記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏がツイッターで“恨み節”…国会軽視批判のグダグダ答弁もまるで他人事（日刊ゲンダイ）
高市早苗氏がツイッターで“恨み節”…国会軽視批判のグダグダ答弁もまるで他人事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/320315
2023/03/20　日刊ゲンダイ

高市早苗氏（Ｃ）共同通信社

《もはや大臣の資質云々と言う問題ではない。本気で頭を冷やしてもらった方がいいのではないか》

　とうとうネット上では心身の不安を懸念する声も漏れ始めた。放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書をめぐり、答弁が「捏造」から「私に関する文書は捏造」、「大臣レクはあった可能性があるが捏造」などとグダグダ答弁が続いている高市早苗経済安全保障相だ。

　17日の会見では、捏造と断じた主張を「撤回するつもりはない」と改めて突っぱねていたが、SNS上では《悪あがき》、《みっともない》、《往生際が悪すぎる》などと批判的な投稿が収まる気配は見られない。

　そんな中で、驚きと不安の意見が相次いだのが高市氏のツイッター投稿だった。

《3月15日の参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉委員が、私に何度も質問した後に「全く信用ができません、あなたの答弁は。どうですか」と言われたので、「私が信用できない、答弁が信用出来ないんだったら、もう質問をなさらないで下さい」と答えたら、「国会軽視」と大問題になっているそうです。》

　自身の答弁で国会質疑が紛糾したにもかかわらず、まるで「他人事」のような投稿。そして、こう続けている。

《杉尾秀哉委員は「答弁拒否するんですか」と怒っておられましたが、その後も、私は席に留まり、杉尾委員への答弁を続けました。国会に呼ばれて答弁する事は大切な責務ですので、参院予算委員会に加えて、衆参両院の本会議や内閣委員会でも答弁を続けています。》

　この投稿に驚きの声を上げたのが、高市氏の二転三転する答弁内容に怒りの声を上げていた人たちだ。

《これは一体どういう意味なのか。「席に留まり、答弁を続けました」って、自席で答弁しても意味がないだろう》

《ちょっと。大丈夫なのか。挙手してきちんと答弁したの？自分の席で答弁って？それともエア答弁？》

《いわゆる書き損じなのかもしれないが、高市さんは少し冷静になった方がいい。仮にもこの国の大臣なのだから》

　高市氏は、その後もツイッターに《3月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました（略）多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません。》などと“恨み節”とも受け取られかねない投稿が続いているが、まずはツイッターに投稿する前に国会できちんと答弁し、野党議員や国民が納得する説明をした方がいいのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜気分は最高！＞あれだけワクチン推進派がいたにもかかわらず、壊滅した　自分たちがワクチンを受けたくないからです　：医療板リンク　
＜気分は最高！＞あれだけワクチン推進派がいたにもかかわらず、壊滅した　自分たちがワクチンを受けたくないからです　

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/888.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ガーシー容疑者　逮捕実現は微妙も…支持者激減で資金源��枯渇�≠ﾌ可能性（東スポ）

引っ越しを完成させたというガーシー容疑者

ガーシー容疑者　逮捕実現は微妙も…支持者激減で資金源��枯渇�≠ﾌ可能性
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/257494
2023年3月20日 06:15　東スポWEB

　俳優の綾野剛らを脅迫し、名誉毀損や暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの疑いで逮捕状が出ている前参院議員のガーシー（東谷義和）容疑者（５１）が引っ越しを完了させたという。

「１８日に新居から生配信された自身のオンラインサロンで報告がありました。ガーシー容疑者によると、第三国に出国せず、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の中の別の都市に移動したとのことです。新居はリフォーム済みで、セキュリティーやネット環境が良く、本人は気に入っている様子でした」（テレビ関係者）

　１５日の参院本会議で除名されると、翌１６日には逮捕状を取った。さらに警察庁は外務省に旅券返納命令を要請しており、今後ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）に国際手配する方針だ。ガーシー包囲網がどんどん狭まっている印象だが、同関係者は「身柄拘束は難しいのでは」と指摘する。

