記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜すごく危ない！＞オミクロンワクチン初回打ちと二回打ち　ファイザーが厚労省に申請　　鹿ドクター（ニコニコ動画）　：医療板リンク　
＜すごく危ない！＞オミクロンワクチン初回打ちと二回打ち　ファイザーが厚労省に申請　　鹿ドクター（ニコニコ動画）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 高市早苗大臣が表舞台から消え去り、残された放送法の解釈問題　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

高市早苗大臣が表舞台から消え去り、残された放送法の解釈問題　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321444
2023/04/12　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

その場限りを切り抜ける啖呵を切った（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　4月9日投開票の統一地方選第1弾の結果の中で、直接に政局に影響があるのは、奈良県知事選だろう。同県連会長の高市早苗=経済安保相が、自分が総務相時代に秘書官だった元総務官僚を新人として立候補させると決め込んだものの、これまで4期を務めてきた現職にも、県連にも、党本部にも根回しなしの独断専行であったために、自民が分裂選挙となり、維新の会の候補に漁夫の利を与える結果となった。

　高市は、周知のように、安倍政権の総務相だった時代に、気に入らないテレビ番組に圧力をかけることを官邸の首相補佐官と共謀したことが総務省の内部文書で露見した。これを突きつけられた彼女が、その文書を即座に「捏造」だと断言し、もしそうでなければ大臣も議員も辞任するとまで表明したのは、錯乱的。なぜなら彼女は、その文書が捏造でないことが明らかになればもちろん辞任しなければならず、仮に捏造であるとわかった場合も、その時の大臣は自分なのだから、やはり責任を取って辞任しなければならない。

　こんなことも判断できずにその場限りを切り抜ける啖呵を切ったのは、遠藤利明総務会長の表現を借りれば、単なる「ヒステリー」。そういうことをきちんと指摘して「高市早苗はなぜ転落したのか」という記事を掲げたのは「週刊文春」3月23日号で、ここでもう「転落した」と過去形で書かれていた彼女は、この選挙結果でダメ押しされて表舞台から消え去っていくだろう。

　彼女の政治生命の行方はどうでもいいのだが、私が気になっているのは、ろくに議論されずに残された「放送法の解釈問題」である。第1に、同法第4条が「政治的公平」を謳っているのは放送局側の倫理規定であって、それを政府なり何なりが判定して処罰することなどできるわけがない。第2に、いやできると言う人たちが理由にするのは、同法第93条などで放送局に対する総務相の「認定」権限が記されていることだが、これは基本的に設備免許権限であり、設備・技術・経営基盤が持続可能であるかを見るだけである。第3に、仮に政府に番組審査権があったとしても、1つの番組の中で政治的公平を維持することなどできるわけがなくて、米欧ではそれを、その番組では言われっぱなしだった相手が次回に登場して同じだけの時間を使って主張できる「反論権」を保証するという形で解決してきている。

　そんな国際常識も理解していない日本の放送法解釈論議が不安である。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相やるのか維新潰しの早期解散 自民党が恐れる“候補討ち死に”の最悪シナリオ（日刊ゲンダイ）

岸田首相やるのか維新潰しの早期解散 自民党が恐れる“候補討ち死に”の最悪シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321442
2023/04/13　日刊ゲンダイ

吉村大阪府知事（右）と横山大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「維新」が圧倒的な強さを見せた統一地方選の前半戦。道府県議選の当選者は、改選前の57人から124人に倍増した。公明党の幹部は「維新は強い」と絶句している。維新の躍進が、岸田首相の「解散戦略」に影響を与えるのは間違いない。岸田首相は“維新潰し”を狙って「早期解散」に打って出るのではないか、との臆測が流れている。

　これまで「維新」の勢力圏は、ほぼ関西圏に限られていた。しかし、今回の道府県議選では、議席のなかった北海道、九州、首都圏など13道県でも議席を獲得。維新の吉村洋文共同代表は「維新が全国政党ということが少しずつ浸透してきた結果だ」と自信を深めている。

