記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 自民党議員の国会軽視が目に余る！ 選挙応援で欠席続出、定員割れで委員会ストップ（日刊ゲンダイ）

自民党議員の国会軽視が目に余る！ 選挙応援で欠席続出、定員割れで委員会ストップ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321609
2023/04/16　日刊ゲンダイ

党のガバナンスが問われる（自民党の英利アルフィヤ候補＜千葉5区＞と茂木敏充幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「事務所に電話しても電話も通じないことがある。きのうは委員会がストップするというような事態もあった。ぜひとも委員会に出席するのが基本である。本会議も基本である」

　異例の苦言を呈したのは、自民党の盛山正仁・国対筆頭副委員長だ。自民党議員の不真面目さのせいで国会の議事進行に支障が生じているためだが、党内から怒りの声が上がるのはよほどのことだ。

　23日投開票の統一地方選後半戦と、衆参5補選の応援のため、自民党議員が本会議や委員会に遅刻したり、欠席するケースが相次いでいる。

　委員会を開くには、委員の半分以上が出席しなければならない。12日の衆院国交委員会では、自民党議員の欠席・離席が目立ち、定足数を満たさずに審議が中断する場面があった。

　委員会の定足数を割らないようにすることは基本中の基本だ。そのために“差し替え”という代理出席のシステムもある。

委員会や本会議に出席することは国会議員としての責務

2班体制をいいことに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「新人議員は、先輩議員が欠席する委員会の代理出席を頼まれることが多いのですが、同じ日に複数の委員会の差し替え依頼が重なることもある。2012年初当選の“安倍チルドレン”が今では“魔の4回生”で中堅クラスになり、その下の世代は少ないため、1回生は代理出席を掛け持ちして走り回っています。国対から差し替えの依頼が来るケースもある。委員会を滞りなく開催するのが国対の仕事ですから、盛山さんが『事務所に電話しても出ない』と怒るのは分かります。派閥から補選を全力で応援するよう指示が出て、秘書を派遣して選挙区に張り付かせている事務所もあるようです」（自民党若手議員の秘書）

　本会議をサボって選挙応援にかまける議員も少なくない。現在、衆院本会議は新型コロナ対策として、議員をA班とB班に分け、採決以外はどちらかの班のみが出席する体制を継続している。本来は議場に行かない班も事務所のテレビなどで視聴して“出席”することになっているのだが、これ幸いと地元や地方に行ってしまう自民党議員が後を絶たないのだ。

「国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関です。国民の代表として委員会や本会議に出席することは、国会議員として最低限の責務ですよ。派閥の号令で国会をサボって選挙応援なんて、ひと昔前には考えられなかったことです。自民党議員は国会より選挙の方が大事なのでしょう。第2次安倍政権から続く国会軽視がいよいよ極まり、自民党は完全にタガが外れてしまいました」（政治評論家・本澤二郎氏）

　殊勝な顔して「国のため、国民のため」とか言うのは選挙の時だけ。国会を冒涜する自民党の議員をこれ以上増やしても仕方ない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 国民を不幸にする岸田内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
国民を不幸にする岸田内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-caac53.html
2023年4月15日　植草一秀の『知られざる真実』

フクシマ事故を直接経験していないドイツが原発を全停止し、フクシマ事故を起こした日本が原発を全面推進する。

岸田内閣は戦争危機を煽り、軍事費倍増の方針を示す。

最大の平和政策は戦争の火種を作らないこと。

戦争の火種を懸命に創作して軍事費を倍増することをマッチポンプという。

平和を構築すれば軍事費を増大させる必要がなくなる。

軍事費を激増させ、金がないと騒ぎ、庶民大増税を企む。

戦争推進、原発推進、庶民大増税推進が岸田内閣三大政策。

言語道断の三政策だ。

この路線を日本国民が支持するのか。

悪政を放置するなら、その咎（とが）は国民自身に降りかかることを忘れてはならない。

多くの人が懸命に政治活動をしている。

そのこと自体は尊いこと。

しかし、政治のリアリティーは政権の獲得にある。

議会過半数を確保し、政権を樹立しないと政治の大転換は実現しない。

このことを認識しなければならない。

政権樹立、政権奪還の戦略が重要である。

ドイツで最後に残った原発３基が４月１５日に稼働を終える。

ドイツが原発による電力供給を始めたのは１９６１年。

６０年超続いた原発稼働にドイツは終止符を打つ。

ドイツはウクライナのチェルノブイリ原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する再考察を行った。

