2023年3月29日02時54分～

2023年3月29日02時54分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 瀕死の酪農業、経営破綻も…国は生乳生産量の増大を推進→一転して乳牛「と畜」を推進　（Business Journal）　
「瀕死の酪農業、経営破綻も…国は生乳生産量の増大を推進→一転して乳牛『と畜』を推進」
（Business Journal 2023/3/26）
https://biz-journal.jp/2023/03/post_337128.html

今冬、インターネット上にアップされた、とある動画が注目を集めている。路上で「北海道の大牧場の社長が年間1億円の赤字」「断言します。このままではスーパーの棚から牛乳がなくなります」「酪農やばいです！」と、涙ながらに酪農業界の危機を訴える切実な内容だったからだ。そこで今回は、酪農業界がどれだけ危機的な状況になっているのかを、北海道大学・清水池義治准教授に解説してもらった。

■ コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻…不運が重なりすぎた酪農業界

「動画で語られているような『年間1億円の赤字』という状況が、すべての酪農家に当てはまるかというとそうではないと思いますが、ここ１年で多くの酪農家が赤字に転落したのは間違いありません。中央酪農会議の調査では、回答した酪農家の85％が赤字、60％が離農を考えたことがあるという結果で、かなり衝撃的です。現在、経営破綻する酪農家とそうではない酪農家の差は、資本力がどれだけあるか否かという体力勝負になってきています。

　動画の酪農家の方が訴えている『このままではスーパーの棚から牛乳がなくなります』という状況に関してですが、すぐにそうした絶望的な状況が起こるとは思いませんが、このまま酪農家が減り続けば、いずれ牛乳が安定供給できなくなる可能性は否定できないですね」（清水池氏）

　ではなぜ、これほどの危機的状況に陥っているのだろうか。

「原因は主に2つあります。ひとつは、脱脂粉乳などの乳製品在庫が非常に増えていることです。その発端は、2008年から15年にかけて国内で深刻なバター不足が起きたことに遡ります。このバター不足は、世界的な食料危機で輸入飼料価格が高騰し、酪農経営が打撃を受け、生産量が低迷したことが要因でした。危機感を覚えた政府は、生乳（乳牛から搾られた状態の未加工のミルク）の生産量増加を目的に、乳牛の増加や牛舎の拡充などを行った酪農家に助成金を交付したのです。その結果、20年頃から生産量が増えてきたのですが、不運なことにそこをコロナ禍が直撃。外食産業や観光需要が軒並み停滞して牛乳乳製品の消費量が激減してしまったのです。

　これにより、生乳は保存がきく脱脂粉乳やバターといった乳製品に加工され、今度は、特に脱脂粉乳などの在庫がどんどん積み上がるという現象が起きてしまいました。実際、2022年は脱脂粉乳の在庫数量が過去最高を記録しています。乳製品主産地である北海道の農協は、後ほど述べるように飼料価格が高騰してコストが上がったので、生乳価格を引き上げたいと考えていますが、こんなに乳製品が余っていたら乳業メーカーとしても値上げは受け入れづらい。そこで、農協は生乳生産の抑制を決定、政府としてもこの生産抑制の取り組みを支援する政策をしています。例えば、減産を行うために乳牛を食肉用に、と畜した農家には牛一頭あたり15万円の助成金を交付する政策を今年3月から始めましたが、酪農家にとって使いづらい上に経済的なメリットもさほどないため、あまり利用が進んでいないという話を聞いています。

　もうひとつの原因は、コロナ禍による感染者数もなんとか落ち着きを見せ始め、消費量も戻りかけた矢先の22年に、ロシアによるウクライナ侵攻が発生し、再び輸入飼料価格が高騰してしまったことです。この高騰で21年の平均価格に比べて、飼料価格は約1.3倍に上がり、その他のコストも含めると、生乳1kg（約1リットル）あたり20円から30円のコスト上昇になっているでしょう。

　この飼料価格の高騰は、単純に乳牛の飼育コストがかさむだけではありません。酪農家はオスの子牛を食用として市場に売りに出すのですが、その販売価格が暴落し、収入も減っています。その暴落率はかなり深刻で、21年の平均と比べると4分の1くらいにまで下がっています。この原因も先の飼料価格の高騰。つまり、飼料代が高くて思うように牛を育てられないので、肥育農家が買い控えをしているようです」（同）

　清水池氏によると、「食用として売る予定のオスの子牛は値段がつかず、仕方なく殺処分した状況も一部であった」とのことで、酪農家の心労の大きさは想像に難くない。

■ 国内の酪農業界が逼迫しているのに、海外から乳製品を大量輸入？

　国内の酪農家が生産抑制を行う一方で、日本は海外から乳製品を大量輸入しているとも聞く。

「日本における生乳を利用した乳製品の消費量は、年間約1200万トンといわれています。そのうち国内の生乳由来の乳製品の生産量が約740万トン、残りの約460万トンは海外からの輸入。そんな海外輸入の乳製品のうち約300万トンがチーズなのです。

　こうした海外輸入のうちで、政府が管理しているのは14万トンだけで、残りは民間企業が行っています。自由経済ですから乳製品が余っているからといって、政府や農協が『国内の乳製品を利用して』とは強制できません。どうしても国内乳製品のほうが割高になってしまうので、民間企業としては外国産の安い乳製品を仕入れたいですからね」（同）

　現況を打破する方法は残されてはいないのだろうか。

「酪農家は、生乳の価格を20円くらいは上げたい気持ちがあると思うのですが、今は物価高が上昇している一方で消費者の所得は停滞していて、お財布の紐は固い状況です。ですから値上げをしたとすると、今まで買ってくれていた顧客が離れ、結果的に売り上げが落ちてしまうリスクがあり、踏み切れない。つまり、上げたくても上げられないのです。一般家庭目線で見ると、牛乳やバターは米や野菜のようなものとは違い、我慢しようと思えば我慢できてしまう食品というのも苦しいところでしょう。

　生乳価格の引き上げに加えて、国内の余っている生乳をチーズにして、それを国内企業に輸入価格に近い安価で買ってもらい、その安くした分は国から補助金を出して補填してもらうといった方法も考えられます。これはかなり有力な方法であり、酪農家が生産抑制しなくて済むだけではなく、自給率が現在10％しかないチーズの国産化推進は食料安全保障の強化にも貢献します。全てを国産化する必要はなく、輸入チーズの10％を国産化するだけで、現在の生乳余りの状況は解消できます。ただ、これも一朝一夕でつくれるような制度ではなく、制度の構築に時間がかかりますが、いずれにしても酪農家の体力が尽きてしまう前に、国になんらかの政策に取り掛かっていただきたい限りです」（同）

　この他にも清水池氏いわく、「今後同じような状況が起きたときのために、酪農家と国がお金を出し合って基金をつくることなども重要」だという。日本の酪農家が厳しい状況から抜け出すには、一時的な対策にしかならない乳牛の食肉転換に代わる、根本的解決になる国主導の対策が必要なのかもしれない。

