記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜日本政府ならやりかねません＞マスクを外したから感染が増えた→5類への移行は時期尚早→マスク着用とワクチン接種を促進する　：医療板リンク　
＜日本政府ならやりかねません＞マスクを外したから感染が増えた→5類への移行は時期尚早→マスク着用とワクチン接種を促進する　

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/252.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] G7外相会合で日本や欧州は米国への従属を確認（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
G7外相会合で日本や欧州は米国への従属を確認（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/730.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 警察警備体制の大失態（植草一秀の『知られざる真実』）
警察警備体制の大失態
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-b3b407.html
2023年4月18日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田文男首相の遊説先で爆弾テロ事件が発生した。

身柄を勾留された容疑者は現行の選挙制度に不満を有していたと伝えられている。

選挙に立候補することのできる年齢が高いこと、選挙に立候補するために必要な供託金が高額であることが、立候補を妨げる要因になっていることが憲法違反であるとの訴訟を提起していたことが報じられている。

供託金の問題はかねてより多くの者が指摘してきた。

高額な供託金制度が存在することが、一般の庶民が被選挙権を行使することの大きなハードルになっていることは事実である。

法定得票数を獲得できなければ供託金は没収されてしまう。

資金的に余裕のある者しか選挙に立候補することはできない。

この制度が合理的であるとは言えない。

制度の是正が求められる。

暴力の行使は正当化されないが、この問題とは切り離して選挙制度の是正を検討する必要がある。

また、被選挙権を成人年齢よりも高く設定していることについても見直す余地が存在する。

被選挙権を得る年齢が高くなければならないという合理的な根拠は存在しないと言える。

この事件で問題であると感じられることは、マスメディアの報道が現在行われている選挙に対する中立性を十分考慮していないと感じられる点。

事件後の岸田首相の街頭演説だけを繰り返し報道することは自民党の選挙活動をメディアが支援する効果を発揮する。

岸田首相が遊説に訪れた和歌山市では衆議院和歌山１区の補欠選挙が実施されている。

自民党の元議員が出馬しているが、維新が擁立した女性候補者と激しい接戦を展開している。

自民候補の応援に入った岸田文男首相の街頭演説だけをテレビ画面で報道することは自民候補者の選挙応援の意味を有してしまう。

この効果を踏まえてか、大手キー局が足並みを揃えて岸田首相演説などの映像を繰り返し放映する。

問題を報じる場合、選挙の宣伝にならない配慮が必要不可欠だ。

事件の大きな問題は警備のあり方。

異物が投げ込まれた直後、首相警備にあたったＳＰはカバン型の楯を用いて岸田首相の身辺警護にあたったが、爆発物と見られる異物は会場に参集した民衆に向けて蹴り飛ばした。

とっさの判断で岸田首相から異物を遠ざける行動を取ることは正当化されるかも知れないが、その後の一般民衆の安全を守る行動は一切取られていない。

異物が投げ込まれたのであるから、異物が投げ込まれた場所から、すべての人間を遠くに避難させることが必要不可欠だ。

異物を投げ込んだ者を民間人が拘束し、その人物を警察官が取り押さえたことは正当であるとしても、警護・警備担当の警察官はその場にいるすべての者に対して、直ちに遠方に離れることを指示する必要があった。

異物を投げ込んだ人物を民間人が拘束し、警察官が上に覆い被さった状態の周囲を民間の群衆が取り囲んだ。

その間に爆発音が生じ、白煙が立ちこめた。

爆発音が生じて悲鳴とともに民衆が退散を始めた。

異物を投げ込んだ人物を取り押さえた警官も、爆発音が発生した後で、現場から遠ざかる行動を示した。

多数の群衆が異物を投げ込んだ人物を取り押さえた民間人および警察官の周囲を民衆が取り囲んでいる時間に、その場で大爆発が発生していたら、取り返しのつかない大惨事になったと考えられる。