２００２年に原発を段階的に廃止することを法制化した。

その後に２０１１年３月１１日のフクシマ原発事故に遭遇した。

これを機に２０２２年末の全原発停止を決めた。

しかし、ロシアからの天然ガス供給が途絶したため、原発３基だけは運転期間を本年４月１５日まで延長した。

その延長期限が切れ、ようやく原発稼働ゼロにたどり着いた。

ところが、フクシマ事故を引き起こした日本が原発廃止の方針をかなぐり捨てて原発全面稼働に突き進んでいる。

これを主導しているのが岸田文雄氏だ。

日本の原発稼働推進は狂気の沙汰。

狂気である根拠を明示したのが福井地方裁判所の樋口英明元裁判長。

最大の問題は日本の原発の耐震性能が十分でないこと。

日本は世界最大の地震大国で、日本では１５００ガルを超える揺れの地震が頻発している。

ところが、フクシマ事故を経験したいまも、ほぼすべての原発耐震性能が７００ガル以下に留められたままなのだ。

いつフクシマ事故が再現されてもおかしくない状況にある。

これを容認することはできないとしたのが樋口英明裁判長の判断だった。

日本政府は中国の脅威を煽る。

その上で、南西諸島での対中国戦争に向けての臨戦態勢を整えている。

連動して日本の軍事予算を激増させ、米国からの武器輸入を激増させている。

これは平和を構築する施策ではない。

平和を破壊する施策である。

４月２日付の

ブログ記事「アメポチでは日本国民を守れない」
https://bit.ly/43No9z9

メルマガ記事「米国介入を迷惑に思う台湾市民」
https://foomii.com/00050

に詳述したが、台湾の市民は台湾政府の対米隷属を歓迎していない。

米国が台湾に関する中国との摩擦を拡大させていることについて、これは米国が米国の利益のために実行していることとの冷静な判断を保持している。

米国が中国をいたずらに刺激して台湾と中国との関係を悪化させていることをはた迷惑だと認識している。

ところが、日本の岸田内閣は米国が煽る日中関係悪化誘導に抗することなく、ただひたすら米国の命令に隷従する。

その行為が日本の領土と日本の国民を危機に陥れる原因になることにまったく警戒を示さない。

これでは国民の命と暮らしを守ることはできない。

岸田内閣を退場させて日本政治を刷新する必要がある。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 札幌はIOCに見放される 2030年冬季五輪招致が実現困難に…2034年招致も厳しい状況（日刊ゲンダイ）

札幌はIOCに見放される 2030年冬季五輪招致が実現困難に…2034年招致も厳しい状況
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/321602
2023/04/15　日刊ゲンダイ

招致の見直しも検討（札幌市の秋元克広市長）／（Ｃ）共同通信社

　札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが14日、分かった。東京五輪を巡る汚職や談合事件の影響で、日本での開催機運が停滞。札幌を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会（IOC）が他の候補地に変更する方針に切り替えたとみられる。

　先日の札幌市長選では招致派の秋元克広市長が3選されたが、反対派にも票が流れた。これを受け、秋元市長は30年招致の見直しも検討、17日にJOCの山下泰裕会長と招致時期に関して会談することになった。

　34年大会は、以前から米国のソルトレークシティーが有力視されている。スイスが立候補する可能性もある。30年から34年に先送りをしても、札幌開催はまったく見通しが立たない状況だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 日銀・植田総裁が国際デビューで「インフレ放置」宣言…金融政策は前任者継承を明確に（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
日銀・植田総裁が国際デビューで「インフレ放置」宣言…金融政策は前任者継承を明確に（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/130.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜これが医療の真骨頂です＞西浦博氏：ワクチンを接種しなければ36万人が死亡していた　：医療板リンク　
＜これが医療の真骨頂です＞西浦博氏：ワクチンを接種しなければ36万人が死亡していた　
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/236.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 国が認定「大阪カジノ」で吉村洋文と維新がついた大きな嘘！ 新たな税金投入とカジノ利権化は確実に（リテラ）
国が認定「大阪カジノ」で吉村洋文と維新がついた大きな嘘！ 新たな税金投入とカジノ利権化は確実に
https://lite-ra.com/2023/04/post-6271.html
2023.04.14　リテラ