「ＵＡＥには、本国に戻れば法の裁きを受けるような、金持ちの有象無象が集まっている。もし、ガーシー容疑者をあっさり日本に引き渡せば、彼らの出国が相次ぐでしょう。そうなると経済的なダメージが大きいので、日本の要請に応じない可能性がある。ガーシー容疑者は殺人などの凶悪犯ではないですしね」

　だからといってガーシー容疑者が安泰かと言えばわからない。というのも、現在、署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で行われている、ガーシー容疑者の除名反対キャンペーン「【国会いじめ！民主主義の崩壊】民意を無視するな！東谷ガーシー議員の除名処分に反対します！【スピード逮捕状請求の違和感】」が全く伸びを欠いているからだ。

「昨年７月の参院選で約２８万票も取ったのに、除名反対のサインをしたのはたったの６５００人ほど（１９日午後１０時現在）。支持者は確実に減っています。もともと国会に出ないことを前提に投票したはずなので、ガーシー容疑者の当選後の活動に不満を持っているのでは？　ファンが減れば、資金源のオンラインサロンも心配されます」（芸能関係者）

　ガーシー容疑者は再び盛り返すことができるのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏こそ「国会軽視」…土日に“言い訳ツイート”20回超、シンパも心配する異常ぶり（日刊ゲンダイ）

高市早苗氏こそ「国会軽視」…土日に“言い訳ツイート”20回超、シンパも心配する異常ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320328
2023/03/20　日刊ゲンダイ

フォロワーではなく、全国民に向けて国会で説明すべき（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　眠れぬ夜を過ごしているのか。放送法の解釈を巡る総務省の行政文書を「捏造」と断じた高市経済安保担当相が“異常”な行動に出ている。18日の夜中に「弁明」ツイートを5回も連続で投稿したのだ。

　高市氏はこの夜、午後10時から11時にかけて5連投。まずは、総務相当時の文書を「捏造」と断じた理由について〈フォローして下さっている皆様には全てお伝えしたいのですが、万が一、国会で答弁していない事を書いてしまうと『国会軽視』の批判を受けますので、時が来たら書かせて頂きますね〉とツイート。

　いきなりフザケた言い分だ。理由を説明したいのなら、限られたフォロワーにではなく全国民向けに国会で説明すべき。それこそ「国会軽視」だ。

　その数分後のツイートでは、15日の参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉議員に「私が信用できないなら、もう質問しないで」とタンカを切った一件に言及。〈（杉尾氏は）怒っておられましたが、その後も、私は席に留まり、杉尾委員への答弁を続けました〉とつぶやくと、続けて〈総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから〉と嫌みたっぷりにイチャモンをつける。

　とにかく減らず口をたたきながら、「国会軽視」と批判する野党を当てこすったわけだが、「質問するな」の暴言は明らかにアウト。「閣僚にとって最大の禁句」（閣僚経験者）だからだ。20日午前には参議院予算委員会で末松予算委員長から、高答弁について厳重注意される始末だ。

　こんなツッコミどころ満載のツイートを夜中に5連発するとは、どうした高市氏？　よっぽどストレスがたまっているのか、単に酔っていたのか。一連のツイートには、それぞれ数万件の「いいね」がつけられ、こんなコメントが寄せられている。

《高市さんお疲れのように見受けます》《休める時はできるだけ睡眠の時間とって下さいね》

　“シンパ”まで心配しているじゃないか。高市氏を知る自民党ベテラン議員はこう言う。

「高市さんは普段、それほど声を荒らげて文句を言うタイプではない。国会やツイッターであそこまで感情的な発言をするのは、精神的に追いつめられているからではないか。岸田総理も“我関せず”状態で高市さんを守る様子がない。相当、焦っているに違いない」

奈良県知事選を巡っても18回投稿

　4月の奈良県知事選を巡っても、県連会長の高市氏は調整不足で保守分裂の構図をつくったと批判されている。知事選のドタバタについても、高市氏は19日までに“言い訳”ツイートを18回も投稿。追い込まれるとツイッターに没頭するのが習性なのか。

　ネットの世界に逃げず、堂々と国会に向き合うべきだ。

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＜死亡数も健康被害数も100倍いるでしょう＞厚労省が新たに認定した新型コロナワクチン接種による健康被害の疾病・障害です　