　維新の強みは“野党票”だけでなく“自民票”も獲得しやすいことだ。大阪府知事選では、自民支持層のうち66％が吉村知事に投票している。自民党議員からは、「維新候補は若く、自民はベテラン候補が多すぎる」「維新には既得権益打破という改革イメージがある」といった悲鳴があがっている。

選挙準備が整う前にやってしまえ

　この構図のまま解散・総選挙に突入したら、自民党候補は、維新候補に次々、敗れる可能性がある。それだけに「解散は遠のいた」との見方がある一方、「むしろ岸田首相は早期解散に打って出るのではないか」との観測が流れている。

「維新を潰すなら、総選挙は早い方がいい。彼らの選挙準備が整う前にやってしまうべきです。時間が経つほど維新の候補者擁立は進んでしまうでしょう。しかも、“本当は自民党から立候補したいけど選挙区に空きがないから”と国政を諦めていた県議や市議が各地で手をあげる可能性がある。そうなると、素人と違って地盤を持っているだけに手ごわいですよ」（自民党関係者）

維新と公明の“密約”が成立したら…

手を組んだとしたら…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党にとって最悪なのは、維新と公明党が“密約”をかわすことだという。

　過去4回の衆院選で維新は、公明が候補を擁立してきた大阪、兵庫の計6選挙区では候補擁立を見送っている。その結果、公明党は小選挙区で6議席を確保してきた。その代わり公明党は、大阪に限って＜自民VS維新＞が戦う選挙区では、事実上、自民支援を控え、間接的に維新をアシストしてきたという。

「もし、維新は次の総選挙でも、大阪、兵庫の6選挙区では候補を擁立しないから、その代わり公明党は、大阪だけでなく、関西全域で自民支援を控える、という密約が成立したら、自民党候補はバタバタと討ち死にしますよ。それを避けるためにも、早く解散した方が得策だと思う」（前出の自民党関係者）

　はたして、早期の解散・総選挙は行われるのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 昔、中国で生体実験の対象をマルタと呼んだ日本の医学界は今、日本人をマルタに（櫻井ジャーナル）　：医療板リンク　
昔、中国で生体実験の対象をマルタと呼んだ日本の医学界は今、日本人をマルタに（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/223.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 高裁が小西議員への名誉毀損認定（植草一秀の『知られざる真実』）
高裁が小西議員への名誉毀損認定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-bcd392.html
2023年4月13日　植草一秀の『知られざる真実』

