記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜バカじゃないのか！ 悪意すら感じます＞4月28日ターミネーター副反応検討部会　　鹿ドクター（ニコニコ動画）　：医療板リンク　
＜バカじゃないのか！ 悪意すら感じます＞4月28日ターミネーター副反応検討部会　　鹿ドクター（ニコニコ動画）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ３回にわたって無担保で…逮捕された夫の会社から三浦瑠麗の会社へ「3500万円」の金が流れていた！（FRIDAY）
３回にわたって無担保で…逮捕された夫の会社から三浦瑠麗の会社へ「3500万円」の金が流れていた！
https://friday.kodansha.co.jp/article/308220
2023年04月26日　FRIDAYデジタル

夫の会社からコンサル料「385万円」を受け取っていた三浦瑠麗氏

〈三浦瑠麗氏の会社「山猫総合研究所」と、逮捕・起訴された夫の三浦清志被告の会社「トライベイキャピタル」の間で「385万円」のコンサル契約が結ばれていることがわかった。前編「【完全版】三浦瑠麗が夫の会社から『385万円の太陽光コンサル料』受け取った”証拠文書”入手」に引き続き、瑠麗氏と清志氏の会社のズブズブぶり、さらに瑠麗氏による政府の成長戦略会議での”問題発言”について詳報する〉

トライベイと山猫の間の金銭的な結びつきを示す内部文書はこれだけではない。それが、トライベイと山猫との間で交わされた3通の金銭消費貸借契約書である。

これらの契約書によると、トライベイは山猫に対して、’18年7月と11月、’19年2月の3回にわたって合計3500万円を貸し付けたことがわかる。貸付期間はいずれも契約日から1年間で、利率は年1％、担保は求めないという条件だった。また〈本契約の目的〉が記載された第1条には、3通ともまったく同じ文言で次のように書かれている。

〈Seferay Tribay Capital株式会社（当時のトライベイの社名）（中略）、及び株式会社山猫総合研究所（中略）は、Tribay Capitalが実施する再生可能エネルギー開発及びその他の事業投資（中略）に対して協力関係にある。Tribay Capitalは、山猫総研に対し、本事業に関連して以下の条件にて貸付を行う〉

前述のように、瑠麗氏がトライベイと関係ないと主張していることを踏まえれば、トライベイと山猫が〈協力関係にある〉ことが当然のように言及されているのは特筆すべきことである。そして、その協力関係に基づいて3500万円の資金は貸し付けられたのである。

また、登記簿などによると、当時山猫の社長を務めていたのは清志氏で、瑠麗氏はヒラの取締役だった。したがって、この契約に基づく金銭の貸付は、トライベイの社長である清志氏から、山猫の社長である清志氏に対して行われたことになっている。両社の間のカネのやりとりが、いかに自由だったかということもうかがえるのだ。

トライベイと山猫、あるいは清志氏と瑠麗氏が、コンサル契約や金銭を介した利害関係で結ばれていた実態を踏まえると、続いて検証しなければいけないのは、その後の瑠麗氏の言動である。

トライベイと山猫のコンサル契約が結ばれた直後の’20年10月には、瑠麗氏が有識者の立場で臨んだ政府の成長戦略会議がスタート。その第6回会合で瑠麗氏が提出した「配布資料」に注目すべき記述がある。瑠麗氏は、12項目にわたって太陽光発電所の開発事業者が直面し得る課題を挙げ、法改正などの解決策を提言しているのだが、提言の2項目めでこのように述べている。

〈（電力会社に売電するための）接続契約を締結した太陽光発電FIT案件は、運転開始前に当初計画から出力を20％以上減少させた場合調達価格が減少するペナルティがある。（中略）接続地点が変わらない限りは、太陽光発電事業の出力減少は全面的にペナルティなしで認めるべき〉

FITというのは固定価格買取制度のことで、電力会社が、事業者や家庭から、太陽光などの再生可能エネルギーを一定額で買い取る仕組みである。一方、事業者が発電所を建設する際は、事前に、太陽光パネルの出力や開発する土地の規模などを関係当局に申請して許可を得る必要がある。申請時の計画よりも太陽光パネルの出力を減らす場合、その下限が決まっているのだが、瑠麗氏は下限を下回って出力を減らした場合でも、ペナルティを課さないよう提案したのだ。

