| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年4月 > 05日07時15分 〜
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日本は憲法改正後に他国に先制攻撃を仕掛け、国際法違反によって経済制裁や軍事的制裁を受けることになるでしょう。食糧自給率の低い日本は餓死により国民の大半が死に絶えます。
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 3, 2023
戦争から逃れられるというような淡い期待は抱かないことです、最悪の自体を想定して今から準備するしかありません。
https://twitter.com/nagunagumomo/status/1643014261348921344
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「他国に先制攻撃を仕掛け」と言うより、
「他国に先制攻撃を仕掛けるように命令され」でしょうね。
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最悪の事態とは、まさに今。
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どっちみち日本は終わる
国とか文明とかは一定限度まで発展したら後は衰退か崩壊のどちらかだ
日本だけが例外じゃない
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アメリカか中国どっちにつくか
アメリカ切ったら 地震 原発火災 大災害
アメリカ付いたら中国と戦争
悩むなあ
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食糧自給率は本気で上げてかないと。
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昔の繰り返しだ
坂本龍一Twitterより
音楽家の坂本龍一が3月28日に死去していたことが報じられ、追悼の声が広がっている。ご存知のとおり、坂本氏は音楽家として世界的に活躍しただけではなく、原発や安保法制に反対するデモに参加するなど、社会問題にも大きくコミット。とくに、死去のニュースと合わせて注目を集めているのが、明治神宮外苑地区の再開発見直しを求めて、小池百合子都知事に送った手紙についてだ。
現在、神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとともに商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画で、東京都は再開発事業を今年2月17日に認可。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にものぼることが判明しており、文化遺産の保全活動に取り組む日本イコモス国内委員会が計画の全面的見直しを要請しているほか、市民からも計画見直しを求める声があがっている。
一方、坂本氏は2007年に森林保全団体「more trees」を立ち上げ、森林の保全をはじめ、脱炭素社会を目指す取り組みや東日本大震災における被災地支援など、多岐にわたって活動をつづけてきた。この外苑再開発問題にも強い関心を持ち、亡くなる直前の今年3月にはがん闘病中の身でありながら「一市民として黙っていてはいけない」として、再開発を認可した小池知事らに手紙を送ったのだ。
坂本氏は、小池知事にこのようなメッセージをしたためたという。
「神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えしたく筆をとりました。
率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」
「東京を「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導をすることこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。そして、神宮外苑を未来永劫守るためにも、むしろこの機会に神宮外苑を日本の名勝として指定していただくことをお願いしたく存じます。
あなたのリーダーシップに期待します」
ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。
「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」
まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう。
■闘病中の坂本龍一が送った再開発反対の手紙に小池都知事が放った冷酷すぎる一言
小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた。にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押しすることは、断じて許されない。
しかも重要なのは、この神宮外苑の再開発は、自民党有力政治家の私利私欲と、それに従った東京都、政治家と一体化した明治神宮や三井不動産などの事業者によって進められてきた「政治案件」であるということだ。
神宮外苑再開発の最大のキーパーソンは、元総理大臣で東京五輪組織委員会の会長を務めた森喜朗氏である。
神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。
こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。
東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。