（文＝A4studio、協力＝清水池義治／北海道大学大学院・准教授）

--------(引用ここまで)------------------------------------------------

農政の失敗ではなく、グローバリストの圧力により、政府が国内の畜産業を
意図的に破壊しているのが現実です。

鳥インフルや豚熱などの感染症を理由に、鳥、豚も殺しまくっています。

こうして農業を破壊して食糧危機を起こし、食糧を配給制にして
国民を自由に操るのが彼らの策略です。

(関連情報)

「国内畜産業を破壊しまくる日本政府　もちろんグローバリストたちの命令である」
（拙稿　2023/3/4）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/783.html

「オランダ　グローバリストによる農業の破壊が始まった　農民から土地を取り上げて
移民収容所を建設する計画だ　（タマホイ訳）」 (拙稿　2022/11/30)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/815.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 内閣支持率アップで「外交の岸田」に自信…G7広島サミット直後の6月会期末に解散か（日刊ゲンダイ）

内閣支持率アップで「外交の岸田」に自信…G7広島サミット直後の6月会期末に解散か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320680
2023/03/29　日刊ゲンダイ

支持率が上向いているときに解散（2021年、衆院選開票での岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　最近、岸田首相がやたらと元気だという。これまで“低め安定”と揶揄されてきた内閣支持率が、3月に入って軒並み上昇に転じているせいだ。

　共同通信（3月11～13日実施）や朝日新聞（3月18、19日実施）の3月調査はおよそ5ポイント、毎日新聞（3月18、19日実施）では7ポイントも前回調査から支持率が上がった。

　日経新聞とテレビ東京が24～26日に実施した世論調査でも、内閣支持率が48％と、2月の前回調査から5ポイント上昇。内閣を「支持しない」と答えた割合は44％で、7カ月ぶりに支持率が上回った。また、岸田首相のウクライナ訪問を「評価する」という回答が71％で、「評価しない」の20％を大きく上回った。

「総理はウクライナ訪問後の世論調査を気にしていたので、この結果に上機嫌です。ウクライナ訪問や、銀座でオムライスを食べた日韓首脳会談が評価されたと考え、『やっぱり“外交の岸田”だろ』と、すっかり自信を深めている。5月のG7広島サミットで議長を務めれば、ますます支持率が上がると考えているようです。サミット直後の解散・総選挙が視野に入ってきました」（官邸関係者）

「骨太の方針」でバラマキにおわせ…

　岸田首相の総裁任期は来年9月まで。再選されるためには、来年9月の総裁選までに総選挙で勝つことが必須条件だ。しかし、解散を打てるタイミングは限られてきたという。

「今年の年末以降は増税の話を具体的にすることになるから、選挙には向かない。その前に解散を打つとすると、支持率が上向いている時にやるしかない。5月下旬のサミットで支持率を上げたら、6月にまとめる『骨太の方針』に異次元の少子化対策を盛り込んで子育て家庭への支援を大々的にアピールし、今国会の会期末解散で総選挙になだれ込むのがベストシナリオだろう」（自民党ベテラン議員）

　だが、その前に立ちはだかるのが春の統一地方選だ。4月23日投開票の衆参5補選もある。統一地方選で自民党が惨敗したり、補選で負け越せば、「やはり岸田で総選挙は戦えない」というムードが党内に一気に広がる。解散どころか、「サミット花道」論が盛り上がりかねない。

　そもそも、持ち回り議長のサミットで支持率が大幅アップという見立ても甘すぎるのではないか。「外交の岸田」なんて、本気で思い込んでいるのは本人だけだ。

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#内閣支持率 #解散総選挙 #岸田政権にうんざり #補選 #統一地方選 #統一地方選挙に行き地方から自民党の力を削ごう #自民党全員落選運動 https://t.co/0lP3MUgQjw
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) March 28, 2023

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜速報＞WHOが新型コロナワクチンの追加接種は不要と発表　遂にWHOまでもが手のひら返し！　：医療板リンク　
＜速報＞WHOが新型コロナワクチンの追加接種は不要と発表　遂にWHOまでもが手のひら返し！　

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/128.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 不思議な遺書
不思議な筆跡である。なぜこんな筆跡なのか。また過去の写真も消されているのはなぜなのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 90年代に米国の戦争マシーンに組み込まれた日本の政府は米国の命令通りに動く（櫻井ジャーナル）
90年代に米国の戦争マシーンに組み込まれた日本の政府は米国の命令通りに動く
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303290000/
2023.03.29　櫻井ジャーナル

　アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使は岸田文雄首相のウクライナ訪問を絶賛するコメントをツイッターに書き込んだ。中国の習近平国家主席は3月20日から22日かけてロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、それに合わせて21日に岸田はウクライナを訪れている。エマニュエルはバラク・オバマ政権で大統領首席補佐官を務めた筋金入りの親イスラエル派だ。

　中国とロシアの首脳会談は両国が強固な同盟関係にあることを世界に示すもので、アメリカを中心とする支配システムの終わりを告げているとも言える。アメリカ政府は自分たちが世界のリーダーだと叫んでいるが、岸田のウクライナ訪問はその虚しい努力を助けることが目的だったのだろう。

　中国政府は習近平がロシアを訪問する前、2月24日にウクライナ危機への立場を発表している。すべての国の主権尊重、冷戦的な精神構造の放棄、敵対行為の終了、和平交渉の再開、人道危機の解決、市民と捕虜の保護、原発の安全維持、戦略的リスクの軽減、穀物輸出の促進、一方的制裁の中止、製造や供給の安全維持、紛争後の復興促進を掲げているが、アメリカ政府はこうした提案やウクライナでの和平実現を拒否している。

　エマニュエル駐日大使は3月6日、岸田の成果を挙げている。確固たる新安全保障戦略の導入、防衛費の増額、経済政策、ウクライナへの支援、ロシアに対する政策の転換、防衛パートナーシップの構築、日本企業から賃金引き上げの約束確保などだ。

　軍事力を増強し、アメリカの代理戦争を行なっているウクライナへの支援、そしてロシアとの関係を悪化させる政策を成果だとし、さらに韓国と手を組んで中国やロシアと戦う準備をするように求めている。

　岸田がウクライナを訪問したのはジョー・バイデン政権から命令されたからだと考えるのが自然だ。G7の首脳で岸田首相だけがウクライナを訪問しいないため、どうしてもウクライナを訪問したかったという考えは正しくないだろう。この訪問について「子どもじゃあるまいし」とコメントした人がいるようだが、国際情勢が見えていないようだ。

　アメリカでは国際問題をネオコンが取り仕切ってきた。そのネオコンには東ヨーロッパ系の人物が多く、一貫して反ロシア／ソ連だ。統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言している。これは常識的な見方だが、ネオコンに操られているバイデン政権はこの事実を認めたがらない。

　歴史的に反ロシア感情が強いポーランドの大統領は昨年10月、アメリカに対して核兵器をポーランド領内へ配備するよう求めたと伝えられているのだが、ベラルーシへロシアが核兵器を配備するという話が出てくると、その発表を強く批判している。自分たちは何をしても許され、相手は何も許されないと考えているようだ。

