記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし（日刊ゲンダイ）

躍進の維新に死角…地方議員774人で目標達成も“お膝元”大阪の市長選で取りこぼし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322102
2023/04/26　日刊ゲンダイ

手ごたえあり（日本維新の会の馬場伸幸代表（左）と藤田文武幹事長／（Ｃ）共同通信社

「次期衆院選で野党第1党の議席をお預かりする」──。統一地方選の後半戦から一夜明けた24日、日本維新の会の馬場代表は党勢拡大への自信をのぞかせた。今回の統一選で、維新の地方議員と全国の首長の合計は、選挙前の469人から774人（非改選含む）に勢力を上積み。「地方議員600人以上」の目標を達成したが、勢いは近畿限定だ。今回の当選者599人のうち、約64％が三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県に集中している。

　統一選の結果を受け、藤田幹事長は「（次期衆院選の）すべての選挙区を対象に擁立作業を目指す」と意気込んだが、問題は「全国政党化」を狙うにも、定数1を争う小選挙区で勝ち抜けるかどうかだ。統一選の「維新躍進」には“死角”がある。象徴的なのが、最大地盤である近畿地方での市長選敗北だ。

　公認候補を擁立した京都・木津川市と奈良・生駒市は、どちらも振るわず。推薦候補を立てた兵庫・姫路市長選も、自公が推す現職に大差で敗れた。

　“お膝元”の大阪では、取りこぼしが目立つ。地域政党「大阪維新の会」から吹田市、高槻市、寝屋川市に新人を擁立したものの、いずれも現職に及ばず。寝屋川は幹事長である藤田氏の地元だが、現職にダブルスコア以上の差を付けられる大敗だった。維新幹部がタメ息交じりに語る。

「正直、現職有利とされる首長選は、党の人気や勢いが比例しない。現職の市政下では衰退の一途をたどると訴えても、住民が現状にかなりの不満を抱いていない限り、なかなか現職を破るのは難しい」

「躍進」と騒がれる中、「1強支配」を目指す大阪でも現職市長の壁に阻まれているのが現実。定数2以上を争い候補者が乱立する中選挙区のような地方選では強さを見せても、定数1の小選挙区では「勢いそのまま」とはいきそうにない。

「今すぐの解散総選挙は困る」

「維新の目標は、昨年の参院選が『ホップ』、今回の統一選が『ステップ』、野党第1党が『ジャンプ』です。ホップ、ステップはうまくいったけれども、次の国政選挙でジャンプするのは難しいでしょう。党勢拡大したとはいえ、地域にムラがあるし、地方組織は固まっていない。ある維新幹部は『今すぐに解散総選挙に打って出られたら困る』と明言していました。候補者の選定も今からですからね。今の勢いでも、よほど良い“弾”をそろえない限り、小選挙区で勝ちを重ねるのは厳しいと思います」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　近畿限定政党のくびきから逃れるのは、そう簡単ではない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞共闘拒否というプライド選び、議席を捨てた野党第１党（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】共闘拒否というプライド選び、議席を捨てた野党第１党
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304250000039.html
2023年4月25日7時47分　日刊スポーツ

★案の定、衆参両院の5補選に立憲民主党の出番はなかった。衆院千葉5区、山口4区と大分の参院補選に立憲民主党は候補を擁立。千葉や大分は勝てる選挙だったが、千葉では終盤から失速、大分も力及ばなかったが、接戦や僅差に満足する感想も立憲内から聞こえる。24日午前、同党選対委員長・大串博志は野党候補が乱立した千葉5区について「候補の一本化がならなかったのは大変残念だ。野党系の中で浮動票が分散したことが手痛かった」とコメントしたが、千葉の同党重鎮、元首相・野田佳彦が野党共闘や一本化の議論に興味を示さず、政治資金規正法違反事件で自民を離党した前衆院議員・薗浦健太郎の辞職に伴う自民党への不信が強まる中、みすみす落としたといえる。