昨年７月の事件後に警察は有事対応を再構築したと思われるが、和歌山での対応を見る限り、警察の警備体制はお寒い限りだ。

ＳＰがカバン型の楯を用いて岸田首相の退避を促し、異物を蹴り飛ばしたことを絶賛する主張が散見されるが身内の自画自賛にしか聞えない。

異物が投げ込まれた瞬間に、現場からの退避をすべての民衆に呼びかける対応が皆無だったからだ。

４月２３日の衆参両院議員補欠選挙は極めて重要な意味を発揮する。

岸田首相陣営からすれば、５勝全勝が当たり前の選挙。

この選挙で２敗以上の敗北を喫するなら岸田首相のサミット後解散戦略に大きなひびが入る。

岸田暴政にブレーキをかけようとする勢力は、まずは衆参補選で岸田内閣に対する牽制を強めなければならない。

事件を契機に４月２３日の選挙に対する主権者全体の関心を高めることが重要だ。

参院大分選挙区、衆院山口２区選挙区で岸田内閣に対峙する候補者が接戦を演じている。

一歩抜けだし、この候補者を当選圏内に浮上させなければならない。

メディア誘導に抗して市民派が選挙に勝ち抜くことが求められている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相襲撃で各国の不安加速…自前の警備を引き連れてきたら広島サミットは大混乱！（日刊ゲンダイ）

岸田首相襲撃で各国の不安加速…自前の警備を引き連れてきたら広島サミットは大混乱！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321730
2023/04/19　日刊ゲンダイ

Ｇ7広島サミットの会場近くで行われた海上警備大規模訓練（Ｃ）共同通信社

「サミットは大丈夫なのか」

　衆院補選の応援に訪れた和歌山県の演説会場で爆発物を投げ込まれた岸田首相がイラ立ちを募らせているという。

「総理は事件直後に平然と散髪に行ったほどで“鈍感力”には定評がありますが、今回の事件で当事者意識が芽生え、何としても成功させたいG7広島サミットの警備体制が急に心配になったようです」（官邸関係者）

　自分がテロの標的になれば、不安が増すのは当然だ。16日も公邸でのぶら下がり取材に対し、岸田首相は「日本全体として最大限、安全に努めなければならない」と、サミットの安全確保を気にしていた。

　今回の事件を受けて、警察庁はサミットの警察官配置を増強するなど警備の強化を全国警察に指示したが、安倍元首相が昨年銃弾に倒れてから1年も経たずに同様の事件が起きたことで、海外でも日本警察の警備への不信感は高まっている。

　英BBCが「安倍元首相が選挙運動中に射殺されてから、日本では政治家の安全確保に不安を感じる」と伝えるなど、多くの海外メディアが岸田首相の事件を安倍銃撃と関連付けて報じた。

アメリカも韓国も…信用されない日本警察

大統領の警備隊CATが警備していた？（韓国の尹錫悦大統領夫妻と岸田首相夫妻＝内閣広報室提供）

「日本の警備が信頼されなくなり、訪日する海外要人が自前の警護隊を引き連れてくることが常態化するのではないか」と話すのは某県警の警備担当者だ。

　米大統領が他国を訪問する際、身辺警護にあたるシークレットサービスを自国から100人規模で連れて行くことは知られている。大統領専用車「ビースト」や警護車両なども事前に送り込む。他国の警備をまったく信用していないからだが、日本の場合、米国以外の首脳警備は基本的に日本警察が担ってきた。

　しかし、今年3月に韓国大統領が来日した際は、銀座での“オムライス外交”を中継する映像に大統領警備隊（Counter Assault Team）の姿が写り込んでいると話題になった。銃器こそ構えていなかったが、「CAT」のロゴが入った軍装で周囲に目を光らせていたのだ。

「見えないようにしているが、武器を携帯しているはず。広島サミットでも、日本の警察を信用できない参加国がそれぞれ自前の警備隊を連れてくると言ったら、日本政府は許可するのでしょうか。現場は大混乱になりますよ。各国の部隊が自国首脳を守ることだけを念頭に動き、統制がきかなくなる。それに、不測の事態が起きた時に他国部隊とどうやって意思疎通をはかるのか。かえって会場の安全確保が難しくなりそうです」（前出の警備担当者）

　広島サミットまで1カ月。無事の開催を願うしかない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 小池都知事が応援演説で5区はしご 統一選後半戦モーレツ参戦で狙う“二匹目のドジョウ”（日刊ゲンダイ）

