記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜政界地獄耳＞広がる日米地位協定改定の声（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】広がる日米地位協定改定の声
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304010000053.html
2023年4月1日7時14分　日刊スポーツ

★1960年に締結された「日米安全保障条約」。「日米地位協定」は、そこで駐留が認められた在日米軍の扱いの取り決めだ。沖縄など米軍基地を抱えているところでは敏感だが、首都圏や基地のない地域では理解が進まないといわれてきた。極めて片務的だといわれているが、外務省は治外法権などないという立場だ。

★だが物品税、通行税、揮発油税、電気ガス税が免除され経済的特権が与えられ、防衛費からいわゆる「思いやり予算」として在日米軍駐留経費が負担されているので協定は有名無実ともいわれる。また米軍や軍属の犯罪者の裁判権は日米双方にあるものの「アメリカの財産、安全のみに関わる事件や、在日米軍の内部で完結している犯罪」と「在日米軍の公務執行中に生じた、作為、不作為を問わない事件、犯罪」については米国に第1次裁判権があり、基地に逃げ込んだりする例が多く、地元警察は手が出せないのが現実だ。国会では散発的に野党が地位協定改定を叫ぶが、国会で議論はされない。ほかにも入国審査がない、住民票がない、車庫証明がない、有料道路がタダなど特権にあふれる。

★米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きた1995年以降、日米地位協定改定を求め続け、18年には全国知事会が全会一致で抜本的な見直しを日米両政府に提言している。それ以降、都道府県議会、市町村議会に広がり、最近では3月22日、奈良市議会が＜1＞地位協定は米軍の特権を認める不平等条約であり、日本の主権と憲法を無視している＜2＞沖縄県民をはじめ国民の人権と生命・生活を脅かしているなどを掲げ、「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」を圧倒的賛成多数で可決した。奈良市もそうだが特筆されるのは保守系議員や市町村の保守系首長が賛成し始めていることだ。統一地方選挙がスタートしたが、政党や会派ばかりでなく候補者を見極めていくことが大切だ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「若者の貧困化」を食い止めるため終身雇用制度を復活せよ！（サンデー毎日）

※サンデー毎日　2023年4月 9日号　誌面クリック拡大

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「若者の貧困化」を食い止めるため終身雇用制度を復活せよ！
https://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2023/04/09/post-1070.html
サンデー毎日　青い空白い雲　2023年4月 9日号

「鶴は千年、亀は万年と言われます。夫婦の契りも永遠です」と来賓が挨拶（あいさつ）すると、隣の席の青年が「亀の女性が鶴の男性にプロポーズされたら、９０００年間も未亡人になる！ってことですか」。大笑いした。

「こんなこと言うから、お前さんには縁談がこないんだぞ」と言ったら、「結婚できないのは奨学金の返済があるからですよ」と切り返された。

「おじいさんの時代と違うのは、今は、親が子どもの学費を払えないことなんですよ。２人に１人の大学生が奨学金を貰（もら）う。その返済で、結婚なんてできませんよ」

　この青年、ご祝儀のウン万円も「痛かった！」と笑った。

　結婚式から帰って、あるサイトで「奨学金返済シミュレーション」を調べてみると、▼借入総額２８８万円（月６万円×４年間）▼利率０・６％（固定）▼返済月額１万５７７９円（最終月は１万５７６３円）▼返済総額３０２万９５５２円――。

　この計画だと、完済するのに１６年間もかかる。

　確かに結婚にも影響するだろう。

　昭和の頃、奨学金は給付型が多かった。僕（昭和１９年生まれ）が大学を目指した頃、例えば、日本大文理学部では「成績が優秀なら学費ゼロ。甲種特待生になれば小遣いまで貰える」と誘われた。

　新聞記者になりたくて、日大一高から早稲田大の新聞学科に進んだが、工夫すればタダで大学に行けることが可能だった。事実、教員や研究職に就いたら、奨学金の返済が免除された（この制度は２００４年廃止）。

　なぜ、日本の親は子どもの学費が払えなくなったのか？　３０年前と比べると、日本の平均給与は９１年が約４４７万円、２１年は約４４３万円（国税庁のＨＰより）。上がるどころかほぼ変わらない。