　　吉村 洋文公式サイトより

　大阪府知事選で吉村洋文氏が再選を果たし、大阪市長選でも大阪維新の会が擁立した横山英幸氏が当選したが、本日14日岸田文雄首相が大阪のカジノ計画を認定すると発表した。これにより、日本初のカジノが2029年に大阪で開業される見通しだ。

　維新が圧勝した途端、政府が認定に動く──。そもそも、当初は昨年内には政府が認定すると見られていたものが、選挙戦の結果が出るまで長引いたのは、大阪のIR整備計画には問題点が山積していたからにほかならない。現に、昨年11月におこなわれた松井知事の会見では、「（夢洲の）地盤の土壌汚染や液状化の問題が指摘されており、国からも解決の手段や時期、対応策を求められている」と述べていた。こうした問題が何も解決していないにもかかわらず、政府が認定するというのは、政府も吉村知事同様、選挙結果をもって「IR誘致の民意は得られた」と主張できると踏んだからとしか考えられない。

　しかし、吉村知事と横山市長が当選をしたからといってカジノ開業にGOサインを出すとは、完全に民意を無視したものだ。実際、昨年実施されたIR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動には20万筆を超える署名が集まった。また、知事選の投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査でも、IR誘致に賛成が53％、反対が45％と拮抗していた。

　いや、それ以前に、大阪での選挙戦において、吉村知事や維新陣営は、カジノについて根拠不明の数字を持ち出したり、ゴマカシばかりを喧伝してきた。

　その最たるものが、IRによる経済効果だ。

　吉村知事は選挙戦でも「年間1兆1400億円もの経済波及効果」があるとアピールしていたが、その根拠はまったく明らかになっていない。

　たとえば、2019年12月に策定された「大阪IR基本構想」では、総延べ床面積は100万平方メートルで、そのうち大型展示場や国際会議場の面積は10万平方メートル、宿泊施設は3000室で、年間来場者は1500万人、経済波及効果は7600億円としていた。しかし、昨年4月に国に提出した「区域整備計画」では、総延べ床面積は77万平方メートル、展示場・会議場の面積は2万平方メートル、宿泊施設も2500室といずれも縮小。とくに展示場・会議場は当初より5分の1の面積となり、これはインテックス大阪（7万平方メートル）と比較してもかなり小さい。このように箱の規模は縮小させたのにもかかわらず、なぜか年間来場者は2000万人、経済波及効果は1兆1400億円と、大幅に増加させたのだ。

　しかし、この「経済波及効果1兆1400億円」の根拠は不明だ。事実、この1兆1400億円のうち、IR全体の売上高予想は5200億円とされているが、じつはこの数字は事業者の試算にすぎず、根拠は明らかにされていないのだ。また、売上高だけではなく、「年間来場者数2000万人」という見積もりの根拠も示されていない。2000万人という数字は、東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので無謀にも程があるのだが、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者は「事業者が計算したので分からない」と回答したという。

■吉村知事「カジノの面積はたったの３％」はごまかし！ 収益の8割はカジノを想定

　つまり、選挙戦や報道では「1兆1400億円の経済波及効果」と喧伝されたものの、この数字の根幹をなすIRの売上高や来場者数は、事業者による「言い値」に過ぎず、根拠不明のシロモノなのだ。

　さらに、カジノ解禁がギャンブル依存症の患者をさらに増やすという懸念は強いが、そうした懸念を払拭するため、吉村知事は選挙中、「IR全体のうちカジノの面積はたったの３％」などと主張。しかし、これもとんだゴマカシだ。

