<絶句!>mRNAワクチンを3回接種すると、平均して寿命が25年縮むことが研究により判明した
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/185.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/846.html
【衆参5補選の最新情勢】岸田自民は「5戦全勝」余裕綽々どころか“負け越し”に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321138
2023/04/07 日刊ゲンダイ
「銀座のママ」か、それともー(参院大分選挙区補欠選挙、自民党公認の白坂亜紀候補と岸田首相=右)/(C)日刊ゲンダイ
参院大分の補欠選挙が6日告示され、来週11日には衆院の4補選(千葉5区、和歌山1区、山口2、4区)の告示が続く(いずれも投開票は23日)。自民党は「5勝全勝も」と一時は余裕綽々だったが、現実は甘くない。まさかの負け越しもあり得る情勢だ。
■参院大分
「話が違う」と岸田首相と茂木幹事長が激怒しているらしい。
自民党が銀座クラブオーナーの白坂亜紀氏、立憲民主党が吉田忠智元参院議員を擁立。一騎打ちの構図だ。吉田氏は共産、社民の支持と国民民主県連の支援も得て、事実上の野党統一候補となっている。
「元社民党党首の吉田氏は、2020年に立憲へ移籍した。社民系労組の反発があり、自民党の大分県連は党本部に『連合は吉田をやらない』と報告していた。ところがフタを開けたら、国民民主まで応援するという。こっちは銀座のママ。女性票が来てくれるかどうか」(自民党関係者)
千葉は自民・立憲横並び
元社民党党首か(参院大分選挙区補欠選挙が告示、第一声を上げる立憲民主党の吉田忠智候補=6日午前)/(C)共同通信社
■千葉5区
予想外なのが、自民議員が「政治とカネ」で辞職したこの選挙区だ。当初は自民苦戦が想定されたが、立憲、維新、国民、共産の主要野党が連携せず、野党候補が乱立。反自民票が分散し、自民が漁夫の利を得るとみられてきた。
ところが、自民やメディアの先週末の情勢調査で、自民と立憲の候補が2〜6ポイント差でほぼ横並びだったという。
「自民候補は落下傘で知名度ゼロ。さらに、辞職した議員が麻生副総裁の子飼いだったことから、擁立やら今後やら、麻生さんが引っかき回して混乱させている」(地元関係者)
まだ告示まで時間がある。野党はギリギリまで一本化を目指したらどうか。
■和歌山1区
自民候補の元職の評判が悪すぎ、擁立を主導した和歌山選出の世耕参院幹事長が焦りまくっている。5日は元職のため、通算3度目の応援に入っただけでなく、市議選が行われている大阪市にも立ち寄り、ナント公明党候補を応援。「代わりに和歌山をよろしく」という公明とのバーター協力にすがるほどだ。
和歌山のドン・二階元幹事長は、元職とは別の人物の擁立を望んでいたとされる。選挙の構図は自民VS維新VS共産。自民の組織はまとまりを欠き、維新に議席を取られる可能性がある。
■山口2、4区
保守王国だからといって決して自民は安泰ではない。
2区では、安倍元首相の甥で岸前防衛相の長男に対し、法相経験もある野党系元職が無所属で出馬する。元職に一定の知名度があるうえ、華麗なる家系図をアピールするなど「世襲は当然」という岸家のやり方に有権者の嫌悪感がジワリ。「接戦になるのではないか」(地元関係者)と不透明感が漂っている。
安倍元首相後継の前下関市議に、立憲が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)問題に詳しい有田芳生前参院議員をぶつけた4区も、自民に逆風が吹いている。山口は次回総選挙で定数減となる。下関で安倍系と長年戦ってきた林外相系がどこまで本気を出すのかが勝敗のカギを握る。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/847.html
前原誠司さんは算数苦手か?「非自民・非共産でまとまれば勝てる」って違うよね 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321159
2023/04/07 日刊ゲンダイ
前原誠司・国民民主党代表代行(C)日刊ゲンダイ
『非自民・非共産でまとまれば与党に勝てる』(前原誠司・国民民主党・代表代行)
これは4月1日の『THE SANKEI NEWS』の『前原誠司元外相 「非自民・非共産」でまとまれば与党に勝てる』という記事のタイトルだ。前原さんへのインタビュー記事。
じつは、この記事は有料記事。金を払ってまで前原さんの意見を聞かなくてもいいので、記事のタイトルだけ読んで書いてまっ〜す。
てか、冒頭の言葉、もしくはおなじ意味のことを、インタビューで前原さんが述べたからタイトルにしたんだもんね。いやぁ、それにしても前原さんは算数苦手か? 無能な軍師様だな。
国会議員の6割以上は、自民党+自民党協力議員(公明)なの。んでもって、残り全員が反自民かっつーとそうじゃない。自民党に近い考えや、それ以上に保守チックな考えを持っていたりする者もおる。じゃ、なんで自民党の議員じゃないかってーと、自分の選挙区に自民の先輩がおって、みたいな話。
面倒くさいから名前を出してもいい。昔の細野とか長島とか鷲尾とかな。うまく立ち回りたいのに、なかなかそうできない前原くんもそうじゃね?