　なぜなのか。意見は分かれるけれど、その原因は終身雇用制度の崩壊！だろう。

　それまでは「年齢が上がるとともに年収が右肩上がりに増える」のが一般的だった。ところがこの３０年間、企業は正社員を雇用せず「非正規雇用」を選ぶことができた。その結果、本来なら結婚や子育てなどで経済的な負担が大きくなる３０代になっても賃金は上がらない。終身雇用制度の安全神話が崩れたのだ。

　ＷＢＣで、日本中が大谷翔平の一挙手一投足に大騒ぎ。楽しかった。

　コーセー「雪肌精」の巨大スクリーンで、スベスベお肌の大谷が出迎える。楽しかった。大谷のスポンサーはメジャー最多の１７社。それだけで、約３０億円も稼いだ。

　もっともっと稼いでもらいたい。でも、大谷が生きる場所は華々しいが「弱肉強食」の世界。

　ごく普通の若者は「終身雇用」で、結婚して子どもを育てる「平凡な人生」でも良いじゃないか？

「若者の貧困」を何とかして食い止めないと、日本は崩壊するぞ！

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 山本太郎「売国棄民予算に反対だ！」「酪農家を殺す予算、農家を守らない予算、30年不況・人々を救わない予算、米国と資本家に魂を売るのをやめろ」　

山本太郎、売国棄民予算に反対だ
酪農家を殺す予算
農家を守らない予算
30年不況、人々を救わない予算
米国と資本家に魂を売るのをやめろ

ここまではその通り。何の違和感もない。山本太郎はとにかく以下の2つ。
✅無条件に外国人参政権を与えそう pic.twitter.com/ORRASkG2tj…

— 杉原航太 (@kota_sugihara) March 28, 2023

https://twitter.com/kota_sugihara/status/1640741619552120832

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本当に同感❗️全て意見が合う政党ってなかなか無いとは思うんですが😩
ここの所の山本太郎氏には本当に拍手もん❗️
でもその前にその外国人問題発言がありますからね😩選挙ではどこかに焦点を合わせて支持政党を決めるしか無いんでしょうかね😩

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素晴らしい演説の共有ありがとうございます。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜凄まじい！＞米国で新型コロナワクチンにより、2022年だけで30万人以上の余分な死亡、660万人以上の負傷者、136万人以上の障害者が出た…　：医療板リンク　
＜凄まじい！＞米国で新型コロナワクチンにより、2022年だけで30万人以上の余分な死亡、660万人以上の負傷者、136万人以上の障害者が出た…　

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/149.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相＆翔太郎秘書官「Colaboを守れ！」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら（FLASH）
岸田首相＆翔太郎秘書官「Colaboを守れ！」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら
https://smart-flash.jp/sociopolitics/229223
2023.04.01 20:04　FLASH編集部　Smart FLASH

官邸に入る岸田首相。左奥が長男で首相秘書官の翔太郎氏（写真・時事通信）

岸田首相＆翔太郎秘書官「Colaboを守れ！」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら

《「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について》

　3月末、厚労省から各都道府県・市町村などに、こんな文書が発出された。

　この文書をめぐり、現在、厚労省内部で “反発” と “混乱” が起きているという。厚労省関係者がこう語る。

関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は？【500人アンケート】

「この文書は、簡単に言えば、仁藤夢乃氏らが運営する若年被害女性への支援団体『Colabo』に関するものです。同団体は、主に性暴力やDV等で悩みを抱えている若年女性たちに対して、食事提供やシェルターでの宿泊支援などをおこなっています。

　2022年末、同団体に公金の不正会計があったのではないかという疑惑が噴出しました。

　昨年、監査委員によって会計不正はなかったことが明らかになっていますが、経理上でいくつかの問題が指摘され、業務を委託している東京都はそれを是正させる方向で動いていたのです」

　不正会計疑惑が払拭されてからも、Colaboへの攻撃は続いた。同団体が定期的に開いている「バスカフェ」は妨害を受け、活動の休止を余儀なくされている。最近では、悪質な男性について接近・妨害を禁止する仮処分が出るほどに。

