2023年4月06日07時15分～

2023年4月06日07時15分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] GW明けの東京を襲うコロナ感染者急増不安…新変異株「XBB.1.5」系統が主流化（日刊ゲンダイ）　：医療板リンク　
GW明けの東京を襲うコロナ感染者急増不安…新変異株「XBB.1.5」系統が主流化（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/176.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 坂本龍一氏はがんとの闘いの中から、命懸けで戦後民主主義の危機に警鐘を鳴らし続けた　ラサール石井東憤西笑（日刊ゲンダイ）

坂本龍一氏はがんとの闘いの中から、命懸けで戦後民主主義の危機に警鐘を鳴らし続けた　ラサール石井東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/321104
2023/04/06　日刊ゲンダイ

「さようなら原発10万人集会」でiPhone片手に挨拶する坂本龍一（2012年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　坂本龍一氏が亡くなった。まさに巨星墜つ。その活動は世界レベル。音楽だけではなくその存在そのものが人々に大きな影響を与えた。国葬というものがあるなら（あったような気もするが）真にこの人こそふさわしいのではないか。

　政治的発言も真摯に鋭く、「原発」「神宮外苑再開発」「コロナ政策」などに抗議の声を上げる姿は頼もしく勇気をもらった。だがそういう発言が凄まじいがんとの闘いの中で命懸けで発せられていたとは不覚にも存じ上げなかった。「苦しい。もう逝かせてくれ」とまで漏らすのは、よほどのことだっただろう。

　9.11でアメリカの覇権主義に疑問を持ち「世界は簡単に戦争をする」と気付き、3.11では「日本は民主主義国家なのか、ここは原子力帝国ではないのか」と考えた。原発の劣化、テロの標的になりかねないとして、「時間が経てば経つほど危険性は増す」と訴えた。原発反対の声を上げると坂本龍一氏でさえも仕事が減ったという。

　神宮の森の再開発にも抗議した。がんは身体を侵し尽くし、抗議運動の先頭に立つことはできなかった。インタビューには書面で答えていた。

「先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません」と小池都知事に手紙を書いた。それだけでもどれだけ大変だったであろう。ところが小池都知事は「事業者に手紙を出せばいいのでは」とまるで他人事。血の通った人間の言葉ではない。オリンピック招致のあたりからにおい出した再開発の怪しさを坂本氏は感じ取っていた。

「コロナ対策」についても厳しく批判した。日本の初期対策を「非常にぬるい。一貫性がないし、長期ビジョンもない」と断じ「検査数が絶対的に少なすぎます」と指摘した。そしてドイツが「社会民主主義的な福祉体制を維持できていた」のに対しイタリアは「新自由主義的な政策によって病床数の削減や合理化を進めてきた（日本の関西の都市に似ているね）そのツケを一気に払わされ医療崩壊が起きた」と喝破。

　そして「安倍さんはその新自由主義に乗っているだけ」と言い「安倍さんはとても『保守』とは言えない」「保守的なそぶり」は「ジェスチャー」「その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です」と見抜いていた。そして「国民はもっと怒るべきです」と言う。

　本日4月5日には坂本さんの遺志を継いで神宮外苑再開発に反対する抗議デモが行われた。まだまだ間に合う。統一地方選挙もある。坂本氏の言葉と音楽を胸に、それぞれがそれぞれの怒りを持ち、それぞれの闘いを続けていこうじゃないか。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 沖縄県、係争委申し立てへ　大浦湾のサンゴ移植　農水相の是正指示を拒否（国は移植無しでもオッケーにする気か！？）
　２０２６年に迫る？！と地デジ大マスゴミが思わせぶりに報じる台湾有事に備える為か。海底に１００m近い砂の柱を３万本以上建てるとされる、技術的にも資金的にも無理な工事を推し進めるため、国は手段を択ばす沖縄県を責めているように見える。
サンゴ移植については、国は認めなければ「影響なし」とのお墨付きを取り付けて工事を強行しようとしているらしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
沖縄県、係争委申し立てへ　大浦湾のサンゴ移植　農水相の是正指示を拒否
2023/04/06

　辺野古新基地建設に伴う埋め立て海域の大浦湾側のサンゴ移植を巡り、農林水産相が県に対し、沖縄防衛局が提出していた特別採捕許可申請を許可するよう「是正の指示」を出したことについて、県は5日、是正の指示には従わず、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委）に審査を申し出る方針を固めた。こうした内容を6日にも農水省に通知する。

*画像https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230406-00000005-ryu-000-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=441&exp=10800

　農相は3月29日に是正の指示を出した。県はそれから1カ月以内に総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出なければならない。また、県は是正の指示の原本到着から1週間以内に意思表示するよう求められており、6日が期限だった。

　県関係者の一人は、大浦湾側の軟弱地盤改良工事に伴う防衛省の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡り、県が国の関与取り消しを求めた2件の訴訟について、県が3月23日に上告したことに触れ「設計変更を巡る問題がある中では、農水相の是正の指示は受け入れられない」と強調した。

　（知念征尚）
© 株式会社琉球新報社
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■ブラックボックスの日米合同委員会　自己決定権ない植民地状態を規定　山本太郎が参院予算委で追及（長周新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/801.html
投稿者赤かぶ日時 2023 年 4 月 02 日 22:15:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] サンゴ採捕不許可、国が沖縄県に「是正の指示」　辺野古移設工事に伴うサンゴ移植巡り（国と農相は一体！？）
国と一体の省庁に指示を出させ、それでもだめなら市民の権利を国が悪用してでも訴訟で追い詰める。
国が米国の権利を守るために行う事には、如何なる手段も許されるのか？
市民が目を向けないと民主主義国家が泣く。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
サンゴ採捕不許可、国が沖縄県に「是正の指示」　辺野古移設工事に伴うサンゴ移植巡り
2023/03/29
https://nordot.app/1013750504786673664?ncmp=hindsight

