2023年4月27日06時00分～

2023年4月27日06時00分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 全国民が監視すべき6.1高裁判決（植草一秀の『知られざる真実』）
全国民が監視すべき6.1高裁判決
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-eef6ce.html
2023年4月26日　植草一秀の『知られざる真実』

１９８５年８月１２日に群馬県山中で消息を絶ったＪＡＬ１２３便。

機体は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば５２１人が犠牲になった。

ＪＡＬ機墜落原因は圧力隔壁の損傷であるとされたが強い疑いが残されている。

１２３便墜落に至る経緯を詳細に追跡した結果として、別の墜落原因が浮上している。

１２３便内部の圧力隔壁が損傷し、その影響で垂直尾翼等が欠落したのではなく、外部から衝撃が加わり、その衝撃で垂直尾翼等が欠落して墜落に至ったとの仮説が浮上している。

墜落原因を精密に追跡されてきたのがＪＡＬ客室乗務員であった青山透子氏。

綿密な検証、分析を重ねて著書を刊行されてきた。

その主張には強い説得力がある。

１２３便が墜落したのは１９８５年８月１２日の１８時５６分。

その直後に墜落現場は米軍機によって確認されていたと見られる。

事故当時に横田基地に配属されていた米空軍輸送機Ｃ‐１３０パイロットのマイケル・アントヌッチ中尉証言が１９９５年８月２７日付「星条旗新聞」（ Stars and Stripes）に掲載された。

アントヌッチ中尉は同日午後７時１５分に、搭乗していた輸送機の航空機関士が１万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見し、１２３便の墜落現場を確認したと証言している。

現場から立ち上った黒煙が空を覆っていた時刻は７時２０分だったと述べる。

現場の位置を確認し、横田管制と連絡を取り、米海兵隊が現場に救難に向かうことを確認した。

輸送機は現場で８時半まで旋回。

その後、海兵隊ヘリコプターに墜落現場を教え、ヘリは８時５０分に現場に到着。

海兵隊ヘリは煙と炎で着陸できないと輸送機に連絡した。

横田司令部は９時５分以降に輸送機ならびに海兵隊ヘリに帰還を命令。

海兵隊ヘリは救助続行を希望したが横田司令部は帰還を命令した。

輸送機は９時２０分に自衛隊機が現場に到着したのを確認して現地を去った。

事故当日の８月１２日の日付で発行された群馬県の地元紙である上毛新聞号外は事故機墜落現場が上野村であることを明記している。

１２３便が墜落した直後、多くの生存者がいたことが証言によって明らかにされている。

４名の生存者の一人である、救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんは救出された直後に次の証言を示した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

ところが、公式の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

後に墜落原因とされることになった圧力隔壁は自衛隊によって墜落現場で細かく裁断された。

事故原因究明のための最重要証拠物が墜落直後にバラバラに裁断されたのである。

メディアは墜落現場が翌日朝まで判明しなかったと報道したが、これは上毛新聞号外の報道内容と異なる。

墜落直後に墜落地点が正確に把握されていたにもかかわらず、翌朝まで墜落現場が特定できなかったとの「風説」が流布された。

実際に自衛隊による救助活動が開始されたのは１３日の午前８時以降である。

直ちに救助活動が実行されていたなら多数の人命が救われたと考えられる。

墜落原因に関して決定的な新証拠が浮上した。

２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会がインターネット上に

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）

（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公開した。

この資料の１１６頁に「異常外力の着力点」が図示され、１０１頁に

「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

これは、公表されているボイスレコーダーにおける、

８月１２日１８時２４分３５秒と同３６秒ころに２度、「ドーン」という２度の音声記録

と完全に符合する。

「圧力隔壁損傷による１２３便墜落仮説」敗退は明白である。

現在、１２３便のボイスレコーダーならびにフライトレコーダー記録の完全開示を求める訴訟が提起されている。

東京高等裁判所は６月１日に判決を出す予定だが、情報開示を命ずるべきことは当然だ。

東京高裁が正当な判断を示すように国民が圧力をかける必要がある。

『千載一遇の金融大波乱
2023年金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相は「維新潰し解散」に打って出るのか…連立組む公明党の衰退が足カセに（日刊ゲンダイ）

岸田首相は「維新潰し解散」に打って出るのか…連立組む公明党の衰退が足カセに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322165
2023/04/27　日刊ゲンダイ

補選は辛勝（岸田首相＝左）、候補者集めに必死（日本維新の会の藤田幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「もし早く解散を打ってこられるのであれば、自公の『維新潰し』だと捉えさせてもらう」──。衆院解散をめぐる、「日本維新の会」の藤田幹事長の発言が話題だ。額面通りに受け取れば、いま解散に打って出られたら潰される──と恐れを抱いているということだ。岸田首相は「維新潰し解散」に打って出るのか。

