記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 遺伝子操作薬の接種を5月8日から始めたが、その危険性を知る人は増えている（櫻井ジャーナル）　：医療板リンク　
遺伝子操作薬の接種を5月8日から始めたが、その危険性を知る人は増えている（櫻井ジャーナル）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 人権後進国象徴する入管法改悪（植草一秀の『知られざる真実』）
人権後進国象徴する入管法改悪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-ced5f4.html
2023年5月10日　植草一秀の『知られざる真実』

サミットを目前に控え「恥ずかしい日本」が鮮明だ。

ルース・ベネディクトは『菊と刀』で日本は「恥の文化」と看破した。

「恥」とは世間から笑われること。

日本人が忌み嫌うのは「恥」。

「罪」ではない。

外からの目を最重視する。

「罪」を重視するのは内面の目を重視する結果。

対面を失うことを日本人は嫌う。

ベネディクト氏の指摘が正鵠を射るものかどうか。

賛否は分かれるだろう。

だが、「恥」を何よりも嫌うという指摘は現実に適合している面が強いと感じられる。

日本はコロナを２類相当に留めおいた。

マスク着用も半強制してきた。

ところが世界の潮流はとうの昔に激変していた。

コロナの毒性がインフルエンザ並みであることが判明し、諸外国はコロナの取り扱いを変えた。

ワクチンへの対応も激変した。

ワクチンの有効性が実証データによって否定されてきた。

ワクチン接種しても感染するし感染させる。

ワクチン接種を受けた人がコロナ感染すると免疫暴走が生じ易くなるとの専門家見解も示されてきた。

それでも日本はこの５月までワクチンパスポート制度に固執した。

世界のなかで米国と日本だけが反知性主義対応を続けた。

サミットでマスク強要の姿を世界に晒すことは「恥」だと岸田首相が考えたのだろう。

サミットに合わせてようやくマスク強制が排除された。

ワクチンパスポート制度もやっと廃止を決定した。

サミットが日本開催でなかったならマスクもワクチンパスポートも継続されていたと思うと背筋が寒くなる。

Ｇ７のなかでＬＧＢＴＱへの権利保障の法制を持たないのは日本だけ。

サミット開催までの法整備は実現しない。

他方、入管法改悪を強行しようとしている。

サミットで日本の人権後進国ぶりがクローズアップされる。

「恥の文化」なら「恥の文化」らしく、「恥」になることをこの機会に改めてはどうか。

「恥」を晒すことをいとわないほど人権尊重を嫌うのか。

ＬＧＢＴＱなど性的少数者の人権を守る法整備について法案を国会に提出する方針が示されている。

しかし、その内容は不十分極まりないもの。

サミットに合わせて国会に提出したというアリバイを作ることが主目的と見られる。

法案は提出される見込みだが、自民党執行部は「性自認」を「性同一性」に、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に修正した法案を提出する方針を示している。

もともと「換骨奪胎」だったが、さらに骨抜きにされる。

岸田首相はサミットに向け、日本の後進性をなんとか糊塗しようと躍起だが、実効性のない見かけだけの法律を制定しても意味はない。

自民党は憲法改定案で、基本的人権について

「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」

と明記した第９７条を条文ごと完全削除した。

基本的人権について自民党改憲案は

「公益及び公の秩序に反しない」

範囲内でしか認めないことを明記している。

大日本帝国憲法が「法律ノ範囲内」でしか「言論著作印行集会及結社ノ自由」を認めなかったのと酷似する改憲案を示している。

大日本帝国憲法の「法律ノ範囲内」にある「法律」が「治安維持法」であり、法律違反に対する刑罰として「死刑」が最高刑として規定された。

治安維持法違反で死刑に処された国民は多数に及んでいる。

岸田内閣がこの国会で制定を強行するのが「入管法」。

移民の人権を担当する国連の特別報告者は入管法改定案に対して懸念を表明する書簡を送付している。

人権後進国を象徴する法改定。

日本人が本当に「恥」を重視するなら、この愚行を止めるべきだ。

日本人が「恥」以上に「罪」を嫌うなら、なおさら、この法改悪を見過ごすべきでない。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相「世界一受けたい授業」出演めぐり放送前から大炎上！バラエティー番組登場の狙い（日刊ゲンダイ）