★無論、野党共闘は無駄に乱立を避けるため、一本化すべきだが、本来は立憲の候補者が圧倒的に魅力的な人材を投下すれば、他党は追随する。つまり野党第1党が野党をしっかりグリップしてさえいれば可能だが、野田は共闘拒否というプライドだけを選び、手に入る議席を捨てたといえる。選挙直後、各党とも共闘について模索していきたいと真摯（しんし）な態度をとるものの、次の選挙が近づくとそんな言葉は忘れてしまう。幾度同じ失敗を繰り返したことか。有権者も毎度同じ光景を見せられるだけで、本気でやるつもりがないことはわかっている。

★一方、前防衛相・岸信夫の議員辞職で息子の信千世が自民公認、公明推薦で出馬した衆院山口2区は無所属で元法相・平岡秀夫が激突。立憲は連合、ことに電力が猛反発して公認しなかった。立憲の幹部らは党代表・泉健太に再考を求めたが受け入れられず、平岡の応援に入った議員たちはいずれも個人の有志としての応援となった。いずれも立憲の本気度を疑うべき対応としかいえないが、維新の快進撃に悔しさをにじませるわけでもない野党第1党を信用してはいけない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 立憲「補選全敗でも責任取りません」執行部に不満噴出、「枝野さん」トレンド入りで再登板望む人も（FLASH）
立憲「補選全敗でも責任取りません」執行部に不満噴出、「枝野さん」トレンド入りで再登板望む人も
https://smart-flash.jp/sociopolitics/232728/
2023.04.25 19:25　FLASH編集部　Smart FLASH

　7月10日に投開票を迎えた参院選で、自民・公明党の与党は改選の過半数を超える79議席を獲得 。一方、野党第一党の立憲民主党は、改選前の23議席から6議席を減らす大惨敗となった。

「参院選の中盤情勢では、1人区のうち、青森、岩手、山形の3選挙区で野党系は優勢。福島、新潟など8選挙区で接戦に持ち込んでいました。しかし、安倍晋三元首相が銃撃されて亡くなったことで、自民党は『弔い選挙』の様相を帯び、1人区の接戦区で勢いを増したんです」（政治ジャーナリスト）

　衆院議員の小沢一郎氏は、8日、銃撃事件について「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と岩手県一関市での街頭演説で語っているが、実際にこの予言どおりになったことになる。

「小沢さんの発言はあまりに不用意で、大きな批判を浴びました。立民の泉健太代表は、9日に自身のツイッターで『党として』小沢さんを注意したと明かしています。また、小沢王国と呼ばれた岩手で、30年ぶりに自民党が議席を獲得しています。

　そして、惨敗したもう一つの理由が、枝野幸男前代表の父・忠正氏が6日に91歳で死去したことでしょう。

　泉代表らの執行部は迫力不足で、枝野さんら旧民主党政権時代の閣僚らがあちこちの応援演説に引っ張りだこでした。しかし、お父さんが亡くなったことで、枝野さんの応援が選挙終盤にできなりました」（同）

　結果、1人区は4勝28敗となり、立民は議席を大きく減らしてしまった。

　枝野氏は、6日、京都市の繁華街で応援演説。「古い政治をやるのか、頼れる政府を作るのか。立民に力を貸してほしい」と懸命に訴えていたが、翌7日、自身のTwitterにこうつづった。

《私個人の事情で遊説日程が変更になり、お待ちいただいていた皆さん、そして候補者や陣営の皆さんに、たいへんご迷惑おかけしています。最後まで、立憲民主党とその候補者へのご支援をよろしくお願いいたします》

　この時点では詳細がわからず、枝野氏の容態を気にする声も上がっていた。枝野氏は7日から8日にかけて佐賀、福岡、宮崎と応援演説に回る予定だったが、一連の応援をすべて中止。9日になって、立民の報道担当部長である関田一行氏がこうツイートした。

《枝野前代表は、最終盤7月6日、御尊父が逝去され、以後の遊説を中止しました。ご自身は、遊説をと意を強くされてましたが、止めました。選挙活動に配慮し、公表を遅らせた事もご理解頂ければと思います》

「泉さんは、2021年11月に代表就任後、世代交代を図りましたが、結果を残せませんでした。結局、立民は小沢さんや枝野さんなど “昔の顔” がいまも強いんです。枝野さんの返り咲き論だけでなく、辻元清美さんの党代表待望論もありますから。いずれにせよ、今回の敗北で泉さんの責任論が出てくるのは免れません」（同）