　◇　　◇　　◇

　維新は今回の統一選で、「地方議員600人以上」の目標を達成。地方議員と首長の合計が774人に達した。

「維新は中期目標として、次期衆院選で『野党第1党』になることを掲げています。『地方議員600人以上』は、全国政党化に向けた地方組織強化の一環。大阪発の地域政党として始まった維新にとって、地方組織の足腰の弱さが大きな課題です。地方議員が汗をかいてくれなければ、きたる衆院選で比例票は増えても、小選挙区で現職を破るのはなかなか難しい」（政界関係者）

　実際、維新幹部は「今すぐに解散されたら困る」と懸念しているという。地方議員数の目標を達成したとはいえ、組織は固まっておらず、肝心の候補者も「70人前後」（維新の馬場代表）にとどまっている。全国289の小選挙区に候補者を立てるとしたら、残り約220人を急いで集めなければならない。

「一生懸命かき集めている最中だが、無理してすべての選挙区に立てる必要があるのかどうか」（ある維新幹部）との声も漏れる。

　次期衆院選を見据え、維新はゴールデンウイーク明けの来月9日から、国会議員候補者向けの「エントリー説明会」を実施する予定だ。

いま解散するメリットがない

衰退が著しい（公明党の山口代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、統一選の勢いそのまま衆院選に突入した方が、維新にとって議席上積みのチャンスになるとの見方もある。解散権を握る岸田首相にとって、維新を潰すためには、動く方が得策なのか。ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「今回の衆参5補選の結果と内閣支持率の上昇を踏まえれば、岸田さんに解散するメリットがあるとは思えません。補選の結果は自民の4勝1敗でしたが、勝ち方が良くない。和歌山1区に至っては維新新人に敗れています。自民に風が吹いている状況ではないうえ、連立を組む公明党の衰退が著しい。統一選で12人が落選し、集票能力は明らかに陰っています。解散となれば、公明が維持してきた関西6小選挙区に維新が候補者を立てかねず、公明が解散にオーケーを出すとは考えにくい。では、なぜ解散説が出てくるのか。首相周辺が自民党内を引き締め、首相の求心力を高めるために流しているのでしょう」

　維新の候補者がそろってから解散した方が、自民には有利という意外な見方もある。

「自民党にとって一番嫌なのは、野党と1対1の対決になることです。野党候補には乱立してもらいたい。維新の馬場代表は、立憲民主党との選挙協力について『あり得ない』と断言しています。これは自民にとって都合がよい。立憲と維新が同じ選挙区に候補者を立ててくれれば、与野党一騎打ちの構図が崩れる。自民が漁夫の利を得やすくなる。そう考えると、維新の準備が不十分なうちに解散するのは得策ではない」（永田町関係者）

　岸田首相がサミット後解散を見送れば、維新は次期衆院選を準備万全で迎えることになる。

　いずれにしても「自民安泰」とはいきそうにない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 2月の死亡者数も高水準　「事態は深刻だ」（櫻井ジャーナル）　：医療板リンク　
2月の死亡者数も高水準　「事態は深刻だ」（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/295.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞政治家の失言は日常茶飯事　人ごとな報道姿勢もお粗末発言を助長（日刊スポーツ）

※2023年4月27日　日刊スポーツ19面

【政界地獄耳】政治家の失言は日常茶飯事　人ごとな報道姿勢もお粗末発言を助長
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304270000073.html
2023年4月27日8時3分　日刊スポーツ

★25日、自民党議員のパーティーで国家公安委員長・谷公一は15日に首相・岸田文雄の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた時、視察先で警察庁から連絡を受けた後も「（高知県の）四万十でおいしいうな丼を食べられるということで楽しみにしてたんですけど。これから食べようという時に警察庁から電話があって、和歌山で総理に物を投げられたと、そういうことがありまして。うな丼はしっかり食べさせていただきました」とあいさつした。

★メディアが報じ、立憲民主党などが不適切とし、参院本会議で立憲議員が更迭要求をした。首相・岸田文雄は「（谷は）出張先で事件の報告を受け必要な指示、情報収集を行いながら用務を継続したものと聞いている」と擁護した。谷は現場でいろいろ用意してくれた人たちへの敬意や配慮の発言は怠らなかったものの、閣僚としての一言が足りなかった。閣僚としての失言ではあるが、問題発言とまでも言えない。