岸田首相「世界一受けたい授業」出演めぐり放送前から大炎上！バラエティー番組登場の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/322652
2023/05/09　日刊ゲンダイ

国民生活そっちのけでたいそうご機嫌（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　はやくも炎上している。

　岸田首相が、13日に放送されるバラエティー番組「世界一受けたい授業」（土曜午後7時56分）に出演すると日本テレビが発表した。すでに収録を終えているという。

　岸田首相がバラエティー番組に出演するのは初めてだ。現役首相がバラエティー番組に出演するのは、2016年にフジテレビで放送された「ワイドナショー」に出演した安倍元首相以来。

　岸田首相は「先生役」として番組に登場し、「総理の仕事」と、19日に開幕する「G7広島サミット」について特別授業を開講するという。

　番組出演は、日テレ側から持ちかけたらしい。

「番組スタッフのなかで『誰かサミットについて話してくれる人はいないかな』『岸田総理に出てもらったら』というやりとりがあり、首相官邸に打診したら、OKが出たようです」（日テレ事情通）

　岸田首相は、地元広島で開かれる「G7サミット」に並々ならぬ思いをもっている。番組出演は、広島サミットを宣伝する格好の場になると飛びついたのだろう。バラエティー番組ならば厳しく質問されることもなく、共演する芸能人も忖度し、都合よく編集してもらえると計算したに違いない。

　しかし、ネットでは放送前から批判が殺到している。

《そんなことをやってる場合か》《テレビに出演して、人気取りをやってる暇があるなら、経済対策を真剣に検討して欲しいものです》《安倍晋三の猿真似ばかり》《何が総理の仕事だよ。笑笑　笑わすな。なーんにもしないでドラ息子連れて海外に外遊ばかりして　国民から集めた税金をばら撒いて》《炎上不可避》

　そもそも、岸田首相は、「政界でも一、二を争う、つまらない男」というのが定説である。テレビに出演して好感度が上がるのだろうか。

「最近“とにかく明るい岸田首相”と揶揄されるほど、岸田さんは機嫌がいい。浮かれています。なにしろ、いまや完全なる“岸田1強体制”ですからね。ポスト岸田を狙うライバルは見当たらず、菅前首相、二階元幹事長といった大物も力を失いはじめている。支持率も上昇し、衆参5補選も勝利した。テレビから声がかかり“そうか、そうか”と喜んで出演を承諾したのでしょう」（官邸事情通）

　国民生活は少しもよくなっていないのに、なぜ「とにかく明るく」いられるのか。はたして、いつまで浮かれていられることか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 値上げラッシュまだまだ続く…庶民を苦しめる“無間地獄”「計画性と巧妙化」のカラクリ（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
値上げラッシュまだまだ続く…庶民を苦しめる“無間地獄”「計画性と巧妙化」のカラクリ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/163.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞「AIの功罪」日米に認識のズレ（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】「AIの功罪」日米に認識のズレ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305110000103.html
2023年5月11日7時52分　日刊スポーツ

★2日から映画やテレビの脚本家約1万1500人が加盟する全米脚本家組合（WGA）がストライキに突入している。ウォルト・ディズニーやNETFLIXなどのスタジオ側が属する映画・テレビ製作者同盟（AMPTP：映画会社、テレビ局、ストリーミング事業者らが所属）に脚本家の最低賃金の大幅な引き上げ、ストリーミング・プラットフォームのより良い分配計算方法、すべてのテレビ番組の最低人員要件など大幅な報酬増額を求めている。

