記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 赤木雅子さん控訴審手続き 裁判所に響いた「そんなこと言わないでよ！」の悲痛な叫び　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記　相澤冬樹（日刊ゲンダイ）

赤木雅子さん控訴審手続き 裁判所に響いた「そんなこと言わないでよ！」の悲痛な叫び　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322660
2023/05/10　日刊ゲンダイ

一度も法廷に出てきていない佐川宣寿元財務相理財局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　粛々と進む裁判の手続き中、突如室内に響いた悲痛な叫び。財務省の公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが、佐川宣寿元財務省理財局長を相手にした裁判だ。1審は訴えを退け、現在は控訴審の法廷を開く前の協議が行われている。

　焦点は、国家公務員の職務上の行為については国が責任を負い、公務員個人に賠償を求められないという最高裁判例だ。1審はこの判例に沿って判断したが、赤木さん側は「改ざんという違法行為をさせた佐川氏にこの判例を適用すべきではない」と訴えている。この主張を裏付ける学者の意見書を誰に依頼するかが課題だった。

　8日、大阪高裁で行われた非公開の協議で赤木さん側は、神戸大学の阿部泰隆名誉教授に意見書を依頼することを明らかにした。6月末までに完成させ裁判所に提出するという。

佐川氏側が「再就職したいから急げ」

　これを受け裁判官は佐川氏の代理人に意見を求めた。佐川氏側はいずれもリモートでモニター越しでの参加だ。佐川氏側はまず、意見書の提出を早めて1カ月ほど前倒しするよう求めた。その理由は……、

「この裁判が続いているので（佐川氏は）退職してから就職活動ができない状態です。裁判が長引くのが非常にダメージです」

　佐川氏が退職後天下りしていないことを初めて明言した。再就職したいから裁判を早く終わらせたいという考えが透けて見える。そのためさらに……。

「（意見書を依頼する）阿部先生は名誉教授ということで能力も高いと思いますので急いでいただいて」

　ここでたまりかねたように赤木さんがモニターの佐川氏代理人に叫んだ。

「そんなこと言わないでよ！ 私の夫は亡くなっているんですよ！」

　夫はもう再就職できないのに、自分の再就職の都合で意見書を早めさせようとする佐川氏の代理人に感情を抑えきれなくなった。その後は机に突っ伏してずっと泣いていたという。裁判官は佐川氏側の前倒しの求めを受け入れず、意見書は当初の通り6月末までに提出されることになった。

　協議が終わってしばらくして、少し気持ちが落ち着いた赤木さんは次のように話している。

「佐川さんは裁判に一度も出てきませんし証言しようともしません。裁判を長引かせているのは裁判から逃げている佐川さん自身だと思います」

　1審敗訴で裁判継続に迷いも生じていたが、今回の発言で再びやる気が湧いてきたという。少なくとも佐川氏にダメージになっていることははっきりした。

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 旧統一教会が「合同結婚式」開催をわざわざメディアに告知したワケ 日本人は993人参加（日刊ゲンダイ）

旧統一教会が「合同結婚式」開催をわざわざメディアに告知したワケ 日本人は993人参加
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322654
2023/05/09　日刊ゲンダイ

旧統一教会の合同結婚式、東京会場には約200人が集まった（Ｃ）共同通信社

　わざわざ合同結婚式の開催をメディアに告知した「狙い」は何なのか──。

　GW最終日の7日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の本部がある韓国の教団施設「清心平和ワールドセンター」で恒例の合同結婚式が行われた。ソウル中心部から約50キロ離れた会場には大型バスが次々到着し、56カ国から計約2600人が出席。日本人は993人で、うち554人が韓国の会場を訪れ、残り439人が東京会場やオンラインで式に参加した。

　合同結婚式開催に先立ち、旧統一教会は先月11日、HP上に報道機関各位に対する「国際合同祝福結婚式2023開催のお知らせ」というプレスリリースを掲載して「改革ぶり」をアピール。合同結婚式までの流れをこう説明していた。

＜�@父母（二世の場合）もしくはマッチングサポーターによるお相手紹介�A当人同士の交流期間（�@、�Aのステップを通して、その相手と祝福結婚に進むかどうか本人たちの意思で決定します）�B双方の結婚への意思確認＞