　今後、党勢を立て直すため、抜本的な人事刷新が必要なのは間違いなさそうだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 値上げラッシュ止まらず…日銀植田総裁「物価高騰そろそろピーク」答弁に疑問の声（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
値上げラッシュ止まらず…日銀植田総裁「物価高騰そろそろピーク」答弁に疑問の声（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/141.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 殺傷武器輸出、解禁を議論　自民、公明が非公開の場で進める「平和主義」の分かれ道（東京新聞TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246272



選挙が終わった途端に、きな臭い動きが、またぞろ始まった。
「今夏をめどに一定の結論」を出すらしいが、結論ありきの与党協議に何の意味があろうか。
しかも、非公開だそうだ。

狙いは明らか、「防衛産業の保護・育成」のため。

当然、そこには膨大な「利権」が隠されている。


以下に記事の抜粋を記す。
（長い記事なので、出来るだけ抜粋をと取り掛かったものの、あえなく失敗。長いのはご容赦願いたし。）

「自民、公明両党は25日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた与党協議を始めた。ウクライナ支援や中国による台湾侵攻を念頭に、殺傷能力のある武器の輸出解禁に踏み切るかが焦点で、自民は前向きだが、公明は慎重だ。解禁なら敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に続く安保政策の大転換となる。市民団体は「憲法9条で国際紛争に加担しないようにしてきたのに、他国に武器を輸出して日本が『殺す側の国』に変わっていいのか」と警鐘を鳴らす。（川田篤志）」

◆戦車やミサイルの輸出を解禁するか

・・・会合では両党議員や政府関係者が三原則の歴史的経緯などについて意見交換した。主な論点は（1）非殺傷の装備品のうち輸出可能なものを「救難」「輸送」などの5類型から拡大するか（2）日本と武器を共同開発した国が第三国へ輸出する手続きを明確化して認めるか（3）戦車やミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出を容認するか—の3点だ。

特に問題となるのは、現在は三原則の運用指針で原則認められていない殺傷能力のある武器の輸出解禁。日本は憲法の平和主義に基づき、1960〜70年代に「武器輸出三原則」を確立し、全面禁輸措置を採用してきた。第2次安倍政権は2014年、「防衛装備移転三原則」に変更して一部認めたが、政府・自民党内では殺傷能力のある武器を含め、規制緩和を求める声が強まっている。

　ウクライナのような国への支援や国内の防衛産業の振興のため、岸田政権は昨年末に改定した国家安全保障戦略で、装備品輸出を友好国との防衛協力強化に向けた「重要な手段」と位置付け、三原則の見直しを「検討する」と明記。この方針を受け、与党は今回の協議に着手した。・・・
　
◆自民はなぜ武器を積極的に輸出したいのか

・・・自民党が前向きな殺傷能力のある武器の輸出解禁が最大の論点になる。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く「力には力」の論理がちらつき、慎重な公明党の対応がカギを握る。（市川千晴、佐藤裕介）

自民党の与党協議メンバーの一人は会合後、記者団に「公明党の皆さんに言いたいが、韓国ですら毎年2兆円も武器を輸出している」と強調した。
　自民党が目指すのは、ウクライナへの支援拡大の必要性を名目に「救難、輸送、警戒、監視および掃海」の5分野に限定している類型の拡大と、ミサイルや戦車など殺傷能力のある武器の輸出解禁だ。

理由の一つに挙げるのが、国内の防衛産業の維持。販路がほぼ自衛隊に限られ、防衛分野から撤退した国内企業は2003年以降で100社以上とされ、自民若手は「海外輸出の本格解禁が不可欠だ」と訴える。
　・・・自民中堅議員は「対中国を踏まえれば、ウクライナ以外の同志国にも、ちゃんと輸出できるようにしなければいけない」と指摘。東南アジアの民主主義国などへの提供を念頭に、輸出できる装備品の範囲を広げる必要性を唱える。