　というのも、カジノの面積は全体の3％でも、IR収益の8割はカジノによるものを想定しているからだ。その上、「ダイヤモンド・オンライン」2022年8月26日付の記事では、〈カジノそのものの粗利である4900億円のうち、国内客は2700億円、海外客が2200億円と国内客が上回る。カジノでもうける金額の過半が、「日本人のスッたカネ」だというわけだ〉という指摘がなされている。ようするに、「カジノの面積はたったの３％」などというのはたんなるゴマカシで、実態は大半を国内客からの金で収益を上げようと考えているのである。

　だが、この選挙戦において吉村知事がおこなったもっとも酷いゴマカシは、カジノ用地の賃料をめぐる問題についてだ。

　本サイトで取り上げてきたように、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。

　しかも、松井一郎・前大阪市長は「IRを考慮外」としたのは鑑定業者側から意見が出たためだと説明していたにもかかわらず、実際には「大阪市の指示」によるものだったことが情報公開請求で開示された公文書によって判明したのである（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html）。

■異常な激安評価！ カジノ用地鑑定額談合疑惑にもデタラメ抗弁し続けた吉村知事

　ところが、このような重大な鑑定談合疑惑が浮上したというのに、大手マスコミはほぼ沈黙。選挙中も、吉村知事は「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから！」と主張し、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。

　さらに、4月5日におこなわれた府知事選候補者によるテレビ討論会でも、元参院議員の辰巳孝太郎氏が鑑定談合疑惑を指摘すると、吉村知事はこう抗弁した。

「4社の不動産鑑定業者以外に、弁護士や専門家からなる第三者の大阪市の不動産評価審議会においても、この鑑定は適切だという判断がもうすでに下されています」

“第三者が適切だというのだから談合などではない”と言わんばかりだが、これは下劣な詭弁としか言いようがない。というのも、松井前市長の恫喝に怯むことなくカジノ用地賃料問題を取り上げた毎日放送（MBS）の取材によると、「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士Ａ氏は「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答しているからだ。

　それだけではない。SNS上の「開示請求クラスタ」でも有名なWADA氏が4月7日に公開した大阪市の資料によると、大阪市側はMBSの報道への反論をHP上でおこなったあと、審議会委員に対しても個別に「ご見解」を問う文書を送付。だが、このときも、委員からはMBSの報道内容に誤りはないことを示す回答が複数寄せられていたのだ。

〈「三社の評価額と利回りの一致について」と「IR考慮外」については、MBSの取材に答えた通り、「審議対象ではない＝審議していない」と認識しています。1月5日の打ち合わせにおいても、全員でそのように確認したはずです。事前説明の時にも三社一致については疑問の声が出ていたことははっきり記憶していますが、それは審議対象ではないと当時の事務局からはっきり言われました。従って、それについて審議したという認識はありません。〉
〈MBSの取材でお答えした通り、「3社一致」及び「条件設定」については、審議事項でないため、審議していません。「3社一致」及び「条件設定」は、事前説明の際に質問をしましたが、審議事項ではないとのことでしたので、それらを所与として審議しています。〉
〈私の方では、前提条件の可否については、審議していないとの見解です。〉

　つまり、吉村知事は「不動産評価審議会においても鑑定は適切だという判断が下されている」と主張したものの、実際には4社中3社で鑑定評価が一致したことやIRを考慮外としたことはそもそも審議の対象にはなっておらず、談合疑惑を否定する材料にはまったくなっていないのだ。

　このように、選挙中においてはこのようなデタラメが平然と喧伝され、大阪カジノの実態は覆い隠されつづけてきた。それはメディアも同罪だ。選挙戦においてカジノ誘致は大きな争点だったにもかかわらず、35年間で500億円以上もの賃料値引きにつながった重大な談合疑惑をスルー。国が大阪カジノを認定するという報道においても、「地域への経済効果は年間1兆1400億円」などと根拠が明らかになっていない数字を無批判に取り上げている。