つまり、自民じゃないやつらもみんな反自民じゃない。なのに、自民じゃないやつを足し算していかないで、なに勝手に引き算してんねん。政治とは、相手より仲間を増やさねばならない戦いだっつーの。
前原くんは、冒頭の発言でなにを狙ってる? 自民に勝ちたくないの? 自民に勝ちたくないってことは、自民を勝たせたいわけで、自民党へ行けばいいじゃん。野党風味で仲間の足を引っ張って、こんなに自民に貢献しているのは、好条件で自民に迎えられる日を夢見てか?
自民党の偉い人、誰か前原くんに声かけてやれよ。え? 緑のたぬきに化かされる間抜けはいらない? そんなこといっちゃいや〜ん、立憲の松原もオマケで付けるから。
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/848.html
自民大分県連の呆れたグダグダ…参院補選に“銀座のママ”擁立も低知名度&逆風で黒星濃厚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321212
2023/04/07 日刊ゲンダイ
にじみでる銀座感(自民公認の白坂亜紀氏=左)、実直イメージ(立憲民主公認の吉田忠智前参院議員)/(C)共同通信社
参院大分選挙区の補選が6日、告示された。与野党一騎打ちで両陣営ともに総力戦の構えかと思いきや、2021年衆院選の惨敗を引きずる自民党県連はグダグダ。岸田政権に中間評価を下す衆参5補選のうち、黒星濃厚な選挙区だ。
立候補したのは、自民公認が新顔の白坂亜紀氏(56=公明推薦)。東京・銀座でクラブなど3店舗を経営するやり手で、ビル屋上でミツバチを飼うNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」の理事長も務めている。対するのは、立憲民主党公認の吉田忠智前参院議員(67=共産、社民支持)。野党系前議員の知事選出馬に伴い、比例区選出の吉田氏が「絶対に勝てる候補」として担ぎ出された。
白坂氏の出陣式にはおよそ600人が動員され、党本部からは小渕優子組織運動本部長や世耕弘成参院幹事長が駆けつけた。白坂氏は第一声で「仕事をしながらの子育ては本当に苦労した。もっと女性が働きやすい環境をつくっていきたい」などと訴えたが、情勢調査では知名度に勝る吉田氏に先行されている。
「東京あたりじゃ『女性実業家』とかなんとか聞こえがいいんだろうが、『銀座のママ』って聞いたら女性はギョッとする。男性にウケがいいかというとそうでもなくて、県内の企業関係者は上京のたびに店に顔を出さなきゃならず、まあウンザリしてますよ」(県財界関係者)
引きずる甘利ショック
中には「大分の自民は終わった」という声も上がっているそうで、なかなか手厳しいが、当たらずとも遠からずだ。
さかのぼること1年半前。岸田政権下初の総選挙で、当時の甘利明幹事長が元番記者の女性を大分1区にねじ込んだ。結果、県内でただ一人、公明党の推薦を得られず、比例復活すらできない惨敗を喫した。
「表向きは公募という体裁を取りましたが、実態は幹事長のゴリ押し。県連の士気が上がるわけがない」(県政関係者)
19年の参院選では、3期目を狙った礒崎陽輔元首相補佐官が落選。放送法が定める政治的公平の解釈変更をめぐり、総務省にモーレツな圧力をかけていた張本人だ。浪人中の元職擁立が順当なところだが、そうはならなかった。
「旧自治省出身だとか、安倍首相の補佐官だとか、とかく上から目線で県連では総スカン。補選で名前が挙がることはなかったし、所属する安倍派から推す声も聞かなかった。そんなこんなで公募をかけ、政界進出をうかがっていた白坂氏に決まったわけです」(自民ベテラン議員)
新型コロナワクチンはなぜ“企画倒れ”なのか 京大医生物学研究所准教授に聞くB(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/189.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/850.html
https://www.chunichi.co.jp/article/667530?rct=politics
岸田文雄首相は6日の衆院本会議で、台湾有事が起きた場合の対応を問われ、・・・再び、明言を避けた。
岸田首相は「丁寧に説明していく」と言いながら、何時まで答弁から逃げ続ける積りなのか。
記事を読んでいても、国会審議の今後の展開は容易に予想され、「日本は大丈夫か」と愕然とする思いを隠せない。
まるで「サルがすること」ではないか、と、どなたかが怒りを露わに指摘した。
そのことを「失礼だ」という人は、「人間がするんだから「サル真似」・・・」とでも言うのだろうか?