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 高市早苗氏「質問するな」発言ようやく撤回…国会質疑での醜態が安倍元首相とダブる皮肉（日刊ゲンダイ）
高市早苗氏「質問するな」発言ようやく撤回…国会質疑での醜態が安倍元首相とダブる皮肉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320368
2023/03/20　日刊ゲンダイ

謝罪と撤回のお手本は安倍元首相？（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　20日に一般質疑が行われた参院予算委員会。末松信介予算委員長（自民）は冒頭、15日に高市早苗経済安全保障担当相が放送法の政治的公平性をめぐる質疑で、「私が信用できないなら、もう質問しないでほしい」と答弁したことに関し、「誠に遺憾で、この場で注意する」と発言。これを受け、高市氏は「重く受け止める」「答弁拒否と受け止められることは本意ではない」などと釈明したものの、野党が求めていた謝罪や発言の撤回には応じず、午前の委員会は一時中断（休憩）となった。

「『質問しないでほしい』という表現は全く適切でない。閣僚が国会議員の質問する権利について、やゆしたり、否定したりするのは大きな間違いだ（略）ぜひ省いてもらいたい」

　末松委員長はこう踏み込み、発言の撤回を要請したものの、高市氏はまるで意に介さず、「今後も真摯に答弁を続けたい」と繰り返すばかり。結局、午後の予算委員会の冒頭、高市氏は「（末松委員長からの注意を）重く受け止め、（発言を）撤回させていただきたい」と答えた。

■安倍元首相も度々、国会発言の謝罪と撤回を要求されていた

「親が親なら子も子」「蛙の子は蛙」なのか、高市氏の後ろ盾と言われた安倍晋三元首相も、過去の国会質疑中の発言について度々、高市氏のように謝罪と撤回を要求されていた。

　2020年2月の衆院予算委員会。立憲民主党の辻元清美議員が「鯛は頭から腐る。頭を替えるしかない」と批判して質問を終えると、安倍氏が閣僚席から「意味のない質問だよ」と怒声を上げたことから議場は紛糾。野党は安倍氏の謝罪と発言撤回を求めたものの応じず、この日の予算委は流会となった。

　安倍氏はその後、「辻元議員に対し、質疑終了後、不規則な発言をしたことをお詫びします。今後閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう総理大臣として身を処してまいります」と謝罪する展開となったのだが、2015年5月の衆院特別委員会でも、安倍氏は辻元議員に対して「早く質問しろよ」とヤジを飛ばして問題に。この時も後日、浜田靖一委員長（当時）から「出席大臣は、法案を提出し審議をお願いしている立場に鑑み、不必要な発言は厳に慎むようお願いします」と注意を受け、「委員長のご指摘、ご指示も頂きまして、私の発言に関して重ねてお詫びを申し上げるとともに、ご指示を踏まえて真摯に対応してまいります」などと謝罪している。

「閣僚が国会議員の質問する権利について、やゆしたり、否定したりするのは大きな間違い」。末松委員長の言葉をあらためて安倍氏に聞かせたいが、高市氏にはそんな“師匠”の姿がタブって見えてしまう。

・

【厳重注意】高市大臣が「質問しないで」答弁を撤回　委員長が異例の厳重注意「敬愛の精神忘れている」

2023/03/20　TBS NEWS DIG Powered by JNN

参議院の予算委員会で、高市経済安保担当大臣は、放送法の解釈をめぐる審議の中で「私を信用できないなら質問をしないでください」などと述べた答弁を撤回しました。

高市早苗経済安保担当大臣
「『敬愛の精神が必要』という末松委員長からのご注意を重く受け止め、『私が信用できない、答弁が信用できないんだったらもう質問はなさらないでください』という答弁についてのみは撤回をさせていただきます」

高市大臣の答弁をめぐっては、末松予算委員長がきょう午前、「適切な表現ではない。敬愛の精神というのを忘れている言葉だ」などと、異例の調子で厳重注意しました。

高市大臣は「重く受け止めさせていただきます」と述べたものの、謝罪や撤回には応じなかったため、野党側が反発し、一時審議が中断していました。

また、きょうの予算委員会で、総務省は高市大臣が「ねつ造」だとしていた「大臣レク」の文書について、作成者や同席者のいずれも「ねつ造との認識はなかった」と話していると明らかにしました。一方で、大臣レクの存在については記憶にないとの証言もあり、「正確性については確認できない」ともしています。