マスメディアが民主党参議院議員の小西洋之氏に対する過剰な攻撃を続けている。

このことは既得権勢力にとって小西議員が邪魔な存在、脅威であることを意味している。

脅威であるから過剰な反応が示される。

これまでにも見られた反応だ。

かつての民主党小沢−鳩山ラインに対する攻撃も激しかった。

小沢氏は冤罪事件に絡め取られたために政治活動が大幅に制限された。

２０１０年９月１４日の民主党代表選は歴史に残る不正選挙だったが、本来はこの選挙で小沢一郎氏が代表に選出され、小沢内閣が誕生していたはず。

小沢−鳩山ラインが執拗に不当で不正な攻撃を受け続けたのは小沢−鳩山ラインが日本の既得権勢力にとっての重大な脅威であったからだ。

おこがましいが、私が不正で不当な攻撃を受け続けたことも同じ文脈に入ると認識している。

小西氏がオフレコの場と思って発した軽口に関して、小西氏はオンレコであることを認識した時点で直ちに発言を撤回して謝罪している。

基本的にこれで済む話。

サルにたとえたことが悪いとされているが、動物の序列をいつ誰がどのように定めたのか。

「人寄せパンダ」と表現することもあるし、「君子豹変」とヒョウにたとえることもある。

「馬の耳に念仏」と馬が用いられる常套句もある。

サルの代わりにヒョウを用いていたら良かったということか。

れいわ新選組の山本太郎代表は小西氏発言はサルに対して失礼なものだと論評した。

憲法改正論議はじっくりと真摯な姿勢で行うべきもの。

週ごとに情勢が変化するものでもなく、審査会を毎週開催する意味が大きいと言えない。

元号改定のための委員会を毎週開いても意味はないだろう。

女系天皇を認めるかどうかの委員会を設置して毎週委員会を開いても意味はないだろう。

言葉は大事なものだから言葉遣いを丁寧にし、言葉を慎重に選ぶことは重要。

小西議員が反省するべき点はあるが小西氏は直ちに発言を撤回し、謝罪もしている。

他方、��市早苗議員は総務省職員が作成した行政文書を「怪文書」、「ねつ造文書」だと断じ、いまだに発言の撤回も謝罪もしていない。

総務省は当該文書が行政文書であることを正式に認めた。

総務省職員が当該文書を作成した時点の総務大臣は��市早苗氏。

当該文書がねつ造文書であるなら、その責任を負うのは当時の総務省トップである��市早苗氏であり、責任を明らかにする必要がある。

当該文書がねつ造文書でない場合、高市氏は国会答弁で「議員辞職する」と述べた。

どちらにしても高市氏は責任を免れない。

小西氏対して厳しく糾弾するメディアが高市氏の責任問題を論じないのはダブルスタンダード。

要するに権力の側に媚びへつらい、権力に抗する側を激しく攻撃するという行動様式がベースに置かれているということなのだ。

４月１２日、東京高裁（舘内比佐志裁判長）は産経新聞社とジャーナリストの門田隆将氏に計２２０万円の賠償を命じた東京地裁判決（２０２２年１１月）を支持し、産経新聞社と門田隆将氏の控訴を棄却した。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関するジャーナリストの門田隆将氏の産経新聞への寄稿記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参議院議員、杉尾秀哉参議院議員が産経新聞社と門田氏に８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が示されもの。

森友問題が国会で追及されるなか、虚偽公文書作成等を業務として強要された財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが２０１８年に自殺に追い込まれた。

門田隆将氏は２０２０年１０月２５日付産経新聞朝刊寄稿記事に、

「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった。」

と記述した。

産経新聞社と門田氏は訴訟で「一般読者はつるし上げを受けた職員と自殺した職員は別人と容易に理解できる」と主張したが、

東京高裁は１審判決と同じく、

記事は「つるし上げられた職員と自殺した職員は同じ人物を示している」と認定。

門田氏の寄稿記事掲載が小西議員、杉尾議員の「国会議員としての社会的評価を低下させた」として名誉毀損成立を認めた。

裁判所が名誉毀損を認定したのであり、小西氏発言よりもはるかに重大な事実である。

小西氏に対する攻撃に過大な精力を注ぐ前に門田隆将氏ならびに産経新聞社による小西氏に対する名誉毀損判決を適正に報じるべきだ。

高市氏や門田氏、産経新聞社を追及せずに小西氏批判だけに注力するのは明らかな偏向と言わざるを得ない。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「維新封じ」岸田政権が画策する切り札は…大阪万博とカジノIRで“アメとムチ”作戦（日刊ゲンダイ）

「維新封じ」岸田政権が画策する切り札は…大阪万博とカジノIRで“アメとムチ”作戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/321495
2023/04/13　日刊ゲンダイ

大阪は完全制覇の日本維新の会（大阪の吉村洋文府知事と横山英幸市長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　統一地方選の前半戦で日本維新の会が躍進し、「全国政党化」に近づいたことで、政権与党は次期衆院選を睨んで戦々恐々。維新の準備が整わないうちに岸田首相は早期解散に踏み切るべし、といった声が上がるほど警戒感が高まっている。そんな中で、12日報じられた維新がらみの2つのニュースが永田町関係者の目を引いた。

　1つは岸田首相が13日に大阪を訪れ、2025年大阪・関西万博の起工式に出席するというもの。もう1つは、大阪のカジノIR（統合型リゾート施設）開設を政府が認定する方向で最終調整しているというもの。首相を本部長とするIR推進本部を14日にも開催し、決定する見通しだという。言うまでもなく、万博もカジノIRも、維新の肝いり事業である。