　辺野古新基地建設に伴う埋め立て海域のサンゴ移植を巡り、農林水産相は29日、沖縄県が不許可とした沖縄防衛局の特別採捕許可申請を許可するよう地方自治法に基づく「是正の指示」を出した。県は是正の指示を巡って総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委）に審査を申し出るか検討する。サンゴ移植を巡り、国が県に是正の指示を出すのは2回目。
　採捕許可の申請対象となっているのは大浦湾側の小型サンゴ類約8万4千群体、ショウガサンゴ8群体と大型サンゴ類21群体だ。
　沖縄防衛局が申請したサンゴの特別採捕許可を県が不許可としたのに対し、農相は昨年12月、県の不許可処分を取り消す裁決をしていた。農相は県の不許可処分を取り消した後も、サンゴの移植を許可しない県の対応は漁業法に違反するとして、今月17日付で「許可処分をするよう」県に勧告し、24日までの対応を求めていた。
　県は勧告に対する回答で、大浦湾側の埋め立て工事については軟弱地盤の改良に伴う設計変更を巡り、3件の裁判が争われていることを指摘した。昨年12月のサンゴ移植に関する取り消し裁決は、設計変更申請を不承認とした県の判断を取り消した国土交通相裁決と是正の指示が有効であることを前提としており、「重大かつ明白な瑕疵（かし）に該当する」と農相の判断を問題視した。
　玉城デニー知事は「本日、許可処分をするよう指示する文書が発出されたと担当部局から聞いている。今後、正式に是正の指示が届いた後、関係部局において内容を確認し、沖縄県としてどのような対応をすべきか、検討する」と述べた。
（梅田正覚）

ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] れいわ新選組の「ＳＴＯＰ！インボイス」街宣　500万零細事業者の死活問題　不景気加速させる愚策　“10月導入の中止を”（長周新聞）
れいわ新選組の「ＳＴＯＰ！インボイス」街宣　500万零細事業者の死活問題　不景気加速させる愚策　“10月導入の中止を”
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26140
2023年3月30日　長周新聞

れいわ新選組の「STOP！インボイス」街宣。左から安藤裕、神田知宜、山本太郎の各氏（17日、新宿駅西口）

税理士や当事者が問題点を指摘

　今年10月にインボイス制度の導入が迫っている。個人事業主やフリーランスなど多くの免税事業者、そうした人々と取引する課税事業者を苦境に陥れるだけでなく、大増税の布石であることに、各産業から中止を求める声が上がっている。れいわ新選組の山本太郎代表は17日、「STOP! インボイス！　街宣」を税理士で元自民党衆議院議員の安藤裕氏とともに実施。この国の経済を悪化させ、人々を困窮させるようなインボイス制度を止めることを訴えた。

　山本氏は初めに、消費税が一部しか社会保障に使われていない実態について改めて指摘し、消費税増税は法人税引き下げの穴埋めのためにおこなわれてきたこと、減税されて助かっているのは過去10年、毎年過去最高益をあげている大企業や資本家であり、社会保障のために消費税があるわけではないことを訴えた。

　「このような形で、買い物をすれば罰金をとられる状態が年々増えていっている。これによって社会にお金が回らなくなる。消費＝物を買ってくれる行動は、だれかの給料、所得にかわっていく。その循環を弱らせていくのが消費税の悪いところだ。しかも景気が悪いときに何度も増税し続けるという、まるで経済音痴のような経済政策が当たり前のようにこの国では数十年続けられた。その結果、この国は30年成長していない。先進国唯一だ」と指摘した【グラフ参照】。

　25年の不景気で1世帯当りの所得の中央値は約131万円低下し、「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は、コロナ禍・物価高が始まる前で、全世帯の54・4％、母子世帯では86・7％にのぼることにふれ、「この状態にコロナが来て、物価高が加わった。この状況でやるべきことは消費税廃止しかない。だが消費税廃止は永田町では響かない。それどころかさらに消費税を増税していこうという動きがかなりある。その入り口として今立ちふさがっているのがインボイスだ」とのべた。インボイスで小規模事業者やフリーランスから消費税をとることになると、300万~500万人の人々が生活が厳しくなり、社会にお金が回らなくなり、さらに国が壊れてしまうと訴えた。

「預かり金」というウソ　安藤裕氏が解説

安藤裕氏

安藤裕元衆議院議員は、消費税が導入されてから日本の経済が停滞していったことがデータで明らかになっているにもかかわらず、自民党内では今も「われわれの経済政策はうまくいっている」という認識だとのべた。3カ月に1度出るGDPの速報がプラス成長であることが理由だという。だが、他の先進国が2～3％伸びているのに対し、日本は0・1、0・3。など、プラスといえない状態であることを明らかにし、その元凶が消費税だと指摘した。そのうえで「消費税は預かり金」という、多くの人が認識している論調をはじめ、消費税の説明には多くのウソが含まれていることを具体的な例をあげながら明らかにした。

　財務省は消費税について「消費税は商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付する」と説明している。しかし、平成元（1989）年におこなわれた免税事業者に納税を求める裁判で、財務省は「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により消費税を納める義務があると規定しているのであって、事業者が納税義務者であることは明らかである」と主張している。安藤氏は、ここに「消費者」という言葉は登場せず、財務省は「“消費者が納税義務者”なんて法律に書いていないといっている」と指摘し、実態は事業者に直接課される直接税であるとのべた。

　さらに同じ裁判で財務省は、「事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である」と主張していることをあげた。これは、「110円のコップを売った場合、そこに10円の消費税が入っているのではなく、たんに110円で購入することで消費者が納得したというだけのことだという意味だ」と説明。「“自分が払った消費税をちゃんと納税してくれないと困る”と思っていると思うが、みなさんが負担しているのは消費税だけではない。事業者の利益にかかる法人税や固定資産税、給料、仕入れ代、家賃、水道光熱費などすべての経費が入った売値が110円だ。当然そこには利益も入っている。110円のうち10円が消費税だというのは理屈としてまったくおかしな話だ。だが、それが正しいと信じ込まされている」とのべ、レシートに「うち消費税10円」と記載されていること（事業者は表示方法が定められているため、そのように表記している）自体にウソが含まれていると指摘した。

　「消費税は預かり金」という見解から見ると、免税事業者は消費者から預かった消費税を納税していないから、「益税だ」という論理になる。安藤氏は、実際の消費税の課税について以下のように説明した【図参照】。

　会社の売上のうち、経費を差し引いた残りが利益になる。消費税は、「売上にかかる消費税から、仕入れにかかる消費税を差し引いて納税する」となっているが、実態は「利益＋非課税仕入れ」に課税しているのと同じだ。法人税などは利益だけに対して課税される。ところが消費税は「利益＋非課税仕入れ」に課税され、非課税仕入れで一番大きいのは人件費だ。だからものすごくえげつない税金だ。

　中小企業や事業を立ち上げたばかりの人たちは、まだ価格競争力もないし、なかなか利益も上げられない。そういう人たちを守るために免税制度が存在している。だから免税制度はそもそも「預かった消費税をポケットに入れていいよ」という制度ではなく、まだ価格競争力のない、それほど利益を上げることができない事業者を保護し、育成するための制度だ。ベンチャー企業を育成したり、手作業で家内工業のような形でコツコツと仕事をしている人たちを守るためにある制度だ。だからこれまで、免税制度が存在することがおかしいという話にならなかった。消費税が預かり金であれば、納税しなければおかしいという話になるが、そうではなく、消費税は事業者に直接課される税だから、100万、200万しか売上のない人にこれほど過酷な税金を課すと、事業などやっていけない。だから免税事業者が存在した。これをつぶそうとするのがインボイス制度だ。