#高市大臣 #高市早苗 #答弁 #予算委

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ガーシー容疑者　ICPO非加盟国への「引っ越し」で拘束困難に　警察庁幹部は長期戦覚悟「年単位かも」（スポニチ）
ガーシー容疑者　ICPO非加盟国への「引っ越し」で拘束困難に　警察庁幹部は長期戦覚悟「年単位かも」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/03/17/kiji/20230317s00042000039000c.html
2023年3月17日 04:55　スポニチ

ガーシー容疑者（同氏のインスタグラムから）

　インターネットの動画投稿サイトで俳優の綾野剛（41）らを脅迫したなどとして、警視庁捜査2課は16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損（きそん）などの疑いで、前参院議員で政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）の逮捕状を取得した。海外に滞在しており、警察当局は外務省に旅券返納命令を出すよう要請し、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する方針。

　今後の展開として、政府はガーシー容疑者にパスポート（旅券）の返納命令を出し、これに応じなかった場合は効力が失効する。行方が分からない場合は官報に掲載し、20日を過ぎれば自動失効となる。失効すれば不法滞在状態になるとみられ、国外退去処分となる可能性もある。警察庁幹部は「年単位かかるかもしれない」と長期戦も覚悟する。

　ガーシー容疑者には暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いがある。常習的脅迫の法定刑は3月以上5年以下の懲役で、単純な脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）より重い。仮に起訴され、有罪判決が下った場合、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「罰金では済まない可能性が高い。執行猶予はつくにしても2年前後の懲役になるのでは」と予想した。

　警察当局はICPOを通じて国際手配する方針。UAEはICPO加盟国であり、拘束に向けた動きを進める可能性はある。ただ、ガーシー容疑者は「引っ越します」と述べており、非加盟国などに出国した場合、拘束は難しくなるという。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜政界地獄耳＞ジャッジするのは国民であるべき　総務省が電波の権限を持つ放送法自体がおかしい（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】ジャッジするのは国民であるべき　総務省が電波の権限を持つ放送法自体がおかしい
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303160000152.html
2023年3月16日8時42分　日刊スポーツ

★放送法は首相・岸田文雄の言うように歪（ゆが）められていないのか。多くの政権に厳しいコメンテーターやキャスターたちがテレビ局によって降板し、その後、表向きは政権に食い込んでいるという御用記者たちが「さっき官房長官と電話で話したんですけどね」とか「電話でのやりとりが日課と化していた。多いときは1日に複数回、取材のために電話をかけるときもあれば、安倍が情報収集や雑談するためにかけてくることもある」と月刊誌で「近さ」を披歴する者もいた。聞いた話をそのまま電波に乗せることが取材だとか報道だと勘違いする広報のような“専門記者”が政府の言い分を垂れ流し、代わりに番組を政府寄りに仕切るようになっていった。

★歪めたのは御用記者たちを出しておけば政権から咎（とが）められないと考えたテレビ局の方で、放送を歪めたのはテレビ局自身ではなかったか。そもそも総務省が電波の権限を持つことを是とする放送法自体がおかしいのではないかという議論に広がらないことが残念だ。国会は総務省の行政文書が本物か捏造（ねつぞう）かの議論だが、役所もテレビ局も自分の都合のいい解釈をしているに過ぎない。国会の承認人事をかませぬ独立組織の必要性は双方に都合が悪いのか。

★テレビ局は御用政治記者すらお払い箱にして“バズレば”どんな暴言でも「議論のきっかけとして」盛り上げてくれればいいという風潮に変わっていった。それでいて「公平」を担保するために両論併記や判断を視聴者に委ねる技法だけは守り続け放送法にかなう公平な放送を創出しているという。NHKに至っては総合テレビ、Eテレ、BS1、BSプレミアム、BS4K、BS8Kと6波も持ちながら、総務委員会どころか、予算委員会すら放送しないことも多い。お手盛りの公平と政権に寄り添う放送をジャッジするのは政治や行政でなく国民であるべきだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] （必見）重要!緊急事態条項は本当に超危ない!!(これが通ったら日本の民主主義おわり。なのにどんどん進めている)

