記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] もはや異次元の無能。岸田首相が「少子化うんぬん」を語る前にすべきこと　（まぐまぐニュース）
もはや異次元の無能。岸田首相が「少子化うんぬん」を語る前にすべきこと
まぐまぐニュース　2023.01.12号
https://www.mag2.com/p/news/563226

年頭記者会見の席上、2023年に挑戦する大きな課題の1つとして「異次元の少子化対策」を上げた岸田首相。しかしながらその具体的な内容は何一つ決まっておらず、多くの国民から疑問の声が上がっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「まずは子どもたちを救うのが先」として、あまりにも多くの子供が食事すら満足に取れないという我が国の惨状を訴えるとともに、まったく手を打たぬ岸田政権を批判。さらに欧州各国で合計特殊出生率を回復させた「最大の少子化対策」を紹介しています。

「アベノミクスの失敗」を隠すために、日銀の黒田東彦総裁が当初の「2年間」という公約を完全に無視して強行し続けて来た「異次元の金融緩和」がようやく終わると思ったのも束の間、今度は岸田文雄首相が4日の記者会見で「異次元の少子化対策」などと言い始めました。それも「異次元の少子化対策を行ないます」と断言したのならともかく、なんと「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から『ようやく政府が本気になった』と思って頂ける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてもらいます」って、またまた「検討」＆「丸投げ」です。

さすがにコレにはネット上でもお茶を噴き出す人が続出し、「異次元の少子化対策って、もしかして二次元の彼女まで『子ども』として数えるのか？」だの「異次元の少子化対策って、成人年齢を60歳に引き上げて、59歳までの国民を全員『子ども』と見なすのか？」だのと、まるで大喜利状態になってしまいました。さらには、8日放送のTBS『サンデー・ジャポン』に出演したモデルでタレントの藤田ニコルさんも「この言葉を聞いた時に『えっ？』ってなっちゃって。今まで本気じゃなかったんだって、絶望しちゃったというか‥‥」と呆れていました。

岸田首相は、この「異次元の少子化対策」の基本方針として、「児童手当など経済的支援の強化」「子育てサービスの強化」「働き方改革の推進」の3本柱を挙げましたが、これらは今までさんざんやって来たことで、何ひとつ目新しいものはありません。さらには、具体策もゼロで財源にも言及せず、ただ単に「異次元の少子化対策」というインパクトのある看板を掲げただけなのです。その証拠に、この「異次元の少子化対策」の具体的な内容については、子ども家庭庁に指示して「これから決める」と言うのです。

思い起こせば一昨年10月の就任会見でも、岸田首相は「新しい資本主義」という看板を掲げましたが、あの時も具体的な内容はいっさい口にせず、「成長と分配の好循環」という抽象的なお題目を壊れたボイスレコーダーのように繰り返すだけでした。そして、それでも一部の記者が「具体的な内容は？」としつこく食い下がると、こともあろうに岸田首相は「具体的な内容は『新しい資本主義実現会議』を発足してこれから決めて行きます」と抜かしたのです。そして、1年以上が過ぎた今も、国民の誰ひとりとして「新しい資本主義」が一体何なのか、まったく分からないままなのです。

「新しい資本主義」しかり「異次元の少子化対策」しかり、具体的な内容など何ひとつ決まっていないのに、取りあえずインパクトのある看板だけ掲げて「やる気感」や「やってる感」をアピールし、内容は後から考えるって、国民をバカにするにもホドがあります。さらに言えば、この「新しい資本主義」は安倍晋三元首相の「新しい判断」の二番煎じ、「異次元の少子化対策」は日銀の黒田総裁の「異次元の金融緩和」の二番煎じで、ネーミングにすらオリジナリティーのカケラもありません。

そして、そもそもの話としても、少子化うんぬんを語る前に、まずは「今の子どもたち」を救うのが先でしょう。OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の子どもの貧困率は13.5％、100人のうち13.5人の子ども、つまり、7人に1人の子どもが貧困なのです。これは世界平均の12.8％よりも下で、世界ワースト21位なのです。その上、シングルマザーなどの「ひとり親世帯」だけを見た場合には、世界平均が33％なのに対して、日本は何と52％、半数以上の世帯の子どもが貧困で、これは韓国、ブラジルに次いで世界ワースト3位なのです。

1日3食を食べられない子どもがこんなにたくさんいるのに、この子どもたちへの手当てを何もせずに少子化対策だけしても不幸な子どもが増えるだけです。2012年までの民主党政権下ではゼロだった「子ども食堂」が、安倍政権下の8年弱で全国に5,000カ所以上も作られ、その後の菅政権でも岸田政権でも増え続け、とうとう6,000カ所を超えてしまいました。あたしも毎週木曜日に、近所のお寺がやっている「子ども食堂」のお手伝いに行っていますが、子どもと一緒に食事に来た若いママさんたちは、皆さん口をそろえて「職業の男女格差」と「物価高」と「高すぎる光熱費」に苦しんでいると言います。

中でもあたしがショックを受けたのは、小学生の子ども2人をパートの掛け持ちで育てている30代のママさんの話でした。昨年の秋、そのママさんが2人の子どもを連れてお寺の「子ども食堂」に初めて来た日、子どもたちは夢中で食べていたのですが、ママさんはお箸を持ったままポロポロと泣き始めたのです。あたしが声を掛けると、「ゆうべは1つのカップ焼きそばを子どもたちに半分ずつ食べさせて、自分は我慢した。子どもたちがたくさん食べているのを見たら涙が止まらなくなった」と言うのです。

新型コロナ前までは、中堅の衣料メーカーで正社員として働いていて生活に困ることはなかったが、新型コロナで解雇され、どんなに努力しても正規雇用の口が見つからない。仕方なくパートを掛け持ちして休まずに働き続けているが、収入は以前の半分になり、そこに物価高と光熱費の高騰の追い打ち、とうとう子どもたちに満足な食事も作ってやれなくなった…と泣きながら打ち明けてくれました。今では仲良しになり、帰りにはお土産のおにぎりを渡すようになりましたが、今の日本には、こういうシングルマザーが数えきれないほどいるのです。

帝国データバンクによると、昨年2022年の食品の値上は2万品目を超え、その平均値上げ率は14％を超えています。また、今年もすでに7,000品目の食品の値上が予定されています。あたしがお手伝いしている「子ども食堂」では、複数の農家から形が悪くて出荷できない野菜などを無償で提供してもらって利用させていただいていますが、スーパーなどで普通に食材を買っている人たちは本当に苦労していると思います。

1月7日、教育格差解消に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」は、小学1〜6年の子どもを持つ保護者を対象にしたアンケート調査の結果を発表しました。これによると、世帯年収300万円以下の小学生の29.9％、約3割が、昨年秋までの1年間に、学習塾を除くスポーツや音楽などの習い事、旅行やキャンプ、動物園や博物館などのレクリエーションを「1回も体験できなかった」と回答しているのです。

今は「新型コロナ禍」ということもありますが、「1回も体験できなかった」との回答は、世帯年収が300万円〜600万円の小学生は20.2％、600万円以上の小学生は11.3％と、明らかに世帯年収によって格差が生じています。これは、ハッキリ言って「お金がないから子どもを動物園に連れて行けない」という家庭がたくさんあるということです。この調査を実施した「チャンス・フォー・チルドレン」は、「物価高の影響も出ており、親の所得による子どもの体験の格差が広がらないように、公的な補助が必要だ」と指摘しました。