事業継続できず廃業も　値上げか身を切るか…

マイクを握る山本太郎氏

　山本代表は、消費税は非常に複雑でわかりにくく、簡素の原則に反していることを指摘したうえで、インボイス制度について話した。売上1000万円以下の事業者は消費税が免税になる免税点制度について、「“ずるいじゃないか”という話だが、これは小規模事業者が消費税まで払うことになると手続きだけでも大変だし、利益を削って納税することになり、生活が立ち行かなくなるということで、ずいぶん前からあった制度だ。大きな事業者と小さな事業者では体力が違うからハンデをつける意味だった」とのべた。

　東京地裁判決のまとめとして、
・消費税は「対価（価格）の一部」であり「預かり金」ではない
・過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない
　の2点をあげ、「税金のネコババだ」という論や「消費税を納めていない者が納めるのは当たり前だ」という論は間違いだと指摘した。

　インボイス制度導入後も、売上1000万円以下の事業者は、消費税を払うか払わないか、建前上は「選べる」ことになっている。しかし、免税事業者のままでいると、仕事が続けられない状態に追い込まれる。

　山本代表は「中小零細など300万から500万ぐらいの事業者に大きな影響が出る恐れがある。請負業者、フリーランス、個人タクシーの運転手さん、演劇人、映画人、出版関連、イラストレーター、音楽教室で教える人、英語教室、生命損害保険代理店、農家、建設のひとり親方、さまざまな人たちに対してこれから重い重い年貢がかかってくる。続けられず廃業してしまうかもしれない」とのべ、「決して大儲けはできていないけれど、自分の好きな音楽を聴いてくれる人がいる、好きな絵を描いて喜んでくれる人がいるっていうような、日本の文化芸術を支えてる人たちが途絶えてしまう」とのべた。

　インボイス制度の導入で新たに見込まれている税収はおよそ2800億円。「国家財政で2800億円といったらそこまで莫大な金額ではない。それほど欲しいのだったら、一番もうかっている資本家たちからとればいい」とのべた。

　インボイス導入で、免税事業者をみずから課税事業者に転換させ、その先にあるのは消費税増税だと指摘し、「今あなた自身が切られる対象じゃなかったとしても、その刃は必ずあなたに向く。消費税は資本家、大企業が減税してもらうために増税されるものだ。彼ら資本家たちは2025年までに消費税を19％まで上げろとずっと前からいっている。つまり、この先も自分たちの税金を安くしろということだ。小規模事業者が仕事を続けられなくなれば、それまで稼いでいたよりもさらに安い所得の一般労働者として社会のなかに入ることになる。より安い労働力が大量に確保できるという意味でも、ものすごく考えられたインボイスだと感じる」とのべた。

　当事者の発言もまじえながら街宣が進行するなかで、安藤氏は、インボイス制度で負担の押し付けあいが始まることを、電気代の値上げを例に説明した。たとえば太陽光パネルは個人の家庭に設置されているものも多く、個人は免税事業者だ。その電力を購入している電力会社はインボイス制度の導入で消費税負担が増加するため、負担増加分を電気料金に上乗せすることが経産省の主導で検討されている。

　安藤氏は「たんなる増税だから、免税事業者が負担するのか、発注者が負担するのか、それとも電力会社のように消費者に負担させるのか、という負担の押し付け合いが始まる。これだけ景気が悪いのに増税する政府がどこにいるのか。これだけ物価が上がっているのに、さらに物価を上げる政策をとる政府がどこにあるのか」とのべた。

　山本氏と安藤氏は、世界的にも消費税に匹敵する付加価値税などが存在するが、どの国も景気が悪いときには上げないのが普通であること、コロナ禍で世界中が減税する動きをするなかで、日本だけ減税しなかったことを指摘した。

ボイコット大作戦で中止を　税理士の神田知宜氏

神田知宜氏

　税理士の神田知宜氏（どんぶり勘定事務所）も登壇し、自身が呼びかけている「インボイス制度ボイコット大作戦」について話した。神田氏も「インボイス制度が導入されると、その先には増税が控えているといわれている。消費税は事業者のコストであり、コストが上がると事業者は値上げし、物価が上昇する。事業者も困るし、サラリーマンの家庭も家計が逼迫することになる。みんな、どうせ導入されると諦めているが、まだやりようがある。それがインボイス制度ボイコット大作戦だ」と話した。

　内容は２つ。１つは、ギリギリまでインボイス登録をしないこと。もう１つは登録してしまった人は取り下げること。神田氏は、登録者が少ない、あるいはいなければ、制度自体が成り立たないと指摘し、この２つを多くの事業者が実行することで10月導入の延期を求めていくことを提案した。どんぶり勘定事務所では、一度登録してしまった人が取り下げるさいの書類の雛形を無料でダウンロードできるようにしているとのことで、活用を呼びかけている。

　一般消費者の場合は、「インボイス制度を考えるフリーランスの会（通称ＳＴＯＰ！　インボイス）」がおこなっているオンライン署名への協力を訴えた。現在、署名は20万人に達する勢いで集まっており、30万件を目標に募っている。

各分野の当事者が語る　“実質的な大増税”

　インボイス制度の影響を受ける当事者からの意見を受けつけるオープンマイクでは、フリーランスや演劇人、飲食店主などが発言した。

　都内でクリエイティブ系の仕事をしているという男性は、「先日、物価高があまりにもひどいので、フリーランス仲間たちと制作会社にギャラアップの交渉をした。すると“予算がないので、かわりを探す”といわれた。よく、インボイスが導入されたら価格交渉をすればいいじゃないかと、涼しい顔でいう人がいる。しかし、そんなこといわれなくてもフリーランスは日々やっている。だからこそ、デフレ、コストプッシュインフレが続く日本で価格交渉の難しさを一番よく知っているのがフリーランスや小規模事業者だ。そこに増税するのがインボイスだと思っている」とのべた。