★同党国対委員長・安住淳は「こういう人の下で警察全体が緊張感を持って来月のG7サミット（先進7カ国首脳会議）ができるのか」と批判したが、そもそも閣僚も野党もこの程度の失言は日常茶飯事だ。失言のお粗末さは与野党に限りなくある。政治家の質の低下で、国民は程度の低さに慣れてしまっている。かく言う立憲も参院議員・小西博之が衆院の憲法調査会について「毎週開催は憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で野蛮だ」と発言している。国家公安委員長も小西も言い方を工夫すれば物議など醸さない。最近の政治家は言葉足らずや挑発的発言ばかりだ。ただそれを報じることは大切だ。最近のメディアは報じながら「野党などから批判を浴びそうだ」とは報じるが、「おかしい」とか「駄目だ」とは言わない。その妙な人ごとのような忖度（そんたく）がお粗末発言を助長させてはいまいか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 河野デジタル相「マイナカードの住所変更で銀行も情報が一括反映」で大論争「これは便利」「進め方が乱暴」（ FLASH）
河野デジタル相「マイナカードの住所変更で銀行も情報が一括反映」で大論争「これは便利」「進め方が乱暴」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/232943/
2023.04.26 20:00　FLASH編集部　Smart FLASH

　4月25日、河野太郎デジタル大臣が記者会見をおこない、マイナンバーカードの新サービスについて説明した。マイナカードの住所情報を変更すれば、銀行などにも情報が伝わり、一括反映されるというもので、5月16日に開始される。金融機関が得られるのは、「住所」「氏名」「生年月日」「性別」の4つの情報で、本人の申し込みが必要となる。

　金融機関は、顧客の住所変更がないか確認のため、1年に1回程度、往復ハガキを郵送するなどしてきたが、返信がくるとは限らず、費用の問題もあった。しかし、このサービスを活用すれば、いつでもオンラインで顧客情報を最新化することが可能になる。また、ユーザー側にとっても、引っ越しをした際にも個別に手続きをする必要がなくなるなどのメリットがある。

　河野大臣は25日に、自身のTwitterを更新。このことを報じた「nikkei.com」の記事を引用し、

《本人が同意すれば、マイナンバーカード上の最新の住所を提供するサービスを5月16日からスタートします。このサービスを利用する企業などには、住所変更の届出が必要なくなります》

と投稿した。これには

《これは便利ですね　引っ越し手続きがひとつまた、ラクになりますね》

《引越しする時、住所変更が必要なリストを書こうと思っていたので、省略出来るものがあれば便利だと思います》

など、歓迎するコメントが多数。ほかにも

《非常に有り難い機能なのですが、住所変更が反映される銀行は、マイナカードと紐付けた銀行だけでしょうか？複数の銀行口座がある場合の運用も考慮していただけると、なお有り難いです》

《親父が亡くなった時に役所関係だけで膨大な種類が必要だった。役所関係も連動させて欲しいです》

と、さらに機能を追加してほしいという意見も多く見られた。その一方で、SNSでは

《先々の話かと思ったら、開始がたった3週間先。本人の同意が必要とはいえ民間にデータを渡すというのはかなり重要な話だが、法的に何を根拠にしているのか》

《なんだか進め方が酷く乱暴で心配になる。まずは行政の手続きから全国で使えるようにすることの方が先なのでは…》

など、批判的な意見も多数ある。なかでも多いのは、「情報漏洩」を心配する声だが、

《個人情報漏洩心配ですか？そんな情報は役所や税務署が既に全部知ってます　住所知られたくないなら郵便も来ませんね　さて何が心配です？》

と指摘する意見もあり、論争となっている。

　河野大臣がぐいぐい推進するマイナカードのサービス機能。国民すべてが《これめっちゃ便利なやつやん》と納得できる日は来るのか――。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 傍若無人な萩生田政調会長に自民党執行部カンカン！「LGBT法案」を“点数稼ぎ”で妨害（日刊ゲンダイ）

傍若無人な萩生田政調会長に自民党執行部カンカン！「LGBT法案」を“点数稼ぎ”で妨害
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322225
2023/04/27　日刊ゲンダイ

何を考えているのか（自民党の萩生田光一政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本が国際社会から取り残されてもいいと思っているのか。

　性的少数者への理解を広げるための議員立法「LGBT理解増進法案」について、自民党の萩生田政調会長が26日、5月のG7広島サミット前の法案成立を“妨害”するような発言を展開した。「サミットで時間を切るというようなことは筋が違う」と言い放ったのだ。

　G7でLGBT関連法がないのは日本だけで、「G6」各国から法整備を求める声が上がっている。25日には、公明党の山口代表が首相官邸で岸田首相と会談。「G7前の法案成立が望ましい」との山口代表の指摘に、岸田首相も「公明党の主張を踏まえて対応する」と前向きな姿勢を示していた。超党派議連も「G7までに成立させたい」（稲田朋美会長代理）と意欲を示している。