　かつて合同結婚式の参加者は、創始者である文鮮明総裁や韓鶴子現総裁が指名した相手を断ることができず、当日、会場ではじめて顔を合わせた相手と結婚するしかなかった。そのため、韓国人男性とマッチングした日本人の女性信者約7000人が今もなお現地で生活を続けている。

　教団のHPなどによると、現在は信者である両親や教会の担当者が相手を紹介する「マッチングサポーター制度」に移行し、最終的に式に参加するかどうかは、本人同士の意思に委ねることになっているという。

2世女性信者の相手が不足

　合同結婚式がメディアに取り上げられれば、注目を浴び、再び批判の的になりかねないが、開催を広く世間に知らせようとした思惑は何なのか。なぜ、こっそりやらなかったのか。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の渡辺博弁護士はこう言う。

「日本人の2世信者で統一教会にとどまっているのは、圧倒的に女性が多い。以前は韓国の農村などで男性をかき集めて結婚相手にしていたが、問題が多かった。そこで今では統一教会の教えを学ぶ修練会を受ければ、信者ではなくても日本人男性を連れてきていいことになっています。教団は結婚願望のある日本人の一般男性に『結婚ができます』とアプローチするなど、あの手この手を使って合同結婚式に参加する希望者を募っています。2世の女性にとっても、祝福を受けないと原罪のない子どもを産めないから信仰を全うできません。女性信者のために何としてでも相手を集めたい。そうすれば3世も誕生し、『真面目な結婚を提供していますよ』という宣伝にもなり、祝福献金も集まる。大々的に宣伝することのメリットは大きいと考えているはずです」

　女性信者の結婚相手が見つからなければ信者数と献金が減り、組織は先細りするしかない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「安倍元首相一周忌」総選挙はあるのか…最短なら7.9投票 岸田首相も解散タイミングに言及（日刊ゲンダイ）

「安倍元首相一周忌」総選挙はあるのか…最短なら7.9投票 岸田首相も解散タイミングに言及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322721
2023/05/10　日刊ゲンダイ

「考えていない」から「どのタイミングで」に変わった（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり、サミット解散に踏み切るのか──。

　9日の衆院財務金融委員会。野党議員から、「防衛費や少子化対策で国民に負担増を求めるなら、国民に信を問う必要があるのではないか」と問われた岸田首相は、「どのタイミングで信を問うべきか、適切に判断すべきだと考えている」と答えている。

　4日には「解散・総選挙は考えておりません」と答えていたのに、言い方を変えている。

　野党議員は「安倍元首相の一周忌に解散を合わせるのではないか」と警戒を強めている。

支持率は広島サミットの後がピーク

「岸田首相の支持率は、5月19日からスタートする広島サミットの後がピークでしょう。解散をするなら、広島サミットの後から、国会会期末の6月21日までの1カ月間しかないと思う。この期間なら、ちょうど安倍元首相の一周忌（7月8日）に重なる。最短なら、7月9日投票です。遅くても6月21日解散-7月23日投票というスケジュールでしょう。7月23日は大安です。我々、野党議員は7月9日投票に合わせて選挙準備を進めるしかない」

　実際、通常国会の会期末を逃すと、岸田自民党には、逆風が吹く可能性がある。年末にむけて、増税論議を進めざるを得ない。野党の選挙準備も整っていく。

　しかし、岸田首相はサミット解散に踏み切れるのかどうか。官邸周辺からは「とてもじゃないが、怖くて解散などできない」「4月23日の補欠選挙の結果をみたら、解散は無理だ」との声が飛んでいる。

「内閣支持率を見る時、ポイントとなるのはトレンドです。同じ支持率40％でも、上昇している時の40％と、ダウントレンドの時の40％では意味が違う。本来、上昇トレンドの時は選挙に強い。ところが、4.23の衆参5補選は、内閣支持率は上昇トレンドだったのに、予想以上の苦戦を強いられた。結果は4勝1敗だったけど、ちょっと風向きが違っていたら1勝4敗だった。支持率が上昇トレンドなのに、苦戦するケースは珍しい。地殻変動が起きているのかも知れない。それに、次の総選挙のライバルは、立憲ではなく維新になるでしょう。自民党は、左からの批判には慣れているが、右からの攻撃にはモロい。サミット解散は、避けた方がいいと思う」（官邸事情通）