■土壌汚染でさらなる巨額税金投入、次々浮上する利権疑惑…問題しかない大阪カジノ

　しかも、府民・市民が知るべき問題はまだまだある。そのひとつが、カジノへのさらなる税金の投入だ。

　松井氏や吉村知事は「カジノに税金・公金は一切使いません」などと主張していたにもかかわらず、夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を大阪市が負担することになったが、今後、この負担額はさらに増えていく可能性は高い。実際、桜田照雄・阪南大学教授は「夢洲には、建設残土や浚渫土砂の廃棄を規制する法律がなかった時期に、大量の土砂が埋められており、そもそも商業施設が建設されることを想定していません。この程度の額で対策がすむとは思えません」（「週刊文春」2022年3月24日号／文藝春秋）とコメント。また、事業者側である米MGMリゾーツ・インターナショナルのエドワード・バウワーズ氏も、昨年３月に大阪市議会に参考人招致された際、「地盤沈下している可能性がある」と言及し、オリックスグループの関西代表で、IRの運営会社である大阪IR代表取締役の高橋豊典氏も「（IRから）撤退する気は毛頭ないが、見極めをする時期が来るかもしれないということだ」と発言。ようするに、事業者側は完全に足元を見ており、さらなる負担を大阪市側に要求することになるだろう。

　さらに重要な問題は、大阪カジノが“利権の温床”になっていることだ。

　そもそも日本においてカジノ解禁にいたったのは、安倍政権が統合型リゾート（IR）整備推進法案を強行採決したによって可決・成立させたためだが、カジノ法案を安倍晋三首相が強行した背景には、維新との関係強化のほか、カジノ参入を狙っていたセガサミーホールディングスの里見治会長と安倍首相が昵懇の間柄にあるからだとも噂されていた。さらに、内閣府のIR担当副大臣だった秋元司氏が1審で懲役4年の実刑判決を受けたIR汚職事件をはじめ、カジノ絡みの政界汚染、利権疑惑は後をたたない。

　それは大阪でも同じだ。実際、松井前市長は、安倍・菅政権で首相補佐官を務め、“コネクティングルーム不倫”問題でも話題となった和泉洋人氏を大阪府・市の特別顧問に就任させ、夢洲の開発を取り仕切らせているが、和泉氏をめぐってはカジノ事業者出資企業との癒着関係が浮上。「週刊現代」（講談社）に掲載されたノンフィクション作家・森功氏の記事によると、松井市長が和泉氏を特別顧問に選任するよう指示した同時期に、和泉氏は10社以上の大手住宅メーカーや建設、不動産関連の有名企業に月100万円のアドバイザリー契約を持ちかけていたという。和泉氏がコンサルタント料を要求したことが判明している企業は、大和ハウス工業や積水ハウス、住友林業、ミサワホーム、三菱地所や三井不動産、住友不動産、東急不動産、森ビルで、年間1億円近い実入りとなる計算だ。

　その上、「しんぶん赤旗 日曜版」の報道では、和泉氏とアドバイザリー契約を結んだ1社である大和ハウス工業は、大阪府・市がカジノ事業者に選定した米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」に出資。大阪カジノにともなう夢洲周辺の商業施設やホテル、物流センターなどの開発に参入することを希望しているというのだ。さらに大阪市は、原則非公開の秘密会議である「夢洲等まちづくり事業調整会議」のアドバイザーに和泉氏を据え、会議への報告内容や資料を事前に和泉氏に提供しているという。

　鑑定談合疑惑に巨額の公金投入、そして利権疑惑──市民を欺き、行政を歪めて推進されてきた大阪カジノ。メディアの無批判な報道姿勢も加わって、今後、吉村知事を筆頭とする推進派たちは、ますますカジノが抱える闇をないものとして覆い隠していくだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] チャットGPTに聞いた…国会答弁をAIに任せるのはいかがなものか？ 西村大臣は活用前向き（日刊ゲンダイ）

チャットGPTに聞いた…国会答弁をAIに任せるのはいかがなものか？ 西村大臣は活用前向き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321564
2023/04/15　日刊ゲンダイ

安直な考えじゃないか？（西村康稔経産相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　話題の対話型AI「チャットGPT」をめぐり、西村経産相が国会答弁の作成に利用する可能性に言及して物議を醸している。