　そんな中、党の法案とりまとめ役の萩生田氏が真逆のことを言っているのだからどうかしている。何を考えているのか。「自らが所属する自民党安倍派の意見を代弁したつもりだろう」と言うのは自民党ベテラン議員だ。

「安倍派内はLGBT法案に強硬に反対する議員ばかりで、推進派はほとんどいない。ただ、萩生田さん自身は反対、推進のどちらでもいいと思っているようだ。あえてメディアの前で『反対』を訴えることで、安倍派の次期会長レースでの“得点稼ぎ”を狙ったのではないか」

　法案を巡っては、2年前にも超党派議連が立法化に向けて動いたが、安倍元首相をはじめとするタカ派議員が「差別は許されない」との文言に反発。法案提出が頓挫した経緯があった。

　今回は政調会長である萩生田氏が中心になって法案を潰す気ではないか。東京新聞（26日）によると、自民党が「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に見直した独自の法案を5月前半にも国会提出する方針だという。保護される対象を実質的に狭め、理念を後退させようとしているのは明らかだ。

岸田首相の目の前で文句垂れまくり

G7で「LGBT法」がないのは日本だけ。こんな有様ではますますグローバルスタンダードから外れていく（自民党執行部）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あまりにもフザケたやり方だが、ここ最近の萩生田氏の傍若無人な態度には、党執行部も激怒しているという。

「萩生田さんは24日の党役員会で、統一地方選の東京・江東区長選で自らに近い山崎一輝元都議が落選したことに、不満をぶちまけていました。区長選は萩生田さん自身が会長を務める都連のマターなのに、党本部の対応不足を非難。岸田総理の目の前でブチブチと文句を垂れたものだから、その場にいた遠藤総務会長や高木国対委員長ら幹部は呆れ返っていました。果ては、江東区が含まれる衆院東京15区の支部長を『山崎さんにしろ』と、自分勝手なことを言い出す始末。激怒した森山選対委員長は、会合終了後『萩生田はもっと大人にならないといけない』『器の小さい男だ』などと周囲にこぼしていたそうです」（自民党関係者）

　何でも自分の思い通りになるとでも思っているのか。こんな男が政調会長ではLGBT法は風前のともしび。日本はグローバルスタンダードから外れていくばかりだ。

　岸田首相は人事をよく考えた方がいいのではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 古賀茂明氏のツイッターが乗っ取り被害に…「言論封殺」が目的なのか？（日刊ゲンダイ）

古賀茂明氏のツイッターが乗っ取り被害に…「言論封殺」が目的なのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322224
2023/04/27　日刊ゲンダイ

映画「妖怪の孫」企画プロデューサー、元経産官僚の古賀茂明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　誰が何のために──。元経産官僚の古賀茂明氏のツイッターが26日、何者かに乗っ取られた。フォロワーは19万人を超える。

　現在、古賀氏のハンドルネームは、ツイッター社のオーナーである「Elon Musk（イーロン・マスク）」になり、プロフィル画像もマスク氏のものになっている。

「きのうの午後から一切、動かせなくなりました。ツイッター社には対処を要請していますが、メールでのやりとりなので、どうなることか」（古賀茂明氏）

　ハンドルネームと画像が変えられた以外は、現状、新たな書き込みはない。乗っ取りは古賀氏に“投稿させない”ことが目的なのか。

直前に西村経産相批判

プロフィルはそのまま（ツイッターから）

　古賀氏は、安倍元首相をテーマにした話題のドキュメンタリー映画「妖怪の孫」の企画プロデューサー。映画の原案となった著書「分断と凋落の日本」（発行・日刊現代／発売・講談社）が今月12日に発売され、重版が決まったばかり、というタイミングだ。

　直前の投稿は、ドイツやフランスの原発政策に関する西村経産相の発言を「非常に不正確」と批判するものだった。

「一体、誰がやっているのか。個人なのか、組織なのか。目的は何なのか。それが気になります。こういうことができるなら、いろんな人の言論封殺が簡単にできてしまう」（古賀茂明氏）

　言論封殺だとしたら、絶対に許されない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 憲法記念日に向けて（1）「緊急事態条項」は不必要だ現行憲法の下で法律を整備すれば済む話　ここがおかしい小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

憲法記念日に向けて（1）「緊急事態条項」は不必要だ現行憲法の下で法律を整備すれば済む話　ここがおかしい小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322164
2023/04/27　日刊ゲンダイ

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　1955（昭和30）年に結党して以来、自民党は憲法改正を党是としてきた。その一番の狙いは9条の改正である。2012年に党議決定された改正草案に明記されているように、自衛「戦争」と「国防軍」を認めて、普通の軍事大国になることを目指している。