　習近平とプーチンとの会談では経済面だけでなく軍事面も話し合われたと見られている。言うまでもなく、軍事面はロシアが強い。日本は中国と戦争する準備を進めているが、ロシアが傍観するはずはない。開戦の前に高性能兵器を中国へ供与するだろう。その一つが対艦ミサイルだが、3月28日にロシア軍は日本海で超音速対艦ミサイルを100キロメートル離れた標的に向かって発射する実験を行った。日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、ロシアや中国から敵と認識されていることを日本人は自覚する必要がある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏は地元や総務省から総スカン…捏造発言は職員への「配慮」と主張の支離滅裂（日刊ゲンダイ）

高市早苗氏は地元や総務省から総スカン…捏造発言は職員への「配慮」と主張の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320739
2023/03/29　日刊ゲンダイ

いつまで抗うつもりか（高市早苗経済安保担当相＝参院予算委、28日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「事実と異なる内容を入れられている。これは怪文書の類いだ」──。高市経済安保相がまた、強い言葉で断じた。28日の参院予算委員会で放送法の政治的公平の解釈を巡る総務省の内部文書について「作成者不明、配布先も不明、作成目的も不明」と強調。「いわば怪文書の類いだと、私から考えたら、そう思います」と言い張った。

　一般的に「怪文書」とは、出所や信憑性が不明な状態で出回る文書などを指し、中傷的・暴露的な内容を持つのが特徴だ。しかし総務省はすでに「行政文書」と認め、高市氏が存在自体を否定する「大臣レク」についても、「あった可能性が高い」と結論付けた。

　それでも高市氏の減らず口は止まらない。文書を「捏造」と表現していることに対し、「偽造とか変造とか法に係るような言葉はあえて使っていない」「（当時の職員の）どなたかを罪に問うような意図はなかった」「かなり配慮して申し上げたつもり」とエスカレート。捏造も偽造も変造も偽りのものを作り上げるという点では変わりはないが、そんな指摘も彼女には馬耳東風なのだろう。

擁立した県知事候補の決起大会をドタキャン

地元の奈良県知事選は、高市大臣不在で平木省候補の決起集会（Ｃ）日刊ゲンダイ

　支離滅裂な主張に野党の反発は強まるばかり。高市氏は地元・奈良でも大ヒンシュクだ。奈良県知事選が23日に告示。26日には橿原市のホールで自民党県連が推す平木省候補の決起大会が開かれた。前日までSNSでは「高市大臣も参戦！」と告知されていたのに、高市氏は姿を見せず、まさかのドタキャン。参加者には「大臣としての職務を理由に欠席」と伝わったが、「なぜ来ないのか」と不満の声が聞かれた。

「そりゃそうでしょう。総務相時代の秘書官だった平木さんを強引に擁立したのは、県連会長の高市さん。彼女の根回し不足で現職の荒井正吾知事がヘソを曲げ、5選を狙って出馬。保守分裂のまま選挙戦に突入してしまった。おかげで情勢調査では、平木さんが日本維新の会公認の山下真候補に数ポイント差をつけられ、リードを許している。それなのに、決起大会に顔を出さないなんて、地元は総スカンですよ」（自民党関係者）

　決起大会には松本総務相が代わりに出席。「トップまで行く人材が地元のために退路を断った」と平木候補を持ち上げたが、将来の幹部候補を高市氏に預けた総務省もハシゴを外され、カンカンだという。

「実は立憲民主党の奈良県連も平木氏を『支持』。決起大会には立憲県連の幹部も同席しており、国会で野党から攻撃を受ける中、高市氏は“呉越同舟”を嫌ったのかもしれません。追い込まれた平木氏は自ら『大阪の新型コロナ死亡率は全国ワースト』などと、維新へのネガティブキャンペーンに躍起。決起大会のスタッフは『来週には高市氏も奈良に来ます』と明言しましたが、捏造発言で負のイメージをひきずる彼女の応援はプラスになるとは思えません」（決起大会を取材したジャーナリスト・横田一氏）

　ひょっとして決起大会のドタキャンも不人気ゆえの「配慮」か。地元首長選で支援候補が敗れれば、さすがに悪あがきを続けられないはずだが……。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜この国の根本的な問題は、国民にあります＞現役世代の中心的な年齢層がネットで視聴してるのは、主にアイドルと主要メディア　

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インターネットで世界が繋がった情報革命時代に、現役世代の中心的な年齢層がネットで視聴してるのは、主にアイドルと主要メディア。この国の根本的な問題は、国民にあります。 pic.twitter.com/Dh4SeemHRh
— 南雲香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) March 26, 2023

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https://twitter.com/nagunagumomo/status/1639873566190755840

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さすがイージーモードのバブル世代。
特に女…視聴回数が男の倍。
これだけ暇なのに高待遇の既得権はキープ。

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50代でなんでアイドルやねん。

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その通り、先の対戦も同じ、国民ブームに乗って軍部が動いた。

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せっかくネットで見てるのに、既存メディアの情報を見てるんですか！？
その時間もったいないですね😓

・

どうしたら日本国民は目覚めるのだろう、、
たぶんギリギリまで追い詰められないと気づかないのだろう

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なるほど。
疑問が解けました。
Twitterで未だにマスクマスク言ってる奴らって、Twitterから情報収集しないのかな？って疑問だったんだけど、自分の推ししか見てなかったんですね。
情報ありがとうございます。

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元データが50代の「PC」からのアクセスの「推計」で、Z世代はデバイス記載なく「集計」で。都合良いデータを提供して都合良いデータを信じがちなので、メディア媒体関係なく「本当？」と疑問を持つことが大事ですね。

根本的な問題は国民にあるという意見はもっともです。

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GHQの3S政策がうまく行ってる証拠。平和ボケさせる平和教育が功を奏している証拠。とはいえ、目覚めるのは個人の責任。発信するのは、目覚めた人の責任。不安や恐怖から行動するのではなく、安心と喜びと信念を持ち続けて行動すれば良い。ハッピーエンドの結末は、宇宙の始まりから決まった筋書きだよ

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 首相「反撃能力は国民の命を守る盾」…防衛力強化の新年度予算案が成立へ（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230328-OYT1T50084/

最近の岸田首相の国会での答弁がおかしい。

笑いたくなるという「おかしさ」とは違う。
むしろ、聞いてるこちらが「泣きたくなる」・・・そんなおかしさだ。

分かり易くいえば・・・「御乱心」

以下に記事の抜粋を示す。

「２０２３年度予算案は２８日午後の参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。少子化対策や防衛力の抜本的強化に向けた関係費などを計上し、一般会計総額は過去最大の１１４兆３８１２億円となる。本会議に先立ち、参院予算委員会は同日午前、岸田首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。