…そんなわけで、30年以上前、日本と同じく合計特殊出生率が1.5を割り込んで人口減少に向かい始めた先進国の中で、フランスを始め多くの国々は、抜本的対策として「結婚という制度にとらわれず誰もが安心して子ども産み育てられる制度づくり」を推進しました。たとえばフランスの場合は、「結婚は望まないが子どもは欲しい」という女性に対して、結婚して子どもを持った夫婦と同様の公的支援にとどまらず、さらに生活費や家賃の補助として毎月約10万円を支給することにしました。

この政策によってフランスの女性たちは、結婚しなくとも安心して子どもを産めるようになり、今では合計特殊出生率が1.88にまで回復しました。現在のフランスは、子どもの60％、半数以上が婚外子なのです。アイスランドでは、子どもの70％が婚外子です。他にも、ブルガリア、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、ポルトガル、デンマーク、スロベニア、エストニアなど、子どもの過半数が婚外子という国はたくさん増えました。これらの実例を見れば分かるように、最大の少子化対策はシングルマザーへの手厚い支援なのです。

しかし、日本の場合は、統一教会と二人三脚で時代遅れの「家制度」に固執して来た自民党政権が、これらの先進的な国々とは真逆の政策を進めて来ました。特に酷かったのが、生活保護費の「母子加算額」を廃止するなど、徹底的な「社会的弱者イジメ」「ひとり親世帯イジメ」を繰り返して来た安倍政権でした。

そして、その結果が、「ひとり親世帯の52％の子どもの貧困」であり、1.5から下がり続けて、とうとう1.27にまで落ち込んでしまった合計特殊出生率なのです。これは前にも書きましたが、岸田首相が閣議決定だけで勝手に決めてしまった「5年間で43兆円」という防衛予算のわずか100分の1があれば、全国の小中学校の給食を無償化できるのです。これだけで、どれほどの子どもたち、親たちが助かるか。

岸田首相、「異次元の少子化対策」などという絵に描いた餅では、全国に数えきれないほどいる1日3食を食べられない貧困家庭の子どもたちのお腹は1ミリも膨れません。まずは目の前の現実を直視し、世界ワースト3位の「ひとり親世帯の子どもの貧困」を解消することが、あなたの最優先課題です。あなた方、収入が高く生活が安定している人たちにとって、子どもの貧困問題などは他人事かもしれません。しかし「子どもの貧困率の高い国はGDPの成長率が鈍化する」というデータもあるのです。子どもたちのためだけでなく、回り回って自分たちのためにも、まずは「ひとり親世帯」への支援の拡充を進めてください。これこそが最大の「少子化対策」でもあるのですから。
https://www.mag2.com/p/news/563226


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相の時代錯誤な妄言、「唖然」「ヤバイ」若者達が呆れ―グレタさんにも叱られる？　（ヤフーニュース）

岸田首相の時代錯誤な妄言、「唖然」「ヤバイ」若者達が呆れ―グレタさんにも叱られる？
ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211005-00261640

自民党総裁選で、新たな自民党総裁に選出され、先日第100代の首相に就任した岸田文雄氏。だが、自民党総裁選での討論会での言動が、地球温暖化（＝気候変動／気候危機）への対策を求める若者達や環境NGO関係者らから不安視される場面があった。脱炭素社会の実現に向けた世界的な潮流の中で、岸田氏の認識がまるでついていけていないのでは、と疑われているのだ。

○気候変動対策にはLED電球とお風呂？？？
　問題の発言は、先月24日の総裁選討論会で、オンラインから高校生の質問に対する岸田氏の回答だ。この高校生は「このままでは、（総裁選）候補者の皆さんの子孫も気候変動によって殺されるかもしれない」と将来へ強い危機感を抱いていることを訴え、「皆さんの気候変動についての対策をお聞かせ下さい」と問いかけた。これに対し、岸田氏は「国もエネルギーに関する政策をいろいろ考えていく」としたものの、具体策は何も触れず、「国民の皆さん一人ひとりの行動によって、この問題ずいぶん変化があります」と述べた。その行動として、岸田氏があげたのが、「電球であってもLED電球なら電力使用量は4分の１」「シャワーとお風呂、比べてみると格段、お風呂の方がお湯の使用量は少ない」というものだった。

○「唖然」「ヤバイ」「マジで無い」呆れる若者達
　日本の温室効果ガス排出の８割以上がエネルギー由来であり、電力消費を抑えることは、現状、日本の電力構成の約７割が火力発電である中で、気候危機対策としては必要なことだろう。そのような意味で、電力消費の少ないLED電球や節水により水の供給に費やされる電力を軽減することは、間違いではない。ただし、世界平均気温の上昇を1.5度に抑え込み、気候危機の破局的な影響を防ぐためには、2030年までに世界全体の温室効果ガス排出を半減させなくてはならず、菅政権も「2030年までに46％削減し、さらなる高みを目指す」との目標を発表している。つまり、LED電球やお風呂がどうこうというレベルの話ではなく、石炭や石油、天然ガス等の化石燃料に依存した経済を、太陽光や風力等の再生可能エネルギー中心のものに変革する必要があるのだ。とりわけ、石炭火力発電は他の火力に比べてもCO2排出が多く、その廃止を国連のグテーレス事務総長も日本を含めた各国に強く求めている。岸田氏の発言を受け、ツイッター上では主に若者達から、
「唖然としてしまった」
「気候変動対策を聞かれて、LEDの話をする首相候補は割とヤバイと思うの」
「岸田さんマジで無いわ。気候変動に対する危機感とか全く分かってない」
　等の指摘が相次いだ。

○小手先ではなく、抜本的な社会変革を
　そもそも、電気の使い方や節水など個人の取り組みで排出を減らそうという発想自体＊が、2005年から2010年1月まで続いた、政府のキャンペーン「チームマイナス６％」と変わらない。異常気象が日本を含めた世界各地で猛威を振るい、気候危機が遠い将来のことではなく、今、正に私達に襲いかかっている中で、10年以上も前の話をするなど、それこそ危機感がなさすぎである。環境NGO「気候ネットワーク」の理事で、「環境分野のノーベル賞」とも言われるゴールドマン賞の今年度受賞者でもある平田仁子さんは、来月にCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）を控える中、岸田氏は、経済政策の根底からの組替やエネルギー転換が必要と理解すべきだと指摘したが、全くその通りであろう。

Kimiko Hirata 平田仁子
@kimihirata
それにしてもCOP26が控えているので、岸田政権は気候危機に対するビジョンを表明する必要に迫られます。
まずは、気候変動が人為的なものであって、LEDやシャワー利用では解決できず、経済政策の根底からの組替やエネルギー転換が必要なのだという問題構造を速やかご理解いただいて臨んでほしいです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211005-00261640

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] エアドゥ降機事件訴訟が結審、証拠動画提出も「必要ない」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056348.html
http:/

　釧路空港のエアドゥ（AIRDO）機内でマスク着用の「お願い」を断ったため筆者とともに飛行機から降ろされた谷本誠一・呉市議（当時）がマスク不着用で飛行機に乗れる権利の確認などを求めていた裁判が４月２６日、広島地方裁判所で結審した。吉岡茂之裁判長は、谷本氏が求めていた機長ら７人の証人尋問と音声動画１本の提出要請のいずれも「必要ない」として、事実検証を拒否。突然、審理を打ち切った。

