの“給料”を払っている国民はそうは見ていないようだ。

・この人事にネット上では早くも、

《岸田さんって聞く力どころか空気読む能力もない?》

《民間は就職も大変なのに息子を特別扱い 選挙が無いとやりたい放題なんだな》

《内閣支持率がまだまだ下がる状況で、息子を首相秘書官にするかなぁ。世襲するPRするのもダメだし、タイミングも最悪。センスがなさすぎる。》

　猛烈なダメ出しを受けている。


“政権末期”支持率での人事の思惑

　安倍晋三元首相襲撃事件から始まった、自民党内の統一教会問題からのらりくらりと逃げ続け、先の国葬実施の是非をめぐって国民を二分させてしまった岸田首相。

　各報道機関が実施した近々の世論調査によると、内閣支持率は軒並み40％台前半で、不支持の方が上回っている現状がある。

　9月19日の毎日新聞の調査に至っては支持が29％と、“政権末期”の危険水域とされる3割を下回る数字も。

　自民党をはじめとする政界の内情を取材してきた政治ジャーナリストによると、「11月にも住民税非課税世帯への臨時特別給付金が開始されますが、主な票田である高齢者へのバラマキ政策であることは明らか。それでも5万円程度では支持率回復も微々たる程度でしょう。すでに党内では“岸田はもうもたない”との声も聞こえてきます。 ただ、そこは“聞く力”を備えている首相。ならばと政権を維持できるうちに、“4代目”と期待される翔太郎の育成に舵を切ったのかもしれない。実に世襲議員らしい人事ですね」

　岸田首相自身も、衆議院議員を務めた祖父・正記、そして父・文武から地盤を受け継いだ3世議員だ。

　宮沢喜一元首相も親戚にあたるだけに、まさに政治家に、内閣総理大臣になるべくしてなった人物と言えよう。

　「岸田首相には3人の息子がいますが、特に期待を寄せているのが翔太郎で、昨年から親子で首相公邸に移り住んでいます。常に自分の周囲に息子を置くことで、首相の“帝王学”を学ばせ、さらには人脈作りをさせる思惑もあるのでしょう。 つまりは自分は倒れても、岸田家の後継者を、未来の内閣総理大臣を育てたいがための人事なのかもしれません。もう支持率や選挙もなんのその、なりふり構っていられない状況にあるのではないでしょうか」（前出・ジャーナリスト）

　その人事、国民が納得するだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef07ef202dac7ca94f9ec44e932618230f08a745


岸田首相
支持率急落中に長男を首相秘書官に！
致命的な“KYぶり”に「国民舐めてる」とネット激怒

　9月27日に行われた安倍晋三元首相（享年67）の国葬で葬儀委員長を務めた岸田文雄首相（65）。

　実施にあたり世論を二分した国葬だが、そのほとぼりが冷めぬなか、岸田首相が“まさかの人事”を決断したようだ。

　10月3日、岸田首相が自身の長男で公設秘書である岸田翔太郎（31）を首相秘書官とする意向を固めたことが報じられたのだ。

　各メディアによると、4日に人事を発令する方針で、岸田首相は「首相官邸内の人事の活性化と岸田事務所との連携強化のためだ」と理由について周囲に説明しているという。

　「翔太郎は大手商社で数年勤務した後に岸田首相の公設秘書になりました。岸田首相が立候補した昨年の自民党総裁選の出陣式に駆けつけ、『“おとなしい”との評価が多いが、大一番で覚悟を決めた力強い声だった』と父親の姿に感服した様子でした。 岸田首相には、翔太郎にすぐそばで経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いもあるとみられています」（全国紙記者）

　本格的に“後継者育成”を始めた岸田首相だが、取り巻く状況はお世辞にもいいとは言えない。

　昨年10月の発足以降、岸田内閣はじわじわと支持率を上げていき、今年5月に朝日新聞社が実施した世論調査では59％と高い支持率を記録した。

　しかし、安倍元首相の銃撃事件以降、岸田首相は大きな“判断ミス”をする。

　「銃撃からわずか6日後の7月14日に、岸田首相は会見で国葬の実施意向を表明。その後、国会で審議にかけることなく7月22日に実施を閣議決定しました。生前、“モリカケ問題”で数々の疑惑が報じられ、さらに銃撃事件後は旧統一協会との親密な関係も問題視された安倍元首相の国葬を、強引なプロセスで決定したことに批判が噴出。さらに総額16億円超の実施費用がすべて税金から賄われることも批判を加速させました」（前出・全国紙記者）