維新の躍進に焦る自公

「岸田首相が起工式にわざわざ出向く。万博は会場建設費が膨らみ、施設の入札不成立が続くなど準備が遅れている。首相が大阪へ行って『万博もIRも政府与党がしっかり後押ししますよ』と、維新の大阪府知事と市長に直接メッセージを伝えるのでしょう。万博とIRに絡むアメとムチが、今後“維新封じ”の重要なカードになる」（自民党関係者）

　万博は問題山積。国と経済界、大阪府・市が3分の1ずつ負担する建設費は、当初の1250億円が1850億円に上振れし、さらに膨らむ恐れも出ている。IRについては、大阪府民の世論調査で「反対」が「賛成」を上回るデータもあった。

自民と維新のパイプがない

IR認定は岸田首相の直接メッセージ（大阪府と大阪市の統合型リゾート施設のイメージ=MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供）

　大阪・兵庫の衆院選挙区での「すみ分け」について、維新から「関係リセット」を突きつけられている公明も、山口代表が10日に「党派的関係を持ち込むのではなく、万博も控える中、責任ある対応を期待したい」と維新を牽制。「万博もIRもあるし、協力していかないと。維新は分かっているだろう」（公明党幹部）と期待する。

「自民と維新のパイプは菅前首相が松井前代表とつないできた。いまの岸田執行部にはパイプがなく、万博への協力やIRの認定で、維新に恩を売って関係性を構築する。そんな狙いがあるでしょう。大阪市議会で維新が過半数となったので公明には厳しい状況ですが、万博やIRに府民の幅広い理解を得るため、議会で維新以外の賛成が必要になれば、条件闘争の駆け引きが行われるのではないか」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　いつまで維新に振り回されるのか。万博もIRも成功しそうにないのに。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜6人の任命拒否は「統一教会からの指示」！＞旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは＜東京新聞スクープ＞

※2023年4月11日　東京新聞こちら特報部　紙面クリック拡大

旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299?rct=tokuhou
2023年4月11日 11時30分　東京新聞

1985年の「思想新聞」のコピー

　日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）

◆改定案は「あからさまな介入」

　5日にあった内閣府と日本学術会議の面談。会議側から批判が続出した。「不透明でブラックボックス」「監視のための法改正だ」

　内閣府から説明を受けたのが現政権が新設を目指す「選考諮問委員会（仮称）」。学術会議の会員選考に関わる「第三者組織」だ。

　国主導で人事制度が変わりかねない状況に対し、長く学術会議の会員や連携会員を務めてきた宗教学者の島薗進氏は「あからさまな介入。政府や財界などが委員任命に関与しようとすれば、政府や与党、特定のグループの意向に従うような組織になる」と危ぶむ。

　今は学術会議側が会員候補を選考した上、推薦を受けた首相が任命している。諮問委が新設されると、そのメンバーは学術会議の会長が選ぶ一方、会員候補の選考時に諮問委の意見を聞き、その意見を「尊重しなければならない」とする。

　内閣府の児玉泰明参事官は「学術会議は国費でまかなう国の機関。選考過程の透明化は必要だ」と語る。

　一つ前の菅政権も学術会議の人事に「介入」した。

　2020年9月、学術会議から推薦を受けた会員候補6人の任命を拒否した。過去の国会では、政府側が「推薦された者をそのまま会員として任命する」と答弁したにもかかわらずだ。

　ただ、近年の政権の思惑はいまひとつ分からない。菅氏に至っては真意を問われても「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から」と曖昧な言葉を繰り返した。

◆面白くない存在　右派結束の引き金

　そんな中で、気になる動きを見せていたのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体、国際勝共連合だ。

　機関紙「思想新聞」の1985年8月25日付では「蝕まれる『日本学術会議』」「反体制的」と記し、「早く潰してしまうことが肝要だ」という関係者コメントも掲載。同年9月1日付では「こんなにある！　学術会議の左向き勧告等」と伝えた。

　近年でも菅氏の任命拒否が表沙汰になると、サイト上で「『白い巨塔』ばり不透明な会員推薦」（2020年10月19日付）、「解散せよ」（21年1月18日付）とたたみかけた。