　また「益税」論について、「現状の価格設定は、免税点制度ありきの価格設定だ。そうしたわれわれがつくったものを、世の中の人たちが享受していることも忘れないで欲しいと思う。制作現場は取引先も含めてみな仲間だ。先ほどの“予算がない”といった制作会社からも、フリーランスはインボイスで大変ですねといわれている。その制作会社にしても、ギャラの値上げは死活問題だ。インボイスはすでに現場で分断を生んでいる。だが、問題点に気づいていない人たちがまだたくさんいる。インボイスに絡んで、電気代や砂糖の値上げ、シルバー人材センターの事務手数料引き上げの話も聞かれている。農家でも同じことが起きようとしている。これは値上げといってもだれかの所得になるわけではない。このまま施行されれば、日本はさらに貧しくなるものと危惧している」と訴えた。

　俳優の女性は、「今まで政治のことに声を上げることもなく来てしまった。私はご通行中の人たちにもぜひ声を届けたい」とのべた。

　文化・芸術業界では、インボイス制度導入で2～3割が廃業を考えているというアンケート結果も出ている。女性は当初、文化芸術の業界が衰退してしまう、演劇やアニメーションなどサブカルチャーからサブがなくなってしまう、という危惧を持ち、仲間と一緒に活動を始めた。だが、活動し勉強するなかで、文化芸術業界だけの話ではないことに気づいたとのべた。

　「すべての人にかかわってくるのがインボイス制度だ。政治は私にとってハードルが高かったが、実はすべて生活にかかわってくることだということを知った。声を上げるのは今まで怖い特別な人、ちょっと変わってるという捉え方をされていた。私も攻撃されたりしたが、そうではない。子どもたちのために、いい日本を残していくために私たちが頑張っていかなければいけないということ、政治に対して声を上げるのは特別なことではないことにも気がついた」とのべた。

　そして「税金を払いたくないわけではない。健全に働いて正しく税金を使ってもらえるのだったら喜んで納税したい。しかしインボイス制度が導入され、廃業してしまったらどうなるのだろうか。好きで続けて夢を見て頑張っている人、親からひき継いだり、技術を身につけて頑張ってきた人たちがその職を失うということだ。生活保護になってどうするのだろうか。アニメーションがなくなっていったら夢のない世界にならないだろうか。クールジャパンといわれているが、それをなくしてしまうのはどうなのだろうか」と投げかけた。

　インボイス登録をすると、誰もが名前や住所などがダウンロードできてしまう問題も未解決だとのべ、「圧力がかかると思うが、9月末までは登録しなくて大丈夫だ。なにかあったら相談できるようなところがあるといいと思う。国民同士が分断を起こさないようにできたら一番いい。ぜひ一緒に政治の方に目を向けていこう」と呼びかけた。

なぜ物価高不況に弱者の首締めるのか

　東南アジアのアンダーグラウンドなどをテーマに作家活動をし、現在は日本の貧困問題などを追っている作家の鈴木傾城氏は「今、日本で平均年収186万円くらいの本当に年収が低い人が1200万人いるという。彼らはほとんどが非正規雇用で、かつ中小企業や零細企業に雇われている。インボイスが導入されると、中小零細も、個人事業主もみんなダメージを受ける。そうすると、彼らはもっと仕事が見つけにくくなる、あるいは年収が下がっていくのではないか。これ以上日本人に税金をかけてどうするのか。今、これだけ内需が落ちている。消費が落ちて日本はもう30年立ち直っていない。病気みたいな日本の国の人たちにもっと税金をかけるというのだから、もう病人の首を絞めるようなものだ」と話した。

　東京都に住む男性は、幼い頃に両親がプロパンガスや石油などの配達業を下請でしており、消費税導入時に計算方法がわからず、税務調査に入られた経験を語り、「こんな手間な作業を税率が変わるたび、税制度がかわるたびにやらなければならないのかと、税理士と母親がやりとりしていたことを克明に覚えている」と、消費税の事務処理が中小零細企業にとって大きな負担であることを話した。

　現在、友人の多くがフリーランスで働いており、なかには1000万~2000万円の売上を出して法人化できる状態の人もいるものの、立ち上げ時期は競争力がないため200万、300万円の人も多いという。

　「その方々は自分が大好きな仕事で、こういう日本をつくっていくんだと頑張っており、僕も仲間と一緒に頑張ってきた。その友人たちにインボイス制度があることを知っているか聞くと仲間全員が知らなかった。自分なりに勉強したことを話すと、“売上200万、300万の世界のなかで消費税10％なんて払ってられるか”という話になり、“俺たちに首をくくれというのか”と怒っていた」と話した。

　東京都内で飲食店を経営している女性は、「私の店は消費税を納めている。インボイスの話を聞いたときに、わかってない人にいつも話すのは消費税の請求の恐ろしさだ。店がオープンしたときは消費税5％だったが、8％、10％と上がっていき、そのたびに経営が厳しくなってきている」とのべた。

　また「コロナ前だが、10％をこえたときに消費税の請求額が預金残高を上回った年があった。そのときは本当に震え、倒産かと思った。今もギリギリやっているが、年収200万、300万ぐらいの人に、ちょうど今の時期、消費税の請求が10％分届くのは、ものすごい恐ろしいことだ。ピンと来ていない方が多いように見受けられるが、5万円でも請求が来たら、家族で旅行に行ったり、少しいい服が買えたかもしれない金額を毎年必ず払わなければならない。インボイス制度は大反対。これ以上の増税で国民生活をこれ以上困窮させてはいけないと思っている。一人でも多くの人に増税反対という形でインボイス制度に反対してもらいたい。れいわ新選組が国民の最後の砦だと思っている。これからも頑張ってほしい」と話した。

　小劇場で役者をしている男性は、昨年10月から「インボイス制度を考える演劇人の会」を有志と立ち上げ、勉強会や、他の団体と議員に陳情に行くなどの活動をしていることを話した。

　演劇業界では、2020年に始まったコロナ禍で約９割の関係者が舞台の中止・延期を強いられた。「演劇人の会」が昨年10~11月におこなったアンケートに567件の回答が寄せられ、インボイス制度が導入されると約２割の演劇関係者が廃業する可能性があることがわかったという。

　「演劇は、近い距離感でお客さんと接するため身元がばれやすく、なかなかこのような場で発言することが難しい職業ではある。だが、自分はそれでも声を上げて、一緒に声を上げる方が増えてほしいと思い、この場に立たせていただいた」と話した。

　また、インボイスが分断を生む制度であることを強調した。そして演劇業界では、役者が免税事業者だと主催者の消費税負担が増えるため、インボイス登録している役者を雇うというようなことが起こってくると語り、「電気代や砂糖の値上げは氷山の一角に過ぎないと思っている。今、さまざまな業界に影響が出てくることがわかってきたので、みなさんに関係すること、自分に関係することとして、分断を生むインボイスを止めるために、みんなで手を携えていきたいと思う」とのべた。