国会は近年、ボス猿がわが物顔で、好き放題の振舞をしても止められない、「モンキーセンター」化している。
そんな絶望的な日本を、改めて想像するしかない、悲しくなるような記事。
記事を以下に転載する。
「岸田文雄首相は6日の衆院本会議で、台湾有事が起きた場合の対応を問われ「憲法や国際法、国内法に従って個別具体的に行われることになる」と述べ、明言を避けた。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)を巡り、集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」でも発動できるとの認識を重ねて示した。
立憲民主党の末松義規氏は「台湾有事の際に米国から自衛隊が頼りにされ、戦争に巻き込まれるのではないか」と見解をただした。
首相は「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障、国際社会全体の安定にとって重要だ」と強調。「問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と語った。」
記事の転載は以上。
そもそも「台湾有事」とは何ぞや。
「台湾有事」とは、中華民国への軍事侵攻や台湾における大規模自然災害の発生など緊急事態のこと。とくに中華人民共和国の人民解放軍が侵攻する事態を指す。 ウィキペディア
すなわち、想定している事案の本質は、「中国の内政問題」という認識に立って「台湾有事」を考える必要があるということだ。
政府は、「台湾有事」が、すなわち「日本の有事」とばかりに、国民に戦争の危機を煽り、敵基地攻撃能力の保有、そのための防衛予算の拡大を囃す。
反対する者がいたら、まるで国賊、非国民、売国奴であるかのような言いぐさで非難する。
「座して死を待つのか?」と。
このような世相、社会の雰囲気は、戦前に見られた「大政翼賛のそれ」と同じだ。
記事によれば、
「・・・立憲民主党の末松義規氏は「台湾有事の際に米国から自衛隊が頼りにされ、戦争に巻き込まれるのではないか」と見解をただした。・・・」
とある。
この質問は、国民が「直接、総理大臣の口から答えを聞きたいと思っている。」核心の質問だろうし、最大の不安だろう。
政府が「台湾有事」は「日本の有事」と煽る以上、岸田首相は、政府としてあらゆる場合を想定し、「日本の有事」にならない対策を講じる、そういう立場にある。
「台湾有事」に米軍と手を携えて、中国軍の台湾進攻を阻止したり、「存立危機事態」と称して、中国本土のミサイル基地にトマホークを撃ち込む、そんな権限は、どこを探しても、日本国には無い。
「台湾有事」の際に、それがキッカケで「日本の有事」にならないための対策が講じられているかどうかを問われている。
岸田首相は、懲りもせずこう言う。
「他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)を巡り、集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」でも発動できるとの認識を重ねて示した。」
(この人は、本当に何も分かっていないのではないかと、不安に駆られる。)
(この人は、何を説明しても、理解する能力を持ち合わせていないのではないかと、恐怖すら覚える。まるで「何とかに刃物」、「岸田にトマホーク」。)
改めて「認識の誤り」を細かく指摘することは割愛するが、
日米安保条約は、日本の施政の下にある危機に対処するという条約。
政府は、日本の施政の下にある領域に武力攻撃を受けた場合は、「武力攻撃事態」と定義し、「存立危機事態」とは区別している。
集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」でも発動できるとの認識は、誤りであるという事だけは重ねて指摘しておこう。
ましてや、「他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)」を行使することは勿論、保有することすら、憲法に違反するものだ。
そのトマホークの発射ボタンを押すことが許された(すなわち、他国の領域にミサイルを撃ち込み、街を破壊し、他国民を殺傷することを許された)日本人はいない。
誰が、トマホークのボタンを押せるだろうか?