広島地裁に入る谷本氏（2023.4.26筆者撮影）

　この事件は２０２２年２月６日、釧路空港発羽田行きの機内で起き、同年４月にエアドゥと釧路警察署を提訴。降機命令の取り消しやマスク不着用で搭乗する権利の確認、１円の損害賠償などを請求し、同年１１月と２３年１月に口頭弁論が開かれている。

　被告のエアドゥは３月３１日付けで新たな準備書面を提出していた。これまで通り、マスク不着用で飛行機に搭乗する権利は法律上、存在しないと主張。損害賠償については、この一件で谷本氏の社会的評価が低下した事実はなく、降機命令を下した覚えもないとした。定期航空協会が策定した「新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に沿って適切に対応したもので、原告の請求を退けるよう求めた。

　これに対し、原告の谷本氏は、４月８日に再反論書を提出。チェクインカウンターで一旦搭乗を認めながら、機内でマスク着用を執拗（しつよう）に求めた矛盾の真相を明らかにするため、旅客事務所の「上席ら」と機長双方を証人として出廷するよう要請した。

　さらに、筆者の公開質問状への回答に、命令書交付が「基地長代行の判断」および「ご搭乗をお断りした」と明記した草野晋社長（当時）や、命令手交に立ち会った警察官と筆者、谷本氏が電話で問い合わせた際、「健康上の理由がなくマスクを外しても飛行機に搭乗できる」と回答した国土交通省の「杉山」危機管理監の出廷を要請。

　併せて、命令書交付の際の谷本氏を撮影した音声動画の提出をテレビ局に命じることを求めた。民放ニュース番組が、音声なしで放映したもの。被告側は命令書の交付理由を「大声で威嚇（いかく）したこと」としている。

　３回目の口頭弁論となるこの日、３０２号法廷の原告席には本人訴訟で臨む谷本氏１人、被告席にはエアドゥ側の代理人３人が座った。釧路警察署側は出廷しなかった。冒頭、吉岡裁判長が裁判官の構成が変わったことを告げた。左陪席に新しい女性の姿があった。

　裁判長が谷本氏に質問した。「音声ビデオは、誰を相手に出してくれといっているのか」。谷本氏は「メディアに請求したもの。裁判所から出してくれと命令してほしい」と返事。裁判長は「合議する」と言って休憩を宣告した。

　ビデオは、乗り合わせた一般乗客がテレビ局に提供したものと思われる。信じられないことだが、裁判長は原告がこの人物を特定できないことを想定して、この１問で諦めさせられると考えた可能性がある。

　３人の裁判官は、わずか４６秒で戻ってきた。「証人尋問と証拠提出は審理に関わるものでなく、必要ない。いずれも却下する。これで終結したい。判決期日は追って知らせる」と一方的に告げ、閉廷しようとした。

　「裁判長、各証人も証拠も判断に重要な要素。『必要ない』とする理由を教えてください」

　「その請求は認められない。必要ないと判断した」

　３人の裁判官が立ち上がり、礼をして出て行った。休憩を含め、わずか６分２０秒の法廷だった。

　谷本氏は、「結論ありきの裁判。ビデオや証人が出てきたら真相が明らかになって、被告が不利になるから。判決は分かりきっている。命令の取り消しや権利確認は却下、損害賠償請求は棄却だろう」と述べ、控訴に向け準備を始める考えを示した。

　エアドゥ側は「被告の社会的評価を低下させる行為が存在しなかった」と主張するが、谷本氏は２３日投開票の呉市議選で落選した。メディアを通じこの一件が伝えられたことが影響したのは明らかだ。音声付きのビデオが出てくれば、大声や威嚇がなかったことも白日の下にさらされる。そもそも、被告が自己弁護のよりどころにする「ガイドライン」の違憲性・違法性について、裁判所は判断を避けたい意向がにじむ。

　草野前社長は、谷本氏の提訴直後、解任されている。筆者の公開質問状への回答に、搭乗を拒否した事実や、基地長代行の決定だったことを記した責任を問われた可能性がある。

　裁判官の交代は、意見の相違があったことをうかがわせる。しかも、裁判長は結審の考えを一番最後に述べた。更新のための弁論期日の設定を原告が要求するのを避けるためだろう。民事訴訟法第２４９条は口頭弁論に関与した裁判官が判決を出すことを定め、第２項で「裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない」と義務付けている。

　姑息（こそく）な手を使うのは、何が何でも内容に踏み込まないようにしたい支配権力の意向が表れている。

　マスクをめぐっては、議場での発言を止められた白糠町の福地裕行議員が発言権の確認などを求めた裁判が１審、２審とも退けられている。

■関連記事

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] マイナカード、目に見えない「もう一つの番号」　規制緩くて大丈夫？ （朝日新聞)　
「マイナカード、目に見えない「もう一つの番号」　規制緩くて大丈夫？」
（朝日新聞　2023/4/25）
https://www.asahi.com/articles/ASR4S4R2WR22ULFA030.html

マイナンバーカードには12桁のマイナンバー（個人番号）とは別に、「もう一つの番号」が存在する。

　実は私たちが「マイナンバーカードを利用する」と言うときに、主に使われているのはこちらの番号だ。マイナンバーと同じように個人を特定することができるが、厳しい利用制限はなく、民間企業にも開放されている。

　カードの利便性向上のカギとなるその番号を通じて、個人データが本人の知らないところで必要以上にひもづけられる「名寄せ」に使われると、プライバシー侵害につながるおそれがあると指摘する声がある。

　「もう一つの番号は使い勝手がめちゃくちゃ良い。マイナンバー制度の肝はここにあるんですよ」

　デジタル政策に詳しいある自民党議員は、かつてそう口にしていたことがある。

（以下有料記事）

-------(引用ここまで)-------------------------------------------

やはり、こういう裏ナンバーがあって、本人の知らないところで、
勝手にプライバシーにかかわる情報がやり取りされるわけです。

すでに、マイナカードを悪用したなりすまし犯罪が発覚していますが、
これからマイナカードを使った犯罪が激増するでしょう。


(関連情報)

「少女のうそ見抜けず…大阪府警と地検が人定誤り　刑事裁判打ち切り　(毎日新聞）」
（拙稿　2023/4/20）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/187.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 市職員が個人情報あざ笑う　「ちゃっかり減免申請して」「偉そうに」　（朝日新聞）　
「市職員が個人情報あざ笑う　『ちゃっかり減免申請して』『偉そうに』」
（朝日新聞　2023/4/25）
https://www.asahi.com/articles/ASR4P4HBRR4PULUC009.html

　「ちゃっかり減免申請も出してるよ」「相当がめついですね。セコイ手使って」。市職員が、知人が保育料の減免申請をしている情報などを不正に入手して、メールやチャットで長々と揶揄（やゆ）する会話を続けていたことが朝日新聞の開示請求でわかった。滞納者情報を盗み見て「偽善」「偉そうに」とも。入手した情報は離婚歴や病歴など様々だ。

　岩手県釜石市の職員全市民約3万2千人の個人情報を自宅に持ち帰るなどして漏洩（ろうえい）させていたとして、市の調査委員会は今年3月下旬、内部調査の結果と再発防止策を報告書にまとめ、野田武則市長に提出した。朝日新聞は情報開示請求で、その調査過程の資料を入手した。漏洩に関与した3人のメールのやりとりなどが記載されており、興味本位で個人情報を調べては話題にしていた様子が浮かび上がった。