★ただ今回は賃金交渉だけでなく医療や年金などの福利厚生の拡充、そして作家のアイデアが人工知能（AI）が生成した作品の基礎として使われる場合、何らかの方針を打ち出し、合意することを目標にしている。このストライキのおかげでドラマ制作の脚本は出来上がらず撮影はストップ。深夜テレビの生放送人気コメディートークショー「サタデーナイトライブ」はその日の時事ネタとジョークが売り物。早速放送休止に追い込まれている。既に米国監督組合（DGA）と労働組合もWGAを支持するとしており、事態は拡大し複雑かつ深刻化する様相だ。

★最大の問題は著作権と権利の問題。制作会社がAIを使って脚本家の過去の台本から新たな台本をつくらないこと、AIが作成した台本の手直しを脚本家に依頼しないことが最大の争点。同時に今回の交渉でWGAは第1話のパイロット版、つまりお試し制作の作品が実際に作られるのかどうかわからない段階では、1作品につき最低でも6人の脚本家を雇うこと、制作にゴーサインが出てからは最低10週間、継続して雇用を保証することなどを要求している。12日から富山市と金沢市で開かれるG7教育相会合で議長国日本はAIの「チャットGPT」の功罪がテーマになりそうだが、米国の認識とだいぶ違う。首相・岸田文雄はAIの有識者会議の設置を決め、首相に自民党デジタル社会推進本部がAIの政策提言をしたが、いささか前のめりすぎはしないか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 森喜朗元首相の「接待漬け」が五輪汚職公判で明るみに…検察の不問は許されるのか（日刊ゲンダイ）

森喜朗元首相の「接待漬け」が五輪汚職公判で明るみに…検察の不問は許されるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/322657
2023/05/10　日刊ゲンダイ

五輪最大の実力者（森喜朗元首相を気遣うAOKIホールディングスの青木拡憲前会長＝右、当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これでいいのか！」と検察に不信感を抱いた国民もいるのではないか。東京五輪汚職事件は、贈賄側5企業の初公判が全て終了。次々と明るみに出たのは、大会組織委員会会長だった森喜朗元首相への「おもてなし」だ。

　立件された5ルートのうち3ルートで、森氏は企業トップから料亭などで接待を受けていた。いずれも引き合わせたのは、受託収賄罪で起訴された組織委元理事の高橋治之被告だ。接待する側には五輪最大の実力者の森氏に接近する意図があった。

「何だかんだ決めているのは森さんだから」──。昨年12月、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告の初公判では、検察側が衝撃的な供述調書を読み上げた。

「高橋・青木両被告が話し合う場に同席したAOKIの元幹部の供述です。『何だかんだ決めているのは森さん』という言葉は2017年6月、高橋氏が青木氏に語りかけたもの。翌7月に高橋氏は経営していた東京・六本木のステーキ店で自身と森氏、青木氏らとの会食をセッティングし、この場で青木氏は『日本選手団の公式制服をお願いしたい』などと森氏に打診。青木氏は捜査段階で『好感触を得た』と供述していた」（司法関係者）

　AOKI側の出席者は会食でのやりとりの一部を録音。森氏はAOKIのライバル企業の具体名を挙げ、「好意を抱いていない」旨を冗談交じりに打ち明けたとされる。

　前会長らの逮捕を受け、AOKIは「ガバナンス検証・改革委員会」を設置。今年3月公表の報告書で、17〜21年に青木氏が費用を全額負担し、森氏を複数回接待したと認定した。18年9月に青木氏が「五輪で実現したい8項目」をまとめた要望書を高橋被告に手渡した接待の場にも、森氏は同席。8項目には「公式制服の製作」も含まれていた。

　公式制服の製作は、JOC（日本オリンピック委員会）が公募で選定。報告書には19年6月の申請書類の提出直後、AOKI側に高橋被告が「入札価格が他社よりも高い」と連絡、電通の役員を紹介して面談するよう助言したと記してある。

契約5日前にお礼

東京五輪組織委元理事の高橋治之被告（Ｃ）日刊ゲンダイ

「高橋氏の意向を受けた電通側のJOC担当者への働きかけもあり、19年7月に5社が競合した審査は『AOKIありき』。同年9月の公式契約の締結5日前には、青木氏らが森氏と高橋氏を再び接待し、お礼を伝えていました」（司法関係者）