政府が「台湾有事」は「日本の有事」と煽る以上、岸田首相は、政府としてあらゆる場合を想定し、「日本の有事」にならない対策を講じる、そういう立場にある。
国民の安全を言うなら、
例えば、ミサイル基地を建設した島に住む住民のために、「シェルター」は作っているのか?
沖縄はどうか?。まさか、在日米軍とその家族用には建設済み、などとはなるまい・・・よ。
台湾に住む2万人ともいわれる日本人は、どうやって日本に退避させるのか?
中国との間で武力衝突が起きてしまったとき、中国本土に住む日本人はどうなるのか、どうするのか?。
「台湾有事」を想定するなら、このくらいの疑問に答えたらどうだ。
会見を開き、国民に向かって「丁寧に説明」したらどうだ。
国民の安全を守る手立てに抜かりはないことを国民に示し、国民の不安を取り除くことが、総理大臣の「使命」ではないか。
「個別具体的に・・・」と言うのは、「何も考えていない」と同義でしかない。
「台湾有事」を自ら煽り、日本を「戦争をする国」に変貌させ、国民を戦争の危険に晒し、不安を与えることは、一国の総理大臣としては、最もやってはいけない「蛮行」「愚行」だろう。
それを強行する姿を、「国家権力の暴走」「殿、御乱心」と言う。
今の岸田首相には、「憲法9条」が「親の仇」にも見えるのではないか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/851.html
坂本龍一氏“遺言”を岸田政権までスルーする裏事情 神宮外苑「樹木伐採」は“森元首相案件”だから
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/321134
2023/04/06 日刊ゲンダイ
なぜ坂本龍一さん(左)の“遺言”をスルーするのか?(永岡桂子文科相=右)/(C)日刊ゲンダイ
東京の明治神宮外苑の再開発に伴い樹木が大量に伐採される問題が、いよいよ国会にも本格的に“飛び火”し始めた。
先月28日に亡くなった世界的音楽家の坂本龍一さんは、生前「再開発計画を見直すべきだ」とする手紙を5人に送っていた。そのうちの一人、小池都知事は「事業者の明治神宮にも送られた方がいいのではないか」と冷たく言い放って批判されているが、もう一人の手紙の受取人である永岡文科相も、「世界のサカモト」の“遺言”をスルーし、批判を浴びている。
5日の衆院文部科学委員会で、立憲民主党の柚木道義議員が、坂本さんの手紙を取り上げながら、「計画の見直し、中断について、大臣は権限を持っている。やってほしい」と求めても、永岡氏は「今のところ考えていない」と切り捨てた。
さすがにSNSでは〈大臣は坂本龍一の声は黙殺〉〈永岡文科大臣が見直ししないのか?〉と批判が殺到している。
再開発を巡っては、外苑の名所であるイチョウ並木を「名勝」として指定して保全するよう求める声が強い。東京都が「名勝」指定すれば工事は止まるからだ。文科省は都に対し「名勝」指定するよう求めることができる立場だ。柚木氏が「大臣は権限を持っている」と指摘したのも、そのためだ。しかし、永岡氏は「どのような対応をするかは都で主体的に判断される」と最後まで他人事だった。
さらに、再開発を進める4事業者のうちの一つは、文科省が所管する「独立行政法人日本スポーツ振興センター」で、こちらも永岡氏には事業の見直しを求める権限がある。
森元首相の案件には手を突っ込めない
東京都が「名勝」指定すれば工事は止まるし、永岡大臣にも見直しを求める権限がある(C)日刊ゲンダイ
なぜ、永岡氏はここまでかたくなに再開発の見直しを拒否するのか。「外苑の再開発が森元首相の“案件”だからでしょう」と言うのは、ある永田町関係者だ。
「再開発計画を巡っては、森さんの名前が何度も取りざたされていました。2012年、森さんが主導する形で神宮地区にある新国立競技場の建設が決定。それに伴い、翌年には、東京都が神宮地区の建物の高さ制限を15メートルから最大80メートルに緩和した。恩恵にあずかった関係者は大勢いると指摘されています。この案件に手を突っ込めば、岸田政権は突き上げを食らいかねません。岸田首相はとても手を出せないでしょう」
岸田政権はこのまま「世界のサカモト」のメッセージを無視し続けるつもりなのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/852.html
高市早苗氏また迷走…「3度目の正直?」と奈良県知事選で煽られ“正体不明”のYouTubeに出演
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321213
2023/04/07 日刊ゲンダイ
経験したことの無い程の大風邪を引いてもうた(高市早苗経済安保担当相)/(C)日刊ゲンダイ
「2度あることは3度……」になるのか。高市経済安保相の動向に注目が集まっている。
保守分裂となった地元の奈良県知事選(9日投開票)で、高市氏が擁立を主導した総務相時代の秘書官・平木省氏が大苦戦。自民党が平木氏と現職の分裂選挙になったことで、日本維新の会の山下真氏がリードする展開になっている。
選挙戦も終盤だが、平木氏のツイッターで5日、こんな告知がされた。
<ひらきしょう総決起大会(4/7 19:30〜)3度目の正直あるのか!?>