　しかし、9条改憲には国民の抵抗感が強いため、まずは国民の過半数が賛成しやすいものから「お試し改憲」をということで「緊急事態条項の新設」に焦点が移った感がある。

　それに対して維新と国民民主が同調する動きを示したために、今年は史上初の改憲国民投票が提案される可能性がある。

　しかし、この提案は後述するように全く不必要なもので、こんなもののために800億円もの国費を使って、2カ月以上もの公論のために政治的空白をつくることは無駄である。

　自民党の広報資料は次のように説明している。

「有事や大規模災害の時に国民の生命、財産を保護することは国家の最も重要な役割である。しかし、日本にはそのための規定がないから、それを憲法に明記しよう」

　しかし、現行憲法は、12条と13条で、人権も公共の福祉に譲らなければならない場合がある旨を明記している。だから、非常時（戦争、大災害、パンデミック）には、国家の機能を維持するという「公共の福祉」のために、人権を制約できる法律（国民保護法、災害対策基本法、感染症対策基本法等）が現に整備されている。だから、改憲を行う必要などない。

　もちろん、東日本大震災、コロナ・パンデミック等の実体験に照らしてそれらの法律を整備する必要は常にある。

　自民党が2012年に党議決定した緊急事態条項は要するに次のものである。

「首相が緊急事態を宣言したら、首相は、本務の行政権に加えて、国会から立法権と財政処分権を奪い、地方自治体に対する命令権も持つ。さらに、私たち国民は公の命令に従う義務を負う」

　まるで首相に対する全権委任法である。

　このように、自民党が考えている緊急事態条項は、現実に不必要なだけでなく、極めて危険なものでもある。つまり、提案されてきたら否決する以外にない代物である。　（つづく）

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 植田和男日銀総裁の特性（植草一秀の『知られざる真実』）
植田和男日銀総裁の特性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-d9975c.html
2023年4月27日　植草一秀の『知られざる真実』

日銀の新体制が始動し、初めての政策決定会合が開かれている。

日銀の新総裁には植田和男氏、副総裁には氷見野良三氏、内田真一氏が起用された。

氷見野氏は元金融庁長官、内田氏は日銀理事を務めていた。

氷見野氏は私と同年次。

大蔵省当時の親交があるが、極めて温厚で学識が深い。

日銀総裁を含めて中央銀行トップに求められる資質は以下の三点。

第一は、高度の専門能力。

金融政策、マクロ経済学の専門家であることが必要な資質である。

第二は、現実の経済・金融情勢を的確に把握する現実分析能力。

優れた学者が高い現実分析能力を備えているとは限らない。

中央銀行トップは現実の経済と対峙する。

現実の経済金融変動について洞察する実学としての洞察能力が求められる。

中央銀行出身の理論的エキスパートであっても、現実の情勢判断を誤り、時期尚早の金融引き締め策を強行して失敗した中央銀行トップも少なからず存在する。

第三は、市場との対話、政治過程との対応における高度な対応能力。

金融政策運営には政治からの強い風圧がかかる。

政治からの風圧で政策対応を誤った中央銀行トップは枚挙に暇がない。

中央銀行トップは金融市場と適切な対話能力を持つことを求められる。

金融市場に的確なメッセージを提供し、政策変化を円滑に金融市場に吸収させることが重要。

「サプライズ」が必要な局面がないとは言えないが、いたずらに金融市場を混乱に陥れることは回避されるべきだ。

とりわけ、金融市場が警戒する政策運営については、比較的早い段階で方向を金融市場に示唆して、現実の政策実行の段階での市場大波乱を回避することが望ましい。

あらかじめ金融市場に金融政策運営の見通しに関する必要な情報を提供することを「フォワード・ガイダンス」と表現されるが、この提供を円滑に実行することが重要になる。

この基準に照らして考えるとき、三つの要件を完全に満たしているのが米国ＦＲＢのイエレン前議長やパウエル現議長。

適切なＦＲＢ議長人事が米国経済運営を支えてきた点での両者の貢献度は極めて大きい。

日本においてこの三つの要件を満たしていた中央銀行トップの筆頭は福井俊彦氏。

白川方明氏は高度な専門能力を有し、優れた現実分析能力を有していたが、政治からの風圧をかわす点で万全とは言えない面があった。

過去の経過を見るならば、日銀出身の総裁が成功し、大蔵省出身の総裁が失敗したとは言い切れない。

日銀出身の佐々木直氏がインフレへの対応に失敗し、後任の大蔵省出身の森永貞一郎氏がインフレへの対応に成功を収めたことは特記に値する。

中央銀行トップの役割は一段と大きくなっている。

この局面で岸田内閣は冒頭の日銀人事を遂行したが、適正な人事であると評価できる。

上記の三要件を満たす人材は多くない。

このなかで希有な人材のなかから植田氏起用を決めたことは評価できる。

元副総裁の雨宮佳孝氏も要件を備える人材であると言えるが、雨宮氏は黒田日銀の大規模金融緩和一本槍の政策運営のサポート役を任じていたことから、とりわけ日銀ＯＢの反発が強かったと伝えられている。