和歌山発電所の関係者が語る。

「山間部に計画され、斜面を平地に造成する必要がある和歌山発電所は多大なコストが見込まれ、当初計画した47MW規模の太陽光パネルを並べるのは難しいという議論が出ていました。土地の造成コストと、FITによる売電収入などから計算してみると、利益を出すには、20％の下限を下回る35MWくらいまで出力を下げる必要がありました」

和歌山発電所において、さらなるコストとしてのしかかっていたのが、「和歌山県太陽光条例」が定める同県独自の開発基準だった。

「和歌山県では、条例によって、太陽光発電所の建設のために土地を造成する場合でも、宅地造成等規制法の基準をクリアするよう求められます。土砂の流出防止など防災面への配慮から、人が住まない山間部の開発であっても、住宅地と同じレベルで土地を造成する必要がありました」（同前）

こうした課題に対応しているようにみえるのが、瑠麗氏の提言の5項目めである。

〈現状各地方自治体でバラバラに再エネ発電設備と地域社会との共生に関する条例が制定されている。各地方自治体で必要とされる地域社会との同意に関する範囲、プロセス、レベルがあいまいかつ異なっており、事業者が困惑する事態が生じている。参考となるような標準的なモデル条例を政府として策定してほしいとの要望が寄せられている〉

太陽光発電所の開発を進める際に全国共通の指針があれば、トライベイが、和歌山県独自の厳しい規制に苦しむこともなかったーー。そんな思いがにじむのである。

瑠麗氏が成長戦略会議のメンバーだった’20年頃、トライベイでは、和歌山発電所のほかにも、兵庫県と宮城県でメガソーラーの開発に着手していた。瑠麗氏の7項目めの提言は、3カ所のメガソーラーに共通する要望を反映しているとみられる。

〈2022年4月に施行が予定されている改正FIT法では、運転開始期限を超過した再エネ発電設備に関しては、2022年4月までに工事計画が提出されていなければ、当該発電設備に関わる事業計画の認定は（中略）失効するとされている。（中略）農地転用、林地開発等の許認可取得が一定程度まで進んでおり、近隣地域との調整中の案件に関しては、2022年4月時点で電気事業法に基づく工事計画が提出されていなくても、認定失効に一定の猶予期間を設けるべきではないか〉

この提言の意図するところについて、ある太陽光発電事業者は次のように解説する。

「トライベイの3カ所のメガソーラーはいずれも運転開始期限を過ぎていたうえに、林地開発の許可も取得できておらず、工事計画を提出する前の段階にとどまっていたようなんです。認定が失効すれば、それまで開発に費やしてきたカネが無駄になってしまいますから、一度取得した認定はどんなことがあっても手放したくない。そのため、認定失効までの期間はできるだけ引き延ばすことが望ましいのです」

瑠麗氏のこれらの提言が実現すれば、トライベイが直面していた懸案が解消された可能性があるのだ。これは、瑠麗氏が政府に働きかけ、夫の会社への��利益誘導�≠�図ろうとした証拠ではないのか。

山猫とトライベイに書面で事実関係を尋ねたが、期限までに回答はなかった。

トライベイの経営に〈意見を言うことも何の判断もできない状態だった〉と語った瑠麗氏のメッキははがれつつある。

取材・文：宮下直之（ノンフィクションライター）
naoyukimiyashita@pm.me

トライベイと山猫の間で結ばれた金銭貸借契約書の一部

トライベイと山猫の間で結ばれた金銭貸借契約書の一部

取材・文：宮下直之（ノンフィクションライター）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] お人好し国民はみんな気付け！：あの新型コロナワクチンもどきの接種事業に関して、今の日本政府・厚労省は“犯罪国家”に成り果てていると・・・（新ベンチャー革命）：医療板リンク　
お人好し国民はみんな気付け！：あの新型コロナワクチンもどきの接種事業に関して、今の日本政府・厚労省は“犯罪国家”に成り果てていると・・・（新ベンチャー革命）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 室井佑月「変えられない結末へ」 しがみつく女（週刊朝日）