「3度目の正直」とは、高市氏のことを指しているとみられる。奈良県連会長として、本来なら応援の先頭に立つはずの高市氏は、3月26日の決起集会に続き、4月2日のラストサンデーも奈良入りを“ドタキャン”。候補者本人に「あるのか!?」とあおられる始末で、ネタのように扱われている。
2日の奈良入り中止は体調不良が原因のようで、高市氏は3日夜に<経験したことが無い程の大風邪を引いてしもうた。先週の水曜日夕方から咳と高熱が続いてます>とツイート。咳止め薬の「アネトン」を<1日で12錠も服用してしまいましたが、即効性抜群でした>と明かした。
本人こそセキュリティークリアランスが必要
高市大臣が擁立した平木省氏本人に「あるのか!?」と、ネタのように扱われ…(写真)横田一
さらに、5日には、こんなツイートも……。
<私も正体を知らない人気の政治系youtuberヒロクマさんが、何と!顔出しで、奈良県知事候補の平木しょう氏と対談。想像していた顔と違いましたが、面白かったです>
この対談動画は「メディアが報じない保守系News」というユーチューブ番組で、高市自身も冒頭に動画出演。撮影場所は大臣室だ。満面の笑みで「ダンナがヒロクマさんのチャンネルを登録しておりますので、私も何度も拝見して元気をいただきました」などと話している。
保守系とうたっているが、過去の配信を見ると、高市氏追及の急先鋒だった小西参院議員をはじめ、中国や朝日新聞、林外相を揶揄するような動画が目立つ。地元入りしない高市氏は、これらを見て元気をもらっていたわけか。
「平木氏の敗北は高市大臣の政治生命に関わるということで、選挙終盤になって保守系の高市シンパがSNSなどで平木氏を熱心に応援し始めた。ユーチューブ出演も、その一環でしょう。ただ、平木氏の周りにやや偏ったコアな支持層が出来上がり、かえって一般有権者が引いてしまう現象も起きていると聞きます」(知事選を取材するジャーナリストの横田一氏)
それにしても、経済安保担当相が「正体を知らない」人物と交流するのは、あまりに不用意ではないか。高市氏は過去にもヒトラー礼賛本の「ヒトラー選挙戦略」に推薦文を寄せていたことが発覚したり、ネオナチ団体幹部とのツーショット写真が海外メディアでも報じられて大問題になった。
高市氏が提唱する“セキュリティークリアランス”が真っ先に必要なのは、本人かもしれない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/853.html
森元首相、岸田首相に「長期政権を目指せ」と激励…神宮外苑を開発する三井不動産・鹿島のトップも同席で批判広がる
https://smart-flash.jp/sociopolitics/230005
2023.04.07 17:47 FLASH編集部 Smart FLASH
写真・時事通信
4月6日夜、岸田文雄首相は、銀座の日本料理店「新ばし金田中」で森喜朗元首相、似鳥昭雄ニトリホールディングス会長らと会食をした。
「森さんは『早稲田大学の後輩』をかわいがることで知られていますので、同大卒業の岸田首相のことはいつも気にかけています。
2022年、閣僚がドミノ辞任したときも、森さんは岸田首相と会食をして『総理大臣は孤独な仕事で、周囲に相談できないこともあると思うが、思い切って頑張ってほしい』と激励しています。
【関連記事:岸田文雄新首相 開成の “ベルばら男” が激怒した「俺はモテないわけじゃない!」事件…早大では「東大に落ちた会」で飲み歩き】
今回も『長期政権を目指してほしい。みんなでしっかり支える』と声をかけたそうです」(自民党議員秘書)
首相は心を強くしたのか、上気した顔で「ありがとうございます」と答えたという。
実は、会食の参加メンバーが報じられると、永田町が少々ザワついたという。
「岩沙弘道・三井不動産取締役、押味至一鹿島会長の名前があったんです。三井不動産といえば、神宮外苑の再開発計画の事業主体に名前を連ねています。鹿島建設も、新秩父宮ラグビー場の整備・運営事業者です。この再開発の音頭を取っているのが森さんというのは衆目の一致するところですからね」(社会部記者)
2012年の新国立競技場の建設も森氏が主導、周辺の建物の高さ制限も15メートルから最大80メートルに緩和された。新秩父宮ラグビー場は、現在の場所から北側に移転し、国立競技場の隣に整備される予定だ。
「高校ラグビー部でキャプテンを務め、2019年のラグビーW杯の日本開催を実現させた森元首相ですから、新秩父宮ラグビー場の整備は悲願と言っても過言ではありません。当然、今回の会食でも、神宮外苑再開発が主要課題だったはずです」(同)
神宮外苑の再開発といえば、日本イコモス(国際記念物遺跡会議)国内委員会が「3000本の樹木が伐採されることになる」と指摘しており、反対運動が広がりを見せている。
亡くなった音楽家の坂本龍一氏も「反対」の手紙を小池百合子都知事に出したが、小池知事は「事業者でもある明治神宮にも送られた方がいいのではないか」と、あまり関わりたくないような姿勢だった。
「国会でもたびたびこの再開発が議論されていますが、はっきり言ってスルー状態。永岡文科大臣の答弁も煮えきりません。それは森さんがキーパーソンで、手を突っ込めないからです。
しかし、都民らが東京都に開発許可を取り消すよう提訴するなど、反対運動は盛んになるばかり。舵取りを間違えると小池知事はもちろん、岸田内閣の支持率にも飛び火しかねません。会合ではそのあたりのことが意見交換されたのでしょう」(同)