　調査委は3人を含む関係者計11人を聴取するとともに、公的なメールやチャットを10万通以上調べた。

　開示された資料を読むと、いずれも40代の、女性職員Aとその夫の男性職員B、女性職員Cが登場。AとBがそれらの情報をもとに何をしていたかは不明だが、Cを含めた3人の間で「雑談」が行われていたことがわかった。

　内容は、東日本大震災の被災者の申請や住民票のデータ、職員の診断書など多岐にわたって話題にしていた。

　この問題は昨年5月に明らかになった。住民基本台帳に記載された全市民の個人情報や一部のマイナンバーの情報を不正に取得し続けていた総務企画部のAと、建設部のBの2人が懲戒免職になった。その後、Aに一部の情報を漏らしていた市民生活部のCも停職3カ月の処分を受けた（いずれも所属は当時）。

　市の調査でさかのぼれただけでも、2015年から発覚する21年まで続いていた。

------(引用ここまで)-------------------------------------

こういったマイナンバーを利用したのぞき見、情報漏洩、プライバシー侵害は
日常茶飯事ですが、政府も自治体も、マイナナンバーに逆風が吹くのを恐れて、
ほとんど公開しません。

しかし、深刻な犯罪が生じるのも時間の問題でしょう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] “難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動！ 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃（リテラ）
“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動！ 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃
https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html
2023.04.27　リテラ

首相官邸HPより

　難民として危険から逃れてきた人たちを見殺しにする、そんな鬼畜のような法案が明日4月28日、衆院で採決されそうになっている。岸田政権が推進しようと躍起の入管難民改正案（以下、入管法改正案）だ。

　そもそも、日本の難民認定率は2021年ではたったの0.7％（74人）で、イギリス63.4％（1万3703人）、カナダ62.1%（3万3801人）、ドイツ25.9％（3万8918人）、イタリア15.6％（6845人）といった他のG7の国と比較しても異常に低い状態にある。また、この国の入管行政は、在留資格を失った外国人に対し、難民申請中であることや個別の帰国できない事情などを一切考慮することなく強制送還の手続きをとるために全員を入管施設に収容するという「全件収容主義」をとっている。しかも収容にあたっては行政機関の判断のみで司法審査もなく、上限期限も設けない「無期限収容」という、おおよそ人道に反した内容になっている。このような日本政府の対応に対し、国連は再三に渡って改善を求める勧告をおこなってきた。

　だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案だ。

　入管法改正案では、これまで難民認定の申請中は送還を停止してきた規定を見直し、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込むなど、入管行政の権限をさらに強める内容となっている。菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、保護すべき人々を命の危険や迫害の危機に晒す信じがたい内容であることから、作家や文化人、芸能人らをはじめとする多くの人たちが法案反対を表明。名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの問題や、菅内閣の支持率低下などもあり、このとき政府は衆院の段階で成立を断念し、廃案となった。

　しかし、多くの反対の声を受けて廃案となった入管改正案を、岸田政権は問題点を改善することもなく、ほとんど変わらない内容で再提出。衆院法務委員会でおこなわれてきた審議では、立法事実にかかわる重要な統計さえ出そうとしないなど杜撰さが浮き彫りとなったのだが、与党は明日28日にも衆院法務委員会で採決に踏み切る構えだという。

　いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる。比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。

　しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ。

■“子どもの在留資格”を人質に法案賛成を迫る自民党の卑劣っぷり

　政府・自民党の非人道性の最たるものが、子どもの保護をめぐる対応だ。

　今回の入管法改正案では、前述したように３回目以降の申請者が送還可能になってしまうため、日本でしか暮らしたことがない子どもも送還されてしまう危険が高く、立憲民主党は在留特別許可を柔軟に与えるよう要求。それを受けて与野党の修正協議では、立憲の主張を踏まえ、与党は在留特別許可を出すかどうかを判断する際に「児童の利益」を考慮するよう条文に明記する修正案を示していた。

　ところが、4月26日付の朝日新聞デジタルの報道によると、立憲が反対に回った場合には「この修正は削除される」というのである。

　言っておくが、日本も批准する国連の「子どもの権利条約」において「子どもの最善の利益を考慮する」（第3条）と明記されているように、これは子どもの当然の権利だ。また、同条約では「子どもがその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保する」（第9条）とも規定されているが、この国の入管行政はそれを平気で踏みにじり、子を親から引き離すといった条約違反の行為を繰り返してきた。つまり、本来ならば「児童の利益」を条文に書き足す程度では足りず、条項として新たに盛り込むことが必要なものなのだ。しかし与党は、この必要最低限の修正案ですら「立憲が反対するなら削る」などというのである。

　いや、それだけではない。4月25日には「政府・与党が、今回の改正案が成立すれば、在留資格のない201人の子どもたちについても在留特別許可を与える方向で検討を始めた」などと報道されたが、これは子どもの保護に見せかけた詭弁以外のなにものでもない。

　まず大前提として、子どもが持つ正当な権利を駆け引きの材料に使うこと自体、下劣としか言いようがないが、子どもだけに在留特別許可を出しても、親が送還されれば子どもだけでは生活はできず、親子ともに許可すべき問題だ。また、そもそも在留特別許可を出すことは、たんに法務省が定める在留特別許可のガイドラインの運用を見直せば可能なもの。それを改正案成立の交換条件のように持ち出すとは、あまりに卑劣すぎて絶句するほかない。

■杉田水脈がクルド人の子どもたちの切実な訴えにも陰謀論攻撃

　さらに、子どもの権利を蔑ろにし、駆け引きの道具にする冷酷非道な与党の態度が如実となったのが、自民党・杉田水脈衆院議員のツイートだ。

　国会で入管法改正案の審議がおこなわれた4月25日、国会議員会館前で開かれた入管法改正案の廃案を求める集会には大勢の人たちが集まったが、トルコから迫害を逃れてきたクルド人の親子連れも多かった。集会ではクルド人の子どもたちも「日本には友だちがいっぱいいるので、トルコに帰りたくない」などとスピーチをおこなった。そんななか、東京新聞の望月衣塑子記者も、クルド人の子どもたちが国会前で法案に反対の声を上げていた様子をTwitterに投稿していた。

　すると、杉田議員は26日、この望月記者のツイートの画像を貼り付けるかたちで、こう投稿したのだ。

〈昨日の午後、議員会館前に多くの子供達の姿があり、最初は「国会見学かな？」と思いましたが、よく見るとデモでした。幼い子供達がデモをしていたのです。私は目を疑いました。自分達の意見を主張する為に子供を利用する、活動家のやり方に憤りを感じます（このツィートは何故か削除されています）〉

　つまり、杉田議員は、自身が目撃した入管法改正案の廃案を求める子どもたちの様子に対し、「活動家が自分たちの意見を主張するために子どもたちを利用している」と決めつけたのである。

　まったく下劣にも程があるだろう。今回の改正案は党派性の問題などでは断じてなく、命の問題、人権の問題だ。事実、この改正案が通ってしまえば難民申請中でも拘束などの危険が待っている国への強制送還が可能となるため、親にとっても子にもとっても、まさしく死活問題である。さらに、繰り返してきたように、場合によっては親子が分断されて子どもだけが日本に残されたり、生まれ育った日本を追われてしまうことになる。身の危険が迫る子どもたちが廃案を求めることは、当然の訴えだ。