　受注の見返りに「何だかんだ決めている」実力者を接待漬け。青木氏は森氏に見舞金として「現金200万円を手渡した」とも報じられた。それでも検察は森氏を不問に付してしまった。

　やはり、これでいいのか！

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 軍靴の音が聞こえるよう…ネット騒然！岸田首相表紙の「米タイム誌」と「NATO東京事務所開設」報道（日刊ゲンダイ）

軍靴の音が聞こえるよう…ネット騒然！岸田首相表紙の「米タイム誌」と「NATO東京事務所開設」報道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322801
2023/05/11　日刊ゲンダイ

岸田首相を表紙に掲載した米誌タイムの次号（同誌提供・共同）

「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」

　米誌タイム（電子版）が5月22、29日号の表紙を公表。岸田文雄首相（65）とともに「日本の選択」として紹介された一文に衝撃が走っている。

　記事は4月28日に首相公邸で単独取材されたもので、岸田首相が「世界第3の経済大国を、それに見合う軍事的影響力を持った大国に戻すことに着手した」と指摘しているが、一体どこの誰が「長年の平和主義を捨て去り」「真の軍事大国」を望んでいるというのか。日本が今でも掲げているのは「専守防衛」だろう。

　SNS上でも、《日本国民はそんな選択していません》《軍事大国に突っ走っているのは岸田自民党だけ》《軍事大国化？冗談ではない》と批判的な意見が少なくないが、さらにネット上をざわつかせているのが、NATO（北大西洋条約機構）が東京に連絡事務所をつくる方向で調整している、との報道だ。

　ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、NATOは2022年6月に「戦略概念」を改定。中国を「体制上の挑戦」と位置づけ、インド太平洋地域で連携する国として、日本との関係強化を模索してきたという。

　松野博一官房長官（60）は10日の記者会見で、NATOの連絡事務所開設について、「現時点で設置が決まったとは承知していない」としたものの、「NATOは信頼できる必然のパートナーであり、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との共通認識の下、協力をさらに強化していく」と発言。好意的な受け止めだったが、NATOはれっきとした「軍事同盟」だ。それなのに日本政府がなぜ、「軍事同盟」の窓口を東京に作ることを歓迎しているのか。

《待て待て。日本は将来、NATOに加盟するつもりか？》

《NATO東京事務所が攻撃されたら、どうなるの。加盟しなくても反撃するとか》

《たとえ日本がNATOに加盟しなくても、ロシアは面白くないよね。これって攻撃の口実になるんじゃないの》

「軍靴の音」が静かに聞こえてきているようで、SNS上で懸念が広がるのも無理はない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 再び安倍元首相銃殺事件を考える 警察は国民の疑念に答える義務がある　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

再び安倍元首相銃殺事件を考える 警察は国民の疑念に答える義務がある　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322792
2023/05/11　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

なぜ、陰謀論が広がるのか（山上徹也被告）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2022年7月8日、近畿日本鉄道大和西大寺駅北口付近で、参院選の応援演説をしていた安倍元首相が銃撃され死亡した。

　事件後、約10カ月が経過した。「人の噂も七十五日」という。事件は国民の記憶から遠のきつつある。ある大手新聞は3日付で、「安倍氏銃撃『真犯人は別にいる』…ネットでいまだくすぶる陰謀論、背景を探る」と題した記事を掲載した。

　さまざまな「陰謀論」を紹介し、なぜ陰謀論が広がるのかを考察した内容だった。

　私も、このコラムで、銃撃事件についてこう書いた。

＜銃撃当日の治療に従事した奈良県立医大付属病院での福島英賢教授は『頚部前の付け根付近で真ん中より少し右に2つの銃創があり、一つは左の肩から貫通して出たとみられる』と説明していた。これを安倍氏と当時の山上被告の位置関係で考えてみる。極めて単純な論である。1発目は安倍氏が前を向いて演説しているから、当たっても後ろである。安倍氏は時計の反対回りで後ろを振り返っている。頚部前方の回転は90度以内である。山上被告の銃弾は角度からして安倍氏の頚部前の付け根付近には当たらない＞