　首相は、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で攻撃する「反撃能力」について、「ミサイル攻撃から国民の命を守る盾の能力だ」と述べ、改めて意義を強調した。日米は従来、自衛隊が迎撃などの「盾」に徹し、米国が攻撃の「矛」を担ってきた。首相は「日米の基本的な役割分担に変更はない」とも訴えた。・・・」

記事の抜粋は以上だが・・・。

皆さん、既にご承知の通り、政府、自民党は、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と国際社会に向かって「公言」している。

その上で、「敵基地攻撃能力」が憲法に違反すると非難されると、まともな抗弁が出来ずに、結局「反撃能力」と言い換えた、という経緯がある。
この「反撃能力」も、実は「憲法に違反する」ことに気づき、最近では、枕詞の様に、「自衛のため」という「使い古された」言葉が必ず付くようになった。

この論理で行くと、「自衛の為なら何でもあり」となるのだろう。

先の大戦で、日本軍が「自衛の為に、兵員を増派・・・」と言って、侵略戦争を拡大してきたことの、反省、教訓、そういったものは持ち合わせていないといった態度だ。

そして、こんなとんでもないことまで言い出した。

「敵基地攻撃能力」を言い換えた「反撃能力」は、「ミサイル攻撃から国民の命を守る盾の能力だ」

ここまで言われると、「駄々をこねる、ガキの相手をしているような感覚」になる。

矛か、盾か、を言うならば、「矛は攻撃」「盾は防御」というのが常識だろう。
攻撃を止めることを、「矛を収める」と言う。

首相自身が、
「敵のミサイル発射基地などを自衛目的で「攻撃する」と言っている「反撃能力」は、相手を「攻撃する能力」であり、矛か、盾か、で言うならば「矛」でしかあり得ない。

このままでは、珍説な「矛盾」の語源が出来そうだ。

岸田首相が、
「ミサイル攻撃から国民の命を守る盾の能力だ」と言い募るのは、「自衛の為と言っていさいすれば、何でもあり」、を言い換えたに過ぎない。

改めて言えば、日本国憲法は、その「自衛の為なら何でもあり」を認めてはいない。

日本国民は、他国の領土を、他国民の生命、財産を武力で侵害し、他国民の生存権を脅かし、他国の主権を侵すことは、永久にしないと、日本国憲法でうたい、国際社会に誓っていることを忘れてはならないだろう。

読売新聞の認識にも問題がある。

「・・・日米は従来、自衛隊が迎撃などの「盾」に徹し、米国が攻撃の「矛」を担ってきた。・・・」

これは、根拠のない「妄想」「願望」の類いであり、日本の安全保障を考える時に、政府、自民党が勝手に設定した「仮定」でしかない。

「仮定」とは、不確かなことを仮にこうと定めること。また、仮に定めた事柄。

何度か取り上げたことがあるが、

日米安保条約第５条には

「各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処することを宣言する」

との規定がされている。

つまり、日本は日本の憲法上の規定および手続きに従って、米国は米国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処しましょう、と言っているに過ぎない。

アメリカが日本を守る「義務」という言葉も、無い。
「矛」の役目を、アメリカ軍が、肩代わりするとも、書かれていない。

と岸田首相に教えてやってくれ。

首相は「日米の基本的な役割分担に変更はない」とも訴えた。・・・」

元々、役割分担など、決められていないし、決められるわけがない。

岸田首相が、そう言う様子を眼前に見て、誰も、何も指摘しないのだろうか。

「裸の王様」の寓話を読み直す必要がありそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] キシダノミクスで格差拡大加速（植草一秀の『知られざる真実』）
キシダノミクスで格差拡大加速
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-0c349b.html
2023年3月29日　植草一秀の『知られざる真実』

インフレが進行し、政府は企業に賃上げを求める。

一部の大企業は大幅な賃金引き上げ決定を公表している。

この結果生じている現実は何か。

格差の一段拡大である。

自動車総連のメーカー部会に属する１１メーカー労組のうち、トヨタ、日産、ホンダなど７つの組合は賃上げ要求に対する満額回答を獲得した。

大手電機メーカーも労組の要求どおりの月額７００円の賃上げ満額回答を示した。

一部の大企業は高水準の賃上げを決定している。

しかし、中小企業の状況はまったく異なる。

城南信用金庫が１月１０～１３日に東京都や神奈川県の顧客企業７３８社に対象に行った調査では、

「賃上げを予定している」と回答した企業は全体の２６．８％。

「賃上げを予定していない」と回答した企業が全体の７２．８％だった。

賃上げを予定している２６．８％の企業でも賃上げ率は１～２％未満が３５．４％で、大半が３％未満。

インフレ進行で企業は原材料費や水道、エネルギー価格の高騰に直面している。

本来は、中小企業でもコスト上昇分を商品やサービス価格に転嫁しなければ利益を確保できないが、上記城南信金調査では、

「価格転嫁ができていない」と回答した企業が８０％を超えた。

日本に存在する３６０万社の企業のうち大企業は１万１０００社強。

企業の９９．７％が中小企業で大企業は０．３％に過ぎない。

労働者の数でも大企業は全体の約３割。

７割が中小企業で働く労働者だ。

また、大企業で働いていても非正規従業員は企業内組合の賃上げ交渉の恩恵を受けることができない。

日本の労働者の賃金状況は悲惨な道筋を歩んできた。

労働者一人当たりの実質賃金指数は２０２１年５月に前年同月比３．１％増加を示した。

２０２０年５月のコロナ禍に伴う生産活動減退の反動もあり、記録的に高い伸びを示した。

ところが、本年１月の実質賃金は前年同月比４．１％減少を記録した。

２０１４年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた。

物価が上昇すればインフレ率を差し引いた実質賃金伸び率は低下する。

このとき以来の激しい賃金減少が観測された。

２０２１年５月から実質賃金伸び率はつるべ落としに下落し続けたのである。

この状況下で一部の大企業の賃金だけが増加する。

中小企業は賃上げしたくてもできない状況に置かれ続けている。

日本の労働者の実質賃金は１９９６年から２０２２年までの２６年間に１４．４％も減少した。

世界最悪の賃金減少国。

これが日本の実態だ。

ＯＥＣＤが公表する購買力平価ベースの労働者賃金水準で日本はＧ７のなかの最下位。

韓国にも追い抜かれている。

過去２６年間の実質賃金推移を見ると、長期減少傾向のなかで５年だけ実質賃金がわずかに増えた年がある。

これと消費者物価指数上昇率推移を突き合わせると重要な事実が浮かび上がる。

それは、

物価上昇加速に連動して実質賃金が減少し、

物価上昇減速＝物価下落に連動して実質賃金が増える、

というもの。

中小企業では賃上げが実行されないという現実がある。

名目賃金が変動しないなかで実質賃金を変動させる主因に躍り出ているのが物価上昇率＝インフレ率なのだ。

インフレが進行すると実質賃金は減少する。

逆に、デフレが進行すると実質賃金は増加する。

２０２１年春から２０２３年１月まで、日本でもインフレが進行した。

これに連動して労働者一人当たりの実質賃金が激減してしまった。

岸田内閣も黒田日銀が追求した「インフレ誘導」を肯定しているように見えるが、根本的な誤りがここにある。

インフレ誘導は労働者の実質賃金減少の元凶なのだ。

企業に賃上げを求めるのではなく、インフレを完全に遮断することが最重要の実質賃金引き上げ策であることを岸田内閣に認識させなければならない。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「自由に意見を述べる権利」はあっても上部がそれを黙殺する共産党　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