「さまざまな懸念が解消された場合」という前提だが、そもそも、政治家が責任を持つべき国会答弁をAIに任せること自体、いかがなものか。そうだ、チャットGPTに聞いてみよう。

　チャットGPTを国会答弁に使う是非について問うと、答弁作成の時間節約などのメリットを示しつつ、次のように回答した。

「チャットGPTが生成した答えが正確であるかどうか、また政治家の本来の意図と一致しているかどうかは、常に確認する必要があります」

「答弁には政治家自身の考えや見解が反映されることが望まれるため、チャットGPTを使って答弁を行う場合でも、政治家自身がその答えを納得し、自身の意見を反映させることが重要です」

「チャットGPTを使うことで政治家が答弁に時間をかけずに済むという利点はあるものの、それが正当な理由となるかどうかも判断する必要があります」

　西村本人に聞かせたい、もっともな答えばかりだ。

　ちなみに、岸田首相の経歴についてチャットGPTは「神奈川県横浜市生まれ」「東京大学法学部を卒業し、外務省入省」などと、ドえらい間違いぶり。完璧ではないことを身をもって教えてくれた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞政界全体が地盤沈下…無断欠席や遅刻の自民議員、政略方向性まるでなしの立憲（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】政界全体が地盤沈下…無断欠席や遅刻の自民議員、政略方向性まるでなしの立憲
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304150000033.html
2023年4月15日7時11分　日刊スポーツ

★統一地方選挙の前半戦が終わり、後半国会も動き出している。選挙の結果は各党悲喜こもごもだろうが、のちの国政選挙の足腰となる地方議員の議席だけに現職は人ごとではいられない。それゆえ国会の委員会で理事会に代理を立てずに無断欠席や遅刻をする自民党議員が相次いで、12日の衆院国土交通委員会では野党が反発、審議が止まる事態にまで発展した。

★自民党国対副委員長・盛山正仁は「事務所に電話しても電話も通じないというようなことがございまして、昨日は例えば某委員会では委員会がストップするというような事態もございまして、ぜひとも委員会に出席するのが基本である、本会議も基本である」と子供か素人のような語り口で同党議員をたしなめた。与党自民党のこの体たらくは今までもあまり例を見ない。党の部会であろうともベテラン議員になればなるほど、早く席に着いているので、若手は遅れることができない。結果定刻前には会議が始まるということが常であった。それは小選挙区制度になり選挙区では一国一城のあるじとなる議員は若手であろうともその権力を握る。派閥に入らなければ教育する人、たしなめる人もいない。それでも自民党国対が教育の場であったり、さまざまな投網をかけて若手をしつけ、生来の大器を育成するのが政党の仕事だったはずだ。

★野党第1党である立憲民主党も同じだ。そのほかの野党は立憲の動き、反応、対応を見て政局観を磨く。野党の代表として、そして与党を目指し国会論戦・運営を展開し、政権・与党構想を有権者に語り、与党に問い切磋琢磨（せっさたくま）していくものだ。だが今の立憲民主党には過去の野党にあった政略方向性がまるでない。出たとこ勝負でトピックスに飛びつき、最後は与党に寄り添う。今、与党と全く違う政策で戦える野党がどれほどいるか。政界全体の地盤沈下に歯止めをかける方法が見当たらない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] まさに高市早苗のオウンゴール。奈良県知事選で自民候補が維新に惨敗した明確な理由　　きっこ（まぐまぐニュース）
まさに高市早苗のオウンゴール。奈良県知事選で自民候補が維新に惨敗した明確な理由
https://www.mag2.com/p/news/572792
2023.04.13　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース

4月9日に行われた統一地方選の奈良県知事選で、日本維新の会に惨敗を喫した自民党。「自民王国」の一つに数えられる奈良県で、なぜこのような事態が起きたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「維新の躍進ではない」とした上で自民敗戦の理由を解説。彼らが有権者から見放された2つの原因を紹介しています。

戦犯は高市早苗。奈良県知事選でオウンゴールの大迷惑

統一地方選の前半戦として9日（日）に投開票が行なわれた41道府県議選と17政令市議選は、翌10日、全議席が確定しました。岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く41道府県で実施された道府県議選の政党別の当選者数は、自民党が1,153議席と、前回2019年の1,158議席から5議席減らしたものの、総定数の過半数を守りました。