　支持率が上昇している岸田首相は、とにかく機嫌がいいという。広島サミット後、さらに支持率が上昇したら、もう一段、解散風が強まるのは間違いないのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜山本太郎、次々 憲法違反を指摘！＞「世論調査、最も重視する政策　43%が経済と答え、憲法改正はたったの5%です」＜日曜討論＞

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【今後の憲法めぐる議論は】
国会で憲法議論をやるな、とは言わないですね。優先順位が違う、と言っています。
憲法改正の布石になるような進め方はおかしい。

昨年の参院選、世論調査のときにですね、最も重視する政策を有権者に聞いた。43%が経済と答えた。憲法改正はたったの5%です。… pic.twitter.com/P72QsHeYvf

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) April 30, 2023

【今後の憲法めぐる議論は】
国会で憲法議論をやるな、とは言わないですね。優先順位が違う、と言っています。
憲法改正の布石になるような進め方はおかしい。

昨年の参院選、世論調査のときにですね、最も重視する政策を有権者に聞いた。43%が経済と答えた。憲法改正はたったの5%です。

30年の不況とコロナ、そこに加えて戦争による物価高、三重苦で国民が苦しんでいるんです。
最優先課題は改憲ではなく、経済なんですよ。

30年、日本をダメにした自民党が、格差と貧困、諦めと絶望を拡げた。
イノベーション、安定した生活、科学技術、夢、希望をこの国から奪ったんですね。

物作り大国日本を再興させるために、人間の尊厳を守る社会を取り戻すためにも、まずは分配です。

消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまでの季節ごとの給付金。
一人ひとりの可処分所得を増やして、需要を喚起して行く。

社会にお金を回して、腰の入った好景気を日本のなかで起こしていくってことを、まずやらなければいけない。

憲法改正？ その前に憲法を守るようなことをやってください。やる必要があります。

#れいわ新選組 #山本太郎
#NHK #憲法記念日特集 #日曜討論

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NHK日曜討論[2023.04.30]　れいわ新選組共同代表・山本太郎

2023/04/30　SHU

憲法記念日特集「G7広島サミット　“国際社会”と日本」内で山本代表が発言した部分の抜粋となります。

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山本太郎さんが次々と憲法違反を指摘されている動画です🫢❣️

こんなに憲法が守られていない現状があるのに、その憲法を守っていない者達がこれを変えようとしている💦
これは国民が知らなければいけない重大な事実ですよね😣💦#憲法記念日#憲法違反者に改憲はさせないpic.twitter.com/62r5k7p7W1

— みお (@miomiomio303031) May 3, 2023

関連記事
＜今ある憲法を守れ　話はそれからだ＞代表談話　憲法記念日　2023年5月3日 れいわ新選組代表 山本太郎　
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/319.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 憲法論議がいまひとつ盛り上がりに欠ける3つの理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

憲法論議がいまひとつ盛り上がりに欠ける3つの理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322729
2023/05/10　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

改憲派（左）と護憲派、盛り上がらない…（Ｃ）共同通信社

　今年の5月3日（憲法記念日）前後の憲法論議は、いまひとつ盛り上がりに欠けたという印象がある。第1の理由は、改憲の旗振り役だった安倍晋三元首相の不在だろう。

　2013年の「96条お試し改憲」論、14年の9条解釈変更による集団的自衛権容認の閣議決定と15年の安保法制強行、16年の参院選大勝を背景にした17年の安倍流「改憲4項目」提案……とまぁ手を替え品を替え、どこからでもいいからとにかく憲法に一太刀浴びせたい一心でドタバタし続けた安倍がいなくなって、櫻井よしこはじめ改憲派の面々もどうも声に力が入らない様子である。

　第2の理由は、岸田文雄首相の不熱心である。彼は3日の改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていくことが重要」と口では言うけれども、そこから先は安倍流「4項目」を並べただけのおざなりの内容に終わった。彼が本当にやる気ならば、「敵国攻撃」用のトマホーク・ミサイルを400発も保有することが「専守防衛」の範囲内であるとの政府見解に自民党のベテラン議員からも批判が出ている状況にきちんと向き合って、憲法上認められる専守防衛とはいかなるものなのかを堂々と論じて、党内のみならず国会も国民も説得するよう努めるべきだったが、そこから逃げてしまった。