　痛烈な批判の背景について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団側は世界平和教授アカデミーという組織で文化人を取り込んだが、なびかなかったのが学術会議の人たち。面白くない存在だった」と推し量り「菅さんの任命拒否と連動する形で、歩調を合わせたのだろう」と続ける。

　学術会議批判にどれだけ力を注いだか、最近の政権にどう影響したか。勝共連合に尋ねたが、10日夕までに回答が得られなかった。

　これらの点に関しては、慎重な見方もある。前出の島薗氏は「教団側の政治活動のテーマは60〜80年代は反共。冷戦崩壊後、伝統的家族観に政治工作の軸足は移ってきた」と語る。
　一方で「日本社会は今も反共、反左翼の思想が根強く、何か引き金があると右派系団体も含めて結束しやすい。その一角として教団側の存在感は小さくなかった」と指摘する。

◆自民党　半世紀も前からの「お家芸」

　過去の文書をたどると、学術会議に痛烈な批判をしてきた別の組織も浮かぶ。それは自民党だ。

　国会の議事録によると、冷戦下の1960年には科学技術庁長官だった中曽根康弘氏の姿勢が問題視された。岡良一衆院議員（日本社会党）は、日本とソ連の科学技術交流を要望している学術会議の科学者を中曽根氏が「アカ呼ばわり」したとして追及した。66年には一部の自民議員が学術会議を「左翼に偏向」と見ているとして、別の野党議員がただした。

1971年の「自由新報」のコピー

　「学術会議たたき」がより鮮明だったのは、自民党機関紙「自由新報」（現自由民主）。71年4月27日付の1面トップでは「科学なき”赤い巨塔”学術会議」との見出しで批判記事を載せた。69年に大学紛争の沈静化を狙った関連法が成立した際、学術会議が大学の自主性尊重を訴えたことに触れて「反体制、反政府の姿勢から、事あるごとに”反対声明”をつづけてきた」と主張。日本共産党シンパの会員が増えているとし、「名ばかりの政治集団」「イデオロギー一辺倒」「”存在価値ない”」と報じた。

　自民が機関紙で大々的な批判を展開した背景について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「自民を支持する岩盤保守層を意識しているからだ」と説く。

　学術会議は49年の発足時から「戦争非協力」を掲げ、軍事目的の研究からは距離を置いた。原子力分野では54年、平和利用に徹するとして「公開・民主・自主」の三原則を唱えた。

　折に触れて出す提言には、自民党政権の痛いところをついたものも少なくないと野上氏は指摘。「自民にとっては、何かと異論を挟む目障りな存在という感覚もあるのではないか」

◆軍事研究に距離　気に入らず

　学術会議を煙たがり「異論封じ」を唱えるような論調は、その後も出てくる。

　学術会議を煙たがり「異論封じ」を唱えるような論調は、その後も出てくる。
　80年、自民の中山太郎参院議員は自著で「左翼的なイデオロギーに偏向した会員に牛耳られている」などとし、「この体質的欠陥はすべて、その会員公選制、つまり選挙方法に起因している」と書いた。
　中山氏は同年7月に総理府（現内閣府）総務長官に就任。翌81年に学術会議の運営をやり玉にあげた。国際会議に会員外の研究者を多く派遣しているとし、会員選考を含めた「改革」を唱えた。83年11月には、日本学術会議法の改定法案が成立。公選制から推薦制になった。
　こうした経緯について、東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「自民党政権は学術会議を何とかコントロールしようと画策してきた。推薦制の会員選考でも近年は、政権が選びやすいように多くの候補を学術会議に求め、水面下で駆け引きしてきている」と見解を語る。