　その結果、国葬実施について各社の世論調査で反対派が賛成派を上回るという事態に。

　もちろん“言い出しっぺ”である岸田首相も無傷とはいかない。

　朝日新聞が10月1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣の不支持率が初めて半数の50％となり、2カ月連続で支持率を上回るという結果に。

　そんなタイミングで長男の首相秘書官就任を決断した岸田首相に対して、ある政治ジャーナリストはため息を漏らす。

　「世襲そのものは悪ではありませんが、世襲議員の不祥事なども相次いでおり、好意的に捉えていない人が多いことも事実です。地盤を継がせたいのであれば、きちんと地ならしをするのが親の務めのはず。 しかし、国葬を強引に実施して支持率も急落している今、長男を側近にするのは“空気が読めていない”と言わざるをえません」

　そんな岸田首相の致命的な“KYぶり”に、ネット上でも怒りの声が噴出している。

《えーーーっ　時流読めてなさすぎじゃない？KYなんだか強欲なんだか…》

《ファミリー政権誕生》

《もうやりたい放題やん。国民そっちのけで自分のことばっかり。 息子も恥ずかしくないんかな？一悶着あるのわかりきってるやろ？》

《岸田って長男を首相秘書官にした理由を「人事活性化のため」って言ってるのか。 あからさまな世襲に向けた箔付け人事って周りからしたら閉塞感しかないと思うんだけど》

《支持率が急落してるのにこれを決断する岸田総理よ ほんと国民を舐めてる政権だな》

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa4024784865ad8b08a8dc01fb7d13037c3f2fa

https://www.youtube.com/watch?v=Qmi3pSbcoYw&t=3s

https://www.youtube.com/watch?v=oZeDSQr-psw&t=15s


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/400.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 変えて隠して疑惑逃れ…モリカケ桜の記録はどこへ＜安倍政権　緊急検証連載＞ （東京新聞）

変えて隠して疑惑逃れ…モリカケ桜の記録はどこへ＜安倍政権　緊急検証連載＞
東京新聞　2020年9月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/52815

2018年３月、財務省が公表した森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんの調査結果。改ざん前の文書には安倍首相の妻昭恵氏に関する記述もあった

　辞任を表明した８月２８日の会見で、安倍晋三首相は７年８カ月の在任中に残したレガシー（遺産）を問われ、こう答えた。
　「国民の皆さん、歴史が判断していくのかと思う」
　ちょうどテレビで会見を見ていた三宅弘弁護士は、この発言に首をかしげた。「だったら安倍政権は、これまで国民が判断できるだけの記録を残してきたのだろうか」。頭をよぎったのは、官僚による忖度や「お友達優遇」と指摘された数々の私物化の疑惑だった。

◆森友、加計…変えたり隠したり
　三宅氏は２０１８年まで政府の公文書管理委員会の委員を務めた。隠蔽、改ざん、廃棄ー。安倍政権下でずさんな公文書の運用に直面してきた。
　例えば、首相の妻の昭恵氏が名誉校長に就いていた森友学園への国有地売却問題。１７年に格安の払い下げの事実が明るみに出ると、財務省は「保存期間１年未満」を理由に取引の交渉記録を「廃棄した」と述べ、事実確認を拒んだ。決裁文書については、首相が「私や妻が関係していれば首相も議員も辞める」と答弁した直後、昭恵氏に関する記述などを削る改ざんが行われていた。

◆都合が悪いと「怪文書」
　首相の知人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設では、「総理の意向」との内部文書が報じられると、菅義偉官房長官は「怪文書」と強弁。政府側は国会で「記憶にない」「記録はない」と繰り返した。
　モリカケ疑惑を受け、政府は１７年１２月、公文書管理のガイドライン（指針）を改正した。

◆抜け穴、例外、あいまい基準
　改正は当初、公文書管理委が手掛ける想定だった。ところが財務省にヒアリングを始める直前、首相直下の内閣官房から改正の原案が委員会に示される。突然の政府の方針変更に委員たちは驚いた。
　原案は、文書の保存期間を「原則１年以上」と定めながら、抜け穴も用意していた。日程表など軽微な文書は「１年未満」との例外を設け、何を軽微とするかは各省庁の判断に委ねられた。委員からは、１年未満の扱いを助長しないか懸念を抱く声もあった。

