電話1本で店員が配達してくれる村に「宅配ロボット」の出番はない

スマートフォンを無料で貸しつけられ、使い方を教わるも覚えられずストレスを溜める高齢者たち。鳴り物入りで導入された自動配送ロボットは、雪道を走行できないため積雪シーズンは冬眠状態に――。

そんな実態を知るや知らずや、河野太郎デジタル大臣は去る4月9日、北海道の十勝に位置する人口約3100人の村を訪れ、11日の記者会見で次のように報告した。

「一昨日の日曜日、マイナンバーカードを活用して高齢者の暮らしを支えるデジタルサービスの実装を進めている北海道の更別村へ視察にまいりました。更別村では、高齢者を対象に月額3980円で医療や健康、趣味までを含めたさまざまなブログラムを提供するサービスに取り組んでいました」

地方紙の取材に「更別村のようなところがガンガン先行していってくれると、我々としてはありがたい」と語った河野大臣。村のトホホな実態を彼は知らない…（PHOTO：アフロ）

河野大臣が絶賛したのは、「持続可能な村の実現」を目指す更別村の、デジタル技術で地域課題を解決する「スーパービレッジ構想」の取り組み。その内容とは、ロボット配送やスマートウォッチによる健康管理などの「100歳までワクワク（ひゃくワク）サービス」と銘打つ生活支援サービスの提供だ。

更別村がスーパービレッジ構想につぎ込む事業費は7億5337万円。地方紙の十勝毎日新聞によると、デジタル田園都市国家構想交付金の約5億円と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの約2億円で賄われるという。

大層な額の国費が投入され進められている事業なのだが、サービスを利用する側の村民からは冷めた声が聞かれる。

「去年の10月からサービスの提供が始まったが、自動運転の車を使った移動サービスも自走ロボットの配送サービスも必要とする人がいるのかどうか。実際に利用したという人の話を聞いたことがない。

そもそも村民の多くが、スーパービレッジ構想にしても“ひゃくワク”サービスにしても中身をよくわかっていないと思います。先日、高齢者から『スーパービレッジって何をするところさ』と聞かれましたよ」

更別村で暮らす中沢浩史さん（仮名・60代）はそう言って苦笑する。

雪道NGの「買い物ロボット」、途中下車できない「自動運転車」…

自動運転車両による移動サービスは、高齢者の足を確保するために導入された。群馬大学発ベンチャー企業の日本モビリティが開発した自動運転システムを搭載する車両が、温泉や診療所がある複合施設と村役場間の約800メートルを30分間隔で運行するという。

「役場から温泉施設までの直線道路を往復するだけで、途中で乗り降りはできない。足腰の弱い高齢者が温泉施設に行くには、市街地を循環していてどこからでも乗れる村民バスのほうが便利なんですよ。

村の広報誌に、新たに購入した9人乗りのワゴンを3月から運行すると出ていたけど、関係者の話では、システムに不具合が生じて運休しているとか。前の車両もあまり稼働していなかったのか、自動運転車が走っているのを見たことがない」（中沢さん）

利用者もいないのに新車を購入するとは。村は「国のカネを使えるうちに」とでも考えているのか。

もう一つの目玉、ロボット配送サービスは「買い物弱者」の支援が目的だという。村内のホームセンターから高齢者向け村営住宅までの約700メートルの1ルートのみで運用されており、利用者が専用サイトで購入した商品を無人宅配ロボット「デリロ」が運ぶ。

「高齢者住宅の入居者が、スマホを使って商品を注文するなんて考えられない。車で2、3分の距離なんだから、店に電話をすれば従業員が配達してくれます。

これも関係者から聞いた話だけど、村が導入した宅配ロボットは雪道を走行できないので、冬の間は休止だったそうです。この北海道で、雪が降ったら使い物にならないのでは話になりませんよ」（中沢さん）

この4月に改正道路交通法が施行され、宅配ロボットによる配送に人の同行が必要なくなったことから普及が進むと見られている。が、果たして、この村のデリロに活躍のチャンスはあるだろうか。

鳴り物入りで導入された宅配ロボット「デリロ」だが、スマホの操作がままならない高齢者住宅の入居者からの注文はなく、商品を運ぶ機会がなかなかめぐってこなさそうだ（PHOTO:共同通信）

今年もデジ田交付金「3億円」を追加獲得！

北海道新聞によると、“ひゃくワク”サービスの申し込みや利用予約にはパソコンかスマホが必要で、村はスマホを800台用意し、希望する65歳以上の村民に無料で貸し出しているという。ただし、このスマホはあくまでサービスを利用するためのツール。申し込みはQRコードかLINEですることになっており、標準アプリを使った通話やメールはできない。