■東京五輪に乗じて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗 萩生田光一を使って東京都に圧力も
東京都の開示資料によると、2012年2月28日に森氏が強い影響力を持っている清和会所属で当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監（当時）と面談。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH（編集部注：日本スポーツ振興センター、現JSC）、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。
「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」
さらに萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「（移転を）日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。
そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、現在まさに進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。
すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。
ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。
こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。
■坂本龍一が死の直前に語ったメッセージ「市民一人一人がこの問題を知り、それぞれが声を上げるべき」
しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。
森氏サイドと三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任（「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号）。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。
このように神宮外苑再開発は、森氏を中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。坂本氏が手紙のなかで指摘したように、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層」に過ぎないのだ。
坂本氏は、共同通信の書面インタビュー（3月29日配信）で、小池都知事の「事業者にも手紙を送られたほうがいいのでは」という手紙への応答に対し、「特に地権者である宗教法人明治神宮にはぜひとも計画をご再考いただきたい。が、それ以前に都市計画のビジョンのもとに各地の開発の是非が判断される必要がある」と指摘。最後にはこう述べていた。
「わたしは現在がんの闘病中で、今は音楽制作を続けるのも難しいほど気力・体力ともに減衰しています。残念ながら手紙を送る以上の発信や行動は難しい状況です。しかし、私のように多少名前が世に知られた者の声ではなく、市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」
いまからでも遅くはない。小池都知事はこれ以上の樹木の伐採を止めるために再開発事業の施行認可を即刻取り消すべきだ。そして、市民は坂本氏の“遺言”を無に帰させないためにも、遺志を引き継ぎ、反対の声をあげなくてはならないだろう。
岸田首相は目玉政策も閣僚人事も言いなり 実態暴かれた“黒幕官僚”にくすぶる倫理違反
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321068
2023/04/05 日刊ゲンダイ
新しいも何も、官僚の文書通りの政策＆人事だった（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「新しい資本主義」を肝いり政策に掲げた岸田政権が発足してから約1年半。大風呂敷を広げた割に何が新しいのか、成果もサッパリ見えてこないが、無理もない。4日の参院内閣委員会で、目玉政策も閣僚人事も官僚の言いなりになっている岸田首相の実態が暴かれたのだ。
◇ ◇ ◇
「（新しい資本主義の）中身が（岸田）周辺の振り付け、あるいは丸投げに近い印象さえある」──。内閣委で立憲民主党の杉尾秀哉議員はこう切り出し、内部告発によって入手した行政文書を基に、岸田政権の政策決定や人事について追及した。
問題の文書は、〈秘 木原先生 岸田新政権の樹立に向けた留意事項〉と題されたA4用紙6ページ。「木原先生」とは、岸田首相の最側近といわれる木原官房副長官のことだ。2021年10月4日の岸田政権発足に先立ち、同月1日に作成されたとみられている。
木原氏は内閣委で「誰の作成のもので、誰から交わされたかは判然としないが、書かれていた内容の説明を受けた記憶はある」などと答弁した。
文書の作成者は、新原浩朗内閣審議官。経産省の経済産業政策局長を務めていた19年、タレント・菊池桃子の再婚相手として一躍脚光を浴びた人物だ。
すべては「新原文書」の思い描いた通りに…
文書作成者は新原浩朗内閣審議官。菊池桃子の再婚相手として一躍脚光を浴びた人物（Ｃ）日刊ゲンダイ
では、新原氏は木原氏にどんな説明をしたのか。
文書はまず、〈岸田政権が樹立された場合、成長と分配の好循環を検討する新しい資本主義実現会議（仮称）の設立が必要となる〉と提言。菅政権の成長戦略会議について〈委員の構成がリアリティを欠くとの意見が多い〉と指摘し、メンバーだったデービッド・アトキンソン氏や三浦瑠麗氏を名指しして交代を主張。一方で、こう続けている。
〈経済界から要請がある十倉経団連会長を加える方向で検討する必要がある〉
