記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「衆議院議員、岸信夫当選」と言い間違え 山口の衆院補選は面白過ぎ、すばらしかった　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

「衆議院議員、岸信夫当選」と言い間違え 山口の衆院補選は面白過ぎ、すばらしかった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322302
2023/04/28　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

政治を私物化するなと言う話（衆院山口4区補選、当選した吉田真次氏と安倍元首相の昭恵夫人）／（Ｃ）共同通信社

　日本は完全にギャグマンガみたいな国になってしまいましたね。山口2区と4区は、最後の最後まで笑わせてくれた。23日投開票が行われた衆議院の補欠選挙で、山口2区は岸信介のひ孫、防衛大臣を務めた岸信夫の息子の岸信千世が勝利。当選確実と報じられると、山口県岩国市のホテル内のホールに集まった支持者らを前に県議会議長が「万歳三唱」の音頭をとり、「衆議院議員、岸信夫当選」と言い間違えた。世襲批判が高まる中でのこの発言。面白過ぎる。

　信千世は「これまで父をご支援いただき、引き続き私にもご支援を賜りましたすべての皆さまのお力のおかげ」と述べ、3バン（地盤・看板・カバン）で当選したことに対し、胸を張った。また、父の信夫から「おめでとう。これからしっかり頑張りなさい」と携帯電話のメッセージが来たことも明かしている。子供かよ。

　山口4区もすばらしい。

　安倍の後継として「遺志を継ぐ」と訴えた元下関市議の吉田真次が当選。吉田を担いだ安倍昭恵は選挙戦で「主人の最後の選挙のつもりで戦っている」と発言。吉田は「安倍先生の無念を晴らすため」とも言っていたが、政治を私物化するなという話。

　吉田の出陣式では後援会長が「このアベシンジ候補こそが……。ああ、ごめん」と発言。要するに、安倍の勢力を引き継ぐためなら、猫でも杓子でもなんでもよかったわけだ。

　その後、あいさつに立った萩生田光一は〈私の心配は、この下関のみなさんは投票所に行って、白い投票用紙に向かったら、「安倍」としか書いたことがないんですよ。後援会長でさえ、候補者の名前を間違える〉と発言。冗談のつもりなのだろうが、おぞましいの一言である。

　24日朝、下関市の事務所で吉田は記者会見。

　投票率が34.71％にとどまり、21年の衆院選から14ポイント近く下がったことについて質問されると「政治側の責任でもありますし、選挙制度そのものを考える時期にきていると強く思っている。どういうことをやっているか明確に市民、有権者にお伝えしていく機会をもっともっとつくっていかなくてはならない」と返答。

　政治がどういうことをやっているか。山口2区と4区は、それを如実に示している。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 維新「全国政党化」どころかこれでは“ポンコツ”の巣窟に…公認候補が運動員買収で逮捕（日刊ゲンダイ）

維新「全国政党化」どころかこれでは“ポンコツ”の巣窟に…公認候補が運動員買収で逮捕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322300
2023/04/29　日刊ゲンダイ

候補者募集はうまくいくのか（日本維新の会の馬場代表と藤田幹事長＝右）／（Ｃ）共同通信社

　勢いに乗る「維新」から、また逮捕者だ──。9日に投開票された愛知県議選で、運動員に報酬を支払ったとして、県警は26日、公選法違反（買収）の疑いで維新公認で立候補した田畑和紀容疑者（53=美容会社社長）を逮捕した。

　田畑容疑者は立候補した名古屋市中村区選挙区内にある事務所で7〜8日、投票呼びかけなどへの報酬として、運動員3人に現金12万5000円を渡して買収した疑いを持たれている。

　公選法は運動員への報酬支払いを原則禁止している。定数2の中村区選挙区には4人が出馬したが、田畑容疑者は最下位で落選。2011年には岐阜県瑞浪市議選、15年は名古屋市議選に出馬したが、いずれも落選している。

「維新は愛知県内で40〜50人擁立の目標を立てていたが、なかなか集まらず30人程度にとどまった。目標達成にこだわるあまり“身体検査”が甘くなった可能性が指摘されています。実際、田畑氏は過去の選挙でもボロ負けしていて、実績はゼロ。公認には反対意見も上がっていたようです」（地元関係者）