🔴【必見】重要⚠️緊急事態条項は本当に超危ない‼️　
前回の動画で緊急事態条項の警鐘をあげてくれた 時事ネタ侍さん 再びわかりやすく説明をしてくれています。→https://t.co/indIvhdsQu https://t.co/A5VJLOhtmP… https://t.co/4AgkSl6R3R pic.twitter.com/aey6ymhVse

— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) March 19, 2023

わた
@makrelewata
·
2時間
緊急事態条項と言い、軍事費の増額と言い、「日本は仮想敵国からの攻撃を自国で国を守らなければならない。」と堂々と発言していますね。
先の敗戦を忘れたのでしょうか？
先の敗戦で日本は、自殺大国になってしまった。
敗戦の影響はそれだけにとどまらない。
その事を知って欲しい。

大井最強伝説と絶凶の猛虎純真丁一郎もそうだ
@gzkgenkai
·
緊急事態条項及び改憲は、仮に国民投票が行われた場合、不正があっても成立後はもう国民に主権はなく管理社会化しているので不正は暴けないわけです。
つまり、国民投票に持ち込んだ時点で売国政府としてはアガリの『役』なのです。

『政府は国民投票を引いた時点で上がり』

この認識が大切です。

reiwahiro
@reiwahiro
·

銀行の窓口でこんな事を聞くのは
おかしいのかなぁ…と、思いつつ
窓口のお姉ちゃんに
預金封鎖について聞いてみたら

『預金封鎖？何ですかソレ？』
って逆に聞かれたｗ

倉橋エリナ
@8L7Lg9eLCS5w74a
·

国民投票制度については財務省ホームページヘてですかね｡https://soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/flow.html…

doji72
@doji72
·

その結果米国の盾となって米国の命令どおりに戦地へ送られる。つまりウクライナの次は日本がロシアやその友好国としたくもない戦争をやらされる。飢餓や貧困はそのためての布石だ。貧困のどん底ん落とし飢えさせれば日本人も戦地へ赴くだろうという計算。

わた
@makrelewata
·
最も危険なのは、戦争に巻き込まれる事です。
巻き込まれるというよりも、飛んで火に入る夏の虫と言っても良いかもしれません。

drummer_toshi
@LoveLive_maki1
·

これを危険と言わずして何が危険です。

りく
@lanlanlu_cats
·
世界中で不正投票が横行してますから国民投票になってしまったらおしまいですよね。

ひねもす憂鬱【れいわ新選組を応援します】
@honehone_man_7
·
そう、国民投票もどうせ不正するでしょうし。

猫舞美麻衣
@9gzK1O56VIbaplQ
·
緊急事態条項で日本は中国と戦争させられるみたいでヤバイです。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 財源も示さず選挙用の打ち上げ花火　増税・防衛費倍増 少子化対策　どっちが本気かは歴然だ（日刊ゲンダイ）

※2023年3月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年3月20日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

具体策も財源も先送りでただの打ち上げ花火（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　何のためにわざわざ記者を集めたのか。岸田首相が17日夕に開いた記者会見の中身のなさに疑問の声が上がっている。

　前日の16日には、初訪日した韓国の尹錫悦大統領と首脳会談を行って共同記者会見に臨んだばかり。18日もドイツのショルツ首相の訪日に合わせて共同記者会見を開催し、3日連続の会見だった。

　首相会見は通常、国会閉幕や予算成立、あるいは新型コロナ対策などの重要発表がある時に行われる。単独会見でどんな重大発表があるのかと思ったら、17日の会見で岸田は「本日は子ども・子育て政策について、基本的考え方をお知らせしたい」と語りだしたのだが、その内容は肩透かしもいいところだった。

　少子化対策の基本方針として、「若い世代の所得を増やすこと」「社会全体の構造や意識を変えること」「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること」を挙げたのだが、そんな当たり前のことを今さら得意げに発表されても困る。どうやってそれらを実現するつもりなのかが肝要だ。

　岸田は男性の育児休業取得率を2025年度に50％、30年度に85％に引き上げると表明。産後の一定期間に夫婦とも育休を取得した場合、休業前の手取り額とほぼ同額の給付を得られるようにするという。また、世帯収入を増やすために、一定の年収を境に手取り額が減少するため配偶者の就労を妨げるとされる「年収106万円の壁」「130万円の壁」の見直しに取り組むと明言した。