「自由に意見を述べる権利」はあっても上部がそれを黙殺する共産党　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320746
2023/03/29　日刊ゲンダイ

対応の失敗のダメージは深刻（日本共産党の志位和夫委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　3月25日付「毎日新聞」電子版が、共産党のあり方を憂える内容の本を出版した2人の古参党員を同党が相次いで除名したことについて、「こうした強硬姿勢には党内から疑問の声も出て」いて「無党派だが共産党に投票してきた人たちが離れる」だろうとの見通しを報じている。

　その通りで、この問題での志位執行部の対応の失敗のダメージは深刻だろう。志位らは「異論を許さない党だという批判は当たらない。党内で自由に意見を述べる権利は規約に明記されているのに、それをせずに党外で出版して批判したのはけしからん」と言うが、これは噴飯物である。

　不肖私は、大昔のことではあるが、20歳の時から8年間、この党で活動したことがある。前半の4年間は某私立大学の学生総細胞で大衆運動担当、組織担当の幹部として学費値上げ反対闘争の先頭を切ったり、内部に発生した毛沢東=文化大革命礼賛派との論争・排除の矢面に立ったりしたが、それは党の上部との関係では、もう異論だらけの毎日で、例えば、学内の問題で寝る間も惜しんで闘っている真っ最中に突然、地区委員会から「明後日までに赤旗日曜版を100部拡大しろ」などというノルマ割り当てが降りてくる。

　私はしばしば地区委に乗り込んで「あんたら現場の実情も知らずにこんなむちゃを割り振って、キャンパスでの活動が阻害され党員も疲弊してしまうのが分からないのか」と文句を言う。しかし答えは必ず「地区委の決定だから従え」と。こういうことが何度か重なると、そのたびに私はそのありさまを克明にしたため、地区幹部の無能ゆえの粗暴を党本部に告発したが、一度たりとも返事が来たことはなかった。

　だから、「党内で自由に意見を述べる権利」があるのは、まあ、そうなのだろう。しかし、それに答えたりその提起に応じて討論を組織したりする義務が上部機関に課せられていないので、彼らは常にそれを黙殺する。だから異論のある党員は、外で出版するなどして「言論の自由」を行使せざるを得なくなるのである。

「民主集中制」とは、党内で意見を述べる自由という「民主」がないわけではないが、上部はそれを無視し「決定」だと言って服従させる「集中」権限を専有しているという一風変わった独裁体制のことなのである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 飛行機雲航空整備士の内部告発(youtube動画)（ケムトレイル命がけの告発：自衛隊が空から毒を撒いていた）

★書き起こし一部抜粋

そのシステムは、１つの大型タンクと２つの小型タンクから成っていました。狭苦しい個室の中なのでうまく説明できませんが、その大型タンクは

およそ50ガロン（＝約200リットル）はあったと思います。それらのタンクは、排泄処理システム用の排水管のちょうど後ろ側の胴体を抜けて注排水バルブに

つながっていました。

私は、この謎のシステムから伸びたパイプが、静電気放電索（別サイトからので旅客機じゃないけど右画像参照）のどれも３本中の１本に繋がっている事に気づ

きました。これらの静電気放電索は、謎のパイプから流れ込む物は何でもこの偽の索から放出できるように中を「くり抜かれて」いました。

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こっそり毒を撒かれているのでは、農作物をこっそり駄目にすることも可能なわけで、

ベトナム戦争の枯葉作戦を彷彿とさせますね。

こっそりと。

やりたい放題じゃないですかね。

この自衛官、無事なのでしょうか。命がけの告発を無駄にしたくないものですね。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 飛行機雲航空整備士の内部告発(youtube動画)（ケムトレイル命がけの告発:航空機で空から毒を撒いていた））

★書き起こし一部抜粋

つながっていました。

きました。これらの静電気放電索は、謎のパイプから流れ込む物は何でもこの偽の索から放出できるように中を「くり抜かれて」いました。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

こっそり毒を撒かれているのでは、農作物をこっそり駄目にすることも可能なわけで、

ベトナム戦争の枯葉作戦を彷彿とさせますね。

こっそりと。

やりたい放題じゃないですかね。

この整備士さん、無事なのでしょうか。命がけの告発を無駄にしたくないものですね。
　

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] お人好し日本国民は、今回のワクチンもどきの打て打て詐欺に早く気付くべき：国家もマスコミも信用できない！（新ベンチャー革命）：医療板リンク　
お人好し日本国民は、今回のワクチンもどきの打て打て詐欺に早く気付くべき：国家もマスコミも信用できない！（新ベンチャー革命）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/131.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 農林水産省に電話:PCR検査を使うようになった経緯を教えて下さい。農水省 :お調べして折り返し電話します
https://twitter.com/KEa92vx5BiIh6Ox/status/1640695645458530307

ゆうこりん
@KEa92vx5BiIh6Ox

農林水産省に電話📞
北海道の千歳にある養鶏場で、鳥インフルエンザで殺処分する様子をテレビで見ました。
PCR検査を検査に使うようになったのが11年前ですが、PCR検査がどういう物か分かっているのか⁉️
PCR検査を使うようになった経緯を教えて下さい。

ゆうこりん
@KEa92vx5BiIh6Ox
·
PCR検査がどういう物か、調べないと分からないそうです。

農林水産省　動物衛生課
直通電話03 -3502 -8292
夜10:00でも繋がります‼️

yoshie.L
@sookyoung0528
·
どういう検査か分かってないのに使ってるなんて信じられないですね💢

自律-神経
@goodbye4126
·
殺処分の口裏合わせて保険金でも融通しあってんじゃないかって思うくらい年度末に駆け込んできてますね

もう寝ろドラゴン
@mownerodragon
·
そんな前から・・・・・
鳥インフルで陽性反応が出た養鶏所の鳥は殺処分なんですか・・・・
養鶏の業界にも今回のコロナ騒動を仕掛けた人たちが関わっていて長期計画されたことだったことが予想できますね

八月のブランコ🇯🇵
@swing_in_august
·
電話魔ゆうこりん😂夜10:00でも繋がります‼️

ねこ好きmimiko
@luck_mimiko
·
悪魔の仕業

竹千代
@takechiyo1970
·
千歳の養鶏場は北海道最大です。
もちろん道民の台所事実にも影響もでます。
処分後の国からの補助助成補てんなどは今のところ無いと聞いております。

changan
@vUDy0qvO1zFNcQ1
·
牛の次は鳥ですか。
こういった圧力に抵抗できる権力が北海道にあれば良いのにと思います。

○DA
@Ryuone07
·
養鶏場(ブロイラー)で働く人の話だと「すし詰め状態で飼育してるから、人間の手で散らしてやらないと酸欠で死ぬ。手抜き作業する奴がいて数十羽単位で死ぬのは日常的」みたいです。
酸欠で死んだ鶏をPCR検査するようになった経緯はなんなんでしょ？