　これが“維新クオリティー”ということなのか。これまでも数々の問題人物を出している。

　例えば20年8月、女子高生に下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで東京・港区議が逮捕されている。21年2月には大阪府議が傷害容疑で書類送検。同年4月、梅村みずほ参院議員の公設秘書が知人を車ではね、殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕された。

　国会議員でも、19年に丸山穂高衆院議員がビザなし訪問団で訪れた北方領土で酩酊し、「おっぱい！」を連呼し「オレは女を買いたいんだ！」と大暴れして問題視された。

数を求めて“身体検査”が追い付かない！

はずみはつけたが…（先の2023年統一地方選で応援演説をする日本維新の会の吉村洋文共同代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今どき、投票日直前に現金を渡すとは珍しいが、なぜ、維新は問題人物がゴロゴロいるのか。

「基本的に、自民党や立憲民主党などメジャーな政党からはじかれた人物を仕方なく維新が拾う、というパターンがこれまで多かった。だから維新には問題人物が集まっているのでしょう」（政界関係者）

　もちろん、統一地方選で大躍進したことで、今後は「自民でも立憲でもなく、維新から出馬したい」と願う人物が出てくる可能性もあるだろう。

　維新は「全国政党化」に向け、全国289の小選挙区での候補擁立を目指し、候補者を募集。来月9日から国会議員候補者向けの「エントリー説明会」を実施する予定だ。

　ただ、現状の候補者数は「70人前後」（馬場代表）というから、これから急ピッチで220人の候補者をかき集めなければならない。はたしてうまくいくのか。また無理に候補者を擁立し、“ポンコツ”ばかりになることはないのか。ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「維新は統一地方選の大勝で全国政党化に向けてはずみをつけることに成功しましたが、全国の小選挙区での候補擁立は簡単ではないでしょう。いつ解散総選挙があるか分からない中で、大急ぎで『数』を揃えようとすると“身体検査”が追いつかない可能性がある。候補者一人一人を精査し切れなければ、また今回のような問題人物が出てきてもおかしくありません」

　下手をすると“ポンコツ”の巣窟になってしまうのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田政権GW外遊ラッシュで使う血税5億円！ 庶民を尻目に衆参議員100人強も海外へ（日刊ゲンダイ）

岸田政権GW外遊ラッシュで使う血税5億円！ 庶民を尻目に衆参議員100人強も海外へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322343
2023/04/29　日刊ゲンダイ

もれなく付いて回る（左が翔太郎秘書官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　29日から待望のGWがスタート。今年は最大9連休とあって、旅行やレジャーを楽しむ人は増えそうだが、海外旅行は低調だ。理由は円安や燃料サーチャージの高騰などによる料金アップ。大型連休を使った出国が高根の花となりつつある庶民を尻目に、岸田首相をはじめ、閣僚たちは巨額の血税を使って怒涛の外遊ラッシュだ。

　◇　　◇　　◇

　岸田首相は29日から5月5日までの日程でエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークのアフリカ4カ国とシンガポールを歴訪する。G7広島サミットを控え、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を強化。政府関係者は「中国・ロシアのアフリカ接近にくさびを打つ」と大仰な狙いを強調するが、もれなく長男の翔太郎首相秘書官が付いて回る。

　1月の欧米歴訪に随行中、翔太郎氏は観光やショッピングに精を出したと報じられ、大炎上。公用車を使った観光について政府は「対外発信用の撮影」と説明したが、翔太郎氏が撮った写真はいまだ対外発信では使われていない。翔太郎氏は今回の外遊にも同行するようだが、観光名所の多いエジプトやシンガポールに連れて行くのは危険だろう。

　閣僚の外遊日程は別表の通り。林外相は各国要人との会談、岡田万博相は各国の主管大臣との会談、斎藤法相は政府要人との会談、加藤厚労相は会談に視察──もっともらしい理由をつけるが、公務に割く時間はわずか。物見遊山の域を出ない。

閣僚の渡航費用は1回あたり1000万〜2000万円程度

閣僚のGW外遊先と期間（Ｃ）日刊ゲンダイ

　海外出張の原資は当然、国民の税金だ。2016年5月に野党議員が出した質問主意書への政府答弁によると、その時点で安倍首相（当時）の計40回分の外遊経費は総額87億7400万円。1回平均約2.2億円だった。