　しかし、目の前の人々が生死を分けられる現実に晒されようとしているというのに、杉田議員は「活動家が子どもを政治利用している」などと言い放ったのである。この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ。

■国連人権理事会からの「国際人権基準を満たさない」との見直し勧告に斎藤健法相が逆ギレ

　子どもの保護をめぐっても、これだけの非道な態度をとっている与党・自民党。当然、国会審議においても信じられないような発言が連発されてきた。

　たとえば、国連人権理事会の専門家らが4月18日付で公表した共同書簡では、入管法改正案について「我々が同様の指摘をした2021年の法案（入管法改正案）と根本的に変わっておらず、国際人権基準を満たさない」とし、日本政府に見直しを勧告した。この見直し勧告について、4月21日の衆院法務委員会では日本共産党の本村伸子衆院議員が政府の認識を問いただしたのだが、斎藤健法相は「一方的な公表に抗議する」と答弁。なんと、問題点を反省することもなく、むしろ逆ギレして見せたのだ。

　斎藤法相といえば、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族と弁護団が死亡直前の映像を公開したことに対し、「原告側が勝手に編集した」などと暴言を吐いた上、この発言に批判が集まると、今度は「（映像を）公開することはウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題がある」などと発言。この国の入管行政がウィシュマさんの名誉と尊厳を奪い、死にまで至らしめたというのに、よくもこのようなむごたらしいことが言えたものだが、この一言だけでも、入管の権限を強める今回の改正案を通せば、先進国でも類を見ない非道な入管行政がさらに酷いことになることは目に見えている。

　だが、非人道・非人権国家であると国際社会に宣言するに等しいこの入管法改正案を、与党は明日にも衆院法務委員会で採決に踏み切ろうとしている。しかも、微々たる修正だけで日本維新の会や国民民主党も賛成に回る見通しだ。一方、修正協議に応じてきた立憲は、修正案に賛成する派と反対派に分かれていたが、本日、党の会合で正式に反対の方針を決定する見通しだという。修正案でも3回以上の難民申請者の強制送還が可能となっていることを踏まえれば、当然の判断だ。

　しかし、立憲や共産党などが反対しても、どれだけ法案の問題点がはっきりしていても、数の論理で押し通すのがいまの政府・与党のやり方だ。2021年のときのように廃案に追い込むには、岸田政権やメディアが無視できなくなるほどに反対の声を大きくするしかない。最後にもう一度繰り返すが、これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる。そうさせないために、いまこそ、ひとりひとりが「廃案」の声を上げるときだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸信千世氏当選は低投票率の“恩恵”…次期衆院選も争点となる「自民世襲候補36人」リスト（日刊ゲンダイ）


岸信千世氏当選は低投票率の“恩恵”…次期衆院選も争点となる「自民世襲候補36人」リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322230
2023/04/28　日刊ゲンダイ

26日、国会に初登院した、岸信夫前防衛相の長男・岸信千世氏（自民党）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内は「信千世ショック」に戦々恐々だ。先の衆院山口2区補欠選挙は薄氷の勝利。地盤・看板・カバンが揃った岸信千世衆院議員が苦戦に追い込まれた要因は間違いなく、「世襲」という古い自民党の体質そのものだ。

　信千世氏は出馬表明とともに自身のホームページに「家系図」を掲載。曽祖父の岸信介元首相や曽祖叔父の佐藤栄作元首相、伯父の安倍晋三元首相らの名前を列挙し、家柄と血筋をアピールするなど、さも先祖代々の地盤を譲り受けるのは当然という態度に、有権者は反発。

　朝日新聞が投票日に山口2区で実施した出口調査によると、世襲について「好ましくない」が51％と半数を超え、保守王国と言えども、世襲批判の逆風が吹き荒れた。

　それでも信千世氏が接戦を制したのは、低投票率のおかげ。

次期衆院選も古い自民党の体質は争点

　2021年の衆院選と比べ、山口2区補選の投票率は9.2ポイント減の42.41％。投票率が低いほど力を発揮する先祖譲りの強固な組織に救われた形だが、自民党の動揺は収まらない。

　ある党関係者は「山口2区も前回並みの投票率だったら、落としていた可能性がある。補選で火がついた世襲批判が一気に全国に広がれば、次の選挙は厳しい結果が待っている」と危機感を示す。

新区割り対象の3分の1が2世、3世

自民党の「公認候補支部長リスト」、新区割り対象の3分の1が2世、3世の「世襲議員」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　次期衆院選は「10増10減」の影響で、1都14県の134選挙区が新しい区割りとなる。ただでさえ、不慣れな選挙区なのに、世襲批判が一大争点となれば2世、3世議員はたまらない。

　自民党は区割り変更の対象のうち、114選挙区で公認候補となる支部長（予定者）を決定。父や義父、祖父や義祖父が国会議員、あるいは選挙区内の首長や地方議員だった支部長は、36人に上る（別表）。実に3分の1近くが世襲というありさまだ。

「次の衆院選では区割り変更の対象とならない選挙区を含め、自身は引退し、身内に地盤を譲ろうとしている議員も多いと聞きます。彼らにすれば『信千世ショック』がどこまで拡大するのか、気が気じゃないでしょう」（自民党関係者）

　有権者は次期衆院選で自民党の「世襲天国」にノーを突きつけ、国政に新しい風を吹かせるべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 憲法記念日に向けて（2）専守防衛の担い手・自衛隊に対する共通の理解が必要だ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

憲法記念日に向けて（2）専守防衛の担い手・自衛隊に対する共通の理解が必要だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322229
2023/04/28　日刊ゲンダイ

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私は、40年以上も憲法論議に深く関わってきたが、いつも不思議に思うことに、あの有名な9条について、主権者国民の間に共通の理解が存在していない。

　1項について、ある者は「一切の戦争を放棄した」のだから、もはや戦争は起こらないと言う。しかし他の者は、「国際紛争を解決する手段としての戦争」つまり国際法の用語としての「侵略戦争」のみを放棄しているのだから、自衛戦争はできると主張する。

　2項について、ある者は、「戦力」を持たないのだから、自衛隊は違憲だと言う。しかし他の者は、自衛のための「必要・最小限」を超えていないから、自衛隊は合憲だと言う。

　いずれにしても、まるで言葉の遊びのようで、素直に腑に落ちる話ではない。しかし、国の存立に関わる防衛政策に関する国民的合意の証しになる憲法条文について、共通の理解が存在しないことは、全ての国民にとって大変危険なことである。

　9条を改憲の対象にするか否か以前の問題として、9条の意味に関する国民的合意の存在は不可欠であろう。参考までに、私は、9条の意味を次のように考えている。

　まず1項は、パリ不戦条約（1928年）以来の国際慣行として、「国際紛争を解決する手段としての戦争」つまり「侵略戦争」のみを禁じている。だから、そこでは「自衛戦争」は留保されている。

　ところが2項で、国際法上の「戦争」を行う条件である「交戦権」と「戦力つまり軍隊の類い」が禁じられているために、日本は、海外派兵が不可避な「戦争」は自衛のためであれ許されていない。

　では、現に存在する「自衛隊」は何なのか？　それは65条の行政権に根拠のある「軍隊の如き、実力を備えた第二警察」である。

　つまり、わが国から他国を攻めることはしないと9条で宣言しても、他国がわが国を攻める意思を全て封じることはできない。そして、不幸にして他国軍がわが国に攻め込んできた場合には、国内と公海・公空のみを戦場として、その敵軍を排除する役割を自衛隊が担っていることになる。　＝つづく