前出の自民党議員秘書は「森さんは相変わらず『料亭密室政治』が好きだな。国民は辟易していますよ」と苦笑いするが、このまま再開発は当たり前のように進んでいくのだろうか――。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/854.html
※2023年4月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2023年4月7日 日刊ゲンダイ
※文字起こし
どこが“異次元”なのか(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
それで国民を騙せると、本気で思っているのか。
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」。その財源をどう捻出するのか、7日から首相が議長をつとめる「こども未来戦略会議」で話し合われる。政府が発表した少子化対策の「たたき台」に並べられたメニューをすべて実行するには、ざっと年間8兆円の経費がかかるという。財源の大枠は、6月に決定する「骨太の方針」で示す予定だ。
どうやって8兆円の財源を生み出すのか。増税や国債発行も浮上したが、結局、財源は「社会保険料」になりそうだ。はやくも自民党の茂木幹事長は、「増税や国債は考えていない」「さまざまな保険料について検討していかなければならない」と明言している。
具体的には、いま国民が支払っている年金、医療、介護の各保険料に一定額を上乗せして徴収し、子ども関連予算に充てるというプランだ。
しかし、これほど国民をバカにした話もないのではないか。国民に不人気な増税を避け、取りやすいところから取ろうとする魂胆がミエミエだからだ。
たしかに、消費税増税などと違って、保険料のアップは、痛みを感じづらい。しかし、増税だろうが、保険料アップだろうが、国民の負担増になるのは同じだ。可処分所得が減ることには変わりはない。
しかも、保険制度は高所得者は負担が少なく、低所得者ほど重くなる「逆進性」という問題もある。「社会保険料」を財源にする岸田政権の「少子化対策」は、逆効果になるだけだ。
「少子化の原因のひとつは、収入が低いために、結婚したくてもできない、子どもが欲しくても持てない人が増えていることでしょう。いま労働者の4割は非正規雇用です。非正規雇用の平均年収は190万円。夫婦合わせても380万円です。少子化を止めるためには、彼らが安心して子どもを産めるようにする必要がある。なのに、低所得者の保険料負担を重くして、どうするのですか。それでなくても、税と保険料を合わせた国民負担率は50%に迫っている。すでに家計の保険料負担は限界に近い。もはや、少子化対策の財源は、年収1億円を超えるような富裕層の負担増しかないのではないか。もう一度、かつてのように“所得の再配分”を機能させるしかない。なのに、岸田首相は富裕層に切り込もうとしない。少子化対策も本気ではないのでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)
統一地方選前は、「増税」を封印するという計算もあるのだろう。岸田政権のやっていることは姑息すぎる。
肝が抜けている少子化対策
そのうえ、岸田首相が少子化対策で並べたメニューは、何から何まで小粒で的外れだ。一体どこが“異次元”なのかと、多くの国民が首をかしげているのではないか。
先月31日、岸田政権が公表した少子化対策の「たたき台」には、児童手当の所得制限の撤廃や、多子世帯への支給増額、育児休業給付率の引き上げ、男性育休の取得促進──と、メニューがずらりと列記されている。しかし、どれもこれも既存対策の拡充策ばかり。“異次元”でもなんでもない。しかも、あまりにもショボい内容だ。
目玉として掲げた児童手当の拡充ひとつとっても、効果は期待薄である。子ども1人にかかる教育費や生活費は1300万〜3000万円とされているのに、月数万円の給付金を受け取って「子どもを持とう」と思う国民がどれだけいるのか。
男性育休の取得促進についても、産後の育休給付率「手取り10割」をうたっているが、期間はたったの28日間。これじゃあ、男性の育児参加が進むわけはない。
“異次元”の対策と胸を張るなら、せめて「高等教育の無償化」くらい打ち出したらどうだ。子育てにかかる最大の出費は大学や専門学校の学費といわれているからだ。
文科省がまとめた「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、私立大の年間授業料は平均93万円。入学金を含めれば4年で500万円を超える。重い教育費負担を恐れ、2人目の子どもを諦める夫婦は多い。高等教育が無償化されれば、子どもを持つことを考える夫婦が出てくる可能性もあるだろう。なのに、岸田が無償化に動く様子はない。
しかも、岸田政権の「異次元の少子化対策」には、肝心な点がすっぽり抜けている。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「たたき台のメニューは『夫婦ともに正社員』『すでに子どもがいる』など、ある程度、恵まれた世帯が支援の対象になっている。少子化対策ではなく、実態は子育て支援策です。それが不要だとは言いませんが、少子化対策としてより重要なのは、多くの国民が安心して結婚し、子どもを生み育てたいと思える環境をつくることでしょう。そのためには、雇用と収入の安定が必須です。なのに、たたき台には、若者が結婚し、子どもを持ちたくなるような対策が欠けている。今さら、小粒でピント外れな対策をやっても、ただの統一地方選対策のバラマキにしか見えません」