２年後、首相主催の「桜を見る会」を巡り、委員の懸念は現実となる。公金で賄う行事に、安倍首相が多数の支援者を招いていたことが発覚。１９年５月、野党が資料を要求したその日、内閣府は招待者名簿を廃棄した。招待客を取りまとめる内閣府は指針改正後、名簿の保存期間を１年から１年未満に変更していた。

◆「長期政権が残したのは負の遺産」
　三宅氏は「指針を改正しても体質は変わっていない。仏を作って魂を入れずとはこのことだ」と語る。
　記録をゆがめ、あったことをなかったことにする。公文書管理において、最長政権が残したのは負の遺産だった。（中沢誠）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/52815

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/401.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」

黒い手帖　創価学会「日本占領計画」の全記録
元公明党委員長　矢野絢也（著）
講談社　2009年02月28日刊行

私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。
コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。

　創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。古い事件では、一九七〇（昭和四五）年、学会がしかけた宮本顕治（当時は共産党委員長）邸など共産党関係者への盗聴がある。

元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。以下、元学会員の陳述書に基づいて、「広宣部」なる組織の活動を述べてみよう。

「 広宣部」は一九八八（昭和六三）年頃、男子部の秘密組織として誕生したという。

　当初、東京都の北区・板橋区を統括する創価学会東京第九総合本部の男子部創価班から、選りすぐられたメンバーで編成された。

陳述書によれば、当時、広宣部は顕正会の実態を暴くために、次のような諜報活動を行っていたという。

・構成員宅の郵便物などの抜き取り
・構成員の盗聴
・交友関係の調査
・構成員への尾行
・怪文書による攻撃
・構成員の出したゴミなどを持ち帰り、そのなかから情報を収集

監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。

私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。

（中略）

この報告書は一九九五年十二月、下院で採択され、報告書を取りまとめたジャック・ギヤール議員の名をとって「ギヤール報告」とも呼ばれている。

　報告書では、カルト（セクト）の本質を「新しい形の全体主義」と定義づけ、次の一〇項目のいずれかにあてはまる場合はカルト（セクト）と認定し、警戒を促がすとしている。

１精神の不安定化

2法外な金銭要求

3以前の生活環境からの隔絶

4肉体的損傷

5子供を勧誘し、教化する

6大なり小なり反社会的な教えを説く

7公共の秩序に対する攪乱

8裁判沙汰の多さ

9目的遂行のための財産確保を伝統的な経済活動から逸脱した方法で行う

10公権力への浸透を企てる

このうちひとつでも満たすなら、それはカルト（セクト）だというわけである。

『ＦＯＲＵＭ２１』（宗教雑誌）の座談会記事に対する提訴もこの一連の訴訟のひとつで、司法解剖に基づき、他殺の疑いがあると指摘した朝木市議の遺族、朝木直子市議、矢野穂積市議を名誉毀損で訴えるとともに、同誌に対して謝罪広告を求めた。
この訴訟は、一審の東京地裁判決では学会側の主張が認められたが、被告側の東京高裁に控訴、二〇〇七（平成一九）年九月、逆転勝訴となり、学会側は最高裁に上告したものの棄却され、判決が確定している。

言論に対して言論では応じず、誹謗中傷で相手をなじる。これが学会の常套手段であることがおわかりいただけるだろう。

　さらに、既に述べた日蓮正宗妙観講に対する誹謗中傷のビラ作成と配布に関する判決も有罪が確定している。

こうした裁判沙汰の多さ、認定された犯行の数々を踏まえれば、創価学会の宗教法人としての適性に疑問符がつく。今後、国会で論議されるべきだろう。

二〇〇八年一〇月七日、民主党の官直人氏、国民新党の亀井静香氏の代表代行が、政教分離問題を衆議院予算委員会でとりあげ、公明党の創価学会施設を利用した選挙活動は、信教の自由と存立のために非課税になっている宗教法人法の趣旨に違背し、政教分離の原則に反するのではないか、と指摘した。

　このとき、亀井氏が「矢野氏は、免税措置を受けている宗教施設で創価学会が選挙活動をしているといっている」と迫ると、麻生首相は「私は公明党の推薦を受けたことがないので、ピンとこないと」とトボけてみせた。

　さらに一〇月一五日の参院予算委でも、民主等の石井一副代表が再び政教分離問題を取り上げ、池田大作名誉会長の国会招致に言及して、公明党議員と激しくやりあい、審議が紛糾した。

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html


※　著者の矢野絢也は国家勲章を授与しているため、発言力は絶大である。


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html

　 　

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