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞野党第１党へ痛み伴う維新の党勢拡大（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】野党第１党へ痛み伴う維新の党勢拡大
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304280000087.html
2023年4月28日7時20分　日刊スポーツ

★26日、日本維新の会幹事長・藤田文武は「今の野党第1党より多くの議席を獲得する。候補者はそれより多く出す」と野党盟主の座を念頭に国政選挙へ向けた動きを加速させる。維新では次期衆院選に向けた候補者募集にも力を入れる。維新は公明党との選挙区調整も否定し、党代表・馬場伸幸は「他の党にお願いをすることが現状あるかどうかといわれると今はないというのが正確な答え。公明との関係は1度リセットさせていただく」と公明党を突き放す。藤田も「もし早く解散を打ってこられるのであれば、自公の『維新つぶし』だと捉えさせてもらう」とけん制する。

★一方、立憲民主党と国民民主党は「維新と組むのは我々だ」と共闘のパートナーを争う。立憲が保守をうたって自民などの保守層を取り込もうとして失敗し、国民が保守系の政策を掲げても、それなら自民でいいのではといわれる中、維新は改革派の支持も、保守層の支持も得る戦術がうまい。立憲、国民両党の背後には連合がいることも有権者から嫌われる理由で、それなら維新を選ぶとされる。維新が次期衆院選挙で野党第1党になることは時間の問題ともいえるが、それは他の野党の衰退があるからに他ならない。

★だが維新が立憲との選挙協力がうまくいかないのは、選挙区に候補者を立てながら比例復活で議席を得るパターンが多く、小選挙区で近畿以外の議席を獲得することが課題となる。維新にはほかにも難題がある。1つは自民党との関係だ。野党第1党になれば今までのように立憲の陰に隠れて自民や国民と共闘しながら立憲とも組むなどというアクロバティックな動きはやりにくくなる。一方、自民や公明との再接近がどうなるかも問題だ。大阪では万博の成功、大阪都構想の再燃と自公との協力がないと実現しないものもある。改革を実現するには政権と近づかなくてはならない。そのジレンマを維新内で整理できるか。党勢拡大は痛みも伴う。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 大阪・関西万博の大会経費は「身を切る」どころか「水膨れ」…入場料どこまで上がるのか（日刊ゲンダイ）

大阪・関西万博の大会経費は「身を切る」どころか「水膨れ」…入場料どこまで上がるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322286
2023/04/28　日刊ゲンダイ

“カネ食いアイランド”になりつつある（2025年大阪・関西万博予定地の人工島・夢洲＝手前）／（Ｃ）共同通信社

　統一地方選では“維新の顔”として「身を切る改革」を訴えた大阪の吉村知事。2025年4月に開幕予定の「大阪・関西万博」は「身を切る」どころか、経費の水膨れが止まらない。その結果、入場料がみるみる跳ね上がっている。

　国が2019年12月にBIE（博覧会国際事務局・パリ）に提出した「登録申請書」では、大人の入場料は44ドル（当時の1ドル=110円換算で4840円）と想定されていた。

　ところが、昨年6月、「日本国際博覧会協会」が2割高の6000円で検討していることが判明。さらに27日、物価高騰や警備強化に伴う人件費増加に対応し、8000円前後で調整していることが分かったのだ。

　日本国際博覧会協会は日刊ゲンダイの取材に「6000円や8000円といった報道に驚いている。入場料金については何も決まっておらず、いつ決まるのかも申し上げられない」（広報部）と答えた。表向き、入場料は正式決定していない、ということなのだろうが、万博の経費が膨れ上がっているのは間違いない。

上振れ要因いくつも…1万円を超えてもおかしくない？

公式キャラクター「ミャクミャク」に会うのも…（Ｃ）共同通信社

　経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「大人8000円で済まない可能性があります。上振れ要因がいくつもあるからです。資材価格の高騰は価格転嫁が十分ではなくまだまだ続く。また、建設業界は深刻な人手不足に陥っており、賃金を大幅に上げて、人手を集めなければならない。想定以上の工賃アップは避けられない。さらに、大阪万博は独創的なデザインにより、建設が難航し、開会式会場やテーマ館などの建設予定価格は大幅に引き上げられている。デザイン変更や突貫工事が相次げば、それも経費を膨らませます」

　さらなるコストを反映させれば、大人1万円を超えてもおかしくない。

「8000円でもそうですが、1万円を超えれば集客減は避けられない。かといって、コストアップ分を入場料に転嫁しなければ、収益は悪化する。経費膨張をめぐって、進むも地獄、退くも地獄のような状況が生まれつつあります」（井上学氏）

　統一地方選や補選では維新に追い風が吹いているが、万博の入場料問題がアダになり、大きな逆風を引き起こす可能性がある。入場券は今年11月末の販売を目指し、6月中旬に博覧会協会の理事会で料金が決定されるという。一体、いくらで決まるのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] コロナ水際対策“終了前倒し”でウイルス流入の恐れ 感染対策継続を呼びかける政府に説得力なし（日刊ゲンダイ）　：医療板リンク　
コロナ水際対策“終了前倒し”でウイルス流入の恐れ 感染対策継続を呼びかける政府に説得力なし（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/303.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 学術会議の意味ないじゃん 会員選考めぐる世耕さんの言葉はまるで恫喝　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

学術会議の意味ないじゃん 会員選考めぐる世耕さんの言葉はまるで恫喝　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322250
2023/04/28　日刊ゲンダイ

世耕弘成参院幹事長・自民党（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（改正案が）のめないのであれば、組織形態を根本から変える。国のお金に頼らない自立的民間的組織としてやっていく方を選択されるのかを問う期間になる」（世耕弘成参院幹事長・自民党）

　これは4月21日付の『朝日新聞DIGITAL』『学術会議「改正案のめなければ民間的組織に」自民・世耕氏譲歩迫る』という記事の中に出てきた世耕さんの言葉。

　日本学術会議の会員選考に、政府の委員が口を出せるようにする学術会議法改正案について、政府は今国会への提出見送りを決めた。そのことについて会見での世耕氏の発言だ。

　今国会で政府は見送りを決めたけど、全然諦めていない様子。自分らのいうことを聞かないなら10億円の予算は払わないからな、といっておる。学術会議は、民間組織になって自分達で資金集めをしろ、と言う恫喝だ。

　そもそもは、2020年10月、当時の菅総理が、政府に批判的な学者を学術会議会員に任命しなかったのが発端だ。安保法制や共謀罪、特定秘密保護法について、専門的見地からは反対となり、そんな耳が痛い提言なぞ聞きたくないという子供っぽい理由だった。で、政府は学術会議の会員の選任に口を出す今回の改正案を作った。

　それに対し、学術会議側が猛反発。当たり前だ。だって、政府のいってることを通したら学術会議の意味ないじゃん。

　この世耕氏の発言に、ネトウヨ風味な人たちが、「国の意見を聞けないなら税金を出さないのは当然！」などといっているが、頭がおかしい。学術会議が民間組織になれば、運営費をスポンサーから得なければならず、スポンサーである大企業の意見を無視できなくなる。それじゃ、大所高所から学術的意見をいう学術会議の意味がないがな。