　冒頭の文書は、そのような妨害行為を受けるColaboを守れという “お触れ” だ。文書には、

《今般、「若年被害女性等支援事業」において、事業の妨害が疑われているところです。どのような事業であれ、暴言や威力等の妨害行為等によって、支援が必要な方に、支援が届かなくなるようなことは、あってはならないことです。

　つきましては、様々な困難な問題を抱える女性への支援に当たり、暴言や威力等による業務の妨害行為等に対する対応方策や効果的な支援活動につながる代替策の事前の検討などに努め、必要に応じて都道府県警察に相談するなど、適切な対応を検討いただくようお願いします。》

　と綴られている。

　この “お触れ” が出たきっかけは、岸田文雄首相の長男・翔太郎秘書官なのだという。前出の関係者が語る。

「妨害行為は収まっていないばかりか、警察が傍観しているような動画もSNS上に出回ってしまいました。これを、翔太郎秘書官が見つけて岸田総理に伝えたため、総理から制度設計を進めた厚労省に『これはダメだろう』と苦言が呈される事態になりました。

　都が委託したとはいえ、そもそもは国の補助事業なので、こうした通知を出すことはあるのかもしれません。しかし、都が団体の活動を是正する方向で動いていたのに、突然『団体を守れ』という違ったベクトルの通知を出すことになり、厚労省内では抵抗もありました。

　ただ、首相の言うことに逆らうわけにもいかず、『子ども家庭局家庭福祉課長』という目立たない肩書で出すことになったのです。

　いま最も力を入れている子ども施策の先には、やはり女性が活躍できる社会を作るという目的も含まれます。そのあたりが首相と秘書官の琴線に触れてしまったのかもしれませんが、現場の認識とのズレへの不満が起きました」

　3月の世論調査では、岸田内閣の支持率が回復基調にあった。それだけに、首相の気をさらに揉ませるわけにはいかなかった、というわけだ。翔太郎秘書官の一念発起によって発出された同文書だが、厚労省には混乱を生んでしまったようだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃（リテラ）
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃
https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html
2023.04.02　リテラ

小西ひろゆき公式サイトより

　憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。

　まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。

　そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。

「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」

　小西議員は発言が報じられた翌30日に「差別発言になると考え発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」と述べ、「発言で不快な思いをした方々にはおわびしたい」と謝罪。たしかに「蛮族」という表現は差別的でいただけない。また、小西議員が憲法学者と呼べるのかどうかもわからないが、「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやること」という主張は、至極真っ当だ。

　事実、この間、憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた。

　憲法審査会はその名の通り、憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。ところが、2021年の衆院選で野党第一党の立憲が議席を減らした一方で、「第2自民党」と化した改憲勢力である日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばした結果、憲法審査会の毎週開催を声高に主張。しかも、憲法審査会は少数派の意見を大切にするなど丁寧な運営が求められてきたにもかかわらず、強引な運営が目立つようになっていた。

　それを象徴するのが、昨春の憲法審査会で討議テーマとなっていた「国会の本会議へのオンライン出席」をめぐって起こった問題だ。

　衆院憲法審査会では、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする憲法56条1項の解釈をめぐり、参考人として意見陳述した憲法学者の高橋和之・東京大学名誉教授が「56条1項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」と指摘。只野雅人・一橋大学教授も慎重な検討が必要だとする見解を述べた。にもかかわらず、衆院憲法審査会では、憲法58条の「議院自律権」を援用するかたちで「緊急事態が発生した場合などは例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」などと憲法解釈をおこなった報告書を衆院議長に提出することを、日本共産党の反対を押し切って賛成多数で議決。その上、参院憲法審査会では、自民党の山谷えり子・参院議員からオンライン出席の問題を緊急事態条項の新設に繋げる発言が飛び出すなど、暴走状態となっていたのだ。

■小西議員が問題提起した総務省の放送法解釈変更問題をまともに報じず、小西攻撃には精を出す産経・フジ

　じつは、今回の小西議員の「サルがやること」発言も、こうした憲法審査会の暴走、改憲ありきで毎週開催を要求する改憲会派を問題視するなかで飛び出したものだった。実際、3月30日に小西議員がおこなった会見でも、参考人の憲法学者の陳述を無視してオンライン出席を認める報告書が提出された問題について言及し、「国民のみなさんが知らないあいだにこうした問題がずっと起きている」「本当にこのままで日本は大丈夫なのかというのが私の（発言の）根本の問題意識」と語っていた。