　安藤氏は、改めて消費税は預かり金ではなく、事業者に課せられた直接税であり、価格競争力のない、売値に消費税を転嫁できない人は苦しくなる一方で、大企業など価格転嫁ができる企業は有利になることを指摘。「マスコミに出てくる『有識者』はそういう強い人たちばかりだ。だからテレビなどで“預かっていたものを納めなかった免税事業者はずるいじゃないか”という話をする。だが価格競争力がなく、消費税が10％に増税されても商品の値段を上げられない人がたくさんいる。そういう人たちにとってはたんなる増税、負担増に過ぎない。そうした事業者を保護する免税制度はきわめて合理的な制度だ。そうした人たちに消費税を払えというインボイス制度はなんとしても阻止しなければいけない」とのべ、まずは9月末までに反対の声を広げていくことを呼びかけた。

・

※補足
【LIVE】STOP！インボイス！街宣　東京都・新宿駅西口地下（3月17日16:30〜）

3月17日　れいわ新選組公式チャンネル

※１０：４７～　再生開始位置設定済

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 茂木幹事長がスタンドプレーで浴びる“返り血”…少子化対策の財源「保険料引き上げ」におわせで（日刊ゲンダイ）

茂木幹事長がスタンドプレーで浴びる“返り血”…少子化対策の財源「保険料引き上げ」におわせで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321133
2023/04/06　日刊ゲンダイ

火消しは容易ではない（自民党の茂木敏充幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権の目玉政策である「異次元の少子化対策」。その財源を巡る自民党の茂木幹事長の発言が炎上している。4日夜のBS番組で「増税と国債は考えていない」と明言したうえで、「さまざまな保険料の拠出は検討していかなければいけない」と社会保険料の引き上げをにおわしたからだ。

「茂木さんは、少子化問題についてかなり前のめりになって発言を連発しています。児童手当の所得制限撤廃も最初に言い出し、その後も給食費の無償化を提唱している。しかも、事前に官邸と相談もなく発言したと言われています。いつものスタンドプレーということでしょう。今回の財源についての発言は、統一地方選前に増税を否定する狙いもあったのでしょうが、保険料にも言及してしまい、“返り血”を浴びた格好です」（永田町関係者）

　増税も社会保険料も国民に負担を強いることに変わりはない。さっそく、ネット上では茂木発言に対し、怒りの投稿が相次ぐ。

〈増税も保険料値上げもどっちも同じだろ〉〈国民から金を詐取することしか考えられないのか〉〈社会保険料増やしたら逆効果になるくらいわからんかね〉

本末転倒の対策

目玉の「異次元の少子化対策」で、学校法人視察後に取材に応じる茂木幹事長（Ｃ）共同通信社

　実際、社会保険料アップによる少子化対策は、逆効果になる可能性がある。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

「少子化が止まらないのは、経済的理由から結婚や出産を諦める人が少なくないからです。一部を除き、物価高騰に賃金上昇が追いつかないのに、社会保険料を引き上げ、国民負担をさらに増やせば、ますます少子化は加速するでしょう」

「国民負担率」とは、国民の所得に占める税金や社会保険料の負担割合。国民がどれだけ公的な負担をしているかを示し、大きいほど国民の懐は苦しくなる。

　財務省の公表データによると、国民負担率は民主党政権の2012年度までは30％台だったが、13年度の安倍政権以降は40％台で推移。22年度は47.5％と50％に迫っている。なお、年間の出生数が200万人に達していた1970年度の国民負担率は24.3％だった。

「昔は、税や社会保険料の負担が少なかったので、躊躇なく結婚や出産ができた面があります。少子化が進むのは政府が国民負担率5割近くもの負担を国民に負わせていることが大きい。最大の少子化対策は政府が税金や社会保険料を軽減し、国民負担率を引き下げることです。財源に社会保険料を充てることは本末転倒です」（浦野広明氏）

　22年の出生数は79万人と過去最少を記録。政府予測より11年早く「80万人割れ」となった。本末転倒の対策では出生数の“ジリ貧”は続きそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「サル」発言の小西洋之氏、参院憲法審で謝罪せず…立民内に「追加処分」の声も（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230405-OYT1T50193/

小西氏の「サル」発言に対する、与党、ゆ党の非難が「姦しい」。

小西氏の発言は、敵に「付け入る隙」を見せたという意味で、軽率の誹りはまぬがれられないのだろう。・・・が、

とすれば、小西氏はどのように発言すれば良かったのか。

自民ヨイショなメディアも参戦し、いつまで引っ張るつもりか、楽しみではある。
読売新聞は、力が入って、連日の記事掲載だ。

以下に記事の抜粋を載せる。

参院憲法審査会が５日、今国会で初めて開催され、審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言して批判を浴びた立憲民主党の小西洋之氏も出席した。立民は小西氏を野党筆頭幹事から更迭したものの、毎週開催に消極的な姿勢を崩さず、与党は反発している。

参院憲法審査会を終え、与党幹事と言葉を交わして退席する立憲民主党の小西洋之氏（左奥、右は中曽根弘文会長）（５日午後、国会で）＝源幸正倫撮影
　「真摯しんしに議論を行っている委員に極めて失礼。看過できない発言だ」

　中曽根弘文会長は審査会の冒頭、小西氏に苦言を呈し、反省を促した。日本維新の会の音喜多政調会長も「審査会の場で謝罪、撤回を強く期待する」と迫り、自民党の松川るい氏も「断固抗議する」と述べた。

・・・小西氏は・・・審査会後も記者団の質問に応じず、・・・「参院らしい、いい議論だった」と一方的に述べて立ち去った。・・・」

記事の抜粋は以上。

小西氏はどのように発言すれば良かったのか。

「知恵のある人間のやることではない」とでも言えばよかったか。

議論が深まらないまま、「ただ時間を費やした」という空疎な実績をつくることが「自己目的化」してしまっている今の国会の姿を、痛烈に批判したものではないか。

本当は「サルにも劣る」と言いたかったのではないか。
国民は・・・、少なくとも私は、そう思うし、私なら「そう」言っているところだ。

今の国会の、その光景は、国民には群れた猿が餌欲しさにやってる「サル芝居」にしか見えない。

「サル芝居」とは、
・猿に衣装やかつらなどをつけさせて、芝居のまねをさせる、いわゆる「見世物」。
・すぐ見すかされてしまうような、「浅はかなたくらみ」。

解説のいずれもが、ピタリと当てはまるではないか。

小西氏が言う。
「参院らしい、いい議論だった」
これは、小西流の痛烈な「嫌味」「批判」の表現だろう。

読売新聞の記者は、そのことに気が付いている様子は無い。
彼も又、知恵の無い「〇〇」なのか。

記事によれば、
「中曽根弘文会長は審査会の冒頭、小西氏に苦言を呈し、反省を促した。」

とある。

小西氏に反省を求めることを、とやかく言うつもりはないが、
その前に、国会議員が胸に手を当てて、国民の期待に応えられるような、言論の府に相応しい、審査会なのかどうかを、批判に真摯に耳を傾け、見直して貰いたいものだ。