　第3の理由は、野党のだらしなさ。立憲民主党は「敵基地攻撃能力」の保有を認めないとしつつも「長射程ミサイル」の保有は認めるというよく分からない方針を決めている。その理由を同党幹部に尋ねると、「いや、一定の抑止力は必要だから」と言う。「一定とはどのくらい？」と聞き返しても答えはない。さらに私が「抑止力と簡単に言うが、それはつまり『武力による威嚇』で、9条で禁じられているはずでしょう」と畳み掛けても、答えはない。これでは岸田の曖昧戦術を追い詰めることなどできるはずがない。

　朝日新聞が連載した「憲法を考える」の5月4日付第6回で、蟻川恒正・日本大学教授は「9条の『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』という規範は、日本が武力行使以外の選択肢を考え抜く知性を鍛えてきた。……軍事化への道を封じたからには、政治や外交で局面を打開する方途を決死の覚悟で探し出さなくてはならない」と語っている。野党第1党がこういう覚悟を持たないのでは先行きは暗い。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] お人好しの国民はいつまで黙っているのか　ゼロ金利、五公五民の庶民苛めで軍拡政治（日刊ゲンダイ）

※2023年5月10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年5月10日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

目標は「アベ越え」（岸田首相＝衆院財務金融委、9日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「1人当たりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3％を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」

　こう胸を張ったのは、安倍元首相だった。第2次政権発足から5カ月後の2013年6月5日のこと。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクスの「3本の矢」によって、国民生活を向上させると自信満々だった。

「約束の日」まで3週間あまり。安倍の目標が達成される可能性は極めて乏しい。内閣府の国民経済計算年次推計によると、13年の1人当たり国民所得は292.5万円。最新の20年は298.8万円だった。「デフレからの脱却と富の拡大によって経済の好循環を実現する」とブチ上げ、異次元緩和で市場をジャブジャブにしたのに、所得は7年間で6万3000円しか増えなかった。コロナ禍前の18年から伸びが鈍化していたから、アベノミクスの深掘りが暮らし向きを悪化させたのは疑いようがない。

　厚労省は9日、3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）を発表。物価上昇を加味した実質賃金は前年同期比2.9％減で、12カ月連続のマイナスだった。2月（確報）も2.9％減で、物価高で手取りが減り、家計を圧迫する状況が常態化している。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は0.8％増の29万1081円で15カ月連続プラスだったが、増加幅は3カ月連続で1％を下回った。

「100％ない」インフレ率低下

　ロシアによるウクライナ侵攻が資源高を招き、アベノミクスが誘導する円安が加速。輸入物価高を引き起こし、価格転嫁が広がって値上げラッシュは止まらなくなった。足元では国産インフレが事態を深刻化させている。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「日銀は4月の展望リポート（経済・物価情勢の展望）で、インフレ率は今年度半ば以降に1％台に低下すると予想していますが、それは100％ない。断言します。全国の物価の先行指標である4月の東京23区の消費者物価指数（中旬速報値）は、（生鮮食品を除く）コアCPIが前月比0.5％上昇、（生鮮とエネルギーを除く）コアコアCPIは0.6％上昇で、いずれも3月から一段と加速した。19日に公表される全国の消費者物価指数はさらに上振れし、インフレの実勢を示すコアコアCPIは4％超えの可能性が高い。直近3カ月の瞬間風速は年率6％にもなっています。インフレ下の金融緩和継続はマイナス金利を拡大しているようなもので、物価上昇はますます進む」

　そうでなくても、コアCPIを1％程度抑え込んでいる政府による電気・都市ガスの負担軽減策は、10月請求分（9月使用分）までの時限措置。このままいけば秋にはその1％が確実に乗っかってくる。

「日銀の植田総裁は長期金利を操作するYCC（イールドカーブ・コントロール）を問題視しているものの、就任直後の政策変更で角が立つことを警戒した。早ければ7月にYCCを撤廃する可能性はありますが、それ以上の手を打つかは期待薄。インフレ退治に失敗した米国を教訓にすべきなのに、米国発の金融不安の波及を恐れて臆病になっているのです。日本の個人金融資産は2000兆円とされていますが、インフレで確実に目減りする。物価上昇と賃金上昇の好循環なんてものは起き得ません。岸田政権も日銀も国民を欺いている。手を打たなければ、来年もインフレは収まらないでしょう。そのツケを払わされるのはまたしても国民なのです」（斎藤満氏=前出）