※週刊朝日　2023年5月5−12日合併号　紙面クリック拡大

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室井佑月「変えられない結末へ」 しがみつく女
https://dot.asahi.com/wa/2023042600011.html
2023/04/27 07:00　筆者：室井佑月　週刊朝日

室井佑月

　作家・室井佑月さんは、先日行われた地元の県議会議員選挙を振り返る。

＊　　＊　　＊

　県議会議員選挙が終わった。私の住んでいる地域では、定員6人の枠に8人の候補者が立った。野党系候補は、最下位で無所属の1人しか当選しなかった。

　私の住んでいる地域は、政治とカネの問題で騒ぎになった場所だ。2021年の衆議院議員選のとき、自民党の古参の県議が、自民党の衆院議員に金を強請（ゆす）ったのだ。それは全国的に大問題となり、その県議は党を辞めさせられた。その後の選挙だった。

　この結果をどう捉えるべきだろう。結局、多くの人は、政治なんて興味がないのかもしれない。

　いいや、もしかすると、今の生活が満足で、なにひとつ変わることが嫌なのか。

　いやいやいや、この30年間、私たちの賃金は上がらず、物価は高くなった。生活が苦しくなった人は増えた。じわじわと、変わってはいっているのだ。

　私は与野党議員のバランスが取れ、各議員が毎回自分の選挙に不安を持ち、私たちを丁寧に扱ってくれることを望む。なので、野党側を応援している。

　毎回、毎回、良い勝負だったともいえない勝負がつづく。そのたび、投票率が低かったから、そう言い訳をしてきたのだが……。

　最近は、その考えが違うんじゃないかと思えてきたところだ。

　多くの人が政治に関心を持ち、投票率が跳ね上がっても、多くの人が野党側に投票するとは限らない。

　与党側は予算の采配ができ、数々の利権を持っているから強い、という人もいる。

　が、利権の恩恵を受けている人より、受けてない人の方が圧倒的にその数は多いはず。

イラスト／小田原ドラゴン

　それに人は、本当に変わらないことを望んでいるのか？

　たとえば、日本は平和国家でありつづけているし、憲法改正だってしていない。

　憲法9条により、軍隊は持たず、海外で武力行使しないことになっていた。専守防衛で、国を攻撃されなければ、外国を攻撃することもできなかった。

　しかし、圧倒的に人気だった安倍政権からその解釈を変え、米軍とともに自衛隊は海外で戦えることになったし、外国の基地などを先制攻撃できることにもなりかねない。

　いつの間にか、この国が変えられた。政府与党、自民党が我々に説明もせずに変えた。

　そういう大きな変化にも、私たちは鈍感だった。

　もしかすると、私たちは変わらないことを望んでいるのではなく、変えられない結末に突っ込んでいってるのではないかとさえ思えてきた。崖から集団で海に飛び込む物語のネズミのように。それなら少し、意味がわかる。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2023年5月5−12日合併号

室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] テリー・ゴウ氏の穏健な主張（植草一秀の『知られざる真実』）
テリー・ゴウ氏の穏健な主張
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-c62377.html
2023年5月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２４年１月１３日に台湾総統選が実施される。

直接選挙方式による台湾総統選は１９９６年に導入され、これまでに７回実施されてきた。

明年１月総統選が第８回目になる。

これまでの総統選では国民党の李登輝、民進党の陳水扁（２回）、国民党の馬英九（２回）、民進党の蔡英文（２回）が選出されている。

国民党と民進党が交互に総統を輩出してきた。

国民党は中国との距離が近く、民進党は米国との距離が近い。

２０１７年に発足したトランプ政権は対中国敵対政策を加速させた。

米国の対中国政策の基本姿勢を鮮明に示したのが２０１８年１０月に米ハドソン研究所でのペンス副大統領講演である。

米国の対中国敵視政策の骨格が鮮明に示されている。

２０１９年から２０２０年かけて香港民主化デモが拡大した。

この背景に台湾総統選が存在したと考えられる。

米国は民進党蔡英文氏の総統再選を希望した。

しかし、蔡英文の支持率は低迷していた。

ところが、香港民主化デモ拡大を背景に蔡英文氏が支持率を上昇させ、２０２０年総統選で勝利した。

米国が香港での民主化デモ拡大を誘導したと考えられる。

２０２４年１月の総統選に向けて米国と中国の駆け引きが激化することが予想される。

このなかで、日本でも有名な鴻海（ホンハイ）精密工業創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が総統選への出馬意思を表明している。