「反省だけなら、サルでも出来るだろう。」

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 公用車スパ通いにIR地盤問題……大阪・松井市長引退でうやむやになった数々の疑惑（FRIDAY）
公用車スパ通いにIR地盤問題……大阪・松井市長引退でうやむやになった数々の疑惑
https://friday.kodansha.co.jp/article/302696
2023．4.6　FRIDAYデジタル

『FRIDAY』の直撃に驚き、固まった様子を見せた松井市長。その後、車の方へ歩きながら「どうしたの」と応じた

４月６日、松井一郎大阪市長(59)が任期満了をもって政界を引退する。大阪維新の会を立ち上げ、「大阪都構想」の推進や万博の招致を是として政治活動を行ってきた松井市長だが、『FRIDAY』はそのウラにある数々の問題を報じてきた。政界引退で、うやむやのまま闇に葬られてしまうのか——。本誌が追及してきた松井市長の疑惑を再録する。
（情報は掲載当時。現在の状況に合わせ加筆しています）

松井市長のやめられなかった「公用車でスパ通い」

2022年７月中旬の17時すぎ、大阪市内にあるホテルのエントランスに１台のアルファードが到着した。ナンバープレートから、大阪市の公用車であることがわかる。車の後部座席から降りてきたのは、松井一郎市長（当時58）だ。市長は、ホテルのスパ施設があるフロアへ、脇目も振らず向かっていった――。

このホテルは大阪市庁舎から車で10分ほどの距離にあり、温泉やサウナ、フィットネスジムなどの設備が揃っている。スパ施設で「公務」とは、これ如何（いか）に。市のＨＰで「市長日程」を確認すると、このホテルに立ち寄ったことはまったく記載されていない。載せられないのであれば、それは「私用」ではないのか。なお、『FRIDAY』が入手した公用車の「自動車運行日誌」によると、’22年１～６月までに、当該ホテルに寄った回数は34回にのぼる。

行き先の伏せ字はホテル名。今年１月に７回、２月に２回、３月に５回、４月に８回、５月に７回、６月に５回の計34回

そもそも、松井市長の公用車でのスパ通いには、「前科」がある。

「松井市長は’20年末に『日刊ゲンダイ』で、同年１～11月の間に公用車で64回も同施設に通っていたことが報じられています。その際に『公私混同だ』と批判を浴び、しばらくはスパ通いを自粛していたはずです。ところが、ほとぼりが冷めたと見たのか、今年に入ってから再開したようです」（大阪市役所関係者）

公用車の使用目的の妥当性について、大阪市の政策企画室に質（ただ）すと、次のような回答があった。

「公務終了後のホテル等への移動やホテル等から公務への移動については、ホテル等が自宅よりも近くにあるということも勘案すれば、公用車の使用に問題はないと考えています」

あくまで基準に則った使用というのが市側の主張だが、松井市長に関する問題はまだある。当人がほぼ公務をしていないことだ。市役所職員が告発する。

「松井市長はほとんど登庁せず、今年５月に至ってはわずか12日の勤務でした。登庁したとしてもその多くが午後からの出勤で17時上がりですから、あまり仕事しているといえず、現場は振り回されています。そのため、『市長の決裁が必要な案件なら、出勤が確実な議会会期中に出せ』というお触れが出ています」

日本維新の会代表辞任を発表し、市長任期も残すところ９ヵ月となった松井市長。重役出勤しては他の職員より早く上がり、公用車でスパに向かうーーすっかり為政者としてのやる気を失っているご様子だ。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「“身を切る改革”を打ち出して当選した大阪市のトップが公用車を私的利用しているなんて、どこが身を切る改革なのかと呆れます。運転手の人件費やガソリン代などの返還請求をしてもいいくらいでしょう。多数を維新が占める市議会のチェック機能不全の問題でもあります」

ある日の18時半、「風呂上がり」の市長を直撃するとこう答えた。

――今日もホテルまで公用車で来られましたよね？

「うん」

――以前も問題になっていましたが、心境に変化はありませんか？

「ありません」

――問題なしという考えでいいですか？

「うん」

そう答えると、迎えの車に乗って帰路についた。今度は維新の所有するアルファードである。つくづく、セコい。

17時に本庁を出発するとホテルへ直行。公用車はその場を去り、１時間半後に市長はエントランスに戻ってきた

IR建設予定地が底なし沼のような「ユルユル地盤」だった……！

建設予定地の写真

「一歩踏み出しただけで、長靴がズボッとくるぶしまで地中に吸い込まれました。まるで底なし沼ですよ。杭も打てないようなユルユルの地盤なのは一目瞭然。ここにカジノやホテルを建設するなんて、到底無理ですよ」（工事関係者）

大阪府と大阪市が誘致を進めるIR（統合型リゾート）の建設予定地である大阪・夢洲（ゆめしま）。埋め立ててできた人工島であり、かねてから液状化や土壌汚染、地盤沈下の問題が指摘されていた。

冒頭の写真は、本誌が工事関係者から入手した建設予定地の写真だ。草や枝の混じった黄土色の土が沼地のようになっている。大阪府と大阪市は2029年秋から冬のIR開業を目指して区画整備を進めている。現場ではショベルカーや掘削クレーンなどの重機が稼働しているのだがーー。

2025年大阪・関西万博の開催地でもある夢洲。重機が入り、ボーリング調査などを行っていた

「現場作業員からは『地盤や土壌にある程度の問題があることはわかっていたが、ここまで軟弱だとは……』『想定外のユルさ。こんな難しい現場は滅多にない』と悲鳴に近い声があがっています。大阪市はカジノ建設費に公費は使わないと主張していましたが、土壌汚染対策や液状化対策などに約790億円を投入することを決めました。ただ、実際にこの目で現場を見た印象は『とても790億円では済みそうにない』です」（同前）