無料貸し出し用のスマホは中古のiPhoneらしいが、「タップ」も「スワイプ」もわからない高齢者の間では混乱が起きているようだ。

高齢者住宅の近くに住み、入居者たちと懇意にしているという藤田さとみさん（仮名・50代）は、「会うたびに使い方を教えるハメになる」と笑う。

「高齢者住宅のじいちゃんやばあちゃんのうち、6人くらいが貸し出しスマホを使っていると聞いています。先日、頼まれてみんなに使い方を教えに行ったんですけど、高齢者は要領がわからなくて画面を長押しするものだから、アイコンが震え出してLINEが消えてしまって。ばあちゃんたち、大騒ぎしていました」（藤田さん）

住宅の高齢者たちは、河野大臣が視察に訪れた時にひゃくワクサービスの利用者として駆り出されている。

「村がスマホ教室を開くと言えば無理やり参加させられ、中には『スマホなんて使いたくないのに持たされて、私ら実験台みたいなもんだ』と愚痴をこぼす人もいます。

ひゃくワクサービスに登録していない高齢者からは『私たちだって河野大臣を見たいのに、なんであの人たちだけ』という声が聞こえてきました。住宅の人間関係が悪くならないか心配です」（藤田さん）

藤田さん自身は、無料貸し出しのスマートウォッチに惹かれてひゃくワクサービスに申し込んだというが……。

「何度も不具合が起きるので、1週間で返却しました。ひゃくワクの他のサービスは必要ないので、まったく利用していません」

村は今後、複数のサービスを有料定額制とし、月額利用料を3980円に設定する予定のようだが、藤田さんはその情報を知らなかった。

前出の中沢さんは「住民説明会で村は“無料”を強調していた」と憤る。

「ひゃくワクサービスには昼間に楽しむカラオケや写真共有アプリ、ファッション診断なんてものまで入っている。3980円の利用料に見合うサービスとはとても言えない。

スーパービレッジ構想の中身をまとめたのは東京のコンサルタント会社で、そのトップに立つ女性は村に住んでいません。村民のニーズを知りもしない人間が考えたサービスが、必要とされるわけがないですよ」（中沢さん）

国の交付金を得ることが地方自治体の目的になり、事業の計画や運営はデジタル人材が乏しいことから東京のコンサルタントに外注するといった例は多い。結果的に、国費は地方を経由して東京に還流することになる。更別村の場合もこのパターンに陥りかねない。

人口3100人の更別村のメインストリート。デジタル田園都市国家構想推進交付金8億円をつぎ込んで「デジタル技術を活用した村づくり」は実現するか

ところで、河野大臣は記者会見で「マイナンバーカードを活用したデジタルサービス」と話していたが、マイナカードについて触れた更別村民は一人もいなかった。

調べてみると、マイナカードの活用はこれからの話。更別村は「マイナンバーカードの申請率7割以上」の条件を満たした自治体として今年もデジタル田園都市国家構想交付対象に採択され、約3億円の交付金でひゃくワクサービスにマイナンバーカードの機能を追加するらしい。

人口わずか3100人の村に10億円もの交付金が渡っている。巨額な国費が無駄にならなければいいのだが……。

取材・文：六花亭子（ろっか・ていし）

ライター。北海道を拠点に市町村ネタを取材。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/317.html

岸田はどこの国の総理なんだろう。。。

この人は安倍の真似が好きで外国に行かせてはいけない人だ。

とにかく大盤振る舞いでバラマクのが趣味なのか湯水のようにバラマキまくって帰って来る。

まただよ・・・・

エジプト地下鉄整備に円借款1千億円
⚫︎金利0.1%
⚫︎償還期間40年
⚫︎10年の据置期間有り

本当に返してもらえるの？

過去に円借款をチャラにしたケースもあり、今回も償還期間40年、据え置き期間が10年だと今の閣僚はほとんどがあの世に行っているわけで誰も責任を取れない、取らない、取る意思もない。