「日本からの距離を考えれば、岸田総理のアフリカ訪問の費用は2億円をはるかに上回るのは確実。ファーストクラスで渡航する閣僚は1回あたり1000万〜2000万円程度の費用がかかるとみられ、数人が外遊する副大臣・政務官を加えればGWだけで5億円ほどの渡航費がかかる見込みです」（政府関係者）

　政務三役だけじゃない。自民党幹部のうち、茂木幹事長は30日〜5月6日に米国、メキシコ、キューバへ。萩生田政調会長は29日〜5月3日にフィリピン、インドネシアを訪問する。日越友好議連の会長としてメンバーを従え、ベトナムを訪れる二階元幹事長など、GWには衆参合わせてザッと100人超の国会議員が海外に繰り出すのだ。

　コロナ自粛の鬱憤を晴らすかのような出国ラッシュ。29日午前0時のタイミングで水際対策を撤廃したのも、外遊する議員たちが楽したいがためと勘繰りたくなる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜「国民」が1番＞コロナ禍、ワクチン禍の最大の戦犯は誰だと思いますか？　2番は「国際金融資本・グローバルエリート」　：医療板リンク　
＜「国民」が1番＞コロナ禍、ワクチン禍の最大の戦犯は誰だと思いますか？　2番は「国際金融資本・グローバルエリート」　

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/310.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 憲法記念日に向けて（3）“憲法”が何かわかっていない自民党「憲法は権力者を縛るもの」だ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

憲法記念日に向けて（3）“憲法”が何かわかっていない自民党「憲法は権力者を縛るもの」だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322293
2023/04/29　日刊ゲンダイ

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　40年も前から自民党の改憲論議と付き合ってきた私が、一番悩まされた点は、自民党の改憲マニアたちが「憲法とは何であるか？」を正しく理解しようとしないことである。

　英米の法律家なら、誰でも座右に置いているブラック法学辞典（BLACK's LAW DICTIONARY）の憲法（constitution）の項には次のように書かれている。

「憲法は、国家の基本法で、国家生活において従うべき基本原則を定め、政府を組織し、政府に権限を配分しかつそれらを限界付けており、全ての権威は国民に由来する。憲法に反する政府の行為は全て無効である」

　要するに、憲法は、主権者国民の最高意思として、国家権力（つまり政治家以下の公務員）を拘束する規範で、憲法に反する公の行為は全て無効である。これが世界の常識で、それ以外の「憲法」などあるはずがない。

　にもかかわらず、自民党の改憲論者の中には、上記の定義の「一部だけ」を取り上げて、憲法には、国家に「授権」するものと国家権力を「制限」するものがあり、「自分は前者の憲法観を採る」などと議場等で公言する者も多い。つまり、憲法は単に「権力者に権力を授けるもの」だと言う。

　だから、自民党の2012年改憲草案は、「国民が憲法を尊重し」「権力者がその憲法を擁護する」（102条）などと書いてあり、その国民が守るべき憲法で、国民に日の丸と君が代を尊重しろと命じ（3条）、国防に協力することを求めている（9条の3）。

　これでは、憲法が国民を縛る刑法と同じで、実質的には憲法ではなくなってしまう。

　今、国会では、自民、維新、国民民主の改憲派3党で3分の2以上の議席がある。しかも、衆参の憲法審査会で着実に議論を重ねている。だから、改憲の発議が国会の専権である（憲法96条）以上、今年、国会が改憲発議を決定することは十分にあり得る。

　しかし、最終的な決定権は国民投票に委ねられている（同96条）。

　憲法による拘束を煩わしいと感じている権力者たちが提案してくる改憲案は、前述のように「改正」と称する「改悪」である可能性がある。だから、主権者国民としては、賢明に対応すべき時が迫っている。

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞選挙が終われば多様性尊重に後ろ向き　世界の批判の的に（日刊スポーツ）
　

【政界地獄耳】選挙が終われば多様性尊重に後ろ向き　世界の批判の的に
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304290000041.html
2023年4月29日　日刊スポーツ

★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案の内容を薄めようと躍起だ。「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」。「許されない」という表現を「あってはならない」と弱めていく。これでは理解増進法案自体が差別禁止法を弱めた道徳論に矮小（わいしょう）化されかねない。それどころかいまだに差別禁止法がない我が国が議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示し、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前に国会に提出、可決させたいのは自民党幹部なら承知のはず。