◆「平和の党」を自任する公明は

公明党は、三原則を見直すことに全面的には反対していない。非殺傷能力の分野で、地雷除去や教育訓練などに拡大することは容認できるとの立場。・・・
　・・・問題は、殺傷能力のある武器の輸出解禁。一貫して慎重な姿勢を見せ、・・・「公明党の見方だが、短時間で結論を出すのはかなり困難だ」とけん制した。過去には反対していた集団的自衛権の行使を一転して認めたこともあり、自任する「平和の党」の真価が試される。
　国会など公の場でなく、与党協議という非公開の形式で議論が進んでいくことの妥当性も問われる。決定した大枠が、そのまま政府方針になる可能性が高いからだ。
　日本は憲法に基づく平和主義のもと、日本の武器によって「国際紛争を助長しない」との大方針を継承してきた。殺傷能力のある武器輸出を認めれば大転換で、日本の武器が海外で使われ、紛争を拡大・助長することにもなりかねない。
　日本経済新聞社の2月の世論調査では、ウクライナに「武器を提供する必要はない」との回答が76％に上った。重大な政策決定には、国民への重い説明責任が伴うのは言うまでもない。

記事の抜粋はここまで。


記事でも指摘しているように、「防衛装備移転三原則」見直しの狙いは、武器の国産化を拡大するための「国内の防衛産業育成」にあるのだろう。

日本で防衛産業を成り立たせるためには、武器輸出の市場を開拓することが必須条件となる。
自衛隊向けのみでは、需要が小さ過ぎて、利益を追求する企業は成り立たないのは明らかだ。

市場競争に勝てない間は、政府が高額で買い上げ、「同志国」という訳の分からない言葉で表現するしかない他国に「支援」と称して「在庫処分・廃棄処分」する。

そこには莫大な利益を手にする「利権」が存在する。

この見直しでは、既に「殺傷能力のある武器の輸出を認めること」は既定路線だろう。
その意味では、出来レースと言えよう。
いつものように、「平和の党」を演じ、「今は反対の」公明党が、賛成するための「こじつけ」捜しの、サル芝居でしかない。
最初は小火器、銃弾から始め、国民の抵抗感が薄れたころに、ミサイルをも輸出することを狙う。
「銃弾」と「ミサイル」の間に線引きは出来ない。
いずれも「弾薬」と分類され、一括りにされるのは目に見えている。
ここでも、「小さく生んで、大きく育てる」の既視感のある手口が垣間見える。

平和憲法を戴く日本が、戦争を煽り、人々を殺傷することにしか使い道のないの「人殺しの道具」を輸出する。
私達は、「武器を輸出する」ということは、「戦争を輸出」することと同義であると考えるべきなのではないか。

余りにも、人を食った話ではないか。
余りにも、身勝手な振舞いではないか。

それだけでは飽き足らず、自らも、他国に「敵基地攻撃能力」というミサイルを撃ち込み、そこに暮らす人々を殺傷する「戦争をする国」にしようとする。

言っておくけど、日本の場合は恐ろしい・・・よ。

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と国際社会に向かって、既に公言しているんだから。

凄い！だろ〜。

仮に、日本が先制攻撃をしたとしても、
「この間、言ってあっただろ〜。聞いてなかったのか？。」

「無償支援だから有難く受け取れ・・・や。」
「この支援で、侵略や圧政に苦しむ他国民を解放するのじゃ〜。」

「いやさ、すわ！日本の「存立危機事態」だ！。日本国民の生命、財産を守る、「自衛の為」じゃ〜わい。」

「おい、もっと無いのか？」

「それじゃ〜、防衛費拡大のための増税問題に、「問題のすり替え」をやりましょう。」
「それじゃ、それじゃ〜」

余りにも、人を食った話ではないか。

防衛費拡大のための増税を問題視している間に、

日本は、「台湾有事」の際、台湾近海に展開したアメリカ軍を支援するため、中国の領土の奥深くに、「敵基地攻撃能力」というミサイルを撃ち込むことが出来ると、言っちゃってるし・・・。総理大臣が・・・。

「怖ろしか〜」


少し・・・、ほんの少し前までは、自衛隊は、その武器使用を、日本の主権の及ぶ領土、領海、領空内でしか認められていなかった。
それが「専守防衛」の考え方とされてきた。
しかも、「人々を殺傷することにしか使い道の無いの「人殺しの道具」」である武器の使用条件も極めて「抑制的」なものとなっていた。・・・のではなかったか。