＞日エジプト首脳会談　小麦価格支援など表明へ
4/30(日) 17:55配信　テレビ朝日系（ANN）

＞会談で岸田総理は、小麦の輸入の大半をロシアに依存するエジプトに対し、高騰する小麦価格への対策として新たな農業支援を打ち出す方針です。

なんじゃこりゃ・・・・・

小麦の場合、日本だって小麦生産国に依存しているし小麦粉はかつてないほど上がっている。

どこの国も同じじゃないか。

しかも、酪農を守る気などサラサラないのがこの国の政府の方針で、搾った生乳を捨てさせたり、乳牛を殺したら補助金まで出す国。

見ている方がこれほど怒りに燃えるのだから、生産者なんか哀しくて苦しくて生活のめども立たなくてまさに地獄絵図じゃないか。。

国内では人でなしかと思うような酷い仕打ちをしておきながらエジプトに行って良い顔する。

まずは日本国の国民を助けてからなら話も分かるが、海外に出たらすぐバラまいていい顔して来たのが自民党政権の総理の一連の行事だ。

それこそかつての日の出の勢いだった日本だったら、それもありだろうが、ここへ来て日本だけが世界から取り残されたかのように貧乏に拍車がかかっているのに外遊してはバラマク総理。

＞首相、エジプト博物館視察　ODAで建設支援
　4/30(日) 23:59配信　共同通信

＞岸田文雄首相は30日（日本時間同）、エジプトの首都カイロ近郊ギザで建設中の「大エジプト博物館」を視察した。日本が政府開発援助（ODA）を拠出し、国際協力機構（JICA）などが収蔵品の修復を支援している。

申しわけないけど、エジプトの博物館級になれば日本が良い恰好をして支援しなくても世界が支援する。

以前、東京国立博物館は館長自ら「国宝を守る予算が足りない！」 と嘆いていた報道がされていたから、エジプト博物館支援は余計に腹立たしくなる。

日頃、「美しいニッポン」 とか「ニッポンすごい！」 とか必要以上に日本を美化して来たネトウヨはなんで岸田に怒らないのか。

日本の文化遺産や国宝を守る予算が年々減らされないがしろにされて来た一方、海外への文化遺産支援にはやけに理解を示す岸田。

日本の文化遺産や国宝を必要以上に「ニッポンすごい」 とは思わないが、それでも文化遺産や国宝は国民の財産であり後々にまで繋いで行くのが今を生きている人間の責任じゃないのか。

中国を敵対視するあまり、日本国内を泣かせてまで海外に良い顔をするのは私は本末転倒だと思う。

日本が逆立ちしたって今の中国には勝てないんだから・・・・

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/318.html

過去最多のペースで憲法審査会が開催され、
与党だけでなく野党も前のめりで更なる開催を求め続けている。
目的は間違いなく、憲法改正の発議のためだ。

憲法審査会を開くな、とは言わない。
ただし、開く内容や方向性に問題なければ、の話である。

そもそも、憲法審査会の役割を確認しよう。

参議院憲法審査会規程によれば、憲法審査会には二つの役割がある。

一つ目は
「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」

二つ目は
「憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査」

簡単にいうと、
「一つ目」は
現行憲法に沿った政策立案や行政が行われているかをチェックし、
政府に改善を求めるなど。

「二つ目」は
憲法改正に向けての議論、手続きなど。

現在の憲法審査会が向かう方向は、
「二つ目」である。

改憲項目に関する合意点を探ることや、
改憲に向けた手続きの議論が今後、加速していくだろう。

現在の憲法審査会は、
「一つ目」の役割をほとんど果たせていない。

現実を見れば、
日本国憲法に定められた国民の権利をないがしろにするような、
政治・行政が溢れている。

憲法25条には、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
とある。

一方で、日本では、子どもの7人に1人が貧困。

コロナの前、2019年の大規模調査でも
生活が苦しい世帯は54％以上。
母子世帯では86％以上。

ここにコロナと物価高が合わさっているのが現在である。

健康で文化的、最低限度の生活さえも叶わない社会。
憲法25条が何十年にも渡り反故にされ続けている。

憲法13条では、
「すべて国民は，個人として尊重される」とある。

老老介護がなぜ増え続ける？
厚労省調査では、
｢70〜79歳」の要介護者等では、
「70〜79歳」の者が介護している割合が56.0％。

介護離職・介護殺人がなぜ減らない？
なぜ介護従事者の給与が全産業平均で100万円低い？

子ども時代を犠牲にしながら生活を送る
ヤングケアラーがなぜ社会問題に？

行政による責任放棄。
自助・共助が当たり前とされ、
果たすべき公助はコストと削られ続けている。

一人ひとりが個人として尊重され幸福を追求する社会になっていない。
憲法13条違反。

憲法15条2項には、
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」
とある。

ここにいう公務員には国会議員も含まれる。

資本家からの政治献金や組織票欲しさに政策を売り飛ばす政治により、
税金の取り方を歪めた。
大企業や金持ちを優遇し、減税。
一方で庶民には逆進性の強い消費税を導入し、
不況の中でも増税をコンスタントに行なった。