　人間、誰もが間違う。だから、賢い人ほど、自分の間違いを指摘してくれる専門家に、あえてお金を払う。国家も同じ。日本は賢くない国家？

室井佑月 　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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＜6人の任命拒否は「統一教会からの指示」！＞旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは＜東京新聞スクープ＞
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/119.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] れいわ新選組、初の統一地方選で47議席（公認39、推薦8）を獲得　擁立候補の6割が当選果たす　地方での浸透にはずみ（長周新聞）
れいわ新選組、初の統一地方選で47議席（公認39、推薦8）を獲得　擁立候補の6割が当選果たす　地方での浸透にはずみ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26460
2023年4月27日　長周新聞

　れいわ新選組共同代表の櫛渕万里、大石晃子両衆議院議員は24日、不定例記者会見を開き、統一地方選の報告をおこなった。れいわ新選組が初めて挑んだ今回の統一地方選では、前・後半戦合わせて公認39人、推薦8人の計47議席を獲得した。擁立した候補者数のうち約6割が当選する結果となった。会見では、今回の選挙戦を振り返り、前半戦の厳しい結果を受け止めつつ、後半戦は「みんなで力をあわせて政治力を取り戻す選挙になった」と評価した。そしてこれからは地方議会に誕生した新しい仲間とともに、さらにそこから草の根で各地域に足場を展開し、市民一人一人の力で政治を動かしていくとりくみを続けていくことを約束した。同日、れいわ新選組は声明「統一地方選を終えて」【別掲】を発した。

櫛渕万里氏

　会見ではまず、櫛渕氏が統一地方選を振り返って報告をおこなった。初めに、れいわ新選組の旗を掲げて果敢に挑んだ候補者とそれを支えたボランティアの仲間たち、さらにそれを支えたすべての人々に謝辞をのべた。政令指定都市や県議選で候補者を擁立し、議席が獲得できなかった前半戦の結果を受け「ハードルの高さを改めて再認識した」ものの「４年後に向けたくさんの成果と課題を得ることができた選挙だった」と振り返った。

　一方、公認・推薦あわせて47人の新たな仲間を全国の地方議会に送り出した後半戦の結果については、「意義はたいへん大きい」「今回の統一地方選挙を通じて、いわば“素人”といわれる市民一人一人が汗をかいて、党本部の選対補佐チームや議員秘書のサポートを受けて選挙ノウハウを獲得した。そしてみんなで力を合わせて政治力をとり戻す選挙になった」とした。

　今回の選挙を契機に、れいわ新選組が棄民政治に「ＮＯ」をつきつける人々の受け皿となって地方に広がったとし、「一部の人のためだけの政治を反転させ、政治を変えることができるということを、この先も諦めることなく全国に誕生した仲間たち、ボランティアの皆さんと前進していく決意だ」と今後の意気込みを語った。

首都圏から地方へ　さらに草の根の力展開を

　記者との質疑応答のなかで、今後の国政選挙のたたかい方や、そのうえで必要となる事務局機能の強化等について問われた櫛渕氏は、新たに「ボランティア本部」をつくるための組織作りを始めていると明かし、今回の地方選をへて全国各地に地方議員の仲間が増え、そこを拠点としながらさらに「草の根の力」を展開していくと語った。それに加え、今回の統一地方選の選対本部として力を発揮した補佐チームや秘書メンバーとも今後の体制整備への検討を進めていくとした。

　また、今後の国政選挙については、「前回以上の候補者擁立」の方針を掲げており「既存の与野党にものをいう、ぶれない政党としてれいわ新選組が躍進するしかない。今回の選挙結果を足場にさらに展開していく」と語った。

大石晃子氏

　地方選での野党候補者一本化について問われた大石氏は、「立憲の有田氏（山口４区に立候補）のように統一教会に染められた政治を許すのか、許さないのかという大きな争点のなかで善戦した。強く警鐘を鳴らしてたたかう人は良い戦いができると勇気をもらった」と答えた。

　また、今後の野党共闘をめぐっては、最下層の少数政党は排除される対象になりやすいことから、「“そんなに甘いものではない”という現実を踏まえて判断していく。どのような政党が立候補しようが、私たちはそれを歓迎する。そのうえでチキンレースからは絶対に降りず、自分の意志を貫く。そのなかでれいわ新選組の勢力を拡大し、その地を耕していく。そのことを大前提とした野党共闘にとりくむ」と話した。

　今回の統一地方選の結果について、両氏とも「当選者が予想以上に多かった」と実感をのべた。櫛渕氏は「上位当選がいくつもあった。また、一番最後の議席を自民党候補と競り合い、勝ちとったところもある。ギリギリの戦いのなかで、既存政党の現職と競って入れ替わることはあまり想像していなかった」と語った。

　大石氏も「東京・関東を中心に想像していたよりもたくさんの仲間が当選した。山本太郎の拠点でもある東京・関東でこれだけの仲間を生み出すことができ、れいわ新選組の“草の根”が結実したと思う。次の課題は、今回厳しい結果だった近畿でこれからも諦めずに耕し続けていくことだ」と話した。

　櫛渕氏は最後に、「４月で、れいわ新選組が発足して４年目を迎えた。山本代表がたった一人で立ち上げた政党が、４年経って国会議員８人を生み出した。“山本太郎一人の空中戦”“これ以上伸びない”ともいわれてきた。こうした意見を受け止めつつ、今回の地方選でも本当に厳しいたたかいを覚悟していた。ボランティアや支持者の人たちが手作りで、厳しい選挙でも熱意を持って“政治を変える”“政治は希望”という力を合わせれば、確実に結果を出せるという勇気をもらった選挙だった」と振り返った。また「一方で、地方になればなるほど、れいわ新選組の旗を掲げるだけでも勇気が必要だったと思う。そこに果敢にチャレンジしてくれた候補者や仲間たちには感謝しかない。まだまだここからがスタートだ」と語った。

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　　【声明】 統一地方選を終えて

れいわ新選組にとって初めての統一地方選挙が終わった。
前半戦と後半戦をあわせて、れいわ新選組は、公認39名、推薦8名が議席獲得となった。

れいわの旗を掲げて果敢に挑んでくれた候補者と、ボランティアの仲間はじめ、支えてくださった全ての皆さまに深く感謝したい。

いわゆる前半戦では、政令指定都市と県議でのれいわ新選組公認候補の議席獲得はならず、ハードルが高いことを改めて認識したが、まず一歩を踏み出し、４年後の選挙に向けてたくさんの成果と課題を得ることができた。

つづく後半戦。
れいわの新たな仲間たちが全国の地方議会に誕生。この意義は大きい。

この国の選挙は、立候補のために仕事を辞め、高い供託金を払うといった大きなハードルが課せられ、あらかじめお金と組織のある強者が勝つシステムである。

一方で、選挙の素人である市民ひとり一人が、汗をかいて、選挙のノウハウを体得し、草の根から政治的力を取り戻していく、れいわ新選組の統一地方選挙となった。
このプロセスを私たちはこれからも愚直に歩んでいく。

自公政権による売国棄民政策が長く続くこの国で、国内生産は衰退、人々は所得を減らし格差は拡大。
30年の不況にコロナと物価高。
114兆円の国家予算では農家を守らず、酪農家を殺し、中小企業を淘汰。
そして今やカジノや戦争ビジネスで儲けるという議論まで行われ、実現に向かおうとしている。