このままでは、8兆円もの経費は、最終的にムダ金に終わるに違いない。
「子育ては女」の発想が抜けきれない
岸田政権が指摘するように、日本の少子化を食い止められるかどうかは、この数年にかかっている。
しかし、「少子化対策」を「選挙対策」としか考えていないような岸田自民党には、低迷する出生数を反転させることなど、どう考えても無理な話だ。
出生数を増やすには、女性が仕事と子育てを両立でき、安心して暮らしていける社会につくり替える必要がある。
しかし、家父長制や男尊女卑の枠組みで政策を考えてきた自民党には、そんな発想は出てこないだろう。
実際、1日に発足した「こども家庭庁」は、もともとは「こども庁」になるはずだったのに、自民党議員が、「子どもは家庭で育てるものだ」と騒ぎ立て、「家庭」の2文字が加えられてしまった。「子どもは社会全体で育てる」という発想は皆無だ。
かつて、安倍元首相が、女性活躍の一環として「3年間抱っこし放題」と女性の育休延長を打ち出したことに象徴されるように、自民党議員には、「男は仕事、女は家庭」という家族観が染みついている。こんな“家父長体質政党”に任せていたら、女性だけに子育てを押し付けるという社会は変わらない。少子化の解消は不可能だ。
「30年間も続く少子化をストップさせるには、岸田政権が打ち出しているような小手先の対策では無理です。社会システムそのものを大転換するくらいの覚悟が必要です。女性が活躍できる環境を整えることも必要でしょう。岸田首相は口では『社会全体の意識を変えることが重要』と言っていましたが、女性が社会で活躍するための第一歩である『選択的夫婦別姓制度』の実現にも消極的なのだから、本当にやる気があるのかも疑わしい。この30年間、少子化問題を放置してきた歴代自民党政権の責任は重いでしょう」(五十嵐仁氏=前出)
自民党の少子化対策はとことんフザけている。即刻、退場してもらうしかないだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/855.html
京大教授「日本を破壊する岸田首相を7割の国民が支持…このままでは日本は100%確実に滅びる。」
まぐまぐニュース 2022/06/03配信
報道各社が先日行った世論調査(2022年6月実施)で、軒並み過去最高の支持率を記録した岸田首相。
あまりの高さに自民党内からも疑問の声が上がっているこの状況を、我々はどう読み解くべきなのでしょうか。
今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』では著者で京都大学大学院教授の藤井さんが、日本人の「政治に対する本質的な関心の喪失」を岸田内閣がここまで支持される理由として挙げるとともに、首相の無為無策ぶりを徹底的に批判。
その上で、国民の7割近くがかような首相を支持している現状は「岸田禍」と呼ぶにふさわしく、極めて深刻な事態にあるとの認識を示しています。
(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』2022年5月28日配信分の一部抜粋です)
■菅総理よりもずっと酷い岸田総理が導く恐るべき「岸田禍」 〜凡庸な宰相の無為無策が招く恐るべき日本破壊〜
岸田総理の支持率は極めて高い水準にあるようです。その支持率は軒並み過半数。
高いものになれば68.9%なんて言うものもあります。そんな報道に触れる度、当方は心底絶望的な気分になります。
今の日本人は、ホンットのホントに、「政治に対する本質的な関心」など全く持ち合わせていない人々なのだなとしみじみと感じてしまうからです。
そして、「政治に対する本質的な関心」を失った民族は、100%確実に滅びる事になるからです。
所詮今の(少なくとも過半数、多ければ7割方の)日本人達は、岸田さんが私達の国をどうしようとしているかということなど、
どうでもよいのであり、単に雰囲気で支持するかどうかを決めているだけなのです。
なぜそんな風に言えるのか…それはもちろん、岸田総理の政策内容が恐るべき水準で出鱈目だからです。
その時に頭の中に入っているキーワードを、必死になって読み込んだその場その場の「空気」にあわせて呟き続けているに過ぎない宰相だからです。
そもそも今の日本は危機状況に直面しています。
賃金が四半世紀も上がらないデフレ不況が長らく続く中、コロナ禍に苛まれ、あまつさえ円安、ウクライナ情勢による激しい経済被害がもたらされています。
この様な危機状況では迅速かつ、必要十分な危機対応をしなければ、取り返しの付かない大ダメージを被る事になります。
しかも、ウクライナ情勢の煽りを受けて、日本内外の誰もが鮮明に理解する程に、中国による台湾・尖閣侵略危機が高まっています。
しかも、冷戦終了以後、大幅に縮小していた北海道へのロシア侵略危機も確実に高まりを見せています。
しかし岸田氏は、コロナの5類引き下げについても「時期尚早」と言うばかりでなく、マスクの規制緩和についても「時期尚早」としか言わず、結局何もしていません。