★自民党政調会長・萩生田光一は26日、与党政策責任者会議後に記者団に対して「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか」と言い出した。続けて「あくまで性的マイノリティーの皆さんのためにどうあるべきか、ということだ」「理解を深めるための一定のルール作りが必要なのであれば、速やかに進めなければならない」とした。それならば増進法などではなく徹底的な差別禁止法を作るのかと思えば、先に述べた様に曖昧で理念を薄める作業に余念がない。そもそも時間がないのは萩生田らを中心とする旧統一教会の考えと一にする党内保守系と呼ばれる議員たちの妨害が法案を2年余り棚ざらしにしたからだ。

★公明党はこの増進法案の修正案を議員立法で自民党と共同提出するが、萩生田の後ろ向きな姿勢に不快感を隠さない。公明党政調会長・高木陽介は「サミットまでに法案を成立するのが望ましいという態度に変わりはない」とする。自民党総務会長・遠藤利明も27日、派閥の会合で「少なくとも今国会で早く提出し、そして成立をはかるべきだ」「自民には多様な意見があり、そのたびごとに大きな議論をするが、最後はしっかりと政調会長のもとでとりまとめていきたい」と萩生田を強くけん制した。同性婚も認めず、差別禁止法すら持たないG7議長国は世界の批判の的にされるはずだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] あれよあれよで天下の悪法が次々成立　メディアが腐っているから止まらない岸田暴政（日刊ゲンダイ）

※2023年4月29日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※文字起こし

やりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎度のことだが、選挙が終わればやりたい放題ということか。統一地方選が終わった途端、国民生活や日本社会に大きな影響を与える法案が次々と衆院で可決されている。

　28日、衆院法務委員会では、怒号が飛び交う中、外国人の収容や送還ルールを見直す入管難民法改正案の採決が行われ、与党と一部野党の賛成多数で可決した。

　入管法改正案は2年前にも国会に提出されたが、廃案になったシロモノだ。背景には、名古屋の入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなったことなどを受けて日本の入管行政への批判が高まったことがある。改正案は長期収容の解消を名目に、内戦や差別から逃れて来た難民申請者の強制送還を進めるようなものだったこともあり、反対デモも頻発。当時の政府は入管法の“改悪”を断念せざるを得なかった。

　ところが、その改正案の大枠が踏襲されたまま、今国会に再提出され、遺族側や支援者の深刻な懸念をよそに成立に向けて着々なのだ。

　もちろん、よほどの世論の後押しがあれば別だが、数の力で圧倒的に劣る今の野党が廃案に追い込むことは難しい。窮余の策で修正協議が進んでいた。

　立憲民主党は難民認定のための「第三者機関の設置」を求め、与党側は設置の「検討」を法案の付則に書き込むと譲歩。修正案でまとまりかけたのだが、土壇場で立憲は法案そのものに反対することを決めた。そのため与党側は立憲に譲歩した部分を削除し、ほぼ原案通りの法案が自公と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されたのである。大型連休明けには衆院本会議で可決、参院に送られる運びだ。

「議論が深まらないまま、野党も巻き込んだ数の力で押し切ってしまう。本来は、外国人の技能実習制度を今後どう見直すのか、移民政策はどうするのかといった課題と合わせて総合的に考え、議論する必要があるテーマのはずです。入管法の改正だけを急いでやる必要があるのか。入管法に関しては、2年前と比べて世論の関心が低かったことも法改正を急ぐ与党側にはプラスに働いた。大メディアが法案の問題点をまるで報じようとしないからです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

「自公維国」の4党が賛成でどんな法案も通ってしまう

　入管法だけではない。23日に統一地方選の後半戦と衆参5補選を終えてからというもの、この1週間で重要法案が続々と仕上げに入り、怒涛の勢いで成立に向けて突き進んでいる。

　25日に衆院の特別委員会で、保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する「マイナンバー法改正案」が可決。26日には衆院経産委で、60年を超える原発の運転延長を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が可決。どちらも、自公と維新、国民が賛成した。入管法改正案と同じ枠組みだ。

　これら2法案は27日の衆院本会議で可決され、衆院を通過。今国会中の成立が確実視されている。

　だが、マイナンバー法案ひとつ取っても問題は山積だ。マイナンバーカードの取得は「任意」と政府は言いながら、保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するなんて、実質的な強制ではないか。