総裁への就任を雨宮氏自身が固辞したとも伝えられている。

植田和男氏は日銀人事を定める国会議決に伴う国会質疑において政治的能力を発揮した。

現行法制では国会の同意がなければ日銀執行部に就任できない。

現在の国会は自公の与党が国会における圧倒的多数議席を占有している。

自民党のなかにはアベノミクス信奉者が多数存在する。

かれらは黒田日銀の政策運営に対する批判を許さない。

このことから、植田氏は黒田日銀の政策運営を否定するわけにはいかなかった。

今後の政策運営における自由度を確保しつつ、これまでの政策運営に対する肯定的評価を示し、政治的な軋轢発生を回避した。

植田氏は金融政策運営の軌道修正の必要性を認識していると考えられるが、その実施においては慎重な漸進的変化を指向することになると考えられる。

まずは無難に出港を果たすことが重要であると認識されていると思われる。

『千載一遇の金融大波乱
2023年金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] こうして全体主義へと流れていく　この国を覆うエセ民主主義の深刻（日刊ゲンダイ）

※2023年4月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年4月27日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

選挙が終わったとたんに（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みを変えるものではない」「防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために望ましい安全保障環境の創出や、侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段だ。与党における検討も踏まえつつ議論を進めていく」

　26日に開かれた参院本会議。岸田首相は昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定について報告したほか、防衛装備品の海外移転に向けた議論を促進する考えを表明。自民、公明両党は25日から、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直し協議を始めており、岸田も「重要な政策的手段」として今後、防衛装備品移転の見直し議論を本格化させるとみられる。

　防衛装備品という言葉でごまかしているものの、要するに「殺傷能力を持つ武器」の輸出入に日本も本格参入すると宣言しているに等しく、選挙が終わった途端、待ってましたとばかりに武器の輸出入議論が始まったワケだ。心ある国民は驚き、呆れ果て、怒り心頭に違いない。

　振り返れば安倍政権も同じだった。第2次政権発足後の2014年、武器の輸出や国際共同開発を基本的に認めず、必要に応じて例外規定を設けて運用する──という、それまでの「武器輸出三原則」を転換し、運用ハードルを大幅に緩めた「防衛装備移転三原則」を閣議決定したからだ。

有権者の半数以上が投票しない選挙の正統性

　衆参両院の国会決議で補強された「国是」とも言うべき「武器輸出三原則」を何の議論もなく勝手に閣議決定で変えた安倍と、それをさらに改悪しようと前のめりになっている岸田。どちらもそろって戦後の日本が築き上げてきた「平和国家」の姿を破壊する最悪の首相と言っていいが、岸田がヤケに自信満々で暴走しているのは、先の衆参補選や統一地方選で信任を得たと勘違いしているからだろう。

「重要政策課題をしっかりやり抜けという叱咤激励をいただいたと受け止めている」

　衆参5補欠選挙が行われた翌24日、岸田は選挙結果に手ごたえを感じたような口ぶりだったが、果たしてそう断言できるのか。総務省によると、9日投開票された統一地方選（前半）の投票率（平均）は、9道府県知事選が46％台、41道府県議選が41％台で、いずれも過去最低。同時に行われた6政令市長選、17政令市議選も50％に届かず、23日投開票の55町村長選や280市議選などでも過去最低だった。

　衆参補選でも衆院千葉5区の投票率が38.25％、参院大分は42.48％。つまり、選挙区の有権者の半数以上が投票していないことになるわけで、これでは正統性を疑う声が出ても不思議ではない。

　ジャーナリストの高野孟氏が27日付の日刊ゲンダイコラム「永田町の裏を読む」で、こうした低投票率を嘆き、「民主主義とは何なのか」と書いていたのも当然だろう。

　ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「選挙に勝てば何でもできるとばかり、早速、武器輸出に前のめり。対ロ、対中包囲網の必要性を訴えていますが、紛争の当事者でもない日本がやるべきことは本来、仲介役です。欧米に足並みをそろえて戦争準備しているかのようで、国民を危険にさらすだけでしょう」