鴻海（ホンハイ）精密工業は２０１６年、液晶事業の不振で経営危機に陥ったシャープを買収した。

鴻海は経営危機に陥ったシャープの業績をＶ字回復させた。

鴻海は液晶事業からＥＶ（電気自動車）に主軸をシフトさせようとしている。

躍進する台湾経済を代表する企業の一つが鴻海精密工業だ。

その鴻海精密工業創業者の郭台銘氏が４月２７日に台湾の東海大学で講演し、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。

郭台銘氏は

「私の理解では彼らは戦争を望んでいない。

しかし独立を目指し、独立すれば戦争になる。

彼らは台湾を自国の一部を見なしている」

と述べた。

郭台銘氏は総統選で中国の関係が深い野党・国民党の候補指名獲得を目指している。

中国との緊張関係拡大に対して、台湾の市民は冷静な視点を有していると考えられる。

４月２日付ブログ記事
「アメポチでは日本国民を守れない」
https://bit.ly/3LFt8tt

同日付メルマガ記事
「米国介入を迷惑に思う台湾市民」
https://foomii.com/00050

に記述したように、台湾市民は米国が台湾と中国の緊張を意図的に拡大させていることを好意的に捉えていない。

しかし、台湾総統選の結果は米国の利害を大きく左右する。

このため、米国は今回総統選に向けても、あらゆる手段を駆使して介入を強めてくると考えられる。

米国と中国を比較して、どちらの国がより危険な存在であるのかを考える必要がある。

中国が突然、日本に戦争を仕掛けてくることがあるのか。

むしろ、警戒するべきは、米国が意図的に緊張関係を高めて、何らかの軍事衝突を人為的に引き起こすことではないのか。

私たちは「米国の手口」について、より深い勉強が必要であるし、「米国の手口」に関してより強い警戒感を持つべきである。

中国は日本や米国との国交関係樹立に際して核心的に重要な二つのことがらを明確に示した。

第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること

第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。

米国は第二の点について、あいまいさを残して国交を樹立した。

この点が火種として残っている。

しかし、多数の台湾市民は中国との戦争を望んでいない。

中国もまた台湾との戦争を望んでいない。

このときに、戦乱を誘発させる行動を取ることは賢明でない。

日本でも戦争発生を煽る論説が流布されているが、人為的に創作される緊張拡大策に最大の警戒を払う必要がある。

２０２３年の内外経済金融情勢を正確に洞察することが非常に重要な局面を迎えている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 少子化対策で社会保険料増額「反対」56％、GW帰省・旅行しない派は6割超＝共同調査（日刊ゲンダイ）

少子化対策で社会保険料増額「反対」56％、GW帰省・旅行しない派は6割超＝共同調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322420
2023/05/01　日刊ゲンダイ

GWに帰省・旅行の予定もない人が6割以上も（29日、JR東京駅）／（Ｃ）共同通信社

　少子化対策の財源確保のために社会保険料を増額することに国民の過半数が反対していることが明らかになった。共同通信社が4月29、30日に実施した全国電話世論調査によると、「反対」は56.3％、「賛成」は38.8％だった。

　自民党の4勝1敗となった衆参5補欠選挙の結果については「野党がもっと議席を獲得すべきだった」が43.4％で最も多かった。

　内閣支持率は46.6％で前回調査（3月11〜13日実施）から8.5ポイント増。不支持は35.5％で、支持が不支持を上回った。

　コロナ明けの大混雑を避けるためか、GWは「お家で過ごす派」が6割を超えた。大型連休の帰省や旅行について「既に行った。もしくは予定している」と答えたのは22.4％、「行っていないし、予定もない」は61.7％だった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 止まらない暴政、経済無策の先に何があるのか　この連休は恐らく破局の前の最後の宴（日刊ゲンダイ）