立憲民主党は185議席を獲得し、自民に次ぐ第2党となりました。以下、公明が169、共産が75、日本維新が69、国民民主が31、参政が4、社民が3、大阪維新を含む諸派が78、無所属が493、れいわ新選組は議席を獲得できませんでした。目を見張るのは日本維新の会です。ここでは「諸派」に分類しましたが、地域政党「大阪維新の会」を合わせると、124議席へと大躍進したのです。

また、仙台、静岡、北九州を除く17市で行なわれた政令市議選は、自民が292、公明が171、立民が112、共産が93、日本維新が72、国民が14、社民が4、参政が3、大阪維新を含む諸派が92、無所属が152でした。「諸派」の中の「大阪維新の会」を合わせると、こちらも日本維新が大躍進です。

そして、これらの数字は、同じ国会で議論をする国政ではなく、各県議会、各市議会で議論する地方政治なので、政党別の議席数だけでは計れません。たとえば、日本維新の会は、トータルの議席数では自民の足元にも及びません。しかし、地盤の大阪では、定数79の府議選では55議席、定数81の市議選では46議席と、府議会も市議会も過半数を押さえた上、府と市の両首長選も制しました。

トータルの議席数が圧倒的な自民は、一見、盤石に見えますが、今回の大阪市議選では僅か7議席のみ、定数の1割も獲れなかったのです。そして、そんな自民は、初めから勝ち目がなかった大阪府知事と大阪市長の「ダブル選」で地域政党「大阪維新の会」に敗北しただけでなく、余裕で勝てるはずだった奈良県知事選でも、大差で日本維新の会に敗北してしまったのです。

しかし、これは維新の躍進ではなく、自民が墓穴を掘っただけなのです。何よりの原因は、やはり奈良を地盤とする高市早苗大臣の迷走でしょう。総務大臣時代の行政文書問題で、小学生が見てもバレバレの大嘘を塗り重ねた国会答弁には、国民の7割近く、自民党支持者ですら半数近くが「信用できない」と回答しました。奈良の保守層の「自民党離れ」を加速させた最大の原因は、選挙直前に高市大臣が自分で巻き起こした「捏造騒動」なのです。

高市早苗の「オウンゴール」を証拠付ける数字

そして、もう1つの原因は、誰が見ても分かるように「保守分裂」です。当選を果たした維新の新人、山下真氏の得票は26万6,404票、自民の奈良県連が推薦した新人の平木省氏は19万6,729票、自民の二階俊博氏と茂木敏充氏が出馬させた現職の荒井正吾氏は9万7,033票でした。自民が平木氏1人に候補を絞っていれば「19万6,729票＋9万7,033票＝29万3,762票」、余裕で勝っていました。

それに、今回の奈良県知事選では、出口調査の結果、自民党支持者の3割近くが維新の山下氏に投票したと報じられました。そして、その理由の多くは、「高市大臣の行政文書問題」と「保守分裂」でした。その結果、自民は、知事の座を維新に明け渡しただけでなく、奈良県議会選でも議席数を23から17へと6議席も減らしたのです。一方の維新は、3から14へと大幅に伸ばしました。

数字だけを見れば維新の大躍進ですが、出口調査では「私は自民党支持者だが、今回は高市大臣の問題で腹が立ったので維新に投票した」という声も数多く聞かれました。つまり、維新が躍進したのではなく、自民が蒔いた種であり、高市大臣のオウンゴールなのです。

それなのに、高市大臣は自身のツイッターで、「自民党奈良県連が推薦した平木省さんは、厳しい情勢が伝えられる中でも、最後まで明るく、正々堂々と立派に闘い抜かれました」などと完全に他人事の投稿をして、上から目線で選挙スタッフを労う始末。この人、自分が自民党票を激減させた張本人だと分かっていないのでしょうか？それとも、分からないふりをしているのでしょうか？

奈良県知事選挙。自民党奈良県連が推薦した平木省さんは、厳しい情勢が伝えられる中でも、最後まで明るく、正々堂々と立派に闘い抜かれました。「チーム平木」として懸命に応援し続けて下さったボランティアの皆様(有給休暇を使い切ってしまった自民党青年局の皆様も)、有難うございました!

