公明党が“主導”プロパンガス代支援策は周回遅れ…統一地方選2200万世帯の「票」目当て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319633
2023/03/07　日刊ゲンダイ

統一地方選前に露骨アピール（公明党の山口那津男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　遅すぎる支援策を手柄にする気か──。政府・与党が月内にまとめる追加の物価高騰対策。自民党の世耕参院幹事長は5日のNHK「日曜討論」で今年度の予備費5兆円をフル活用する考えを示した。4月の統一地方選前の“アメ”なのはミエミエだが、露骨なのが公明党だ。

　ここへきて、公明党が国会質疑などでLPG（プロパンガス）の負担軽減策を必死に求めるようになった。5日の日曜討論でも西田実仁参院会長が取り上げている。

「政府の追加の物価対策には、目に見える形でLPGの負担軽減策が盛り込まれる方向です。LPGユーザーは地方を中心に2200万世帯もあり、大票田です。統一地方選で公明党はLPG支援を主導したと訴えるはずです」（経済紙記者）というが、ちょっと待ってほしい。

　昨年10月に閣議決定された財政支出39兆円の「総合経済対策」には電気代・都市ガスの軽減策が盛り込まれたが、LPGは外され、地方創成臨時交付金を活用した自治体による支援にとどまった。「地方切り捨て」との批判が噴出したが、西村経産相は「LPGは値上げ率が都市ガスより低い」と突っぱねた。

「都市ガスよりも価格上昇は抑えられている」と言い訳していたのに…

都市ガスより1・5倍も割高（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閣議決定直後、経産省の石油流通課は日刊ゲンダイの取材に「都市ガス業者は200〜300社。LPGは1万7000社もある」「LPGはほとんどが中小企業で値上げ額を明細に記載するなどの対応ができない」「原油価格に連動するLPGは足元、先々とも都市ガスよりも価格上昇は抑えられている」などと“できない言い訳”を並べたてた。

「LPGはガス代以外にも、容器、充填、運搬費用などがかかり、都市ガスより割高です。本来、都市ガス以上に支援が必要と言えるでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　月20立方メートル使用した場合、首都圏（3月検針）の都市ガスは4528円（政府支援で600円値引き）だが、石油情報センターによると、関東地区のLPGは1万4536円（2月28日時点）。LPGは都市ガスより2.18倍の熱量があることを考慮しても、1.5倍も割高だ。

「追加対策でLPG支援ができるなら、なぜ、最初から『総合経済対策』に盛り込まなかったのか。統一地方選が迫り、ようやく重い腰を上げたという印象です。手柄ではなく、むしろ“周回遅れの支援策”と受け止めるべきです」（井上学氏）

　統一地方選では、LPG価格の高騰に苦しむ有権者はよーく考えて投票したほうがいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/513.html

高市早苗国務相（経済安全保障担当）の発言が揺れている。

３月３日の参院予算委員会での高市早苗議員は立憲民主党の小西洋之議員が公表した文書について「ねつ造」であると述べた。

文書は放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書で、高市氏は文書が捏造だと考えていると述べた。

この答弁に対して小西議員から「捏造でない場合大臣を辞職するか」と問われて高市議員は「結構ですよ」と答えた。

この問題に関して高市議員は３月８日の参院予算委員会で、当該文書のなかの自身に関する４枚について「ねつ造だ」と主張した。

その上で、「ねつ造」でなければ責任を「取る」ことを改めて表明した。

高市議員は当該文書の高市氏に関する記述について「ねつ造」であるとし、「ねつ造」でないことが明らかになれば議員辞職することを改めて表明したと言える。

当該文書について松本剛明総務相は総務省の行政文書であることを確認したことを明らかにした。

文書は放送法の解釈について２０１４〜１５年に官邸と総務省が協議を重ねた経緯を記載したもので、当時の総務相が高市早苗氏であった。

高市議員は「文書がねつ造である」と述べていたが、３月１０日になり、表現を変更した。

高市議員は３月１０日の記者会見で、

「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念だ。当時の総務相として責任を感じている」

「相手方の確認を取るなど、正確性を期する手順がとられていないことが判明している」

と述べた。

行政文書が「ねつ造文書」であることと「正確性が確認されていない文書」であることとの間には大きな隔たりがある。

高市議員は当該文書が「ねつ造文書」であり、「ねつ造文書」でないことが明らかになれば議員辞職すると明言していたのであるから、核心の表現を変えるべきでない。

当該文書は放送法の解釈に関わる極めて重大な事案。

放送法が定める「政治的公平」の判定基準の問題。

放送事業者の「番組全体として判断する」との解釈を、「一つの番組でも、明らかにおかしい場合には取り締まりができる」ようにする、条文の解釈変更が目論まれた事案である。