「国民負担率」は10年で7ポイント超も急上昇

　米アップルが自社発行のクレジットカード「アップルカード」のユーザー向けに年4.15％の高金利預金サービスを始めて話題だが、日本は年金生活者を犠牲にしたゼロ金利がずーっと定着のアホらしさ。SNSで江戸時代の年貢割合「五公五民」という言葉が駆けめぐるほど、国民の負担は重くなっている。きっかけは、2月に財務省が発表した「国民負担率」。国民所得に占める税と社会保険料の割合を示すもので、22年度の実績見込みは47.5％だった。過去の推移をみると、1979年度から2012年度にかけて30％台を緩やかに上昇してきたのに、13年度に40％を突破すると急上昇。この10年ほどで7ポイント超も増えたのだ。この間、賃金はロクに上がっていない。キツイわけである。

　増税分は社会保障費に使うとの理由で19年に消費税が10％に引き上げられたのに、実際に回されているのは2割ほど。残りは国の借金返済にあてられている。その上、75歳以上の公的医療保険料は24年度から段階的に引き上げられる見通し。健康保険法などの改正案が参院厚労委員会で審議中だ。ネット上では笑顔で力拳を握る岸田首相の写真に「六公四民やります。自民党　五公五民を超えた異次元国家へ！」というテロップを載せたパロディー画が出回っているが、現実に近づいているから、もはやシャレにもならない。

　国民負担率は上がる一方。すでに江戸時代並みなのに、マクロ経済スライドだ、なんだと給付をどんどん切り下げる国民愚弄。そのくせ、防衛費だけは財源後回しの聖域化だ。米国隷従を徹底する岸田首相は、27年までに中国が台湾に侵攻するとする米国の仮説に従い、安保政策を大転換。国是である専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力の保有、そして今年度から5年間で防衛費を43兆円に大幅増額すると決めた。税外収入や歳出改革、決算剰余金といったありとあらゆる“余り金”をかき集め、それを貯める「防衛力強化資金」という名の“別財布”までつくり、それでも足りずに増税する算段だ。

狂った自公政権に代わる政府を

　対中包囲網を構築したいバイデン政権の顔色をうかがった岸田が日韓関係の改善にシャカリキになり始めた途端、表に出てきたのが日米韓3カ国の事実上の軍事同盟化である。米国を媒介にして日韓のレーダーシステムを接続し、情報の即時共有を進めるという。北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追尾する能力を引き上げ、迎撃体制の強化につなげる狙いとされているが、米軍と一緒に戦う体制づくりにほかならない。ゼロ金利、五公五民の庶民苛めで軍拡政治。お人好しの国民はいつまで黙っているのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「日韓関係が改善されたことで、日米韓の連携は確かに深まる。だとしたら、外交で問題を解決する手段が増えたのに、なぜ軍事VS軍事のエスカレーションに走るのか。平和主義を掲げる憲法9条との整合性は言うまでもなく、軍拡の必要性やそれに伴うリスクなどの議論が全くされていない。防衛費増額ありきで手順が逆転しています。そもそも、この国に軍備増強に回すカネがどこにあるのか。減税し、社会保険料率を引き下げれば、可処分所得が増えて消費に回るのに、そうした手当ては一切検討されない。自公政権は狂っています。国民の収入を増やし、将来の不安を軽減する社会福祉政策を真剣に考える政府をつくらなければ、この国は沈みゆくばかりです」

　年金の受給開始年齢が現行の62歳から64歳へ引き上げられるフランスでは、反発が収まる気配はない。メーデーの1日に各地で行われた抗議デモは凄まじかった。内務省によると、参加者は全国で78万2000人。11万2000人が集まったパリなどでは一部の過激グループが火炎瓶や花火を投げ、逮捕者は全国で291人に上り、参加者との衝突で少なくとも108人の警官が負傷したという。

　むろん、暴力による主張は正当化されない、だが、羊の群れのようにおとなしくしていては、権力者の思うツボだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/377.html