　従って「陰謀論」を否定する意味で掲載された大手新聞の記事がこの部分をどう扱っているか興味を持った。記事では、＜安倍氏の搬送先の病院では医師が記者会見し、首の銃創の位置に言及している。司法解剖の実施前で、正確な状況が確認されていない段階だった＞と書いていた。

　治療にあたったのは奈良県立医大である。一国の元首相の蘇生を担当するという重大任務を奈良県立医大が担った。大学の名誉をかけて治療に当たったといえる。

　初期段階で10人、最終的には約20人が治療に関与した。最初に確認するのは当然、銃弾の体内への入り口である。そして、福島英賢教授は100人程度の記者の前で数回、頚部前の付け根付近で真ん中より少し右に2つの銃創と述べていた。

　この記者会見は今でも動画で見られる。今まで、医療関係者で福島教授の判断に疑念を述べた人がいるかと言えば、いないだろう。

　大手新聞の「司法解剖の実施前で、正確な状況が確認されていない段階だった」との記述は乱暴ではないだろうか。

　国民の中に疑念がある以上、警察は答える義務があるだろう。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 民主主義はもはや風前の灯火　首相はバラエティー番組　国会は大政翼賛会（日刊ゲンダイ）

※2023年5月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年5月11日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

安倍元首相よりヒドイ…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　6月21日の会期末まで土日を除くと実質30日余りとなった国会で、政府・与党が「天下の悪法」と呼ばれる法案の成立に向けた動きを加速させている。9日の衆院本会議では、立憲民主、共産両党の席から「改悪反対」との怒声が飛び交う中、外国人の収容・送還ルールを見直す「入管難民法改正案」が与党や日本維新の会、国民民主などの賛成多数で可決、参院に送付された。

　改正案では、難民認定手続き中は送還を停止する規定に例外を設け、申請が3回目以降なら送還を可能とするほか、送還対象者を入管施設に原則収容する仕組みを転換。親族や支援者ら監理人の監督の下、収容せずに送還手続きを進める監理措置制度を導入し、施設に収容する場合も、3カ月ごとに必要性を判断し、監理措置への移行を検討するという。

　松野官房長官は会見で、「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度」と説明していたが、今回の改正案は2021年に「保護すべき外国人まで送還されかねない」と反対意見が出て提出が見送られた時の法案と骨格が変わらない。このため、立憲民主の米山隆一議員は4月下旬の衆院法務委で、「難民認定を2回認められなかった人が直ちに送還される危険性がある。母国で迫害を受ける恐れがある人には死刑執行に等しい」と問題点を指摘し、廃案を求めていたが、政府側が押し切った。

岸田政権は国民を困らせる政策には一生懸命

　政府が昨年12月に策定した国家安全保障戦略で「防衛力そのもの」と位置づけ、強化することを掲げた防衛産業の生産基盤強化法案も9日に衆院を通過。生産基盤強化との言葉でごまかしているが、要するに政府が武器を開発、生産する国内の軍需産業を財政的に支援しようという「軍需産業支援法案」と言っていい。

　参院本会議で10日、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしたのが、既存原発の「60年超」運転を事実上可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」。

　既存原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定めた現行ルールを基本としつつも、安全審査などに伴う停止期間を算入しないことで事実上「60年超」運転を可能にする原発推進、原発回帰の悪法だ。岸田政権が掲げる「2023年度から5年間で防衛費を43兆円確保する」──との方針を受け、24年度以降の防衛費増額に必要な財源として税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」の新設を定めた「防衛財源確保法案」もこの日、衆院財務金融委で採決が行われる予定だったが、立憲民主、共産両党が塚田委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出。財金委は流会となり、法案の委員会採決は来週に先送りとなった。