小池都知事が応援演説で5区はしご 統一選後半戦モーレツ参戦で狙う“二匹目のドジョウ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321725
2023/04/18　日刊ゲンダイ

突如、応援に駆けつけたのは何故？（小池百合子都知事と豊島区長選・都ファ候補の高際みゆき氏＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　相変わらずゲンキンな女帝だ。東京都の小池百合子知事が、23日投票の統一地方選後半戦で自らが特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」の候補者たちの応援に、突如、駆けずり回り出した。

　東京の区市の首長選と議員選の告示日だった16日、小池知事は衆院議員時代の地元・豊島区の区長選に出馬した副区長（元都庁職員）の街宣に並び、池袋駅西口で演説。その後、豊島区、中野区、練馬区、大田区、目黒区と5区をはしごして、区議候補のために演説して回る熱の入れようだった。

　これには都ファ内部からも驚きの声が上がるが、小池知事がモーレツに動き出した理由は明確だ。

「4年前の統一選は、希望の党の失敗の余波を受け、知事は全く動かなかった。今回、ここまでヤル気を見せているのは、前半戦で躍進した維新を意識しているからだろう。名古屋市議選で、河村たかし市長が率いる『減税日本』が維新を食い止めた。知事は都内でその再来を思い描いているのです」（都ファ関係者）

維新を撃退した「減税日本」の再来？

　統一選前半戦で「全国政党化」に前進したとされる日本維新の会だが、実は「東海の壁」には阻まれた。愛知、岐阜、三重の東海3県の県議選で全候補が落選。名古屋市議選では、河村市長の「減税日本」と9選挙区で直接対決となり、「1勝7敗」と減税に完敗を喫したのだ。結局、減税14議席に対し、維新は1議席しか獲得できなかった。「ナゴヤのことはナゴヤで決めよみゃあ」のスローガンが大阪を押しのけた形だ。

　そこで小池知事が“二匹目のドジョウ”を狙いに来た、というわけだ。

「小池知事は一切、告知なしで区議選の応援に入ったが、100〜200人が立ち止まった。知事の応援で都ファが躍進し、維新を食い止めれば、話題になるとみているのでしょう」（前出の都ファ関係者）

　都内での都ファの公認候補は63人、維新は70人。総数は維新を下回るが、減税のように維新を押しのけられるのか。失敗すれば、小池知事に対する“終わった感”がますます強まるのは必至。さて、結果はいかに。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機（日刊ゲンダイ）

岸田首相襲撃の根源に「アベ政治」への激しい怨嗟…見えてきた木村隆二容疑者の犯行動機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321790
2023/04/19　日刊ゲンダイ

何が木村隆二容疑者（中央）を凶行に駆り立てた？（Ｃ）共同通信社

　何が凶行に駆り立てたのか──。岸田首相襲撃犯の木村隆二容疑者（24）が黙秘を続ける中、少しずつ犯行に至った背景が浮かび上がってきた。動機解明の手掛かりとなりそうなのが、「民主主義への挑戦」を続ける「アベ政治」への憤りだ。

「民主主義への挑戦」に憤り

　木村容疑者は昨年6月、参院選（同年7月実施）に立候補できないのは憲法違反だとして、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴。その訴訟で安倍元首相の国葬実施や、安倍元首相と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を批判していたことが判明した。

　木村容疑者は昨年10月、地裁に提出した準備書面で、「岸田内閣は故安倍晋三の国葬を世論の反対多数の中、閣議決定のみで強行した」と指摘。「民主主義への挑戦は許されるべきではない」と強い言葉で非難していた。

　安倍国葬を「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す場」と位置づけていた岸田首相が、民主的プロセスをないがしろにして国葬を断行したことは批判されて当然である。だからといって、爆弾を自作して襲撃していい理由には決してならないが、木村容疑者が「民主主義への挑戦」に怒りを覚えていたであろうことは想像に難くない。