建設予定地は関係者以外立ち入り禁止になっており、内情はブラックボックス化している。しかも市が投入する予定の790億円には「地盤沈下対策」が含まれていない。

大阪市港湾局の土地造成事業（大阪港埋立事業）実施状況説明資料によると、当該のエリアは浚渫（しゅんせつ）土砂や建築残土によって埋め立てられてできている。大阪IR基本構想には〈粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤〉という記述がある。浚渫土砂とは海や川の水底の土砂を掬（すく）って再処理したもので、強固で安全な再利用方法の研究が進められているものの、やはり液状化などの懸念は拭えない。

そもそもIRの誘致自体がうまくいっていない。今年１月には、49万平方メートル（49ヘクタール）の土地が、１平方メートルあたり月額428円という格安の賃料で事業者に貸し出されることについて、住民監査請求されている。

大阪IRの認可は’22年内にはまとまらず、日本維新の会・馬場伸幸代表の「（’23年１月の）通常国会（開会）前に良い知らせが届く（認可が出される）だろう」という目論見も外れた。

大阪IR関係者が言う。

「大阪市の幹部には『あの土地にIRを建設するのは無理筋だ』という向きが多い。ところが、松井市長は聞く耳持たずで、地盤沈下対策にかかる追加費を試算しろとオーダーしています。ただ、現場の状況があまりにもひどく、ソロバンを弾くことすらできない」

大阪府のIR推進局に、現状を問い合わせた。

ーー液状化対策で790億円を見込んでいるが、具体的にはどのような工事を行うのか。

「具体的な対策については、IRの認可が下りてからになりますので、まだ決まっていません」

ーー地盤沈下対策についての費用が発生する可能性はあるのか。

「夢洲の性質上、地盤沈下が発生するリスクは認識しています。実際に起こった場合は、事業者（大阪IR株式会社）が適切に対処していくことになります。費用は事業者が負担することになり、大阪府や市が費用負担することはありません」

――現在夢洲で行っているのは？

「’25年開催予定の大阪・関西万博を含めたインフラ整備をしています。IRに着工するのは認可が下りてからで、現在はボーリング調査などを行っています」

結果的に、松井市長が在任中にIR施設の認可は下りなかった。これでお役御免となるのか、退任後も課題解決に勤しむのか。一度は首長を務めた者として、責任が問われるだろう。

Photo Gallery

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 父子でワクチン接種に向かい、先に接種した息子が接種後に卒倒して死亡　その後、ワクチン接種を勧めた父親は責任を感じて自殺　それでも製薬会社が作った恣意的なデータや論文を信じて、接種を継続するのが医師という人間　：医療板リンク　
父子でワクチン接種に向かい、先に接種した息子が接種後に卒倒して死亡　その後、ワクチン接種を勧めた父親は責任を感じて自殺　それでも製薬会社が作った恣意的なデータや論文を信じて、接種を継続するのが医師という人間　

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/181.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 黒岩祐治知事「11年不倫」発覚でも盤石の当選で…神奈川県民トホホのカオス状態（日刊ゲンダイ）
黒岩祐治知事「11年不倫」発覚でも盤石の当選で…神奈川県民トホホのカオス状態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321175
2023/04/06　日刊ゲンダイ

黒岩祐治神奈川県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私の軽率な行動で女性を大変傷つけてしまった。心からおわび申し上げたい」

　9日投開票の神奈川県知事選に立候補している現職の黒岩祐治知事（68）が6日、横浜市内で記者会見を開き、この日発売された週刊文春で過去の女性関係が報じられたことについて、「11年間不倫関係にあったことは事実だ」と認め、謝罪した。

　文春は、2000年から「新報道2001」のキャスターを務めていた元フジテレビ社員の黒岩氏が、11年に知事選に初出馬するまでの間、女性と不倫関係にあったと報道。記事では、黒岩氏が送ったメールとされる画像もあり、そこには、「A子の料理ってどんなかな？アワビにバナナをさしたやつとか…」などといった内容がつづられていた。

　投開票日直前での不倫スキャンダル報道は候補者にとって大きな痛手だろう。共同通信の情勢分析で圧倒的だったとはいえ、黒岩氏も大慌てかと思いきや、この日の会見では、「選挙戦を撤退することは考えていない。私の真実の姿を見ていただいた上で、審判を仰ぎたい」と余裕の表情を浮かべていたから驚きだ。

　神奈川県政担当記者がこう言う。

「知事選には黒岩氏のほか、無所属で市民団体代表の岸牧子氏（66）、無所属で医師の加藤健一郎氏（73）、政治家女子48党党首の大津綾香氏（30）の3新人が立候補しているのですが、加藤氏と言えば2年前に出馬した千葉県知事選の政見放送で突然、『夢は当選して、（東京都知事の）小池百合子氏と結婚する。（略）私事で恐縮ですが、めでたく結婚できるようにご支援お願いします』と公開プロポーズし、有権者を仰天させた人物。大津氏は今、党内がゴタゴタしている政女党であり、会見で減税政策を問われ、『質問が難しいのでスルー』と答えて記者から驚かれていた人。そして、岸さんは朴訥な感じで人柄は良さそうなのですが、政治家としての力量は未知数。このため、選挙序盤から有権者の間では、今回の知事選は『カオスだ』と揶揄する声が出ていました。とりあえず“消去法”で優勢だった黒岩氏ですが、得票は落ちても大丈夫と見ているのではないか」

　どうやら、ますます「カオス」が深まったらしい。神奈川県民にとってはトホホ……というところか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 憲法違反の陰性証明負担押し付け（植草一秀の『知られざる真実』）　：医療板リンク　
憲法違反の陰性証明負担押し付け（植草一秀の『知られざる真実』）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/182.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 次は間違いなく「殺す武器」の輸出解禁　この男に広島サミットをやらせてはダメだ（日刊ゲンダイ）

※2023年4月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年4月6日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

他国軍への支援を始める（岸田首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新年度予算があっさりと成立し、後半国会では「防衛増税」が大きなテーマになりそうだ。

　防衛費の増額に必要な財源確保法案が6日の本会議で審議入り。これに対し、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党は「安易な増税に反対」の方針で一致しているが、財源論の話で済ませていいのか。それが問題の核心ではないはずだ。

　戦後日本の平和主義を投げ捨て、やにわに軍国化を進める岸田政権を続けさせればどうなるか。憲法も国是も踏みにじられようとしている今こそが日本の分岐点だったと、後から悔やむことになりかねない。

　岸田首相が心待ちにしている来月のG7広島サミットの議長はただの持ち回りなのだが、世界のリーダー気取りで高揚する岸田の暴走によって、わが国は極めて危険な領域に足を踏み入れつつある。