他にも労働環境を破壊し、不安定で賃金の安い労動者を増やした。
それにより資本家は過去最高益を手にいれた。
多くの人々は社会保険料など負担だけ増え、貧しくなった。

資本家優位の社会を拡大する政策を推し進め、
一人ひとりの購買力を弱め、需要は落ち込んだ。
製造業は需要が旺盛な海外に逃げ出し、国内はさらに疲弊。

30年、所得が下がり続け、
30年、国が衰退し続けるのは、
先進国の中で日本だけである。

世界トップレベルだった国を、政治と資本家が
30年食い潰し、日本はアジアの没落国家となった。

政治が数十年に渡って、
一部の奉仕者として仕事をし、国を壊した。
憲法15条違反である。

このような状況にあっても、
憲法改正の布石として憲法審査会の開催を重ねようと腐心する者は、
現状が見えていないか、現実から目を逸せるために汗をかこうとする輩ではないか。

憲法審査会を開くな、とは言わない。
日本にはびこる数々の違憲状態、
憲法に定められた国民の権利を無視した政策をチェックし改善するための議論に集中するなら、週に何回開催しても足りない。

残念ながら、それは叶わない。

コンスタントに憲法審査会を開こうとする多数派の思惑は、
憲法改正へと進めるための動きでしかない。

審査会の開催回数をかせぎ、
「十分に議論を尽くした」と憲法改正の発議に繋げようと考えているのは明らかだ。

彼らが求める本丸は、憲法改正による緊急事態条項である。
簡単にいえば、内閣だけで全てのルールを決めることが可能になるのだ。

30年以上、日本という国を破壊してきた者に、
究極のフリーハンドを与えることは自殺行為と断言できる。

国民を守るため、と口で言いながら、自助共助を求め、
自己責任という魔法の言葉で公助を放棄する一方で、
お得意様には忖度を続け、
国を衰退、社会の底を抜けさせた輩たちに憲法を変えさせてはならない。

第12条には、
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」
とある。

国家権力の暴走を止める鎖である最高法規、
憲法を最高権力者である国民が今、間抜けな為政者たちから守る局面に来ている。

内政の崩壊から目をそらせるため、
そして絶対的な権力を手に入れるための憲法改正とは、
面の皮が厚すぎる。

今ある憲法を守れ。話はそれからだ。

れいわ新選組は改憲より経済。

30年に渡る不況に、
コロナ、物価高で苦しむ日本社会を、
徹底した積極財政で立て直し、
物作り大国日本の再興と
人間の尊厳を守れる社会の再構築を目指す。

2023年5月3日
れいわ新選組代表 山本太郎

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/319.html

※2023年5月2日　日刊ゲンダイ2面

※2023年5月2日　日刊ゲンダイ2面

※2023年5月2日　日刊ゲンダイ2面

※2023年5月2日　日刊ゲンダイ3面

・

この国はどこに向かうのか 広島サミット、狂騒が始まる暗澹（中）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322368
2023/05/02　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

米国のパシリで粋がる首相につける薬なし

国賓と大ハシャギ（左から、バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領＝米ホワイトハウスの夕食会で）／（Ｃ）ロイター

　岸田のウクライナ電撃訪問以降、内閣支持率は上昇傾向。「必勝しゃもじ外交」を世論は評価しているようだが、“宗主国”の評価はそれほどでもないらしい。

　電撃訪問は、同時期に行われた中ロ首脳会談の意義をそごうとした米国の意向に従ったとみるのが妥当だ。ウクライナを全面支援してきた英国なども協力し、G7の結束を世界に示すには議長国・日本の首脳を送り込むのが、うってつけ。そのオファーに飛びつき、岸田は日本の首相として戦後初めて戦地に赴き、粋がってみせたのだ。

　韓国との間で最大の懸案だった徴用工問題の解決も、中国への牽制を強める米国の意向をくんだもの。5年間で防衛費を総額43兆円に増額。米中対立の先兵役を買って出ているのだって、米国にゴマをすりたいだけだ。

　これだけ岸田が米国のパシリ役を演じても、バイデン大統領はつれない。4月24日から5泊7日の日程で米国を訪問した韓国の尹錫悦大統領を「国賓」として手厚くもてなしたのとは対照的である。