しらいたまこ
@jK8z5sR48n1OcpA
·
最初に500羽ほど死んでたから検査したそうです。
食べてもいいけど、卵用の鶏だから、美味しくないかもね？

くん坊
@Jwjyu6hmUhQbepL
·
農水省からみたら、クレーマーとしか思われてないと思うよっ、🤭

ゆうこりん
@KEa92vx5BiIh6Ox
·
疑問に思う事をしているのに、黙っている事が正しいとは思いません。
スーパーに卵や鶏肉が列ばなくなったりするかもしれないのに、私と同じように意見して下さい。

せろ子。
@seroko4320
·
なぜ、鳥インフルにPCR検査なのでしょうね。
なんか肺炎の怖れがある患者に、胃がんの検査をするような。それって適した検査ですか？その検査する必要ってあります？みたいな。

まあるいパンダ
@XTMb5ZI4OC3uQ0j
·
全国で鳥インフルエンザが流行ってたらさ、あらゆるところで、カラス、鳩、雀などなど
色んな鳥が、落ちて死んでると思うんですけどね。うちの近くにおるカラス達は元気に鳴いてゴミも荒らしてますよ。
スズメも鳩もめちゃくちゃ元気。
養鶏場だけに流行ってる、鶏インフルエンザなのかな。でっちあげ

TaqAkiyama0011
@iF3H5NZIcdzsVl1
·
PCRが何に反応しているか分からず、ムダな殺処分廃棄を行なっている可能性も

シャカリコ
@syakarico
·
PCRじゃなきゃ反応しないかもしれないですね。

とし坊
@YUu7EW3EZpI5e1S
·
エビ養殖でもPCR陽性で殺処分されました。

Jack O
@jackOnyfu
·
鳥インフルエンザの殺傷処分は自衛隊が行っている。つまり岸田総理の指揮下です。農水省に力は無く指示に従っているだけでしょうね。政府はWEFの指示に従う傀儡政権です。日本国民の覚醒、団結し止めましょう。このままでは日本に明るい未来はない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 統一教会の内部資料で判明。投票してはいけない800名の地方議員　　多田文明（まぐまぐニュース）
統一教会の内部資料で判明。投票してはいけない800名の地方議員
https://www.mag2.com/p/news/571215
2023.03.28　『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』　まぐまぐニュース

3月23日に9道府県の知事選が告示され、熱戦の火蓋が切られた統一地方選挙。しかしその投票先選びには細心の注意が必要なようです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、800名もの地方議員が旧統一教会と連携しているという、教団の内部資料で判明した驚愕の事実を紹介。その上で、今回の選挙の結果如何では「教団の国教化」がさらに進む懸念があるとして、有権者に対して候補者の見極めを訴えています。

地方統一選挙がスタート。教団と関係を持つ多数の地方議員の存在が内部資料から明らかに

地方統一選挙に先立ち、3月18日に全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会にて「政治家の皆様へ統一教会と関係断絶を求める声明」が発表されました。

声明では「国会議員、地方議員を問わず、政治家（首長を含む）には統一教会との関係断絶」を改めて願うとともに「関係断絶を明らかにするため、その所属する各議会において統一教会との関係を断絶する決議」などを求めています。

今も地方議員のなかには、旧統一教会の関連団体にかかわっている者も多くいると考えられていますので、大事な声明といえます。

教団と連携している国会議員150名、地方議員800名、食口議員44名の内部資料も

同日に行われた集会では報道特集（TBS）の編集長により、教団の内部資料が明らかされました。

それによると「2020年議員渉外拡大と教育目標」にて、現在、連携している国会議員は150名、連携している地方議員は800名いることになっています。しかも、現在44名の食口議員（統一教会の信者議員）がいるとの数字も出ています。

特に食口議員は今回のような旧統一教会の批判くらいでは、びくともしないと思いますので、これらの議員はしっかりと有権者に信者を名乗って出馬すべきです。

「教団との関係を持っていたが、今後一切、選挙運動の支援を受けていない」という声を、800名を超える議員一人ひとりからは、ほとんど聞こえてきませんので、教団の関係が継続している恐れがあります。今後の高額献金、霊感商法などの旧統一教会の被害を再び引き起こさないためにも、有権者に対してしっかりと、その声をあげるべきだと思います。

旧統一教会の元2世信者が、過去に関係のあった首長のリストを作って下さっています。今後、地方議員もアップする予定とのことです。ぜひとも、投票の際の参考にしてください。

●議員データベース

国際勝共連合から今に至るまで、旧統一教会による国教化が着々と進められている

旧統一教会の目標は、日本人すべてを教団の思想で染めて、国教にすることです。その第一歩として、これまで政治の世界に多くの国民に知られないように深く食い込んできました。

25日に放送された「報道特集」（TBS）でも、親子で旧統一教会の関連団体にかかわってきた国会議員の存在や、まず地方議員として教団の後押しで当選させて、その後、国会議員を送り出していく思惑についても、内部資料から明らかにされています。

教団の信者として、何より優先させなければならないのは、神の摂理です。

神様の願う国にするためには、個人の事情はすべて投げ捨ててでも、国のため、世界のために尽くさなければなりません。神の摂理とは、この世の堕落した人間（サタンの人間）を救い、旧統一教会の教祖を中心に宗教、政治の統一をすることです。

教祖夫妻（真の父母）のためなら、信者らは命さえも投げ出すこともあります。すべては旧統一教会の教えを国教にして、地上に天国を作るためです。私自身も信者時代として、神様の摂理のため、旧統一教会が目指す世界を実現するために、布教活動など睡眠時間を削り、邁進しました。

現在の摂理機関は？

元信者時代、希望に映っていたのは「国際勝共連合」の存在でした。多くの自民党の議員が教団の教えに賛同して、文鮮明教祖を褒めたたえる言葉を発していたからです。死ぬ気で伝道をする原動力の一つになっていました。

「国際勝共連合」は、神の摂理を成し遂げるために必須な機関でした。初代会長は久保木修己氏でしたが、その後、梶栗正義氏の父である梶栗玄太郎氏も会長になっています。

統一教会の教えを広く知らしめて、政治、宗教などを教団の教えを中心に一つにしていくために「摂理機関」（教団の関連団体）が存在します。

「摂理機関統合本部組織図」の内部資料では、トップである「理事長」の横には「梶栗雅義本部長」の名前があり、その下には、事務局や戦略企画会議があります。その下には、「摂理機関」と「平和大使協議会中央会」（この中には、地域別平和大使協議会もあり）が位置しています。