　支持率上昇に気をよくしたのか、岸田政権は矢継ぎ早に軍事立国政策を繰り出し始めた。

　4日の衆院本会議でようやく、昨年末に改定した国家安全保障戦略など3文書について報告したと思ったら、5日は「同志国」の軍を直接支援する新たな枠組みの創設を決定。国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合を持ち回りで開いて決めたという。

　従来の政府開発援助（ODA）では他国の軍への支援はできない。それで、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」なる枠組みを創設するというのだ。

「同志国」とは何なのか、いつそんな概念ができたのかと思うが、政府によれば価値観を共有する国のことで、第1弾としてフィリピンやマレーシア、バングラデシュ、フィジーなどへの支援を想定。インド太平洋地域における中国の覇権主義を念頭に抑止力を高める狙いで、警戒監視用レーダーなどの資機材を供与するという。

平和主義からの大転換を閣議で決定

「岸田首相は、安保3文書の改定でも『専守防衛の考え方は堅持』と口では言いますが、やっていることはアベコベです。安保3文書には『敵基地攻撃能力』の保有も明記した。先制攻撃ができるようにするということです。さらには他国の軍への支援もできるようにするなど、次々と制約を取り払って、なし崩し的に憲法9条を葬り去ろうとしている。主権者・国民への十分な説明もないまま、戦後の平和主義からの大転換を閣議で決めて、国権の最高機関であるはずの国会は内閣の決定を与党の数の力で承認する場になってしまっています。これでは、どこぞの軍事独裁政権と変わりません」（立正大名誉教授の金子勝氏=憲法）

　政府は他国軍へのOSAについても、「防衛装備移転三原則」の範囲内で行い、国際紛争に直接関わらない分野に限定すると説明しているが、これもマヤカシだ。

　武器輸出を全面禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきた日本は、2014年に「防衛装備移転三原則」を閣議決定して海外輸出の道筋をつけたが、それでも輸出できる装備品は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5つに限っている。岸田はその歯止めさえ取っ払おうとしているのだ。

　統一地方選と衆参5補選が終わる今月23日以降、自民党と公明党による「防衛装備移転三原則」の運用見直し議論が始まる。選挙が終わるのを待って実務者協議をスタートとは、いかにも姑息だが、これがいつものやり口だ。

　協議の焦点は、殺傷能力のある武器の輸出解禁。防衛装備という呼び名で、「殺す武器」の輸出解禁が既定路線になりつつある。しかも、それは近日中に現実になる。岸田が夢想しているのは、G7広島サミットの議長国として、華々しくウクライナ支援を主導することだからだ。

G7でウクライナへの武器支援をブチ上げたい浅慮

　OSAの枠組みを使い、「防衛装備移転三原則」の制約も外して、殺傷能力のある武器輸出を解禁すれば、ウクライナに戦闘機などの攻撃兵器を供与する道が開かれる。

　G7でウクライナを訪問していない唯一の首脳だったことを気にしていた岸田は、サミット前になんとか訪問できて安堵したものの、欧米各国は戦車など武器の供与を拡大。岸田も足並みをそろえて、ウクライナへの武器供与をブチ上げてG7でいい顔をしたいのだ。

　そのお先棒を担ぐように、政府・与党内では、日本も戦闘機や護衛艦などの提供を可能にするべきだという声が日ごとに大きくなっている。

　岸田派の小野寺元防衛相も5日、都内で行った講演で、殺傷能力のある武器のウクライナへの輸出を認めるべきだと主張。これまで日本はウクライナに防弾チョッキやヘルメットを送っているが、小野寺は「装備や弾薬が足りない時に『防弾チョッキとヘルメットをください』と頼むか？」などと気勢を上げた。「外交はギブ・アンド・テイクだ。他国から支援を受けたいなら日本はどうあるべきか」というのだ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。　

「ある国に軍事支援をすれば、その国の敵対勢力から日本に対する反発を招くのは必然です。ウクライナに武器を供与すれば、反発するのはロシアです。ロシアは日本の隣国であり、軍事大国だということを忘れてはいけません。将来的にずっとロシアが黙っている保証はないのです。他国軍への支援は、間接的に紛争を助長することにもつながります。ロシア・中国と敵対する米国の戦略に乗っかるだけでは、岸田首相がG7サミットでいい顔をしたいという目先の利益のために、国益を損ないかねません」

安保3文書を支援する大メディア

　ウクライナ支援のためと言えば、多くの国民は武器供与にも反対しないのではないか。そこが危ういし、岸田の狙いでもある。

「防衛装備移転三原則」の範囲内で、国際紛争に直接関わらない分野に限定するという名目で創設するOSAは、三原則を見直してしまえば、あれよあれよで紛争当事国に武器を供与する枠組みになってしまう。

「サミットで脚光を浴び、米国から褒められるために、ロシアによる侵略行為も利用して“異次元の軍国化”を推し進めているのが岸田首相です。そのうち核保有も言い出しかねない。こんな首相に広島サミットなんて、本当はやらせてはいけないのです。しかし問題は、国会でも軍拡に本気で反対する野党勢力がいないこと。防衛増税反対でお茶を濁そうとしていますが、軍拡そのものには反対しないから、岸田首相を引きずり降ろす勢力が存在しない。国民が刮目して声を上げなければ、日本はまた戦争推進の過ちを繰り返しかねない剣呑な状況なのですが、この危機感を大メディアが伝えないから、国民もノンキなもので、内閣支持率は上昇している。戦後の新聞は戦争翼賛の反省からスタートしたはずなのに、大メディアは安保3文書の改定に加わり、軍事立国を支援する側に回ったのだから、どうしようもありません」（金子勝氏=前出）

　安保3文書改定に先立つ「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」には読売新聞グループ本社の山口社長、日経新聞社の喜多顧問、元朝日新聞主筆の船橋洋一氏がメンバーに名を連ねた。公開された議事録によれば、読売の山口氏は最後の会合で「メディアも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」と、決意表明していた。

　新聞社はどこも本業の経営が苦しい。朝日は5日付朝刊で購読料の値上げと東海3県の夕刊休止を発表。まさか、戦時報道でひと儲けした「夢よ、もう一度」というわけではないと思いたいが、岸田が喜々として進める軍拡を猛批判する機運は皆無だ。OSA創設の意図も、殺傷兵器輸出の危うさも、まったく国民に伝わっていない。

　平和国家としての知見をもって国際社会に貢献するのではなく、軍事支援でG7諸国から褒められることを国民は本当に望んでいるのか？　その先には、日本が戦争当事国になる覚悟も求められる。

　国会で安保議論が深まらないまま、岸田はわれわれをどこに連れて行こうとしているのか。浮かれた宰相ほど危険なものはない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/845.html

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年4月