消費減税や大型補正の必要性が自民党内外からどれだけ指摘されようとも何もせず、結局は2.7兆円という凄まじく小規模な補正予算を組んだだけという結果に終わっています。
ウクライナ情勢と円安の影響で高騰しているガソリン価格についても、結局ガソリン税の暫定税率引き下げについては、実施するどころか言及すらしていません。
さらには尖閣や北海道における対中国、対ロシアとの安全保障問題に対処するために、
防衛費を「しっかり確保していく」だの防衛力を「抜本的に強化」だのと言いながら、自分が設置した財政健全化推進本部には、「財政健全化の旗は降ろさない」と明言する提言書をまとめさせ、防衛力増強が100%不可能な状況を自ら作り上げています。
岸田氏は結局、デフレ不況や周辺の安全保障問題について、何一つ積極的なアクションを起こしてはいないのであり、むしろ、そういうアクションが不可能となる環境を作り続けているのです。
https://www.mag2.com/p/news/540758
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/856.html
社説:「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c
安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。
しかし、まず必要なのは、第2次安倍内閣発足後、7年8カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。
安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、2012年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計6回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。
ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。
対立あおり国民を分断
ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。
再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。
記憶に残る言葉がある。
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
17年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。
民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。
だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。
異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。
この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。
そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。
権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。
結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。
官僚が首相におもねる「忖度(そんたく)政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。
内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。
程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。
まずは検証と総括から
政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。
何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。
司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。
「安倍1強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。そんな中で迎える党総裁選だ。
「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らの名が挙がっているが、真っ先に求められていることがある。安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。
それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。
まっとうな民主政治を取り戻す道でもある。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/857.html
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