摂理機関には、どのようなものがあるのでしょうか。

資料には「国際釣り友好連盟」「世界平和青年連合」「真の家庭運動推進協議会」「世界平和島嶼国家連合」「統一思想研究院」「世界平和女性連合」「平和統一聯合」「国際ハイウェイ財団」「天宙平和連合」「世界平和連合」「世界平和教授アカデミー」「世界平和女性連合」「ワールド・カープ・ジャパン」「世界日報」「一心病院」があります。

もちろんすべて信者たちによって組織されている団体です。以前に仙台教会の青年部にいたころ、私の上のアベル（教団の上司にあたる人）が「急に世界平和青年連合の責任者もやることになったよ」と、これ以上やることを増やさないでほしいというような困った口調で話してきたことを覚えています。この種の関連団体の人事に関する指示は、教団の上からきます。

八岐大蛇（やまたのおろち）とは、言い得て妙

同編集長によると、教団内では「摂理機関は『やまたのおろち』といわれている」ということです。

八岐大蛇（やまたのおろち）とは、日本の神話に出てくる伝説上の蛇で、一つの体に頭が8つあり、娘たちを食べていたといわれます。信者からなる組織が様々な顔を出して、様々な人たちとの結びつきを強めて、旧統一教会の教えに導いていこうとする団体を作っている点において、言い得て妙といえます。

最終的に、この蛇はスサノオノミコトによって退治されます。その時、尾から草薙剣（くさなぎのつるぎ）が出てきたといわれます。これは天叢雲剣（あめのむらくものつるぎ）とも呼ばれて、三種の神器の一つになっています。

実は、言い得て妙といったのは、ここにも理由があります。

旧統一教会の問題が社会問題化してクローズアップされていくなかで、高額献金や霊感商法による被害、ならびに宗教2世の問題が白日のもとにさらされました。

世論に後押しされるように国が解決に向けて動き出します。そして高額献金を規制する被害救済法が施行されて、宗教2世問題の解決のために、厚生労働省から「宗教的虐待」の通知が出されました。最近では、エホバの証人のムチ打ち、忌避の問題も出てきています。

これらの被害が起きた背景には「信教の自由」があるから、何をしても良いという風潮がありました。「信教の自由」の言葉を出されると、人々の思考は停止していました。

しかし今、宗教2世らは「信仰を強制されない権利」を訴えています。

1世信者においても、路上などから、教団の名前を隠されて勧誘されるという、正体隠しの伝道を受けて「宗教を選ぶ自由を奪われた」という主張を行い、伝道の違法性が認められる民事訴訟の判決も多く出ています。

信教の自由だから、何をしても許されるわけではない。そのことに多くの方々が目を向けてくれ始めてくれた結果だと思います。

ある意味、旧統一教会問題が退治されることで、本当の意味での「信教の自由とは何か」を考える風潮が出てきたように思っています。これは永遠に子孫に残せる真実の剣になるはずです。

最後に

同番組からの内部資料には「国会復帰基盤造成のためのロードマップ」があり、2015年までに（旧統一教会は）市民権を得て「普通の宗教」となり、2020年以降には王権を復帰（取り戻す）し「国民の宗教」（国教）にするとなっています。

今回の地方選挙の結果しだいでは、教団の国教化への思惑がさらに進む懸念があります。

二度と深刻な被害を引き起こさないためにも、どの候補者に投票するべきなのか。教団との関係を見極めてからしっかりと足を運んでいただければと思います。

image by: Shutterstock.com

多田文明　この著者の記事一覧

悪徳業者などへの潜入取材した数は100ヶ所以上。数々の現場経験と被害者への聞き取り取材から、詐欺・悪質商法に詳しいジャーナリストとして一線で活動し、多数のテレビ・ラジオに出演している。現在はヤフーニュースのオーサ・公式コメンテーターとして、コメントやニュース記事を執筆中。消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」（2017年～18年）の委員も務めた。雑誌「ダカーポ」にて、悪徳商法に誘われたらついていく連載を担当。それをまとめた著書「キャッチセールス潜入ルポ～ついていったらこうなった」（彩図社）はフジテレビで番組化され、ゴールデン枠の特番で第8弾まで放送された｡新刊11月予定「信じてみたら、ダマされる。～元統一教会信者だから書けたマインドコントロールの手口」（清談社清談社Publico）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ウクライナが戦後復興で「日本主導」と名指し…岸田政権が突きつけられる巨額支援（日刊ゲンダイ）

ウクライナが戦後復興で「日本主導」と名指し…岸田政権が突きつけられる巨額支援
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320683
2023/03/29　日刊ゲンダイ

共同声明署名式での岸田首相とウクライナのゼレンスキー大統領　（Ｃ）ロイター／ウクライナ大統領府提供

〈復興「日本が主導を」〉──。

　ウクライナのゼレンスキー大統領の単独インタビューを報じた読売新聞朝刊（25日付）に、こんな見出しが躍った。戦後復興を見据えるゼレンスキーから、日本は中心的な役割を担う国として名指しされた格好だ。

　記事によれば、ゼレンスキーは今月21日に首都キーウで岸田首相と会談した際、〈より長期的な復興を念頭に、医療や、環境に配慮したエネルギー分野などでの協力拡大が必要だとし、自動車産業やリチウムなどの鉱物生産の分野での進出も促した〉という。

　しかし、ウクライナ復興には、いくらかかるのか。世界銀行の試算によると、ウクライナの復興にかかる費用は今後10年で54兆円に膨らむ見込みだという。戦闘が長引けば長引くほど、復興費用はかさんでいくに違いない。

　復興に協力するのは当然としても、心配なのは、G7広島サミット議長国のトップとして高揚する岸田首相が、サミットを通じて巨額支援に前のめりになる可能性があることだ。総額54兆円も必要となると、日本は5兆円近くは負担せざるを得なくなるのではないか。

　1991年に湾岸戦争が勃発した際、日本は米国を中心とする多国籍軍への“財政支援”をさみだれ式に表明し、最終的に総額130億ドル（約1兆8000億円）を負担。ところが、国際社会の反応は「too　little　too　late」（少なすぎるし、遅すぎる）と冷ややかだった。

必要なのは「投資型援助」

　2兆円近い支援をして国際社会から批判された過去を踏まえると、“支援疲れ”に喘ぐ欧米諸国の手前、岸田政権は少なくとも数兆円規模の復興支援をウクライナに拠出する可能性がある。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「復興の後押しは重要ですが、日本にそんな国力と経済的余裕があるのでしょうか。これまでのような贈与型支援は無理があると思いますし贈与するなら差し押さえたロシアの外貨準備資産を充当するのが妥当でしょう。ウクライナの先端産業や資源開発に『投資』をする形で支援し、日本の産業にもある種のリターンがあるような、ウィンウィンの投資型援助が望ましい。ただ、ひと口に復興と言っても、どのような産業を育て、経済を再建するのか、道筋を描くのは容易ではありません」

　戦争終結が最重要課題だが、悲しいかな、国際社会が「岸田外交」に和平交渉の主導的役割を期待しているフシはない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] どうしても軍拡したい岸田政権「今日のウクライナは明日の東アジア」という欺瞞（日刊ゲンダイ）