「国葬は世論の反対が6割以上に上る中、強行されました。木村容疑者も6割を超えた人々のひとりです。彼のものとみられるツイッターを読む限り、統一教会などの宗教組織票を含む『地盤』と『看板』『カバン』を持った世襲への怨嗟や、そうした『持てる者』が階級支配を再生産することへのイラ立ちが透けて見えます。一方で、自民党保守派のような排外主義的な主張も散見される。もともとは自民党支持者ながらも、投票などの正当な手続きでは格差や階級支配をどうにもできない、と絶望した末の犯行ではなかったのか」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

透ける格差や世襲へのイラ立ち

反対を押し切って開催された安倍元首相の国葬（Ｃ）ＪＭＰＡ

　振り返れば、安倍政権は「民主主義への挑戦」の連続だった。選挙で勝利するたび「民意」を錦の御旗に、多くの重要法案も数の力に任せて強行採決。集団的自衛権の行使容認も閣議決定の解釈改憲で片づけてしまった。

　民主的な手続きを骨抜きにする政治スタイルを岸田首相も踏襲。防衛予算倍増や原発政策の転換など、自民1強をいいことに、やりたい放題である。

「持てる者」が「強者の論理」に寄りかかり、対話と熟議に基づく民主主義をないがしろにする──。10年以上に及ぶ「アベ政治」が、木村容疑者を蛮行に駆り立てた背景にあるのではないか。

　自民党内からは「テロを起こした人間の主張や背景を一顧だにしない」（細野豪志衆院議員）との意見も出ているが、「木村予備軍」は確実にいる。だからこそ、再発防止のために動機や背景を探る必要があるはずだ。

「木村容疑者の犯行が民主主義の破壊行為であることは言うまでもありませんが、ゆえに動機も背景も捨て置くというのは、あまりにも雑です。政治家なら、この国の格差や世襲といった本質的な問題を問うていかないといけないと思います」（五野井郁夫氏）

　政治への怨嗟を放置していては、また同じことが繰り返されるだけだ。再び襲撃犯を生みださない責任は、権力を持つ政治側にもある。　

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 世耕弘成氏にブーメラン！学術会議法改正案めぐる「仲間内人事」発言に“おまいう”批判続出（日刊ゲンダイ）
世耕弘成氏にブーメラン！学術会議法改正案めぐる「仲間内人事」発言に“おまいう”批判続出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321832
2023/04/19　日刊ゲンダイ

自民党・世耕弘成参議院幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本学術会議会員の選定方法をめぐり、政府が現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指していることについて、学術会議は18日に東京都内で開いた総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。

「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶり。

　政府の学術会議法改正案では、会員の選考過程をチェックする役割を担う「選考諮問委員会」の新設が含まれている。このため、会員から「政府の意向が影響することが危惧される」といった指摘が出ていた。

　勧告では「改正案の国会提出をいったん思いとどまり、学術会議のあり方にとどまらない日本の学術体制を見直すため、開かれた協議の場を設けるべきだ」とし、梶田隆章会長（64）も会見で、「日本の学術の終わりの始まりにならないよう考えを伝えたい」と語った。

安倍・菅政権の検討委員会はほぼ同じ顔触れ

　学術会議を巡っては2020年10月、当時の菅義偉首相（74）が、学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否していた事実が発覚。会員から「学術会議の独立性を損なう」「政府介入の恣意的な人選」との批判が続出した。今回の改正案もある意味、形を変えた“人事介入”と言っていいだけに、学術会議が「勧告」という強硬姿勢を打ち出したのも無理はない。

　一方、こうした反対の声に異論を唱えたのが自民党の世耕参議院幹事長（60）だ。世耕氏は会見で、「学術会議が今まで特定の学会の仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と言い、さらに「外部の有識者にしっかり判断をしてもらうメカニズムを組み込むのは、国がお金を出している機関である以上当然のことだ」と持論を展開。だが、この世耕氏の意見に対し、SNS上ではこんな声が上がった。

《おまいう！「仲間内の人事」「国がお金を出している機関であればチェックは当然」というのであれば、安倍政権や菅政権は何だったのか》

《森友問題は私人の妻が名誉校長に就いた学校法人にタダ同然で国有地が払い下げられた。加計学園問題は、首相の悪だくみ仲間だけがいい思いをした。これは仲間内じゃないの？》