岸田総理大臣によって「閣議決定」される前までは・・・。

そもそも「閣議決定」とは何ものぞ。

翻って、「憲法」とは何ぞや。


中国政府も、既に「日本は「専守防衛」を捨て去った」と言っているところを、テレビでやっていたわ（NHKじゃないけど・・・）。

ここまでやっておきながら、未だに「専守防衛を堅持している」などと世迷言を言っているのは、我らが大将くらいのものでないかい？

「怖いわ〜。」











http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 統一地方選と衆参補選の低投票率、無投票当選に考える「民主主義とは何なのか」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

統一地方選と衆参補選の低投票率、無投票当選に考える「民主主義とは何なのか」　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322167
2023/04/26　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

いずれも過去最低の投票率…（参院大分補選の投票所）／（Ｃ）共同通信社

　今回の統一地方選、衆参補選の結果を見て改めて驚くのは、投票率の低さである。

　4月9日投開票の前半戦では、9道府県知事選が平均46.78％、また41道府県議選が41.85％で、いずれも過去最低を更新した。後半戦の55の町村長、280の市議、250の町村議の各選挙でも同様で、過去最低。63の市長選だけは47.73％で「若干上向いた」というからどれほどかと思えば、わずか0.23ポイントアップで、これは上向きというより横ばいである。

　さらに衆参補選でも、野党乱立で賑わった衆院千葉5区で38.25％と21年衆院選より15.82ポイント減。大接戦となった参院大分でも42.48％で22年参院選より10.5ポイント減。有権者の半分以上、ひどい場合は3分の2近くが投票所に足を運んでいないという事態である。

　加えて、無投票当選の多さという問題がある。議席数の約4分の1、選挙区数で言うと4割近くで、立候補しさえすれば当選してしまうということが起きている。私自身も、千葉県議選の我が選挙区では定数2に対して立候補者2であったため、投票権を行使することができなかった。

　こうなると、「民主主義とは何なのか」と考えざるを得なくなってくる。

　米バイデン政権は世界を「民主主義国対専制主義国」に分け、自らを前者の盟主に位置付けたがっているけれども、一体どういう基準で「この国は民主主義国」と判定するのだろうか。例えばインドは「世界最大の民主主義国」といわれ、確かに各級選挙制度が整い厳正中立な選挙管理委員会の仕組みも備えているが、社会の裏側ではカースト制などの差別構造がまだ力を持っている。

　ご本家を気取る米国にしてからが、前大統領が自分が敗北した選挙に不正があったと偽情報を振りまいて支持者を議会に乱入させたりしていて、あれが本当に民主主義国であるかどうか疑わしい。

　このことをもっと深く考えるには、ドイツの社会心理学者ライナー・マウスフェルト「羊たちの沈黙は、なぜ続くのか」（日曜社、22年刊）が参考になる。同書によると、民主主義とは実は、一部の金持ちや政治的エリートが羊飼いとなって従順な羊の群れを思うがままに管理するための「逆さまの全体主義」の道具なのである。

高野孟 　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞相次ぐ脅迫予告、慣れてしまうのが一番の敵　連休前に何が起きようとしているのか（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】相次ぐ脅迫予告、慣れてしまうのが一番の敵　連休前に何が起きようとしているのか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304260000068.html
2023年4月26日　日刊スポーツ

★G7広島サミットを目前に控える広島で12日、県庁や広島大学などに「14日、広島市内で登校中の小中学生に銃を乱射する。平和公園や広島城に仕掛けた爆弾が爆発する」との爆破予告の脅迫メールが送られていた。警察が捜索したが不審物はなかった。25日午後にはJR広島駅横の駅ビルの男子トイレで不審物が見つかったため山陽新幹線岡山−博多間で一時運転を見合わせた。今年1月24日、広島では80校以上の高校に「生徒や教員に危害を加える」などと書かれたファクスが送りつけられたことがあった。関連性があるかどうかはわからないが、悪質ないたずらなのだろうか。