※2023年5月1日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年5月1日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

GWは外遊三昧（訪エジプトで、シシ大統領と会談前に握手をする岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　世間はGWの真っただ中。岸田首相もアフリカ4カ国とシンガポール歴訪の外交パフォーマンスに明け暮れているが、国会ではかつてないほどの「暴政」がエスカレートしている。統一地方選と衆参5補欠選挙が終わった途端、政権側は案の定のやりたい放題。GW直前には衆院で「天下の悪法」が次々とスピード可決し、今国会の成立が確実視されている。「最長9連休」などと言って浮かれている場合ではない。

　政府・与党はなし崩し的に成立させようとしているが、いずれも国民生活や日本社会に悪影響を及ぼす法案だ。4月27日の衆院本会議で可決された「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」は、脱炭素推進に名を借りた「原発推進」そのものだ。

　法案は、原子力規制や再生可能エネルギーに関する5法を束ねて改める。原発の活用を「国の責務」として原子力基本法に明記。原発の運転期間を「原則40年・最長60年」に制限する現在の規定は事実上撤廃され、70年超の老朽化原発の稼働にも道筋をつける。

　既存原発の活用にとどまらず、新規建設を含め原発を最大限活用。「原発回帰」どころか、将来にわたり「固定・永続化」。福島原発事故の被害はいまだ収束していないのに、被災者の苦しみや事故の教訓をないがしろにし、多くの国民が望む「原発ゼロ」への願いを踏みにじる内容だ。

　岸田政権は堂々と「もう、フクシマは忘れた」と宣言したも同然で、原発の復権を許す重大な法案が、1カ月足らずの審議で衆院を通過してしまったのだ。それだけでも暗澹としてくるが、スピード可決した悪の法案は、まだまだある。

皆保険は崩れ、国を挙げて「死の商人」に

　同じく27日に衆院を通過したマイナンバー関連法改正案は、現行の健康保険証の廃止を盛り込み、「マイナ保険証」に一本化。医療を“人質”に取り、カード取得を強制するものだ。本来、国民に保険証を届けることは国の義務なのに、あくまで政府は「取得は任意」の建前を崩さない。個人情報流出などのトラブルが起きた際、責任を負いたくないからだろう。

　任意なら何が起きても自己責任という理屈で、取得申請が困難な重い病気などの人々は度外視。その結果、取得困難者は保険から排除され、世界に誇る日本の「国民皆保険」制度の大原則が、音を立てて崩れかねない。

　さらに、同日には衆院安全保障委員会で防衛産業強化法案が可決された。国内の軍需産業を強化するための財政支援措置を盛り込み、助成金交付などで武器輸出を後押し。殺傷能力のある武器の輸出解禁を念頭に、自民・公明両党で始まった「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた実務者協議とセットで、国を挙げて「死の商人」とならんとする危険な法案だ。

　28日の衆院法務委員会では怒号が飛び交う中、入管難民法改正案が可決。2年前に廃案となった法案とほぼ同内容で、日本の入管制度における人権侵害という恥ずべき国際問題は棚上げ。長期収容の解消を名目に、内戦や差別から逃れてきた難民申請者の本国への強制送還を促すシロモノだ。本来なら、外国人の技能実習制度を今後どう見直すのか、移民政策はどうするのかといった課題と合わせて熟議すべきテーマではないか。

　どれもこれも1国会、2国会かけて徹底的に議論を尽くす必要のある重要な法案ばかり。それなのに、政府・与党は審議が不十分なまま、次から次へ通してしまう。国民無視の暴走がまかり通るのも、悪政に手を貸す勢力が存在するためだ。