《安倍さんや菅さんの政権では、いくつもの検討委員会が作られたが、顔触れはほぼ同じだった。これぞザ・仲間内人事ではなかったのか。国のお金も出ていたでしょ》

　安倍・菅政権は、身内と取り巻きのお友達ばかり優遇している――などと言われていただけに、世耕氏の発言は「ブーメラン」となったようだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 統一地方選で維新が躍進しても自公連立政権が続く本当の理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

統一地方選で維新が躍進しても自公連立政権が続く本当の理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321797
2023/04/19　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

のっぴきならない事情がある（公明党全国大会に出席し、山口代表とグータッチをする岸田首相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　統一地方選の前半では日本維新の会の躍進が目立った。本拠地の大阪では、すでに過半数を握っていた府議会に加え市議会でも初めて過半数を獲得。加えて北海道や関東、四国、九州の13道県での初議席を含め地方議員を倍増させ、宿願の「全国政党化」へ向け大きく歩を進めた。

　この結果にいちばん怯えているのは公明党で、某議員が言う。

「前回の衆院選で、大阪の19の選挙区のうち公明が立った4つの区では維新は候補を立てず、勝たせてくれた。それは大阪市議会で公明の協力が必要だったから。それが不要だとなると、次は全区に立ててきて、その分ウチは減る。当然、自民との連立政権の組み替え問題が現実味を帯びるのではないか」

　大阪は確かにそうなるかもしれないが、私は、自民党が公明と手を切って維新と結ぶことはできないと思う。自公連立は単に国会議員の数合わせで成り立っているのではなく、自民が伝統的な支持基盤を崩壊させてきた中、今や最大の支持団体が公明・創価学会になってしまったという、のっぴきならない事情がある。

　学会も高齢化して力が衰えたといわれるけれども、総務省の昨年末現在の統計で自民党以外の都道府県/市区町村の議員数を見ると、�@公明（191人=7.4％/2681人=9.2％）�A共産（139=5.4/2373=8.1）�B立憲（58=2.3/254=0.9）�C維新（21=0.8/168=0.6）という順になる。

　これにはもちろん、今年の選挙結果は反映されていないが、仮に維新が後半戦を含めて「倍増」しても、ようやく立憲に追いつくかどうかで、公明や共産のような「本物の全国政党」にははるかに及ばない。だから自民は選挙協力相手を維新に乗り換えるわけにはいかない。

　さらに、これは私の前々からの持論だが、維新の目玉政策は「大阪都構想」、万博とカジノの誘致で、これらは大阪にとっては都合よく、手っ取り早く経済利益をもたらすのかもしれないが、他の道府県にとってはどうでもいいような話でしかない。

　つまり、維新はその始まりの時から誠に泥くさいローカル政党で、だから本拠地では受けるけれども、その政策を「全国化」していく論理回路を内蔵していないという致命的弱点を持つ。大阪以外では、立憲がダメな分の受け皿という以上の評価を得ていないのではないか。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 衆院補選の最中…山口県下関市が旧統一教会の「聖地」か否かで場外論争勃発（日刊ゲンダイ）
衆院補選の最中…山口県下関市が旧統一教会の「聖地」か否かで場外論争勃発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321866
2023/04/19　日刊ゲンダイ

原口一博衆院議員（左）と有田芳生氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　山口県下関市が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「聖地」なのかどうかをめぐって、ネット上で論争が起きている。

　コトの発端は、立憲民主党の原口一博衆院議員（63）が17日に更新した自身のツイッターで、山口県下関市や長門市など、現在補選が行われている衆議院山口4区を「#統一教会の聖地」と表現したことに対し、ネット上で怒りの声が広がったことだ。

　原口氏は同選挙区に立候補している元参議院議員の有田芳生氏（71）が選挙演説中に発したとされる「聖地」発言を伝える立憲のツイートを引用したらしい。SNSでは、《市民としてはらわたが煮えくり返る》《下関はそんな場所ではない》などと批判の声が続出しているのだが、一方では《なんで？関係団体がそう言っているじゃん》《ネット上で記事がみられるよ》などと、原口氏の投稿に肯定的な見方も少なくない。