2021年9月、自民党総裁選後に健闘をたたえ合う菅義偉氏（左）と岸田文雄首相＝都内のホテルで

　そもそも自民党には、軍事研究を含めて産業に活用できる科学技術政策を進める意向が根強いという。

　「すぐ役立たない研究は気に入らず、協力しない姿勢を左翼的だと攻撃するのは、自民党内で文化のように醸成されてきた」

　最近の菅氏、岸田氏の動きも、学術会議をできるだけ意に沿わせたいという自民の「お家芸」だとして、警鐘を鳴らす。

　「学術会議が目指すのは真理の探究と、その成果が人類の福祉に役立つことだ。政府の言いなりになることではない。世界的に見ても科学者が集まるアカデミーは、政府から独立性を保つことが重要とされる。学術会議の人選に諮問委を導入すれば、批判的精神が細り、科学の正しい発展を阻害しかねない。時の自民党政権がたびたび介入しようとした歴史も踏まえ、慎重に考えるべきだ」

◆デスクメモ

　自民の機関紙が学術会議を「科学なき”赤い巨塔”」と評したのが1971年。約50年後、勝共連合が「『白い巨塔』ばり」と記した。似た表現は書き手の世代的なものからか。「知る人ぞ知る批判」を踏襲したからか。時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。（榊）

【関連記事】旧統一教会側との関係は世襲なのか　細田、岸田、中曽根、宇野…父や祖父も接点の疑い　党の点検は十分？

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《学術会議「目の敵」浮かぶ背景》〈旧統一教会系団体〉「反体制的」「解散せよ」と自論　面白くない存在／右派結束の引き金　〈半世紀も前からの「お家芸」自民党〉「赤い巨塔」「偏向」と異論封じ　提言は目障り／軍事研究に距離、気に入らず【東京新聞特報4/11】 pic.twitter.com/egLrmfHNxe

— チャラ純平 (@charajunpei) April 11, 2023

菅義偉が首相だった時、学術会議に推薦されたメンバー5人を認めず、その理由について聞かれると、壊れたボイスレコーダーのように「総合的、俯瞰的に判断した」という抽象的な表現を繰り返したが、ようやく分かった！この5人を認めなかったのは「統一教会からの指示」だった！https://t.co/CG4hYUbQEB

— きっこ (@kikko_no_blog) April 12, 2023

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 安倍元首相を銃殺したのは山上被告なのか…犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚に　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

安倍元首相を銃殺したのは山上被告なのか…犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚に　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321504
2023/04/13　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

銃撃された安倍元首相について説明する奈良県立医大病院の福島英賢教授（Ｃ）共同通信社

　ジョン・F・ケネディ米大統領の暗殺事件が起きたのは1963年11月22日である。当初、リー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行とされたが、今日、多くの米国人は単独犯行とは考えていない。映画監督のオリバー・ストーンは91年、この事件を調査した地方検事の姿を主に描いた「JFK」を作製し、アカデミー賞で撮影賞と編集賞を受賞した。

　ケネディ暗殺事件を踏まえた上で、昨夏の参院選の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元首相の事件の展開は今後どうなるのだろうか。

　私はこれまで、東大名誉教授や自民党関係者、評論家、米国人などから直接あるいは仄聞で、安倍氏の殺害事件は山上徹也被告の銃ではない可能性がある──と聞き、彼以外の人物による犯行の有無を考察してきた。

　近年、こうした作業でありがたいのは、疑念を持ってツイッターに呟くと、不思議にすぐ関連情報が集まることだろう。

　極めて重要だと思われる情報は、銃撃当日の治療に従事した奈良県立医大付属病院での福島英賢教授の説明である。

　彼は「頚部前の付け根付近で真ん中より少し右に2つの銃創があり、一つは左の肩から貫通して出たとみられる」と説明していた。これを安倍氏と当時の山上被告の位置関係で考えてみる。

　極めて単純な論である。

　1発目は安倍氏が前を向いて演説しているから、当たっても後ろである。安倍氏は時計の反対回りで後ろを振り返っている。頚部前方の回転は90度以内である。山上被告の銃弾は角度からして安倍氏の頚部前の付け根付近には当たらない。

　福島教授が説明した時の関心は、安倍氏の治療がどうだったか、いつ死亡したかであり、誰も犯行と結び付けて考えてはいない。

　少なくとも福島教授の説明と銃撃事件の映像と併せ考えれば、銃弾は前方ないし、右から撃たれている。つまり、山上被告が安倍氏を銃撃するのは難しいと言わざるを得ない。では仮に安倍氏を銃撃した人物が山上被告ではないとすれば、誰が殺害したのだろうか。