危険な兆候を見逃さず、思考停止に陥らず、声を上げる

　投票率が低くなるほど、宗教団体など特定勢力の支持に支えられた候補者が当選する可能性が高まる上、その特定勢力の主義や主張が政策に反映されやすくなる。

　自民党との蜜月関係が明らかになった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が全国の自治体議会に対して積極的に働きかけていた「家庭教育支援条例」の件でも指摘されていただろう。

　こういう偏った政治情勢、状態でマトモな民主主義が育つはずがない。ハッキリ言って、今の状況はエセ民主主義と断じていいだろう。

　つまり、形だけの選挙で信任を得たと胸を張り、勘違いしているエセ政治家が、多数決の原則、少数意見の尊重という民主主義の原則を無視し、やりたい放題。それが今のこの国に突きつけられた現実ではないのか。

　エセ民主主義の例を挙げればキリがない。自分や家族、取り巻きといった、ごく限られた人の懐だけが潤うことだけを考え、そのためには国民の財産である公文書の隠蔽、改ざん、廃棄もお構いなし。国権の最高機関である国会を軽視し、ロクに審議しないまま、時間が経てば閣議決定でハイ一丁上がり。「丁寧な説明」と言うばかりで合理的な説明は何もせず、ひたすら的外れのトンデモ論を繰り返して国民や野党が疲れ果てて気力を失うのを待つ。

　昨夏の安倍銃撃事件以降、暴力による民主主義の破壊は許されない、などと声高に叫びながら、暴力によらない民主主義の破壊を当たり前のように続けているのが今の政権の実態なのだ。

金持ちや政治エリートによる逆さまの全体主義

「民主主義とは実は、一部の金持ちや政治的エリートが羊飼いとなって従順な羊の群れを思うがままに管理するための『逆さまの全体主義』の道具なのである」

　前出の高野氏はコラムで、ドイツの社会心理学者ライナー・マウスフェルト「羊たちの沈黙は、なぜ続くのか」（日曜社）を引用する形で、こう書いていたが、まさにその通り。

　過去の歴史を振り返っても、一部の政治家が民衆を煽り、先導し、日本を戦争の道に引きずり込んでいったわけで、エセ民主主義によって日本社会が全体主義へと流れていった状況を忘れてはならないだろう。

　そして、そんなエセ民主主義国家が今、G7でも「世界のリーダー」を気取り、対ロ、対中包囲網の先頭に立とうとしているのだから危うい以外の何物でもない。

　本来は国民から異論、反論が出ても不思議ではないが、暴政にならされたのか、あきらめたのか、それとも事なかれ主義となったのか。いずれにしても有権者の鈍感さに対してもクラクラしてしまう。

　元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「今回の選挙では、投票率の高い都市部で女性議員が多く当選し、自民党の現職議員の落選が目立ちました。国民の政治不信がかつてないほど高まり、全体的に見て投票率が落ちているとはいえ、それに対する危機意識も確実に強まっている。日本が危うい方向に向かわないよう、こうした動きを連携させていくことが重要でしょう」

　2016年に安全保障関連法が施行されてから7年経った今年3月下旬、東京新聞は社説で、フランス作家の寓話「茶色の朝」を取り上げ、今の日本を取り巻く政治情勢を憂い、こう呼びかけていた。

「危うい兆候があるにもかかわらず、不自由を感じないという『事なかれ主義』で思考停止に陥り、声を上げずにいると自由な言論は封殺され、全体主義の台頭を許すに至る、ということにほかなりません」

「危険な兆候を見逃さず、その影響をとことん考え抜く。思考停止に陥らず、面倒がらずに声を上げる。そうした一人一人の行動の積み重ねこそが、『茶色の朝』を迎えることを阻むはずです」

　いつか来た道とならぬよう、有権者は今こそ、声を上げるべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 恐るべき二枚舌カルト。戦争を強烈に推進する創価学会の呆れた「平和主義」　　（創価学会なぜなに相談室）
恐るべき二枚舌カルト。戦争を強烈に推進する創価学会の呆れた「平和主義」
創価学会なぜなに相談室　2021-10-02発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12701361655.html

戦争を強烈に推進する創価学会の呆れた「平和主義」

創価学会教祖である池田大作は著書「人間革命」で、「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」と繰り返し言っていました。

ところが、、

公明党・冬柴幹事長　「戦争反対は利敵行為」と発言。

公明党の冬柴鉄三幹事長は十六日のＮＨＫ日曜討論で、イラクへの査察について

「ベーカーさん（駐日大使）は査察の成功はアメリカが圧力をかけているからですよとおっしゃっていた。その通りだ」
と強調し、
「戦争反対」といってアメリカの圧力を抜くようなことは「利敵行為」、「解決を先延ばしする」とのべ、世界各国に広がる戦争反対世論を敵視する発言をしました。