　検索すると、2021年3月31日付で、〈統一運動情報　方大陸会長が文鮮明総裁を力強く証しする〜日臨節80周年記念大会〉と題した写真付きの記事がすぐに見つかる。内容は、旧統一教会創設者の文鮮明氏が1941年4月1日に初来日した際、山口県下関市だったことにちなんで開かれた「日臨節80周年記念大会」が同市で開催されたことを紹介するものだ。

　配信元は「光言社」（東京）という出版社で、会社案内には〈文鮮明師が解明した「統一原理」を体系化して解説した書籍『原理講論』日本語版の発刊（1967年10月2日）を起点として、1968年4月5日、光言社は設立されました〉とある。

　そして記事にはこうだ。

〈方相逸大陸会長は講演で、自身の韓日祝福結婚の体験を交えながら、力強く文総裁の業績を証ししました。方会長は最後に「山口の下関は聖地と同等の場所です」と祝祷をささげ、参加者にとって感慨深い日臨節80周年記念大会となりました〉

　この記事を読めば、原口氏擁護派の意見も理解できるだろう。いずれにしても、民主主義の根幹をなす国政選挙の最中に、無意味な場外論争はいかがなものか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ドイツは脱原発を完了　首相襲撃でかき消された　原発処理水を巡るG7のスッタモンダ（日刊ゲンダイ）

※2023年4月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年4月19日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

ドイツは脱原発完了。そのドイツ（上写真の右端）から「海洋放水は歓迎できない」ときっぱり（Ｃ）共同通信社

　大メディアが連日、岸田首相の襲撃事件ばかり報じているために気付いていない国民もいるのではないか。ほとんど黙殺扱いされていると言っていい「ドイツの脱原発完了」のニュースのことだ。

　ドイツは原発の安全性への懸念から、2002年に脱原発を法制化した。

　そして11年に東京電力福島第1原発事故が起きると、22年末までに全ての原発を停止することを決定。段階的な原発廃止を進めてきたのだが、同年2月のロシア軍のウクライナ侵攻で、ロシアからの天然ガスの供給が滞るようになったことから、全基廃止を今月15日まで延長。そして同日夜（日本時間16日朝）、最後に残った原子炉3基が送電網から切り離され、電力供給を停止。初の供給開始から60年超にわたって続いてきた原子力事業についに終止符が打たれたのだ。

「（脱原発は）核の脅威を最小限に抑える正しい選択だ」

「原発のリスク軽視は無責任だ」

「（脱原発は）ドイツをより安全にする」

　先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に出席するために来日し、原発事故で被災した福島県の自治体や廃炉作業が続く福島原発を視察したドイツのレムケ環境・原子力安全相は、日本メディアの取材に対して、脱原発の目的や意義についてこう答えていたという。

原発事故の教訓を生かす独と何もしない日本

　脱原発に対し、産業界などからはエネルギー危機を懸念する声も出ているドイツ。それでも、ハーベック副首相兼経済・気候保護相は「（原子炉は）遅かれ早かれ解体される」と意に介さず、来年にも廃炉作業を本格化させる見通しという。

　翻って日本はどうかといえば、ドイツとは真逆の動きだ。岸田政権はウクライナ危機に乗じて「原発回帰」の動きを鮮明にし、福島原発事故後に改正された原子炉等規制法で決まった、原発運転期間の「原則40年」「原子力規制委員会の認可で1回に限り最長20年延長」という方針を転換。「60年超」運転を事実上、可能とする仕組みを整備する方針を打ち出した。

　それだけではない。原子力政策の方向性を示す「行動計画案」には、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」との文言が盛り込まれ、脱原発どころか原発の新規建設や再稼働にも踏み込んだのだからワケが分からない。

　原発ではどんな小さな損傷も大事故につながる可能性があり、いったん事故が起きれば制御不能になりかねない。日本国国民は福島原発事故で嫌というほど身に染みたはずだ。レムケ環境・原子力安全相が主張していた通り、そうした「原発リスク」に対して政府や電力会社が軽視するような姿勢は極めて無責任であり、倫理的にも決して許されることではない。