　我が国は安倍氏の国葬まで行った。そして多くの人は山上被告を殺害犯と思っている。だが、万が一にも犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚となるであろう。

　山上被告以外に犯人がいる可能性があるにもかかわらず、なぜ当局は解明する努力をしなかったのだろうか。私はいろいろと推測しているが、ここでは事実を記述することに徹したい。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] この選挙が終われば向こう2年間選挙なし　補選の重大争点をてんで報じない 大メディアの大罪（日刊ゲンダイ）

※2023年4月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年4月13日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

今やウルトラタカ派（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院4選挙区の補欠選挙が11日、告示され、既に選挙戦が始まっている参院大分選挙区補選とともに23日に投開票される。

　衆院補選は、政治資金規正法違反事件で薗浦元衆院議員=自民離党=が議員辞職した千葉5区、岸本元衆院議員=国民離党=の和歌山県知事転身を受けた和歌山1区、岸前防衛相の議員辞職による山口2区、昨夏の参院選応援演説中に銃撃された安倍元首相の死去に伴う山口4区でそれぞれ行われ、与野党とも次期衆院選への弾みをつけようと総力戦を展開中だ。

　5戦全勝を目指す自民党に対し、野党の立憲民主党は衆院千葉5区と参院大分、日本維新の会は衆院和歌山1区を重点選挙区と位置づけ、幹部らが応援演説に入る予定。

　この選挙が終わり、通常であれば、向こう2年間は選挙がない。それだけにこの衆参5補選の結果は重要だ。

　9日に投開票された統一地方選の前半戦で、自民党は41道府県議選（総定数2260）で過半数を確保したが、補選でも勢いを保つような結果となれば、岸田暴政にお墨付きを与えることになりかねない。そんな事態になれば安倍・菅政権の「悪夢」再来どころではない。良識ある日本国民であれば、それこそ身震いするような恐ろしい時代を迎えることになるのだ。

テレビは衆参補選よりも大谷翔平ばかり

　防衛増税に少子化対策、原発回帰……。岸田の愚策を挙げればきりがないが、とりわけ最悪なのが、岸田が「防衛力強化」に前のめりになっていることだ。今月4日の衆院本会議で、岸田は外交や防衛の指針となる「国家安全保障戦略」、防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」、自衛隊の体制や2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円に増額するとした「防衛力整備計画」の安保関連3文書について説明。さらに15年に当時の安倍政権下で決まった集団的自衛権の行使容認を踏まえ、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有まで踏み込んだのだ。

　すでに23年度予算では米国製巡航ミサイル「トマホーク」を400発分取得するための費用として2113億円を計上しているが、これら一連の動きはどう見ても、戦後の日本が築き上げてきた「専守防衛の堅持」「平和国家」としての歩みを逸脱するもの。いわば、軍拡戦時体制に逆戻りする準備と言っていい。

　亡国の首相が「国の形」を勝手に変えようとシャカリキになっている中、それを押しとどめるための重大な選挙が今度の補選なのだ。それなのに大マスコミは＜政権の実績が問われる総力戦＞（読売新聞）、＜補選　次期衆院選へ試金石＞（朝日新聞）などと、総じて表層的な選挙情勢をタレ流しているだけで、重大争点をてんで報じていないに等しい。テレビに至ってはどのチャンネルを見ても大リーグ・エンゼルスの大谷翔平の話題ばかり。これでは視聴者の多くは、衆参5補選はもちろん、統一地方選（後半戦）の真っ最中であることすら忘れているのではないか。

　元NHK政治部記者の川崎泰資氏がこう言う。

「まったく情けない限り。これではメディアが政治家になめられるのも当然です。政治報道はふだんも少ないが、有権者の意思を示す最大のイベントである選挙でさらに報道を減らしてどうするのか。ジャーナリズムとしての役割を完全に放棄しています」