　だったらいっそ取得を義務化して全国民にマイナカードを配ればいいのに、あくまで「任意」の建前を崩さないのは、個人情報流出などのトラブルが起きた際に国が責任を負いたくないからだろう。申請は任意だから、何か起きても自己責任という理屈だ。

「マイナンバーカードがなければ病院にもかかれない状態に国民を追い込んでおいて、任意を強調するのは詭弁というほかない。原発60年稼働にしても、総論では反対しにくい脱炭素の束ね法案に紛れ込ませるという姑息なやり方です。このような悪法が、まともな審議もないまま続々と可決されていく。ひとたび閣議決定すれば、自公維国の4党が法案に賛成して何でも通ってしまうのだから、統一地方選で維新が躍進したところで、岸田政権には痛くもなんともないということです。むしろ、国会審議から逃げてのらりくらりゴマカしさえすれば、維国の賛成で苦労なく法案成立できるようになったと喜んでいるんじゃないですか」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

強行採決よりタチが悪い令和の大政翼賛を許すメディア

　第2次安倍政権でも、数の力を頼んだ強行採決が繰り返され、民主主義の冒涜だと批判を浴びたものだ。国会の現状は、その当時よりも危うい。与党が通したい法案に維新と国民が乗ってくれるのだから、少なくとも2つの野党が賛成した形になる。強行採決する必要もないのだ。

　大メディアは「法案が成立しました」と伝えるだけで、途中経過も問題点も報じないから、賛成多数で成立した悪法に反対する立憲や共産党がまるでダダをこねているように見えてしまう。

　どう考えてもおかしな法案に反対したところで、大メディアは「一部野党が反発」という常套句で報じるようになって久しい。これは政府・与党目線の表現だ。大メディアがこういう呆けた報道をしていると、それを目にする有権者も、反対する野党には理がないかのように感化されていくわけだ。「是々非々」とか言う維新と国民が正しい野党だと思わされる。その結果が、統一地方選での維新の躍進である。

　国会の会派別勢力を見ると、すでに「自公維国」で衆院、参院とも7割を超す議席を擁している。この4党で何でも通せる状況なのだ。次期国政選挙では、維新がさらに議席を増やし、野党第1党に躍り出るという観測もある。令和の大政翼賛体制である。25日から、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の制限緩和を巡る自公の実務者協議が始まった。国会では、防衛産業の生産基盤強化法案も審議入りしている。この調子では軍拡も、そのための国民負担も4党の合意であっさり決まってしまいそうだ。

「立憲は入管法でもGX法でも迷走し、維新に主導権を奪われてしまった。反対なら反対と、最初から覚悟を決めて対決すべきでした。協力体制を築けないかと維新に色目を使っている場合ではなかったのです。野党第1党の立憲がフラフラしているから、岸田自民がやりたいことを維新が煽り、国民がたきつけ、立憲と共産を蚊帳の外に置いて悦に入る国会になっている。数の力で押し切る暴政が加速しています。そのうえメディアが腐敗しきっている状況ですから、国民も真実を見抜く目を培う必要がある。このままでは、国民が事情をよく分からないうちに既成事実がつくり上げられ、戦争国家に一直線ということにもなりかねません」（五十嵐仁氏=前出）　

　国民の玉木代表は「憲法と安全保障、エネルギー政策では、われわれにもっとも近い政党だ」と、維新との連携に意欲マンマンだ。

　自公維国の枠組みが完成すれば、改憲も時間の問題だろう。止まらない岸田暴政を放置している大マスコミの機能停止は度し難い。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] コロナワクチン接種後死亡は2059件に 初の乳幼児用ワクチン死亡事例も（日刊ゲンダイ）　：医療板リンク　
コロナワクチン接種後死亡は2059件に 初の乳幼児用ワクチン死亡事例も（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/312.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 自民党は、野党や政権批判者を攻撃するよう自民党関連企業に反社会的行為を発注。発注額は1100万円を超え、一部は税金から支払われていた。　（goo）
自民党は、野党や政権批判者を攻撃するよう自民党関連企業に反社会的行為を発注
発注額は1100万円を超え、一部は税金から支払われていた。
goo 2023/04/27発信

Ｑ　自民党は自らに都合の悪い情報をネットから消し去るためにSEO対策にお金を払っていると思いますか？

Ａ　もちろんです。
それどころか、野党や自民党批判者を誹謗中傷している自称ネトウヨ団体「Dappi」と自民党の間でお金の流れがあったことを朝日新聞などが報じています。