　言っておくが、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。にもかかわらず、自民党と改憲派野党と結託して毎週開催を要求しているのは、「議論は深まった」などという改憲の既成事実をつくることが目的なのだ。「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやることだ」と指摘した小西議員の発言は、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

　ところが、小西発言を報じるメディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく「サル」発言だけをクローズアップ。挙げ句、泉代表にいたっては、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭させてしまったのである。高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか。

　しかも、問題なのは、この小西議員の「サル」発言をすばやく伝えた産経新聞やフジテレビ、NHKが、かたや小西議員が問題を提起した総務省の放送法解釈変更問題および高市大臣の問題については、政府の言い分ばかりを強調して報じていることだ。

　29日に出た小西発言については、まず最初に共同通信が同日に共同電で記事を出し、それを真っ先に産経新聞がオンライン版で配信。つづけてフジテレビも「FNNプライムオンライン」で速報を出し、日本経済新聞（産経と同じ共同電）、NHKがあとにつづいた。

　そもそも、小西議員は総務省の放送法解釈変更をめぐる内部文書を公開したことにより、高市応援団からの攻撃に晒されている真っ最中にあった。そのため、小西発言をフジ・産経メディアが火をつけて報じると、高市応援団をはじめとするネトウヨたちが「小西議員は議員辞職しろ！」と大合唱を開始。「#小西洋之の議員辞職を求めます」などというハッシュタグがトレンド入りする騒動となったのだ。

　議員辞職を求めるべきは、“捏造文書でなければ議員辞職する”と啖呵を切った上、総務省が行政文書だと認めたあともゴールポストを動かしながら捏造を主張しつづけている高市大臣のほうだろうとしか言えないが、問題はメディア、とりわけ産経・フジとNHKの報道姿勢だ。

■磯崎首相補佐官・安倍首相によるリアルな言論弾圧はまともに追及せず、小西ツイートに大騒ぎするメディアの愚

　安倍・高市応援団である産経については言わずもがな、フジテレビとNHKは、放送法の解釈変更問題について、「放送への権力介入」という自分たちの根幹にかかわる重大事だというのに、批判らしい批判をまったくおこなってこなかった。高市大臣の国会における狼藉を指摘することはもちろん、礒崎陽輔首相補佐官が主導するかたちで安倍晋三首相がお墨つきを与えて放送法が恣意的に解釈変更された問題について掘り下げて伝えようとはせず、政府の見解を垂れ流すことに終始してきたのだ。にもかかわらず、この問題を提起した小西議員の「サル」発言に対しては、すばやく飛びついたのである。

　対して、小西議員は、産経・フジが憲法審査会の暴走状態を報じることもないままに「サル」発言を取り上げたことに対し「今後一切の取材を拒否する」と宣言し、フジに対しては〈昭和47政府見解の「外国の武力攻撃」の曲解という集団的自衛権行使が違憲か合憲かの国会審議の核心論点を放送してない〉という問題を取り上げるかたちで〈フジテレビを放送法第4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」違反でBPO等に告発することが出来ます〉とツイートした。

　ところが、今度は朝日新聞が「小西議員「放送法違反、フジをBPO告発できる」 憲法審めぐる発言報道」と題した記事を掲載。前述のとおり小西議員は、フジが憲法審査会の問題点を報じず、さらにこれまで国会でおこなわれてきた違憲・違法が指摘される問題で政府の主張に沿った報道を繰り返してきたを挙げて「BPO等に告発することができる」としていたのに、あたかも「サル」発言を報じたことの意趣返しとしてフジを放送法違反でBPOに告発できると述べたかのようにミスリードを誘う記事を配信したのだ。