実際、「新しい資本主義実現会議」のメンバーからは、アトキンソン氏も三浦氏も消え、新たに十倉会長が入っている。文書の“注文”通りだ。
驚くべきは、首相の専権事項である閣僚人事も文書通りになっていること。文書は菅政権の田村厚労相（当時）が続投しない場合の後任として、〈党で本件を差配していた後藤茂之議員、加藤官房長官くらいか〉と進言。現に岸田政権の厚労相は、内閣発足から後藤氏、加藤氏の順で務めている。
岸田首相の肝いり政策も閣僚人事も、すべては「新原文書」の思い描いた通り──。官僚の言いなりになっている岸田首相の何と情けないことか。これでは他の政策や人事も推して知るべし、である。
政府「利害関係ない」と強弁
暗躍する新原氏には倫理規程上の問題がくすぶる。
新原氏は昨年6月、十倉会長から1本1万5000円の高級ワイン2本を贈られた。政府は両者の間に「利害関係はない」と強弁しているが、新原氏が経済産業政策局長を務めていた時期に、十倉氏が会長を務める住友化学は同局が関係する補助金をもらっていた。国家公務員倫理規程では、異動後3年間も利害関係者とみなされる。改めて杉尾がこう言う。
「それでも国家公務員倫理審査会は、経産省の言い分を繰り返して『利害関係はない』と主張しています。国家公務員倫理規程論点整理事例集に、局長は局全体の事務を所掌する旨が書いてあるにもかかわらずです。何のための倫理審査会なのでしょうか」
新原氏は「新しい資本主義実現本部事務局」の局長代理に就いている。お咎めなしでいいのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/825.html
尖閣有事を煽る大手メディア…「中国船の領海侵入が尖閣国有後、最長に」報道の眉ツバ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321069
2023/04/05 日刊ゲンダイ
波静か（沖縄県・尖閣諸島）／（Ｃ）共同通信社
中国船の領海侵入が尖閣国有後、最長に──。4月2日から3日にかけて、新聞やテレビでこんなニュースが報じられた。
第11管区海上保安本部（沖縄県那覇市）の発表によれば、沖縄県の尖閣諸島周辺で、先月30日から日本の領海内に侵入していた中国海警局の船3隻が、2日の午後8時ごろに領海外側に出た。侵入時間は80時間36分となり、2012年の尖閣国有化以降で最長となったという。
尖閣海域での中国船の領海侵入はいつものこととはいえ、「最長」と聞くと誰もが不安になる。岸田首相は「わが国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している」と繰り返す。「台湾有事」どころか「尖閣有事」が現実になるのではないかと思ってしまうが、ちょっと待って欲しい。実は、このニュースを発表した第11管区海上保安本部の本部長は、先月30日、そんな不安を打ち消す発言をしているのだ。沖縄の地元紙2紙が伝えている。
■海保本部長は「エスカレートしていない」
3月末付で離任した一條正浩本部長の記者会見でのこと。在任期間中の尖閣周辺の情勢についてこう述べた。
「現場の肌感覚としてエスカレートしていると感じる現象はなかった」
中国海警局の船が、接続水域内に滞在する日数や領海侵入時間が長くなっていることについても、「相手の動きは天候や日本漁船の動きに左右される要素が非常に強い。単独の意思ではないと思う」と答えたという。
なぜ中央の大メディアはこの発言を報じないのか？ 「エスカレートしていない」と知れば、安心する国民は少なくないだろう。
日刊ゲンダイのインタビュー（21年7月）で、「尖閣は緊張していない」「領海侵入は定例化、儀礼化」と断言していた沖縄大学地域研究所特別研究員の泉川友樹氏が言う。
「ようやく海保が認めてくれたというのが正直なところです。燃料高騰の折、石垣島から170キロと遠く、経済合理性のない尖閣に普通の日本漁船は行きません。政治目的を持った漁船がいるから中国海警局も同時間滞在しているのです」
尖閣有事を煽るのは、軍拡路線の岸田政権に同調する大メディアではないのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/826.html
潮目が変わって高笑い？（高市早苗経済安保担当相と立憲民主の小西洋之議員＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
思いがけない展開に高笑いしているのは高市早苗経済安保相（62）ではないのか。
放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、安倍政権が総務省に「圧力」をかけていたとされる行政文書が見つかった問題。高市氏は、この行政文書の内容について、国会で「捏造」と繰り返していたものの、その後の同省の内部調査や、当時の職員の証言などから捏造ではない可能性がどんどん高まっていったのは記憶に新しい。
そのため、問題発覚当初、立憲民主党の小西洋之議員（51）から「捏造でなければ議員辞職するのか」と問われた際、「結構です」と答えた高市氏の「クビ」は秒読み段階となり、絶体絶命の大ピンチだったはずなのだが、潮目が変わったのは衆院憲法審査会をめぐる小西氏の「サル発言」だ。以降、批判の矛先は高市氏から小西氏に完全に移ってしまった。
国民民主党の玉木雄一郎代表（53）も4日の会見で、小西氏が参院憲法審の野党筆頭幹事を更迭されたことに触れ、「筆頭幹事を外れるだけで処分されたと思うか」「整合性をとらないと党の信頼も失われる」などと言い、立憲民主にさらなる処分を要求。一部メディアも「そうだ、そうだ」みたいな論調で大々的に報じているのだが、ズレまくりもいいところだろう。
この問題の発端は、放送法の政治的公平性をめぐり、安倍政権で当時、首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏（65）が総務省側に対して「解釈変更」を強く求めていたという“事実”だ。公表された行政文書には、政権側の「圧力」に対して総務官僚が難色を示し、抵抗する詳細なやり取りがつづられている。そして、その文書を小西氏が入手し、公表した。