※2023年3月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年3月29日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

実は“軍事好き”（朝霞駐屯地で戦車に試乗する岸田首相＝代表撮影）

　さすがに、あの訓示には、ぎょっとした国民も多かったのではないか。

　防衛大学校の卒業式（26日）に出席した岸田首相が、中国を念頭に「今日のウクライナは、明日の東アジアかも知れない」「防衛力を抜本的に強化する」と、わざわざ中国脅威論を煽ってみせたからだ。ほとんど“戦争前夜”という感じである。

　中国が軍事力を拡大していることは確かだろう。しかし、ウクライナがロシアに侵攻されたから日本も危ないというのは、いくらなんでも論理が飛躍しすぎているのではないか。

　そもそも、岸田自民党は、明日にでも“台湾危機”が勃発し、“日本有事”が起きるかのように危機を煽っているが、中国による台湾侵攻などということが、そう簡単に起きるのだろうか。

　アメリカのバイデン大統領は昨年11月、「台湾に侵攻する差し迫った試みがあるとは思わない」と会見で否定し、米軍トップのミリー統合参謀本部議長も、習近平主席を「合理的な人物だ」と評価し、近い将来、侵攻することはないと分析している。

「いま中国が台湾に攻め込むメリットはほとんどない。中国にとって現状は決して悪くないからです。人が往来し、経済も台湾と結びついている。現状維持を続けた方が得策というのが中国共産党のホンネでしょう。それに、ウクライナに侵攻したロシアが国際社会から制裁を受けている姿を見て、攻め込むのは割に合わないと計算しているはず。ただ、アメリカや日本が台湾独立をたきつけると、中国も黙っていられなくなります」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　自民党総裁をつとめた河野洋平元衆院議長も、「サンデー毎日」（4月2日号）で、「僕は（軍事侵攻は）ないと思っている。中国は今、経済的にそんな自信がない」「台湾への武力侵攻が相当なリスクをもたらすことも彼らはよく分かっている」と指摘している。

　なのに、岸田政権は、「安保関連3文書」でも、中国のことを“挑戦”“脅威”と指摘し、中国脅威論を煽りたてている。さすがに、福田康夫元首相までが「このままでは日本と中国が互いに軍備を強化しあわなければならない関係になってしまう。それで両国は幸せになれるのか」（毎日新聞1月5日付）と、懸念しているほどだ。

　なぜ、岸田首相は“危機”を煽りつづけているのか。

日本だけが前線に立たされる

　“台湾危機”“日本有事”を煽りたてる岸田のやり方は、安倍元首相と全く同じだ。安倍は「国難」をでっち上げ、まんまと選挙に勝っている。

　安倍政権下の6年前、加計学園問題で支持率が低迷していた時、北朝鮮が弾道ミサイル「火星12」を発射。すると、安倍は会見で「脅威が増した」とボルテージを上げ、ミサイル飛来を想定した避難訓練を呼びかけた。そして、突然、解散総選挙に踏み切り、勝利を収めたのだった。

　岸田のやっていることは、安倍とウリ二つだ。対中強硬策を取るアメリカに付き合わされている側面もあるのだろうが、中国脅威論を煽って求心力を高め、支持率アップをもくろんでいるのは間違いない。

　しかし、一国のトップなら、「台湾有事にしないためにはどうすればいいか」を議論すべきなのではないか。「有事が起きたらどうするか」ばかりを叫んでいるのだからどうかしている。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「米中関係が緊迫する今こそ、日本は仲裁役を買って出るべきでしょう。中国とは1970年代に国交正常化、平和友好条約を結び、対話できる関係にあるはずです。なのに、アメリカに寄り添って対立を煽っている。そもそも、これから自衛官になろうという若者を前に、危機を煽るなどあり得ません。国民に冷静になるよう呼びかけるのが首相の役割でしょう」

　前出の孫崎享氏はこう言う。

「岸田政権はアメリカと一緒になって“中国脅威論”を煽っていますが、非常に危険です。中国を弱体化させたいアメリカは、台湾に“独立”をたきつけ、中国に“台湾侵攻”をやらせようとしているふしがあるからです。中国が台湾に武力侵攻したら、国際社会に呼びかけて厳しい経済制裁を科すシナリオでしょう。しかし、“台湾危機”“日本有事”が起きても、アメリカは兵器は供給するが、参戦せず、中国との戦争は日本にやらせるつもりだと思う。ウクライナ戦争と同じ構図です」

本性はタカ派の“軍事好き”

　ヤバいのは、ああ見えて岸田は、安倍と並ぶ「タカ派」の可能性があることだ。

　月刊誌「選択」（3月号）が、〈岸田の本性は「タカ派の軍事好き」〉と報じている。

　17年7月、当時、外相だった岸田は、1週間だけ防衛相を兼務している。陸上自衛隊の「PKO日報問題」で引責辞任した稲田朋美防衛相の後任としての就任だった。ただし、すでに8月3日の内閣改造が予定されていたため、土日を除けば「正味4日間だけの防衛大臣」「名ばかり兼務」だった。

　ところが、防衛相に相当なこだわりがあるのか、岸田は後に大手紙からインタビューを受けた際、略歴に「防衛大臣」を加えてほしいと要望したという。

　就任後、防衛省と自衛隊の幹部がレクチャーした際の岸田の様子を活写した一節が強烈だ。

〈防衛省側の出席者の印象に強く残ったのは、岸田が嬉しそうに『俺は一度、防衛大臣をやってみたかったんだ』と繰り返す姿だった。岸田は戦闘機や艦船など自衛隊の装備品についても並々ならぬ興味を示し、積極的に質問した。出席者は『本当はハト派ではなく、タカ派の軍事好きだと思うようになった』と、岸田に対する見方を変えたと打ち明ける〉

　こんな“軍事好き”に政権を任せていたら、日本の軍国化は止まらないのではないか。大マスコミも、北朝鮮のミサイル発射を大々的に報じ「台湾有事」を煽りたてているが、このままでは「戦争できる国」に一瀉千里である。

「メディアも国民も、岸田首相のことを勘違いしている恐れがあります。この間、岸田首相は、安保関連3文書を改定し、専守防衛を逸脱する“敵基地攻撃能力”の保有や“防衛費倍増”を閣議決定した。やっていることはエゲツないことばかりです。とてもハト派の宏池会出身とは思えない。日本は、完全に『戦争準備』状態に入ってしまった。安倍元首相でもここまでの“戦争政策”は決められませんでした。メディアも国民も、宏池会出身の岸田首相なら『そこまではやらないだろう』と受け止めていたのでしょうが、甘く見ていると取り返しのつかないことになります」（本澤二郎氏=前出）

　ハト派のふりをした岸田は、“つくられた危機”を利用して、一気に軍拡を進めるつもりだ。国民が目を覚まさないと、この国は後戻りできないところまで行ってしまうだろう。

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