　同席した日本共産党の市田忠義書記局長は、「重大な発言だ」とのべ、「利敵行為をやめようと思えば、戦争をやればいいということになる」ときびしく批判。
「査察を継続して平和的に解決すべきということも利敵行為となる」と指摘し、撤回を要求。冬柴幹事長は撤回しませんでした。

　冬柴幹事長は、同日のテレビ朝日の報道番組でも暴言を連発。「査察継続はいいんだが、それはサダム・フセイン（イラク大統領）の喜ぶところ」とのべ、査察継続を求める各国を批判。継続を求める「フランス、ドイツ、ロシア、中国は間違っているのか」と司会者（田原総一朗氏）に問われて、「間違っていますよ」と断言しました。

　アメリカがねらう、フセイン体制の転覆に日本は賛成するのかという質問にたいしても「世界中が賛成するんではないか」と全面的に支持する態度を明らかにしました。
https://www.t-ichida.gr.jp/mado/data/2003/mado_20030217_02.html

2003年3月10日
公明党がアメリカによる国連決議なしの武力攻撃を認めた。
そのとき自民党の中曽根・宮沢・森および保守党の海部は
小泉にアメリカによる武力攻撃を思いとどまるよう進言しろと説得をしていた。

2003年3月11日
アメリカは国連決議を延期し、イラクへの武力攻撃自体を延期した。
アメリカがイラク攻撃を決定する前に、自民党がまだ割れていた時期に・・・・
公明党はイラク攻撃賛成を公言し、創価学会はそれを無視するどころか
全く無批判に公明党を支持し続けてきた。

創価学会はイラク１０万人の人々の命を見殺しにした謗法与同の人殺しの団体です。
http://mildsevenxx.fc2web.com/page013.html

矛盾だらけの創価学会の「平和主義」に呆れた創価学会員と創価大学職員が、安保法案に反対する署名運動を始めたところ、たくさんの信者から嫌がらせ、罵倒、メール爆弾攻撃などを受けて衰弱してしまったという。
創価大学出身のジャーナリストいわく、「上層部には創価学会の意向に不満を持つ異端と映り、“反逆者は叩き潰せ”と指示を出したと思う」と分析している。

“仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
日刊ゲンダイ　2015/08/20号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899

改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。
　創価大学の教員や学生、ＯＢが今月１１日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者　有志の会」。反対署名はみるみる増えて、１８日までに１３００人が集まった。瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている。

　署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッターでこんな苦悩を吐露しているのだ。

〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉

〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち上げた翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉

もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、

〈最近、「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉
〈苛烈な戦いの中で、心が折れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉
と漏らしていた。

　ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ。

　創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。

「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明党を側面支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。
ところが、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞に耐え切れなくなり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思います。
それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩き潰せ”となっているのでしょう」

　だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は４日間で体重が４キロも落ちてしまったという。やりきれない話である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899

2003年　３月２０日　アメリカがイラク攻撃を開始。
以後，池田大作教祖は無言。
イラク戦争のさなか、お金で買った顕彰授受に明け暮れる。
聖教新聞はイラクの戦禍を伝えず、勲章まみれの池田大作の写真のみを掲載。
公明新聞はありもしない大量破壊兵器の存在をでっちあげ「非はイラクにあり」を連呼する。
創価学会にとって、イラク１０万人の命などごみ同然。

池田教祖がノーベル平和賞を欲しがるなんてトンデモ無い事が分かるでしょう。
別にどんな事があっても平和を求める宗教者ならともかく、
大量破壊兵器保有疑惑があるから、テロ戦争だから、アメリカが言うから仕方ないというのは政治家の感覚です。少なくとも宗教者じゃないでしょう。

・・・という批判が噴出した。

教祖のいう「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と
　「戦争反対は利敵行為だ」と叫び、反戦運動する信者を叩き潰す教団上層部は全く正反対のことをしていると思います。
だから、創価学会は二枚舌カルトと言われるんじゃないでしょうか。

戦争に反対しようが、賛成しようが、私たちには関係のないことですが、話には一貫性を持たせようよ、ということです。

創価学会の裏の教えには
「邪魔者がいたら、野垂れ死ぬまで攻撃を続けなさい」
「脱会者を自殺に追い込め」
というものあります。　（たくさんの公明党議員が告白しています）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12703169194.html

表向きは「人権尊重」を掲げながら、裏では殺人を教唆。

昔は、脱会者や上層部に盾突いた幹部の家に、腹を切り裂いた犬猫の死体が投げ込まれる事件が多発していました。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

「学会に盾突くとこうなるぞ！」と言いたいのでしょう。

創価学会が国内外で「オウム真理教の親分」と批判的報道をされるのも理解できますね。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/270.html

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年4月