この解釈変更を強行したのは当時の首相補佐官の磯崎陽輔氏。

実際に、礒崎氏は自分がコントロールできる議員に国会で質問をさせて、その質問に対する総務相答弁によって解釈変更の既成事実を創作することを目論見、実際に実行に移している。

この「工作活動」の過程で礒崎議員は高市早苗総務相(当時)と三度、同じ会合に出席していることが礒崎氏のブログに記載されている。

http://isozaki-office.jp/diary_2015.html

具体的には、１月９日党本部で総務部会関係合同会議に出席、３月１９日に総務委員会に出席、１２月２１日に総務部会関係合同会議に出席、と記載されている。

３月９日の内閣委員会で高市早苗議員は礒崎氏について次のように述べた。

「礒崎さんからの働き掛けによって私の答弁が変わったかのように言われていますけど、それも違います。

礒崎さんという名前は今年３月になって初めて聞きました。

私が礒崎補佐官について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは３月、今年３月になってからでございます。」

高市氏は今年の３月になるまで礒崎氏の名前すら知らなかったと答弁した。

ところが、これと矛盾する事実の存在が指摘されている。

２０１３年に大分県由布市での講演で高市氏は次のように述べている。

「それからこの夏、磯崎陽輔さんにはホンマにお世話になりました。

いまも総理の側近で、官邸の中で補佐官として大活躍してくれています。

磯崎さん、うちの主人と割と似ていて、主人と思って手を降ったら磯崎さんだったことが２回ある。」

磯崎陽輔氏は２０１３年７月参院選で大分選挙区から立候補して当選している。

この選挙に向けての講演会であったと考えられる。

その礒崎氏について高市議員は「今年の３月になって初めて名前を知った」と述べている。

つまり、高市氏の言葉はまったく信用できないということになる。

虚言癖を有しているか、そうでなければ、認知機能に重大な問題があると推察されることになる。

世紀のウソつき人物であるか心神耗弱に近い状況にあると推定されることになる。

この点を踏まえて今後の対応を検討する必要がある。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/514.html

一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888
2023/03/11　日刊ゲンダイ

啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/516.html

「軍事費は大盤振る舞い、教育費はケチる」社民党・大椿さんの意見はまっとうだが…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319832
2023/03/10　日刊ゲンダイ

大椿ゆうこ社民党副党首（Ｃ）日刊ゲンダイ

「なぜ、こんな気持ち悪いことを思い付くのか。軍事費には大盤振る舞いだが、教育費はケチる。まず学費を引き下げ、返済中の人には徳政令を出す、安定した雇用を確保などの政策は考えないのか？」（大椿ゆうこ・社民党副党首）

　これは3月3日の大椿さんのTwitterでの発言。この発言と一緒に、3月2日付の『JIJI.COM』の『出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ─自民調査会』というニュースを貼り付けている。

　つまり、自民党が出してきたその提言が、大椿さんには「気持ち悪」く思えたらしい。

　大椿さんのいってることも、わからないではない。教育費を下げろ、安定した雇用を用意しろ、それが少子化対策になる、っていう。国は防衛費をいきなり2倍に上げるわけだし、予算をかけるところが違う、ってやつね。

　あたしもその部分に関しては同感だ。でも、少子化対策についてはちょっと違う。

　日本の超少子高齢化は加速して進んでいってる。最悪の未来を予測して出していた統計が、現実の酷い統計の数字に追いつかなかったくらいに。超少子高齢化は、近々にどうにかしなくては国が成り立たなくなるくらいの、大問題である。