　他にも、賃上げや児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減、若い子育て世帯向けの住宅支援などあれこれ並べ立てたが、いずれも「今月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめるべく検討」を進めるそうで、実施時期や財源については明らかにしなかった。

支持率上昇に気をよくしている

　目新しいところでは、子どもファースト社会の実現のため「子どもファストトラック」を全国で展開すると打ち出したことか。子連れの人が窓口で並ぶことがないようにする制度で、国立博物館など国の施設で導入するという。

　これはすぐにも実現できそうだし、財源不要。ただし、少子化対策にどこまで効果があるかは不明だ。

　質疑応答でも、児童手当の所得制限撤廃や「年収の壁」の是正などについての具体的な制度設計や、子ども・子育て政策の予算倍増について質問があったが、岸田は「3月末をめどにパッケージとしてお示しし、その上で、骨太方針までに政策内容の更なる具体化を進める」「政策の中身を詰めなければ、倍増の基準や時期を申し上げることは適当ではない」と言うばかり。

　それなら、今月末に具体策を取りまとめてから会見した方がよかったのではないか。

「17日の総理会見は数日前に急に決まったため、関係者は準備に大わらわでした。ハッキリ言って、子ども政策の制度設計はまだ何も具体化していない。生煮えの会見だったことは否めません。しかし総理は、低迷する内閣支持率が底を打ち、わずかながら上昇に転じたことに気をよくしている。露出を増やし、子育て政策と外交で一気に反転攻勢だと息巻いています」（官邸関係者）

　毎日新聞が18、19の両日に実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率は33％と2月の前回調査から7ポイントも上昇した。読売の調査でも支持率は前回から1ポイントアップして42％、NHKの調査では支持41％、不支持40％と7カ月ぶりに支持と不支持が逆転した。

「ラストチャンス」の大半を防衛費倍増に注力

「岸田首相は『異次元の少子化対策』だか『次元の異なる少子化対策』だかを華々しく打ち上げたものの、その具体策がサッパリ見えてこないことへの不満が有権者にはある。それで慌てて記者会見してみせたのでしょう。4月の補選や統一地方選を意識したパフォーマンスですよ。だから、児童手当拡充などのバラマキもにおわせた。しかし、子ども・子育て政策の大枠は6月の『骨太の方針』で明らかにするという見切り発車で、具体策や財源は先送りです。本当にやる気があるのかどうか。ありとあらゆる財源をかき集めて強行する防衛費倍増と比べると、本気度の違いは明らかです。岸田政権の子ども・子育て対策はまったく中身がないゴマカシだということをメディアがきちんと伝えないから、“やってる感”だけで支持率が上がるのです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　岸田政権は今後5年間で総額43兆円を防衛費に投じることを決めた。現行水準からの増額分となる約17兆円の財源には、23年度予算案で4兆6000億〜5兆円程度の税外収入を確保。具体的には、外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金（約3兆7000億円）、東京・大手町の国有ビル売却収入（約4000億円）、新型コロナウイルス関連予算の返納金（約750億円）などだ。これを複数年度にわたって防衛費に充てる枠組みとして、「防衛力強化資金」を創設する。

　だが、税外収入は本来、一般会計全体で使えるカネのはずだ。それを防衛費に特化することで、他の政策経費に使える財源が減る。当然、子ども・子育て政策にも使えなくなる。

　本来は道路や橋などの公共事業に使われる「建設国債」の一部も、防衛費増額に充てられることになった。建設国債を防衛費に充てるのは戦後初めてだ。

少子化はミサイルより確実な危機

　使えるものはすべて使う防衛費倍増の極め付きは、昨年末の税制改正大綱で、東日本大震災の復興予算に充てる「復興特別所得税」の一部を防衛費に転用することを決めたこと。こんな“禁じ手”まで使おうというのだ。