どっちが与党に近いかを張り合う補完勢力

　これまで列挙した法案は、衆院本会議や各委員会で自公与党に加え、日本維新の会と国民民主党も賛成した。

　安倍政権は重要法案の強行採決を連発。数頼みの強権政治は批判を浴びたが、国会の現状は当時よりも危うい。いくら危険な法案でも、維新と国民民主がホイホイ乗っかれば、政府・与党は楽チンだ。少なくとも2つの野党が賛成に回れば、批判覚悟で強行採決する必要もなくなる。

　そもそも、維新と国民民主は本当に「野党」と言えるのかさえ、疑わしい。維新のルーツは大阪府議会の会派「自由民主党・維新の会」。2010年4月に当時の橋下徹府知事と大阪自民の地方議員が「大阪維新の会」を結成するが、当初は多くの議員が自民党員のままだった。

　そして維新代表も務めた橋下に松井前代表と、安倍元首相に菅前首相との会食が、暮れの恒例行事となり、維新は陰に陽に安倍・菅両政権と握ってきた。自称「改革政党」は政権の補完勢力。逆に野党勢力とみる方が維新に失礼なくらいだ。

　国民民主も22年度予算案と補正予算案に賛成した時点で、野党を名乗る資格ナシ。23年度予算案に反対したのは、目前に迫っていた統一地方選向けに「野党のふり」をしたポーズに過ぎない。

　政界引退後も維新に影響力を残す結党メンバーの橋下や松井が菅と強固なパイプを持つのに対し、国民民主の玉木代表らは、麻生副総裁や茂木幹事長を窓口に政権入りを模索しているとされる。

　まるで「どっちが与党に近いか」を競い合っているような状況だ。むしろ、万年野党の地位に甘んじるくらいなら、いつ政権側に組み込まれても構わないと思っているフシすらうかがえる。

諦め顔は翼賛体制に手を貸すのと同じ

　野党のままでは上がり目なし、あわよくば重要ポストが回ってくるかもとの下心を抱き、政権にくみする維新と国民民主。こんな連中との「共闘」を求め、野党第1党の立憲民主の泉代表は秋波を送り、統一選で共産党は除名問題でミソをつけ、国政政党からマトモな野党は消えつつある。野党不在の国会は事実上、戦前・戦中の大政翼賛会に逆戻り。政権はますます図に乗り、国民無視の暴政が加速するだけだ。

「岸田首相の『聞く力』なんて大嘘。野党不在まで重なれば生活苦にあえぐ国民の声は、政権の耳に届きません」と語るのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「今の政権には米バイデン政権と産業界の要請こそ“天の声”。5年間で43兆円の軍事費拡大は米国の、為替の円安維持は産業界の、それぞれ利益に従ったものです。そのためなら増税や物価高騰もいとわない。増税の対象も産業界の嫌がる法人税は聖域で、個人に押し付ける。マイナス金利の長期化に耐え切れず金融機関は振込手数料を大幅アップ。預金者にしわ寄せが及ぼうが、日銀の植田新体制はかたくなに緩和策維持です。少子化対策の財源も社会保険料の引き上げだけでは不公平と言って、後期高齢者にも負担を求める。長生きリスクは増加の一途で、政権側は『年寄りは早く死んでくれ』と考えているとしか思えない。国民の生活実感に寄り添う批判勢力が消滅すれば、経済無策にブレーキはかからない。政権側は国民生活に目もくれず、貯蓄ゼロ世帯や年金生活者など経済弱者の暮らしは、どん底に沈んでしまいます」

　やまない暴政、経済無策の先に待ち受けるのは、国民生活の破綻だ。

「この政権は軍事費増大にマイナンバー強要など軍事国家、監視国家を目指して一直線。メディアが批判精神を失っているせいで、国民の危機感は薄いままとはいえ、気づけば身動きが取れなくなってしまう。政権交代の現実的な可能性がほとんどないと有権者まで諦め顔では『自公維国』に手を貸すのと一緒です。衆参5補選も自民は薄氷の勝利。政治が変わる余地は十分にある。野党内の健全勢力も権力と決して妥協せず、戦う姿勢を示すべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　翼賛体制を黙認すれば、この連休は恐らく破局の前の最後の宴になるだろう。国民は本当にそれでいいのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/309.html