つまり、報道機関の言論の自由、メディアを守るために、総務官僚や元総務官僚の小西氏が問題提起したわけで、本来は高市氏や政府対応に批判の声を強く上げるのは報道機関の役割のはず。それなのに逆にメディア側が小西氏を叩きまくっているのだからあべこべだ。
元読売新聞記者で、ジャーナリストの大谷昭宏氏（77）も日刊スポーツのコラムで、＜とりわけNHKを含む各局の報道局長はこの事態に一体、何をしているんだ。私が抱く危機感はそこにある。なぜ「真相を明らかにしろ。停波の流れには強く抗議する」と声明の1つも出さないのか＞と書いていたが、その通りだろう。
小西発言が議員辞職なら麻生氏はとっくに政界引退
自民党の麻生太郎副総裁はしょっちゅう不適切発言していたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
小西氏の発言は不用意だったとはいえ、そうであれば、しょっちゅう不適切発言していた自民党の麻生太郎副総裁（82）はどうなのか。
「金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい｣
「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」
「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメだ」
もはや不用意発言などというレベルではないだろう。しかも麻生氏は野党議員の小西氏とは異なり、政策決定権を持つ与党議員だ。閣僚時代に飛び出した暴言も枚挙にいとまがない。小西氏の発言が議員辞職に値するのであれば、麻生氏はとっくに政界引退していておかしくないが、メディアは「麻生節」などと称し、ほとんどの発言を問題視してこなかったではないか。
「小西文書」などと意味不明の言葉で報じているメディアの中には、小西氏がツイッターで＜元放送政策課課長補佐＞と書き込んだことを取り上げつつ、「メディアを恫喝」と騒いでいるが、麻生氏のように「元総理」であればともかく、「総務省の元課長補佐」という肩書にどれだけの力があるというのか。まったく的外れとしかいいようがない。
小西氏を批判している野党議員も、大騒ぎしている一部メディアもいい加減、冷静になったほうがいい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/828.html
異次元といってもとどのつまりは…（自民党の茂木敏充幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
《これは少子化対策ではなく、少子化加速対策だろう》
自民党の茂木敏充幹事長（67）が4日のBS日テレの番組で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源について言及したことに対し、ネット上で異論の声が広がっている。
政府は3月末、児童手当の所得制限撤廃や出産費用の公的保険適用検討などを盛り込んだ少子化対策の「たたき台」を公表したものの、具体的な財源は明示していなかった。
茂木氏が番組で、「増税や国債（発行）は、今考えていない。さまざまな保険料の拠出は検討しなければならない」と発言し、社会保険料の引き上げを示唆したことから、SNS上では《岸田首相は少子化対策として「子ども予算倍増」と言っていたが、要するにお金はあなた方から今までの「倍のお金をいただきますよ」って、何これ》《いやいや、増税だろうが国債だろうが、社会保険料だろうが、結局は国民の財布から収奪することだろうが》といった投稿が相次いだ。
それはそうだろう。今のところ、年金、医療、介護、雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力視されているが、国民負担が増えることに変わりないからだ。
とりわけ少子化に歯止めを掛ける役割が期待されている学生は大変だ。
日本学生支援機構の「2020年度 学生生活調査」によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で49.6％。つまり、2人に1人が何らかの形で奨学金を受給しているわけで、将来の返済負担に加え、今の物価高や資源高、さらに社会保険料増となれば結婚や子育てどころではない。
《岸田さん、お得意の「検討」で引き上げ話を終わらせてくれ》
《異次元の少子化対策とは人口減に拍車を掛ける事だったのか》
ネット上で、こんな皮肉交じりの声がみられるのも無理はない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/829.html
名古屋市守山区で浅井医院を営む浅井富成医師が４日夕、愛知県議会議員選挙に立候補している末永啓（すえなが・けい）氏（３７、無所属）の応援弁士を務めた。春日井市のＪＲ勝川駅前で、臨床現場から見た新型コロナウイルス感染症の真相を語った。
末永氏は「感染症対策」の名の下に行われている児童・生徒への虐待や、政治腐敗の現状を告発した。要約動画を下に掲げる。
記事ＵＲＬ: https://www.bitchute.com/video/dvGu2c2AbKpq/
■関連記事
「戦闘的リベラル」の気風を持っていた鈴木邦男さんとの思い出 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321072
2023/04/05 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
新右翼団体「一水会」初代代表だった鈴木邦男さん（Ｃ）日刊ゲンダイ