「復興目的の財源を防衛費に転用するなんて、どうかしています。東日本大震災からの復興は道半ばなのに、原発再稼働を進めて復興より軍拡を優先するのが岸田政権なのです。しかも、復興税を防衛費に回すことによって、徴税期間が14年も延長される。物価高で国民生活が痛んでいることへの対策は後回しで、増税に次ぐ増税で米国産の武器弾薬を爆買いすることしか頭にないのでしょうか。選挙前に多少のバラマキをすれば目くらましになると考えているとすれば、あまりに国民をバカにしています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　第2次安倍政権以降、「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しうんぬん……」が常套句になり、岸田もそう言って防衛費倍増が時代の要請みたいな言い方をするのだが日本の防衛費をNATO並みのGDP比2％にすることに明確な根拠があるわけではない。岸田が勝手に米国のバイデン大統領に約束してきただけのことで、“国際公約”でも何でもないのだ。我が国が直面する少子化対策よりも優先する必要があるのかどうか。

「日本の国土を狙ってミサイルが飛んで来る可能性がどれだけあるかは分かりませんが、少子化は確実な危機です。岸田首相は、防衛費を倍増、子ども予算も倍増と気前のいいことを言っていますが、どこにそんなカネがあるのか。どのみち増税しか道はなく、ますます国民生活は疲弊する。防衛費倍増に注力することによってミサイル攻撃を受ける前に内側から社会が崩壊してしまいます」（五十嵐仁氏=前出）

　岸田は17日の会見で、「2030年代に入るまでのこれから6年から7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と言っていた。だが、今後5年間の防衛費倍増計画にリソースを取られれば、ラストチャンスをフイにしてしまいかねない。ま、岸田の異次元少子化対策なんて、その程度のもの。口先だけということだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「いまこそ憲法9条の出番」　滋賀首長の会が声明（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR3M7DLFR3JPTJB009.html


扱いは大きくはないが、朝日新聞に取り上げられた、地方からの動き。

このような動きが、「燎原の火のごとく」日本全国に広がり、日本が「戦争をする国」になることを、阻止しなければならない。
そして、このような運動を拡大、推進するためには、国会議員も地元に帰って、自ら運動の先頭に立って行動してもらいたい。
そう願いながら、記事を転載する。

以下、記事の転載。

「滋賀首長九条の会」（共同代表・嘉田由紀子元滋賀県知事ら5人）が3月16日、県庁で会見し、「『新しい戦前』にしないために今こそ憲法9条の出番です」とする声明を発表した。「9条を守り、その精神に基づいた外交努力が必要」と訴え、各地の市民活動との連携を強化していきたいとしている。

　同会は、昨年9月に亡くなった武村正義元知事らが呼びかけ、同年5月に発足した。会員は現在19人。声明では、岸田政権による安全保障関連3文書の閣議決定や防衛費増額などに危機感を示し、「危険な動きにストップをかける壮大な運動を展開しよう」と呼びかけている。

　会見で、共同代表の1人で愛荘町と米原町の元町長、村西俊雄さんは「9条の精神がないがしろにされている」、同じく元びわ町長の橋本健さんは「一歩間違えれば戦争になってしまう危険な状況。声を上げて反対したい」と話した。（武部真明）

記事は以上で、短い。


今や、高市騒動一色の国会の様相だが、仮に、高市氏の首を取ったところで、なんぼの物でしかない。
高市氏自身、自分の「嘘」で既に自滅しているし。

この問題の本質は、国家権力が、メディアに露骨に介入し、圧力を加え、結果として、報道に携わってきた人たちを委縮させ、「報道の自由」さらには「言論の自由」を妨害、棄損したことだろう。
国会での追及は、「国家権力の介入、圧力の存在」の事実を国民の前に明らかにし、二度とこのようなことが起こらないための再発防止策を、立法府の立場、責任で、講ずることに注力すべきではないだろうか。

そのことが、「新しい戦前」にしないために、絶対に必要なことだと思うし、「戦争をしない国」を守るために、絶対にやらねばならないことではないか。

日本の「報道の自由」の評価が、先進国で最悪な状況であることを、恥じるばかりではなく、もっと重大視すべきだろうし、なんと言っても、「報道の自由」を取り戻すための、大きな動き、流れを起こして行動していく必要があるだろう。

そんなこと、一つ一つについて、声を出して批判することだけで終わらせるのではなく、二度と起きないように対策されていることを「確認する」ことを怠ってきた。

そのことが、政府、自民党を、ここまでつけ上がらせてしまった、大きな原因と考え、私たちは、反省すべきだと思うところだ。




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