民主主義が腐る始まりはメディアから

＜心からの軽蔑をあなた方に送ります。＞

　今月2日、SNS上である引用ツイートが提示され、こんな呆れた声が拡散した。引用されたのは「朝日新聞官邸クラブ」と題したツイッターが投稿した、ゴルフを楽しむ岸田の姿を映した動画付きのツイートだ。

＜岸田文雄首相は、最初のホールでやや距離のあるパターを決めると、周囲から「おぉ〜」という声とともに拍手を浴びました。首相は笑顔で手を上げ、喜びをあらわにしていました＞

「朝日新聞官邸クラブ」の記者といえば、かつては政治部の花形エリート集団。国内外の社会情勢に精通し、知見に優れ、政治家や権力と対峙し、健筆をふるう──。いわば「社会の木鐸」のようなイメージがあったものだが、今はすっかり様変わりしたらしい。

　パターを決めて大ハシャギする岸田の様子を提灯記事のごとく取り上げる意味がサッパリ分からない。アカウントが乗っ取られたのか、あるいは成りすましであってほしいと願うが、仮にホンモノであれば批判精神はすっかり失われたと言っていいだろう。これを劣化と言わずに何と言うのか。

　大メディアがこんな体たらくでは、衆参5補選が盛り上がらないのも無理はない。国際法で禁じられた先制攻撃にもなりかねない安全保障政策の大転換に関する議論が深まるわけがないだろう。

自民党と政府によるマスコミ支配

　安倍政権以降、とどまるところを知らないメディアの劣化。その様子を間近に見てきた政治経済評論家で元経産官僚の古賀茂明氏は12日に「分断と凋落の日本」（発行・日刊現代、発売・講談社）と題した著書を出版。安倍政治を振り返った映画「妖怪の孫」のプロデューサーも務めた古賀氏は、著書でこう書いていた。

「極めて重要なのだが、マスコミが安倍派付度から抜けきれないのは、彼らも妖怪に支配されているからではないかということだ。特にテレビ局では過剰なまでの安倍派忖度があると聞く。安倍派の中でもマスコミ支配に熱心だった萩生田光一自民党政調会長を異様に恐れて『忖度』しているという話もよく聞く。統一教会問題の報道でも萩生田氏への厳しい追及があるべきなのに、実際にはほとんどスルーされたままであるのもその影響だろう。（略）忖度という行動パターンが何年も続いた結果、記者たちの問題認識能力自体が退化してしまったことも深刻な事態だ。面倒なことを避けるうちに、公開情報に隠される重大な問題に気づくことすらできなくなっているのだ」

「自民党と政府が一体となったマスコミ支配が完全に根付いてしまったことは、安倍的なものが支配するこの社会を固定化するリスクを示している。特に、政権や自民党の幹部が警告や脅しを政治部の番記者たちとの『オフレコ』懇談のメモという形で、各社首脳に伝える手法は、永続的な仕組みとして定着してしまったようだ」

　なるほど、どうりで立憲民主党の小西議員が取り上げた放送法の解釈をめぐる総務省行政文書の問題でも、大手メディアは「自民党政権による言論弾圧」という本質には迫らず、小西の「サル発言」を執拗に取り上げ、権力と一緒になって袋叩きしていたわけだ。

　批判を受け入れない幼稚な政権と、権力の顔色をうかがうだけのメディア。これでは日本社会がよくなるはずがない。

　元琉球新報論説委員長で、沖縄国際大大学院の前泊博盛教授（安全保障論）がこう言う。

「選挙というのは、内政や外交などさまざまな政策課題を判断する政治家を有権者が選択する唯一の手段ですが、今は選挙報道が少なく、候補者を判断する選択肢もほとんど示されない。これでは民意を示すことができないでしょう。選挙に向けてアジェンダセッティング（議題設定）するのはメディアの役割ですが、その能力も失ってしまった。その結果が今の硬直化した政治体制を生んでいるのです。（歴史を振り返れば）民主主義が腐る始まりはメディアからなのです」

　このままメディアの翼賛体制が続いたら、戦前まっしぐら。大メディアの罪は極めて大きい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/121.html