「国内が強く反発する中、尹大統領は徴用工問題の解決に向けリーダーシップを発揮し、日本の輸出規制に対するWTOへの提訴手続きまで自発的に下げた。米国の望み通り、率先して日韓関係改善に取り組んだのをバイデン大統領は最大限、評価しています。その上、米政府の機密文書流出で韓国の政府高官同士のやりとりを傍受した内容まで漏れた。米国の圧力を懸念し、交戦中の国に武器を供与しない原則をかいくぐり、密かにウクライナに供与する策を検討するとの機微な情報を含み、韓国側を困らせたとの負い目もある。それと比べて岸田首相のキーウ訪問はG7首脳最後の“七番煎じ”。岸田首相の晴れ舞台の広島サミットに顔を出せば十分ぐらいにバイデン大統領は考えているのでしょう」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

　頼まれもしないのに、米国に貢献しようとする「ポチ」の悲しい性を感じる。

殺傷兵器の輸出解禁でいよいよ、日本は「いつか来た道」

　自公両党は4月25日、「防衛装備移転三原則」を見直す協議をスタートさせた。統一地方選や衆参補選が終わるのを待って開始とはいかにも姑息。選挙戦ではほとんど触れられなかった。

　協議の焦点は、殺傷能力のある武器輸出の解禁だ。G7各国は戦車などウクライナへの軍事支援を強化している。G7議長の岸田は広島サミットで、新たなウクライナ支援として「殺傷兵器」の供与を表明し、各国に追いつきたい。

「戦後日本は武器輸出を全面禁止する『武器輸出三原則』を国是としてきました。ところが、2014年に安倍政権が『防衛装備移転三原則』を閣議決定し、武器輸出を可能とするレールを敷きました。それでも分野を『救難、輸送、警戒、監視、掃海』に限定し、ギリギリの“歯止め”があった。岸田首相は殺傷能力のある武器にまで広げ、その歯止めも取っ払おうとしている。戦後の国是を百八十度転換させ、憲法9条を骨抜きにする暴挙です」（軍事評論家・前田哲男氏）

　岸田が目指すのは武器の輸出大国だ。従来のODA（政府開発援助）では軍事支援が無理なため、OSA（政府安全保障能力強化支援）の創設を閣議決定（4月5日）。また、今国会で防衛産業の「生産基盤強化法案」を成立させ、国を挙げて武器の製造・輸出ができる体制を築く意向だ。

「殺傷能力のある武器を造り、紛争当事国に輸出すれば、紛争の相手国にはどう見えるのか。例えば、ロシアからすれば、ウクライナに殺傷兵器を輸出する日本は紛れもなく戦争の相手国になります。日本の武器により、ロシア兵が殺されるわけですから。そんなふうに紛争当事国にならないように戦後、武器輸出を全面的に禁止してきたのです。岸田首相の今回の大転換により、戦争という“いつか来た道”をたどることになりかねません」（前田哲男氏=前出）

「武器の輸出大国」などまっぴらごめんだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/320.html

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〈告発スクープ〉統一教会“解散セズ”岸田首相裏切り　質問権行使により3月にも解散請求と見られていたが…
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5812
2023/04/26　「週刊文春」編集部　週刊文春　2023年5月4日・11日号

　統一教会との関係断絶を宣言し、史上初となる質問権行使にも踏み切った岸田首相。国民の8割は教団の解散請求を支持していた。それから約半年。統一地方選や補選の裏側で実は今、事態は大きく変わってきている――。

▶︎事務方トップ　直撃180分「見通しは全く立っていない」

▶︎関連団体幹部「ウチが当落を…」「今も信者」が自民に所属

▶︎韓鶴子“300億宮殿”内部写真　GW合同結婚式に日本人参加

　案内されたのは、フロアマップにも記載がない“隠された部屋”だった。

　東京・霞が関、中央合同庁舎第七号館にある文化庁。3月に京都の新庁舎での業務が開始し、GW中に職員の大半が現地に移るというだけあって、床は養生シートで保護されている。

　小誌記者は4月17日、21日の2日間にわたり、この庁舎を訪ねた。事務方トップである文化庁次長に面会するためだ。だが、通された次長の自室からは、「次長室」という看板が取り外されている。その理由については「お見込みの通りの事情です」と、多くを語らなかった。聞けば、警察に自宅の警備も依頼しているのだという。

　厳重な警戒のもとで、彼らが行っている業務。それは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令請求に向けた調査だ。

※以下有料記事。続きはトップ誌面をご覧ください

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/321.html