日曜日に「鈴木邦男さんを偲び語る会」が開かれ、私も発起人のひとりとして出席した。言わずと知れた新右翼団体「一水会」の初代代表で、極右から極左までの幅広い交友を背景に独特の反権力論調を繰り出して多くの人々を魅了したが、この2年ほど体調を崩し、去る1月に亡くなった。
200人ほどの参会者の中でも、たぶん私は一番付き合いが長い方で、1966年に早稲田大学で学費値上げ反対の半年間ストライキ闘争が燃え上がり、私はその渦中にいたのだが、当時、彼は同大の「生長の家」系の右翼学生運動のリーダー。立場の違いこそあれ顔見知りで、校内ですれ違えば目礼くらいは交わす関係だった。
親しく話をするようになったのは「朝まで生テレビ！」がきっかけだったろうか、1990年代になってからで、ある時、私が彼の立ち位置を「右翼リベラル」と規定すると、「う〜ん」と少し考えた後に、「まあ君も左翼出身でありながらリベラルだからな」と納得してくれたりした。
リベラルの主要な特質のひとつは「多様性の容認」だが、嫌々ながら意見の違いや生き方の別々を認めるというのではなく、むしろ多様性のある人間関係や社会のあり方を積極的につくり出していこうと努め、そうした方が「面白いじゃないか」と言い切ってしまう「戦闘的リベラル」の気風を彼は持っていた。それをなぜ戦闘的と形容するのかというと、その裏側には「言論は凶器である」という信念があったからである。
これは言論に携わる者にとっては一番大事な戒めで、自分が取り扱っているのは凶器であるという強い意識を持って自らを制御することをしないと、論敵に意図しないほどの深手を負わせて立ち直れなくしてしまったり、また正面の論争相手でも何でもない周りの人たちに無用の浅手を多数与えているのに気づかないでいたりする。
言論は、自分自身の言説を含めて、怖くて危ない。だから自分が常に正しいとする思い上がりを避けて他人の多様な意見や主張や自分への批判を可能な限り尊重する。そうすると「あの人は優しい」とよく言われる。いや違う。「他人に優しく」することではなくて「自分に厳しく」することが本当の美徳なんですね。そんなことを鈴木と語り合ったことが懐かしく思い起こされる。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/831.html
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ヘルメット努力義務化のプロパガンダが始まりました。このようにして人々の考え方や行動をメディアで操作しているのです。 pic.twitter.com/OHqzX0JGvu
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 5, 2023
https://twitter.com/nagunagumomo/status/1643512544408260608
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おー。確かに。
ヘルメット⛑😏タイミング良すぎかな。
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プロパガンダ要員
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滝クリはプロパガンダの代名詞だもんな
オリンピックがーとか！
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メチャクチャ同じ事思いました。
今まで芸能人で自転車事故のニュースなんて聞いたことない。タイミング良すぎて思わずフイタ。
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見事にヘルメット努力義務の話の後に出てきましたねー。
ホントに怪我してんの？
疑いたくなるタイミングやわ。
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さすがダボスの嫁、転んでもただでは起きない。
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ヤラセの匂いしかしなかった
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ヘルメットもいいけど、自分の運動能力を自覚しないと😅
※紙面抜粋
※2023年4月5日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
まともな説明何ひとつなく、前のめり（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田政権が前のめりになっている「防衛力強化」を巡る本格的な国会論戦がようやく始まった。
衆院本会議が4日開かれ、岸田首相が冒頭、外交や防衛の指針となる「国家安全保障戦略」、防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」、自衛隊の体制や2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円に増額するとした「防衛力整備計画」の安保関連3文書について、趣旨説明。
その後、与野党議員による質疑があり、岸田は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使について、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合など、武力行使の要件を満たす場合に行使し得る」と答弁。さらに「（反撃能力は）1956年に政府見解として憲法上、自衛の範囲内に含まれ、可能とした能力に当たる」「この政府見解は2015年の平和安全法制に際して示された武力行使の3要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまる」などと説明した。
「憲法や国際法の範囲内で実施されるものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではない」