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 9, 2023

このKYぶりで行くと、「自民党支持者だが高市大臣に腹を立てたので維新に投票した」という多くの有権者の声についても、「そのような声は怪文書のたぐいだ！」「それは捏造だ！」「捏造でなかったら私は大臣も議員も辞める！」とでも言い出しかねませんね。

チャボさん（仲井戸麗市さん）が大学ノートの裏表紙に描いた『さなえちゃん』は、鉛筆で描いたからいつの間にか消えてしまい、二度と会えなくなってしまいましたが、奈良県の自民党支持者の多くも、たぶん「高市さなえちゃん」には二度と会いたくないと思っているでしょう。そして、行政文書が捏造でないと判明したのですから、トットと消えてほしいと思っているでしょう。

（『きっこのメルマガ』2023年4月12日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: Instagram（takaichi_sanae）

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 参院大分 自民と立憲伯仲　千葉５区、立・自が互角　和歌山１区 維新と自民 激戦　朝日新聞情勢調査　

※2023年4月16日　朝日新聞1面　紙面クリック拡大

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※2023年4月16日　朝日新聞2面

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※朝日新聞、一部文字起こし

参院大分 自民と立憲伯仲

千葉５区、立・自が互角　本社情勢調査

　衆院の千葉５区、和歌山１区、山口２区と４区、参院大分の衆参５補欠選挙（いずれも２３日投開票）について、朝日新聞社は１４、１５の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。参院大分では自民候補と立憲民主候補が激しく競り合う。千葉５区は立憲候補と自民候補が互角。和歌山１区は維新候補と自民候補が接戦となっている。▼２面＝本社世論調査

　投票態度を明らかにしていない人が４〜５割おり、情勢が変わる可能性もある。

　参院大分補選は与野党の一騎打ちで自民新顔の白坂亜紀氏と立憲民主前職の吉田忠智氏が伯仲している。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、白坂氏は自民支持層の８割に浸透。無党派層の支持も４割に迫る。吉田氏は立憲支持層をほぼまとめ、無党派層の６割の支持を得ている。

　千葉５区補選は、自民議員が「政治とカネ」問題で辞職したことに伴う。立憲新顔の矢崎堅太郎氏と自民新顔の英利アルフィヤ氏が激戦。維新新顔の岸野智康氏らは厳しい。

　矢崎氏は立憲支持層をほぼ固めた。英利氏は自民支持層から７割強の支持を得ている。無党派層の支持は矢崎氏が４割近く、英利氏が２割程度となっている。

和歌山１区 維新と自民 激戦　

　和歌山１区は維新新顔の林佑美氏と、自民前職の門博文氏が激戦を展開している。政治家女子４８新顔の山本貴平氏らは厳しい。

　１区内の自民支持率は２７％で、維新支持率は１３％。門氏は自民支持層を固めつつあるが、林氏に２割ほど食い込まれている。林氏は維新支持層をほぼまとめた。無党派層の支持は林、門両氏が分け合っている。

　岸信夫前議員の辞職に伴う山口２区は、岸氏の長男で自民新顔の岸信千世氏がややリードし、民主党政権で法相を務めた無所属元職の平岡秀夫氏が激しく追う。岸氏は自民支持層をほぼ固めた。無党派層の支持は平岡氏が７割強と厚い。

　安倍晋三元首相の死去に伴う山口４区は、後継として擁立された自民新顔の吉田真次氏が優勢で、立憲新顔で前参院議員の有田芳生氏らは支持に広がりが見られない。

　吉田氏は自民支持層を固めたうえに、無党派層でも有田氏をリードしている。

　調査方法　１４、１５の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、各選挙区内の有権者を対象に調査した。有効回答と回答率は次の通り。千葉５区２９５人、６０％▽和歌山１区３９９人、５１％▽山口２区６０４人、６７％▽山口４区５５６人、６０％▽参院大分選挙区８１４人、６０％。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/156.html