★今月19日には参院ホームページの公開アドレスに「衆院第1議員会館、第2議員会館、参院議員会館に高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置した」「21日午後1時34分に大量殺人を決行する」などと書かれた爆弾予告が届いた。院内警務部は徹底した捜索を行っている。同様の脅迫は今後もあるかもしれない。20年8月31日の河北新報には「仙台市が市役所の爆破予告を市民に公表せず、庁舎内の警備強化にとどめた対応に異論が出ている。無用な混乱を招かず、犯人を増長させないためと説明するが、同じ日の爆破予告を受け取った茨城県常総市は市役所を一時閉庁し職員や来庁者を待避させた。どちらも被害はなかった」といった問題提起をする記事が載った。

★何が正しいかの正解はない。しかし、脅迫に慣れてしまうことが一番の敵だろう。昨年、元首相・安倍晋三が凶弾に倒れ、日曜日にはその補選が行われた。この選挙中にも首相・岸田文雄に爆発物が投げ込まれた。脅迫がなくとも事件は起きている。要人警護は警察の大きな使命だ。同時に国民を守ることも治安当局をはじめ、政府の大事な仕事となる。政情不安の続くスーダンの邦人は全員救出されたが、短期間にもこれほどの脅迫予告や事件が起きている。連休を前に何が起きようとしているのか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「自民に高揚感なし」と言うが…慰めにもなりゃしない　いつも惜敗する野党に 有権者の苛立ちと絶望（日刊ゲンダイ）

※2023年4月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面リック拡大

※紙面抜粋

※2023年4月26日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

岸田政権延命のA級戦犯（左＝右から、立憲民主の泉代表と岡田幹事長）。勢い加速（右＝日本維新の会の馬場代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　投票所に足を運ぶのがアホらしくなる気持ちは分かる。先日の統一地方選の後半戦、同時実施された衆参5補選の投票率は低かった。市議選、町村長選、町村議選で過去最低を記録。岸田政権に対する「中間評価」と位置付けられた補選もヒドかった。2021年の衆院選と比べ、千葉5区は15.82ポイント減の38.25％。和歌山1区は11.05ポイント減の44.11％、山口2区は9.2ポイント減の42.41％、山口4区は13.93ポイント減の34.71％だった。参院大分選挙区は22年の参院選から10.50ポイント減の42.48％に沈んだ。

　サメの脳みそと揶揄された森喜朗元首相が「関心がないといって寝てしまってくれれば」と言っていた通りで、投票率が低ければ低いほど、強固な組織力のある自公与党に有利だ。だからこそ、岸田首相が勝敗ラインとした「3勝2敗」を上回る「4勝1敗」を自民党がモノにした。逆から見れば、野党第1党を張る立憲民主党は「3戦全敗」。情けないの一言では決して片づけてはいけない体たらくだ。

　立憲民主が公認候補を擁立したのは、「政治とカネ」で自民前職が辞職した千葉5区、安倍元首相の横死で欠員が出た山口4区、野党系議員の知事転出に伴う参院大分。野党乱立が懸念された千葉5区は、保守票が日本維新の会と国民民主党に流れる想定外の展開となり、いい風が吹いていたのに最終盤で競り負け。泉代表が「最重点区で必勝区」と言い切った参院大分は比例区選出の現職を担ぎ出し、事実上の野党共闘が成立したのに、自民新人の銀座ママに341票差で負けた。権力のうまみを知り尽くした与党の1票に対する執念は凄まじいものがあるが、立憲民主の甘ちゃんぶりが勝敗を分けたと言ったほうがいい。補選の完敗は日本維新の会や国民民主党との共闘に失敗したからではなく、予算案に賛成するような“ゆ党”にスリ寄る「覚悟のなさ」が原因ではないのか。あるいは、与党の補完勢力になり果てたと見たほうがいいのか。