昨年の臨時国会閉会後の12月に突然、閣議決定された3文書について、岸田はこうも言っていたが冗談ではない。岸田が掲げる「防衛力強化」とは、戦後の日本が守ってきた平和国家の歩みを大きく方針転換するものだ。
「平和には特別な思いがある」という大嘘
岸田が反撃能力（敵基地攻撃能力）の発動が可能──との認識を示した、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合」「武力行使の要件を満たす場合」とは、いわゆる「存立危機事態」のことだ。
2015年、安倍政権は、歴代政権が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を容認し、米国のような密接な関係国に武力攻撃によって日本の存立が脅かされる状態を「存立危機事態」と定義した。そもそも、この定義自体が曖昧でムチャクチャなのだが、それでも当時、武力行使できる範囲の前提は主に公海上──との認識だったはずだ。
ところが、岸田政権は3文書でさらに踏み込んだ。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有まで打ち出し、23年度予算では相手国に撃ち込むための米国製巡航ミサイル「トマホーク」を400発分取得するための費用として2113億円を計上。
さらに岸田は「（反撃能力は）ミサイル攻撃から国民を守る『盾』の能力だ」とまで言い放った。このままどんどん「拡大解釈」していけば、国際法が禁じる先制攻撃となり、専守防衛を逸脱するのも時間の問題。そのため野党が再三、武力行使の具体例を示すよう求めていたのに、岸田は他人事のように「手の内を明かすことになり控える」と繰り返すばかりだから言語道断だ。
総裁選などで「平和には特別な思いがある」と言っていたのは一体何だったのか。言っていることとやっていることが全く逆ではないか。
政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「岸田首相は対米関係やロシアのウクライナ侵攻に対する世論動向を踏まえ、党内右派などに対する配慮もあって防衛力強化を掲げたものの、統一地方選や衆参補選、解散などを考えれば踏み込みたくない。そんな姿勢が透けて見えます。要するに防衛に対する自分なりの信念などはない。だから、答弁がふらふらしているのでしょう」
国民の暮らしよりも利権を重要視する岸田政権
岸田が言う「防衛力強化」とは、国の形を変えて軍拡戦時体制に突き進むための準備と言っていい。それなのにまともな説明は何もなし。23年度予算で過去最大の約6.8兆円となった防衛費を巡る前半国会の質疑を振り返ってみても、岸田の答弁はいつもノラリクラリで、野党や国民が納得するような具体的で丁寧な説明は何一つなかった。
もっとも岸田が大風呂敷を広げる政策はすべてがいい加減だ。1月の記者会見で唐突にぶち上げた目眩ましの「異次元の少子化対策」もそうだ。
国会で野党から中身や財源が幾度となく問われたにもかかわらず、岸田は「たたき台」を3月末、予算の大枠は6月の経済財政運営指針（骨太方針）までに示す──と逃げ続け、ようやく「たたき台」が示されたと思ったら、児童手当の所得制限撤廃や子育て世帯への住宅支援の強化といった雀の涙のバラマキ。「倍増」と胸を張っていた「子ども予算」の財源についても、岸田は「教育国債は安定財源、財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」と言うばかりだ。
一部報道では財源として社会保険料の引き上げも検討──とも報じられているが、少子化の原因の一つが高すぎる国民負担率と指摘されているのに、これ以上、社会保険料を上げてどうするのか。ますます少子化を加速するだけではないのか。
「先送りできない課題」とは既得権益
少子化対策の司令塔と位置付ける「こども家庭庁」だって、3日スタートしたものの、結局、長年の懸案だった「幼保一元化」は実現せず。結局、すべてがゴマカシで、これでは異次元の少子化対策など期待できるはずもない。
2022年の年間出生数が80万人を割り込むなど、国力の衰退につながる待ったなしの「国難」が目の前にあるにもかかわらず、少子化対策よりも「防衛力強化」に血道をあげ、武器を爆買いし、財源もどんどんつぎ込む。挙げ句、防衛増税まで検討というのだから狂っているとしか思えない。
昨年から問題視されてきた旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員との調査もウヤムヤにし、安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈をねじ曲げるよう迫ったとされる総務省行政文書をめぐる高市経済安全保障担当相の「捏造発言」問題もはぐらかしたままの岸田。それでも本人がのほほんとしているのは、これまで低空飛行だった政権支持率がたまたま微増に転じたからだろう。
だが、このまま、やっているフリのからっぽ政権をのさばらせていたら国民生活は奈落の底にまっしぐらだ。詰まるところ、歴代自民党政権と同様、岸田政権が重要視しているのは国民の暮らしを守ることではない。自民党議員の利権や既得権を守ることだけ。岸田が言う「先送りできない課題」とは既得権益を守るための施策なのだ。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「岸田政権がやっていることは結局、安倍政権の焼き直し。岸田首相自身に総理総裁として、何かを絶対やり遂げたいという意思も意欲もない。とにかく総理の座に居座り続けることができれば構わないのです。有権者はそんな安倍背後霊政権とも言っていい岸田政権の姿に気付くべきです」
繰り返すが、暗愚の政権を長続きさせたら万事休す。今こそ、有権者は刮目が必要だ。
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