それ以前に、自民党は都合の悪い情報を消し去るために公文書を廃棄したり改竄していることを毎日新聞などは報じています。

毎日新聞　2020年1月21日
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c

日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561

ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366

プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333

公文書、桜も森友も加計も廃棄　保存１年未満　真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827


自民党は、自民党とつながりのあるIT企業に対して、ネット工作や誹謗中傷などの違法行為を「発注」していたことを朝日新聞を始め各誌、各党が報じました。

朝日新聞　2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出　報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html

野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html

Ｄａｐｐｉ発信元企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html

野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引　正体はIT企業　ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538

自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679


さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。

まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480


自民党は偽造、捏造も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。

ソイソースマガジン　
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/

日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040

リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html

リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html


これだけの報道があることに危機感を覚えませんか。

自民党とは比べ物にならないほど大規模かつ悪質な方法で敵対者攻撃を繰り返してきた組織があります。
自民党の支持母体であるカルト教団「創価学会」です。

事例１
創価学会は敵対関係にある僧侶の信用を傷つけるため、僧侶の写真を入手して編集。
僧侶が宴席で性的に乱れているかのような編集を加えた合成写真を製造し、創価新聞に掲載。
機関紙上では、
　「得意のポーズでご満悦―。出た、日顕の芸者遊び写真 」
　「日顕が欲すはカネ、酒、色の堕落道　」
　「お待たせしました、またまた出ました、日顕の芸者写真！ 今度は日本髪の芸者さんを前に、一本指を立ててお得意のポーズ。何とも楽しそうな顔だ」
など誹謗中傷やネガティブキャンペーンを展開しました。
東京高裁は判決文で、
「写真を見た者に対し、阿部日顕（僧侶）一人が酒席で芸者遊びをしているとの、実際の情況とは異なった印象を抱かせるのに十分であり、これをもって客観的な報道ということはできず、修正の限度を超えている。
『創価新報』の報道は正当な言論や評論の域を超え、単に阿部日顕（僧侶）を揶揄し、誹謗中傷するものとして、違法性を有するものというべき」
と、東京地裁よりもさらに明確な表現で、池田大作と創価学会の行為が違法であることを認めました。
https://torideorg.web.fc2.com/gosei/gsqt.htm
https://www.ryoulan.com/soka/soka_06.html

事例２
創価学会　違法ビラ事件�@
2001年と2004年に創価学会杉並総区及び静岡県青年部長が中心となって日蓮正宗、日顕、妙観講を誹謗中傷する違法なビラを10都府県、34市区町の地域にわたり配布。
日蓮正宗が創価学会を名誉棄損で訴えた事件。
裁判は日蓮正宗が勝訴し、創価学会は280万円の損害賠償を命じられた。
東京高裁は創価学会の組織的犯行を認定し、極めて違法であると断罪。
中には電柱・道路標識・自動販売機、個人宅のベランダの物干しなどにノリで貼り付けられていたケースも散見していた。中傷ビラ１０万を撒く計画もあった。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

事例３
コーヒーカップ裁判
創価学会と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」「遺骨が取り違えられた」
などの誹謗を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとした組織犯罪が同時期に全国の日蓮正宗寺院で発生。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
憎き相手に汚名を着せるためならば、身内の遺骨をも工作に利用する創価学会の狂気を宗教界に知らしめた事件となりました。
https://soka-news.jp/ikotusosho.html

事例４
創価学会は、敵対する人たちを誹謗中傷する怪文書を地下サイトに掲載。
地下サイトの怪文書にアクセスするためのリンク集を作って部外者に閲覧させていた。
裁判所は創価学会の違法性を認定。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm


結論：自民党はネット工作、批判者への攻撃、公文書廃棄、公文書偽造、統計データ捏造が常態化している反社会的組織だったということです。
正体を隠さず、山口組、住吉会、稲川会と正体を明かすべきです。
創価学会も自民党に似た攻撃的な謀略団体であることが裁判の判決によって証明されたのですから、自公と創価学会とDappiをひっくるめてジャパニーズマフィアとして名乗りをあげたらどうでしょうか。

以上の報道に触れると、日本がテロ国家に成り下がり、暴力と嫌がらせと工作が蔓延する社会になったわけが理解できるようになったのでは。

暴力団や過激派が与党になっていることに対して日本人は少しは危機感を持ちましょう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/293.html