マトモな野党は消滅寸前

　21年の衆院選で公示前勢力を下回った責任を取り、創業者の枝野代表が辞任して以降の立憲民主はゆるいし、ヌルい。第2次安倍政権が強行した15年の安保法制反対運動をきっかけに、16年の参院選以降は立憲民主を中心にした野党共闘が実現。成果を上げてきたが、泉体制となってからはなし崩しだ。勝つためには手段を選ばず、印象操作もいとわない自民や維新らから「立憲共産党」と揶揄されて神経をとがらせ、22年の参院選は共闘が後退。野党間の選挙協力が限定的となった結果、衆院選に続く岸田自民の圧勝を許した。それで泉が秋波を送ったのが、野党第1党を目指すと公言する維新だ。立憲民主と維新は憲法観も安全保障政策も異なるのに、昨年の臨時国会から国会対応で共闘を始めた。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「参院大分の敗北は話にならないし、千葉5区にしても野党候補を一本化すれば勝てた選挙です。あの泉代表というのは、最低限の戦い方すら分かってない。本来は自公維の3本柱に対抗すべく、共産と社民を束ね、れいわ新選組もまとめて野党勢力が体当たりで臨むところ。わざわざ失敗する方向で駒を進めるのですから、与党に太刀打ちできるわけがありません。自民の別動隊の維新にブラ下がってどうするのか。放送法の解釈変更をめぐる問題を追及した小西参院議員の『サル発言』をめぐり、維新がぎゃあぎゃあ騒ぎ立て、国会共闘を凍結したら大慌てのしみったれ。共産党も除名問題でミソをつけ、野党らしい野党は消滅寸前です」

連合の下部組織と化した立憲の体たらく

　大阪の地域政党から始まった維新の結成メンバーは、大半が元自民党議員だ。自公政権に対して「是々非々」とか言っているが、産声を上げた瞬間からゴリゴリの保守。全国政党化を目指し、12年に国政に進出。第2次安倍政権下では菅官房長官の手引きによって、安倍、菅、松井前代表、橋下元代表の会食が年末の恒例行事と化していた。「われこそは改革政党だ」と叫びながら、安倍・菅政権と握ってきたのが維新だ。野党勢力と見るのがおかしい。

　そうして、立憲民主は補選で全敗。岡田幹事長は「特に足らなかったところは思い当たらない。非常にいい戦いができていた」と言っていたが、選挙は結果がすべてだ。度し難いトンチンカンの上、執行部は引責辞任を否定する無責任。

「自民に高揚感ナシ」などと報じられているが、マトモな野党に期待する有権者にしてみれば何の慰めにもなりゃしない。惜敗がお家芸のようになってきた野党への苛立ちと絶望は天井知らずである。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。

「立憲民主はなぜ補選の全選挙区で候補を立てられなかったのか。告示まで十分に時間はあったのですから、この時点で本気度が相当に疑われる。山口2区に無所属で出馬した元職をなぜ公認しなかったのか。反原発を争点に掲げたため、支援団体の連合や傘下の電力総連が猛反発したためです。2区で公認を出せば、4区と連携して票の上積みを狙う戦い方があった。いつの間にやら連合は立憲民主の上部団体になったようです。『連合が』『電力が』と言っている限り、立憲民主に浮上の目はない」

維新をめぐって張り合い

　泉が「兄弟政党」と呼びかける国民民主の玉木代表は「法案対応などを見ても最も近い政党だ」と維新にラブコールを送り、「むしろ立憲民主より近い」と連携強化を露骨に求め始めた。連立政権入りを画策する国民民主は22年度予算案と補正予算案に賛成。23年度予算案に反対したのは、間近に迫っていた選挙対策でしかない。

　朝日新聞（25日付朝刊）で、中大教授の中北浩爾氏（政治学）はこう言っていた。

〈自民の党内グループに野党が系列化される兆しもみられます。菅義偉前首相が維新や公明と強固なパイプを持つのに対して、岸田文雄首相を支える麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長は国民民主党との連携を模索しているといわれます。野党は疑似政権交代メカニズムに組み込まれ、自民の補完物になっていくかもしれません〉

　現実を見ない立憲民主が野党第1党の座から引きずり降ろされる日は、そう遠くない。

「いまや維新をめぐり、立憲民主と国民民主が〈オレの方が仲がいい〉と張り合っている状態。基本政策が異なる野党第2党に媚びる第1党が必要なのか。維新が勝てたのも、岸田政権が安定化しているのも、立憲民主が最大のサポート政党として機能しているからです。泉代表-岡田幹事長-安住国対委員長の体制では野党政治は動かせないのがハッキリした」（角谷浩一氏=前出）

　岸田政権は昨年末、安保政策と原発政策を大転換した。国会で審議することも、国民の審判を仰ぐことも、国民的な合意形成を図ることもなく、数の力を頼みにやりたい放題だ。

　軍拡、原発回帰に敢然とノーを突きつけられない野党の存在意義が問われている。

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