　果たして福島原発事故の教訓を真剣に受け止め、後世に向けて生かそうとしているのはドイツと日本の一体どちらなのか。答えは明々白々だろう。

　過去にエネルギー政策にも関わったことがある元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「福島原発の事故を受け、ドイツは再生エネルギーなどの研究、開発に向けて国家を挙げて取り組んだ。その結果、原発にかわる新エネルギーのメドがついたのでしょう。他方、日本は違う。安全保障の重要性を叫ぶのであれば、本来は武器開発ではなく、新たなエネルギー開発や食料自給率の増加などに注力するべきですが、そうした動きは見えない。日本は目先のことばかりで、先を見ていないのです」

日本がG7から弾き出されるのも時間の問題

　岸田襲撃事件にかき消された重大ニュースはまだある。福島原発処理水の海洋放出を巡るG7共同声明のスッタモンダだ。

　政府や東電は、福島原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の放出について、「今年春から夏ごろ」の実施を計画しているものの、中国などが強い懸念を示している。そこで日本政府は、海洋放出の安全性に対する“お墨付き”をG7各国から得たい考えで、当初の声明案では「IAEAの安全基準と国際法と整合し、科学的根拠に基づいた海洋放出への取り組みを含めた廃炉の着実な進展を歓迎する」との文言が盛り込まれる予定だったという。

　ところが各国から明確な賛同は示されず、結局、「着実な廃炉作業とIAEAとの透明性の高い日本の取り組みを歓迎する」との表現に変更されたのだが、当然だろう。

　そもそも政府、東電は18年まで、原発敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の中にはトリチウム以外にも規制基準以上の放射性物質が残っていたことを公表しなかったばかりか、処理水の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」とコッソリ修正。

　さらに海洋放出を決める際には地元漁協などの理解を得る──とした約束もアッサリと反故にしたわけで、こうした経緯を振り返れば各国の理解が得られるはずがない。

　G7会合後、レムケ環境・原子力安全相が「処理水の放出を歓迎することはできない」と断じていたのも当たり前だ。

議長国なのに化石燃料の延命策を打ち出す愚

　G7の共同声明で日本が“お墨付き”を得られなかったことは他にもある。地球温暖化を防ぐための石炭火力発電の廃止などをめぐる対策についてだ。16日に採択した共同声明では、二酸化炭素（CO2）排出削減の対策を講じていない化石燃料を「段階的に廃止する」方針が盛り込まれたのだが、焦点の石炭火力では、再生可能エネルギー導入で先行するドイツや英国が「30年までの段階的な廃止」を要求。これに対し、日本は30年度も電源の19％を石炭火力に依存しつつ、水素やアンモニアを化石燃料と混焼し、CO2の排出を減らす技術への理解を求めたのだが、化石燃料の延命につながる、として賛同を得られなかった。

　化石燃料の全面廃止をリードするべき立場の議長国である日本が腰が引けた「延命策」を打ち出すトンチンカン。唖然呆然としてしまうが、ある意味、それも無理はないだろう。もともと本気で化石燃料を廃止する姿勢が感じられないからだ。

　日本は昨年11月にエジプトで開かれたCOP27（国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議）でも、環境団体の「気候行動ネットワーク」（CAN）から、地球温暖化対策に消極的な国として「化石賞」を贈られていたが、日本はこの賞の“常連”。これでは、どんなに目先を変えたゴマカシ策を打ち出したところで、各国が「OK」と言うはずがないのだ。

　大メディアは岸田政権の支持率が7カ月ぶりに上昇した、などと大ハシャギで報じているが、G7声明を巡る日本政府のドタバタや、原発再稼働に向けて勝手に突き進む岸田暴政のおかしさを伝えないでいて、支持率もへったくれもないだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「原発回帰に専守防衛の逸脱、唱えるだけの少子化対策……。メディアが健全であり、問題意識を持って、伝えるべきことを伝えるという当たり前の作業、役割を果たしていれば、今の岸田政権はとっくに消えている。支持率回復など本来はあり得ない話なのです。つまり、政権支持率の上昇が示している意味とは、メディアが劣化しているという裏返しと言っていいでしょう」

　日本がG7などと浮かれているのも今だけ。弾き出されるのも時間の問題だ。

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