　たしかに、小西議員による今回のフジに対する態度は、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」と述べたり、野党とはいえ国会議員であることを踏まえれば、批判されても致し方がない点もある。しかし、フジがこれまで黒川弘務検事長の定年延長や学術会議会員の任命拒否などといった問題で、違憲や違法の指摘をおろそかにする一方で政府の主張を強調する報道をおこなってきたことは事実であり、放送法違反だという指摘自体は間違いではない。その「偏向」ぶりは、放送法の解釈変更問題で政権を批判・追及することなく、一方で小西議員の「サル」発言にはすぐさま飛びつき、他局よりも熱を入れて報じていることからも明らかだ。

　しかも、大手メディアにおいては、放送法の解釈変更問題について核心をつく指摘や追及がほとんどなされていないという状況下で、国会での問題追及の急先鋒である小西議員の、実際には何の問題もない「サル」発言を大きく報じることは、まさに放送法解釈変更・高市問題を隠蔽しようとする動きに加担するものだ。なかには、「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」として総務省に放送法の解釈変更を要求した礒崎首相補佐官の発言と小西議員のツイートを同一視するメディアもあるが、実際に最高権力者の安倍首相までをも動かした圧力問題と小西議員のツイートは同等に並べるようなものではまったくない。これはメディアの自殺行為そのものではないか。

　大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化されてしまうのではないかと懸念せざるを得ない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ブラックボックスの日米合同委員会　自己決定権ない植民地状態を規定　山本太郎が参院予算委で追及（長周新聞）
ブラックボックスの日米合同委員会　自己決定権ない植民地状態を規定　山本太郎が参院予算委で追及
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26173
2023年4月1日　長周新聞

質問する山本太郎議員（23日、参議院予算委）

　参議院予算委員会で23日、「外交等現下の諸課題」についての集中審議がおこなわれ、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員が質問をおこなった。質問のなかで山本氏は、日本全土は戦後米国が潜在的な基地と見なし、いざ米国に提供を求められれば断れない関係であることを指摘。その主権放棄について決定権をもつ日米合同委員会の存在について問いただした。同委員会は60年間で1000回以上も開催されながら、決定内容や議事録は原則非公表という「ブラックボックス」と化している実態が暴露された。なお質問当日、国会質疑のテレビ中継をおこなっていたＮＨＫは、質問の順番が回ってきた山本氏が席に着き、質問を開始する直前に中継を終了した。以下、質問と答弁の内容を紹介する。

60年で１０００回以上開催　公開議事録は４件

　山本　総理、日本はアメリカの植民地か？

　岸田首相　日本はアメリカの植民地ではない。

　山本　総理、北方領土は日本の領土か？

　岸田首相　北方領土は日本の領土だ。

　山本　北方領土が還ってこない理由を教えてほしい。

　岸田首相　北方領土をめぐっては、戦後長年にわたり旧ソ連そしてロシアとのあいだにおいて交渉を続けている。残念ながらその交渉において結論に至っていない。結果として、北方領土は日本固有の領土であるにもかかわらず、ロシアが支配しているという状況が続いている。

　山本　安倍政権下で日ロ首脳交渉を27回重ねてもなぜ領土が還ってこないのかということだが、今、答えになっていなかった。答えはとてもシンプルだ。日本がアメリカの植民地だからだ。

　説明する。2018年12月の日本経済新聞は、「プーチン大統領は平和条約締結に意欲を見せつつも、米軍基地が作られる懸念から北方領土の返還は難しいとの見解を示した」と報じている。独立国であるならば、当然返還された領土に外国軍の基地を作らせないことが可能だ。しかし植民地の場合はそうはいかない。日本には決定権がない。

　アメリカ国務省広報局修史部の資料「合衆国の対外関係」には、1950年6月、連合国軍最高司令官マッカーサーによって書かれた文書があり、そこには「日本全域が合衆国の防衛作戦行動のための潜在的な基地と見なさなければならない」とある。これから旧安保条約の締結に向けたプロセスが始まるという時期に、アメリカの最高司令官が示した方針だ。

　過去の報道によると、プーチン大統領がこだわっている一つの文書があるそうだ。それは外務省が冷戦下の1973年に作成した外務省機密文書『日米地位協定の考え方』――日米間の協議事項にかかわる外務省内での考え方が記されたものだ。そこには、「返還後の北方領土には、米軍の施設・区域をもうけないとの義務をソ連と約束することは、安保条約・地位協定上問題がある」という見解が記されている。