でもあきらめる必要はない。
腐った政治を変えるのもまた政治である。

その主役は、あなただ。

「何があっても心配するな」という日本社会の構築を更なる草の根で始めていこう。

2023年4月24日　 れいわ新選組

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] こうして凋落と劣化が進んでいく　こんな政権が無風で続けば静かに沈没（日刊ゲンダイ）

※2023年4月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年4月28日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

こうして凋落と劣化が進んでいく（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

「プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30％以上とすることを目指します」

　27日、首相官邸で開かれた男女共同参画会議で、岸田首相はこう宣言した。東京証券取引所の最上位市場「プライム」に上場する企業のうち女性役員の比率が30％以上なのは、昨年7月時点でわずか2.2％。これを1800社超あるプライム企業の全体に広げるのは並大抵のことではないが、高い目標を掲げることで、企業に女性登用を促す方針だという。6月をメドに策定する「女性版骨太の方針」とやらに盛り込むらしい。

「女性比率30％」という“数値目標”を聞いて、「あれ、ちょっと前にもあったよな」と思い出した人もいるのではないか。安倍政権の看板政策のひとつ「女性活躍」の目玉として掲げられていたのが、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」だった。

　安倍元首相がダボス会議の演説でもこれを掲げ、“国際公約”していたが、結局、目標年次になっても実現にはほど遠く、「2020年まで」が「2020年代の可能な限りに早期に」と曖昧な形で先送りされた経緯がある。

　岸田の宣言も安倍時代と同じ「口先政治」の類いに聞こえてしまう。というのも、だったら政治の世界はどうなのか、という疑問が湧くからだ。

　現在の第2次岸田改造内閣の19人の閣僚のうち女性はたった2人しかいない。自民党の国会議員に占める女性比率に至っては、わずか9％で1割に満たない。それなのに、「女性役員比率30％以上」とは、よく言うよ、だ。

　自民党内には、男女の役割分担を求め、女性を個人として尊重しない「伝統的家族観」がいまだ根強く染み付いている。1996年の法制審議会の答申から30年近く経っても、いまだ選択的夫婦別姓制度の導入に後ろ向きだ。保守派のイデオロギーや“オッサン政治”が大手を振って跋扈している。

　企業に高い目標を求めるのなら、まずは「隗より始めよ」だろう。政治が率先して女性登用を進め、社会の意識を変えていくべきで、岸田は党内の古くさい体質を変えることが先決じゃないのか。

少子化対策に2つの的外れ

　こんな支持率アップ目的の“やってる感”では、「異次元の少子化対策」も全く期待できない。

　26日に開かれた政府の経済財政諮問会議が公表した試算には目がテンだった。児童手当や住宅支援の拡充など、3月末に「たたき台」としてまとめられた対策にGDP比1％程度（約5兆円）を増やしても、合計特殊出生率（出生率）は0.05〜0.1％程度しか上昇しないというのだ。お情けのバラマキ政策では冗談のような効果しかないということだ。

　同じく26日に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した「将来推計人口」によれば、出生率は5年前の前回推計時の「2065年に1.44」が、今回「2070年に1.36」へと減少ペースが加速した。もっとも、21年の出生率は1.30なので、今後上昇するという推計には首をひねるしかないのだが、いずれにしても、この国の少子化問題は、小手先の弥縫策ではどうにもならないことをハッキリと示している。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「岸田政権の少子化対策は2つの面で的外れです。児童手当の拡充など分配政策を進めていますが、そのためには誰かが負担をしなければならない。まずは経済全体のパイを大きくしなければなりません。所得が増えていくという将来への期待が持てなければ、子どもは増えない。経済が成長しなければ問題は解決しません。

　もう1つは、すでに子育てしている層より、非正規雇用などで収入が少なく、子どもが欲しくても持てない、結婚したくてもできないという層を集中的に支援すべき。現状のたたき台では、本当に必要な人たちを支援できていません」

国家の基本は経済力。軍拡優先の政治に未来はない

　国会では防衛費増額に必要な財源を確保するための特別措置法案の審議が進んでいる。

　2023年度からの5年間で43兆円という防衛費大増額のため、税外収入や歳出改革、決算剰余金といったありとあらゆる“余り金”が防衛費に充てられる。それらを貯める「防衛力強化資金」なる“別財布”までつくり、それでも足りないから増税するというのである。

　野党の立憲民主党が、赤字国債を財源とする補助金の剰余金が「防衛力強化資金」に使われるのは、「財源ロンダリングで『隠れ赤字国債』だ」と批判したが、岸田政権は聞く耳持たずだ。剰余金は国庫に返して有効活用すべきだし、事実上の借金まで使って防衛費を増強するのは、どう考えても身の丈を超えている。

　そもそも、1000兆円を超える借金を抱える財政逼迫国家なのだから、貴重な財源の使い道は、あらゆる経費を横に並べて優先度を検討しなきゃおかしい。なぜ防衛費だけが特別扱いされ、社会保障、教育、少子化、経済対策などは後回しにされるのか。

　ソフトなイメージで「所得倍増計画」を掲げて自民党総裁選に勝利したため、最初は多くが騙されたが、岸田は「スキャンダルのない安倍」と言われるタカ派がその正体。「今日のウクライナは、明日の東アジアかも知れない」と台湾有事を煽り、バイデン米国が望むままに防衛費をGDP比2％という巨額に引き上げ、米軍と自衛隊の一体化を進め、「防衛装備移転三原則」の見直しで殺傷能力のある武器輸出も解禁する。

　米国べったり首相が軍拡一辺倒に舵を切り、増税まで課せば、経済が成長するわけないのである。

国権の最高機関で低レベルの議論

　政治家の劣化も著しい。象徴的なのが、自民党議員のパーティーでの谷国家公安委員長の失言だ。和歌山で岸田の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件をめぐり、視察先で警察庁から連絡を受けた後も「うな丼をしっかり食べた」と挨拶し、問題になった一件である。

　警察庁を管理する組織のトップが緊張感ゼロでは資質に疑問符が付くが、その谷をめぐって参院本会議で野党が「うな丼大臣は即刻更迭を」と求め、岸田が「引き続き職務に当たってもらいたい」と答弁するやりとりを見ていると、国権の最高機関であまりの低レベルな議論が行われていることに情けなくなる。

　岸田が衆院を解散しなければ、あと2年は政権安泰。こんな亡国政権が無風で続けば、この国は静かに沈没していくだろう。

　今月発売されたばかりの著書「分断と凋落の日本」でこの国の劣化をトコトン総括した元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「国家の基本は軍事力ではなく、やはり経済力。軍拡優先の逆行した政治がこのまま行われていけば、戦争になろうが、戦争になるまいが、日本は破綻への道まっしぐらです。仮に戦争になれば、財政的にも厳しくなって敗北するだろうし、それ以前に、戦費調達のために国債を発行するような国は信用失墜で破綻する。

　運よく戦争にならなかったとしても、あらゆる財源が軍事費優先で投入されていくので経済成長はなく、国民生活も再生しない。つまり、軍拡優先の政治では未来はありません。国が滅びるのかどうかの分かれ道にいるのに、ウナギだサルだの議論をしているこの国の政治は、その時点で終わっていると言うしかない。国民は危機感を持ち、早く目を覚まさないといけない」

　もはや手遅れかもしれないが、座して死を待つぐらいなら、やれることがあるはずだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/284.html