　政府が今国会成立を目指す法案は60本で、このうち8日までに26本が成立。政府・与党は延長なしで残りの法案を成立させようとイケイケドンドン。ロクな審議もしないまま突っ走るつもりだから冗談ではない。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍政権も酷かったが、岸田政権はそれ以上に悪質と指摘せざるを得ません。国民に寄り添うような政策は何もやらず、人権無視と増税という国民を困らせる政策には一生懸命取り組んでいる。もはや主権在民という言葉すら忘れているのではないかと思うほどむちゃくちゃです」

「新しい戦前」がいよいよ現実味を帯びてきた

　後半国会で審議する悪法はまだある。年収153万円超の75歳以上の高齢者を対象に医療保険料を引き上げる「健康保険法等改正案」、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換える「マイナンバー法改定案」……などで、許せないのは、こうした法案について、入管法改正案と同じく、政府、与党に野党の反対意見に真摯に耳を傾ける姿勢が見られないことだ。

　例えば、「防衛財源確保法案」をめぐり、衆院財金委で委員長の解任決議案が提出された理由は、塚田が採決前の地方公聴会の開催にすら応じず、採決を強行しようとしたためだった。

　政府は防衛財源を巡り、27年度に1兆円強の増税を行う方針も示している。これに対し、メディア各社の世論調査では、防衛増税に反対する意見が続出しているわけで、野党側が要求するように国民の関心が高い防衛財源については公聴会を開いて国民の声を聞くのは当たり前ではないか。

　ところが塚田は「既に35時間以上の質疑を終え、審議を尽くしてきた」などと平然と言い放っているから唖然呆然。国会審議で重要なのは質疑の時間ではない。中身なのだ。その審議を主導、差配する立場の委員長が「時間が経ったから強行採決」との考えで民主主義が成り立つはずがないだろう。

　安倍政権以降の政府が打ち出す政策は、違憲や合理的に説明できないことばかり。当然、マトモな質疑は成り立たず、時間が過ぎたら一丁上がり。

　安倍政権以来、完全に壊されたこの国の民主主義だが、岸田政権になって、それが当たり前のように定着しつつあるから恐ろしい。

政府に舐められっぱなしのメディア

　もっとも野党も野党で足並みはバラバラ。衆院財金委の委員長を巡る解任決議案でも維新と国民は採決に応じる考えを示し、解任案についても反対を表明。防衛増税でも、立憲民主や日本維新の会など野党4党は反対方針で一致したものの、立憲と、防衛力強化には賛成の維新では温度差がある。これでは与党のやりたい放題になるわけで、ほぼ大政翼賛会となった今の国会は完全に機能停止状態。民主主義はもはや風前のともしびだ。

　機能不全に陥った政治を立て直すのは本来、メディアの役割なのだが、そのメディアも政府に舐められっぱなし。新型コロナの感染症法上の分類を5類に移行した後も、官房長官会見への出席人数の制限継続を突きつけられ、首相会見で質問できなかった社への書面回答の中止を通告されても抗議すらしない。挙げ句、「民放の雄」とされる日本テレビが、13日放送の同局のバラエティー番組に岸田首相が出演すると発表したから驚いた。

　しかも、「現役の総理が出演するのは、今回が初めて。普段ニュース番組で見かける総理がバラエティー番組に登場するのは異例のこと」と強調し、「岸田総理が“先生”として教えます！」などと呼びかけていたからクラクラしてしまう。忖度なのか、媚びへつらっているのか分からないが、さながら北朝鮮やロシアのような専制主義国家でみられる異様な風景と言わざるを得ないだろう。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「今のメディアはまさに大本営状態。私が現地で取材した日韓首脳会談の報道も岸田ヨイショばかりです。韓国では、福島原発汚染水の海洋投棄や歴史問題について岸田首相の認識を厳しく問う論調が少なくありませんでしたが、日本メディアではそういった記事はほとんど見られない。今の国会についても、ほぼオール与党化している状態が果たして正常なのか。そういう視点でメディアが問題提起するべきなのに何もしない。情けない限りです」

　新しい戦前が確実に近づいているようだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/386.html