　外務省、この日米地位協定の考え方は公表されているか？　公表されている、されていないの２択でお願いする。

　外務省・河邉北米局長　琉球新報社は『日米地位協定の考え方・増補版』を刊行していると承知しており、外務省はこれに該当すると思われる文書を保有している。外務省が保有する当該文書のなかには、日米間の協議事項に係る当省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれている。これらを明らかにすることにより、米国との交渉上不利益を被る恐れまたは米国との信頼関係が損なわれる恐れがあると考えられることから、外務省として当該文書を公表することは考えていない。

　山本　公表していないということを丁寧に説明してもらった。だが、琉球新報は定価3300円でこれを販売している。たとえ商品化されていなくても、不都合な真実はみずから公表しないという姿勢を（外務省は）貫いている。

　この外務省機密文書、「日米地位協定の考え方」の別の箇所を見てみると、「第一に、米側は我が国の施政下にある領域内であれば、どこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」「我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において予想されていないと考えるべきである」とある。これが、日本の外務省の考え方だ。

　地位協定２条１項では、「どの区域や施設を米軍が使用するかは、日米合同委員会で決めようね」となっているが、日本には断る権利がない。だからこそプーチン大統領は北方領土を引き渡した場合、そこに米軍基地を置かないということを日米首脳で公式合意しろと求めてきた。「植民地がそんなこといえるはずないだろう」ということで、北方領土の返還は叶わない状態にされてしまった。どうして本気を出さないのか。アメリカにものをいってほしい。

　米軍が望めば日本のどこにでも米軍基地を置けるルール――それを仕切るのは日米合同委員会だ。日米合同委員会は、地位協定締結から数えても60年以上の歴史がある。これまで日米合同委員会の開催回数は何回か？　回数だけを答えてほしい。

　外務省・河邉北米局長　合同委員会の開催回数の詳細については、日米双方の合意がなければ公開されないこととなっている。1960年に設置されて以来、これまでに1000回以上開催している。

　山本　1000回以上、一体何を話し合ってきたのか？　これまで公表された議事録はたった４件。そのうち唯一まともな議事録1件は、1972年沖縄本土復帰のさい、日本政府の秘密取り決め「5・15メモ」の主要部分。1997年3月に琉球新報が入手したため、政府も致し方なく公開することになった。

　残りの3件の議事録は、私が今手元に持っている資料（A4用紙４枚分）だ。60年間、1000回以上開催されたその記録が、皆さんに公開されているのが、たったこれだけの紙切れ。不透明。ブラックボックス。憲法より上の存在。それが日米合同委員会だ。米国に要求されれば、基地建設も基地から侵攻することさえも拒否できない。総理、米国が間違った戦争を進めるとなったときに、日本側は止められるのか？

公開されているわずか４件の日米合同委員会会合の議事録をかざす山本太郎（23日、参院予算委）

　林外務大臣　委員がおっしゃる「間違った戦争」という定義が必ずしも明確でないが、もし事前協議のことを指しているのなら、これは当然のことながら協議においてイエスの場合もノーの場合もある。

　山本　「ノー」とはいえない枠組みではないか。そのように解釈してるのが外務省の秘密文書だったではないか。米国いいなりの日本政府が本当にノーといえるのか。総理、イラク戦争は間違いだったと考えるか？

　岸田首相　イラク戦争については、イラクは12年間にわたり安保理決議に違反し続けた。わが国は安保理の決議に基づき各国によりとられた行動を支持した。当時の日本政府の判断は妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証をおこなうことは考えていない。

　山本　今の質問に対して答えがはっきりしないが、検証しない、答えを出さないということか。作文を読もうとせず、ひと言で答えてほしい。

　岸田首相　妥当性を失うものではないと申し上げた。

　山本　正義の戦争であったということでいいか？

　岸田首相　わが国は国連安保理の決議に基づいてとられた行動を支持した。我が国の判断は妥当性を失うものではない。

　山本　そんなずれた感覚を持った人が総理大臣をやってもらっては困る。そんな人間たちがこの国を運営したら戦争に巻き込まれる。

　イラク戦争は、アメリカの偽情報から始まり、イラクが破壊された。ハンス・ブリックス元国連監視検証査察委員長は、イラクで700回に及ぶ査察をおこなったが、国連安保理には「大量破壊兵器は一切見つからなかった」と報告した。それでもアメリカはイラクへの攻撃を開始した。

　イラクに参戦したイギリスは、チルコット委員会で7年かけて検証し、間違いだったと認めている。イギリスのブレア元首相も、イラク侵攻は間違いだったと認め謝罪。アメリカのブッシュ元大統領はイラクに関する情報の誤りを認め、オバマ元大統領もイラク戦争を誤った戦争であるとし、バイデン大統領もイラク戦争への賛成票は誤りであったとしている。オランダ独立調査委員会も、イラク戦争への参戦は国際法違反とし、アナン国連事務総長は、イラク戦争は国連憲章上からも違反であるとした。

　「イラク戦争は正義の戦争である」といって参戦した国を含め、世界が認識を改め覆しているなか、なぜ今のような答えになるのか。あなたには任せられない。退陣してほしい。総理大臣として、イラク戦争を間違いではなかったと認めるということでいいのか？

　岸田首相　日本政府の立場は先ほど申し上げた通りだ。先ほどからの指摘のさまざまな発言についていちいち申し上げないが、例えばブレア首相の場合、武力行使の決定自体ではなく、あくまでも収集した情報の誤りについてのみ認めるという答弁だったと理解している。いずれにせよ、わが国の当時の判断を今振り返っても妥当性を失うものではないと考えている。

　山本　大量破壊兵器があるという間違った情報をもとにイラク戦争は始まった。それを検証し、反省する主権さえもこの国にないということが今明らかになったと思う。売国棄民予算に反対する。これは絶対に通してはだめだ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜政界地獄耳＞解散“怪文書”に新聞は食いつきすぎ　来年の総裁選再選を意識したアドバルーン（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】解散“怪文書”に新聞は食いつきすぎ　来年の総裁選再選を意識したアドバルーン
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303300000039.html
2023年3月30日7時57分　日刊スポーツ

★29日午前、衆議院の内閣委員会で首相・岸田文雄は野党から「衆議院の解散を考えていますか、いませんか。イエスかノーかで明確にお答えください」と問われ「イエスかノーかということですが、今、衆議院の解散は考えておりません」と答弁した。予算が成立した28日には公明党控室にあいさつに行った首相に公明党代表・山口那津男が「いよいよ統一選ですからね」というと首相は「統一選挙。はい、そうですね」。山口が「解散じゃありませんね」というと首相は「いや…統一地方選挙です」と山口が念を押す微妙なやりとりが話題になった。

★これには伏線がある。自民党幹事長代行・梶山弘志が「衆院は常在戦場という言葉の通り、いつ解散があってもいいような備えをしていかなくてはならない」。また幹事長・茂木敏充も「解散については、まさに専権事項だと考えております。総理がそういった判断をされると。いつ、そういう判断があってもいいように準備を進める、それが幹事長の役割だと思っています」と発言、早期解散説に拍車をかけた。解散説を記者が与党幹部に問うのは政界を駆け巡った“怪文書”の存在だ。怪文書といっても現代はメールの怪文書で、今月31日にも解散があるかのような政治日程が記されているメールが政界全体を浮足立たせた。29日の朝刊も「支持率好転　探る解散時期」（朝日）、「早期解散論に警戒　与野党選挙準備加速」（毎日）、「早期解散論　野党は警戒」（読売）、「後半国会　解散を意識」（産経）、「与野党で早期解散の憶測」（日経）。

★政治記者の解散報道至上主義にもあきれるが、政権の情報戦はしたたかだ。「解散」に引きずられるが、この時期に政権が解散をほのめかすのは野党分断より来年の総裁選の再選を意識したアドバルーンに他ならない。再選の空気を醸造できるかの巧妙な観測気球でこれだけ騒いでくれるのなら、情報戦のハンドリングはできたとみるべきだろう。新聞の政治面は食いつきすぎだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/802.html