　大椿さんの意見はまっとうではあるが、急ぎの危機対策にはならないだろう。

　あたしは自民党は好きではないが、今回の提案はアリだと思った。

　人には子どもを産める年齢がある。借りてしまった奨学金返済を考え、若いうちから、子を産み育てることを躊躇している人もいる（男女ともにです）。自民案に文句をつけるなら、『学費減免』ではなく、『学費免除』にすりゃいいのに、とそこだな。そのくらいこの国に子どもは大事。今回の案は、産んでくれて感謝、というのが伝わっていい。

　あれもダメこれもダメといってても、問題は解決しない。このくらいでダメといってたら、そのうち罰金のような『独身税』となるかもよ。

室井佑月 　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/518.html

関係者の女性と歩く三浦瑠麗

【写真あり】一人寂しく歩く逮捕前の三浦清志容疑者（他18枚）
https://jisin.jp/domestic/2186455/image/1/

4億2000万円を着服したとして、3月7日に業務上横領容疑で逮捕された投資会社「トライベイキャピタル（以下、トライベイ）」代表の三浦清志氏（43）。

逮捕報道を受け、妻で国際政治学者の三浦瑠麗（42）は《一部報道におきまして、私の夫である三浦清志が逮捕されたという事実を知りました。引き続き、捜査に全面的に協力する所存です。家族として、夫を支えながら推移を見守りたいと思います》とコメントを発表した。

夫に投資トラブルが報じられ家宅捜索を受けた1月以降、テレビ出演を休止している瑠麗。フジテレビの番組審議委員に名を連ねているが、同局放送で木曜レギュラーを務める『めざまし8』も“お休み”が続く見込みだという。

そんななか、三浦夫妻に新たなスキャンダルが。清志氏の会社が中小企業庁の「家賃支援給付金」を不正受給していた疑惑が浮上したのだ。清志氏は東京・永田町の一等地にオフィスを構え、瑠麗のシンクタンクも同じ所在地となっている。

10日に公開された『FRIDAY DIGITAL』の記事によると、清志氏が給付金を申請した時期は2020年10月。トライベイ関係者の証言をもとに、彼が従業員に給付金の申請を指示したと報じている。

「家賃支援給付金」は、新型コロナの影響により売上が減った中小事業者・個人事業主を対象に、地代・家賃（賃料）を補助する制度。2020年5月以降、1カ月の売上が前年同月と比較して50％以上減っていることなどを条件に、最大600万円が支給される。すでに給付事業は終了しており、2020年7月14日〜2021年2月15日まで申請期間が設けられた。

だが、受給条件を満たしていないにもかかわらず、清志氏は従業員に指示。瑠麗も売上の操作を指示するような発言をし、申請することに。後日、銀行口座に約520万円の振込みを確認した清志氏は、従業員に喜んだという。

それだけでなく、2021年3月にも東京都の「家賃等支援給付金」を約30万円受け取ったと伝えられている。

『FRIDAY』の取材に清志氏の会社は沈黙を守ったようだが、瑠麗のシンクタンクは「（トライベイは）別会社ですので、補助金を申請していたかどうかも含めて関知しません」と答えたという。

果たして、給付金の不正受給は事実なのだろうか？　そこで本誌は10日、中小企業庁の訟務債権管理室に取材。対応した担当者によれば、「報道されていることについては承知しております」とのこと。「今後、調査を行うのか？」との質問には、次のような返答があった。

「不正対応について、個別の案件についてお答えするのは差し障りがあるものですから、お答えはしておりません。一方で一般論としまして、不正対応といたしまして、関係者とも協力して厳正に対処してまいるとの基本方針ではあります」

経済産業省のサイトでは《不正は絶対に許しません》と明記されている。セレブ夫妻の行方は果たしてーー。

出典元：WEB女性自身

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/519.html

１．元総理の安倍氏暗殺事件の首謀者は、やはり、あのアメリカ様しか考えられない！

　2022年7月8日、故・安倍元総理は、奈良県西大寺にて、暗殺されて帰らぬ人となりました。しかしながら、奈良県警を含む日本の警察機構は、この事件の真相究明をしないまま、この事件を闇に葬ろうとしています。

　さて、かつての米国におけるケネディ暗殺事件において、犯人にされたオズワルドと同様、安倍氏暗殺の犯人は、山上某にされて、今日に至っていますが、国民から、多くの疑問や矛盾が指摘されているにもかかわらず、警察は、強引に山上犯人説を押し通しています。

　このような日本の警察の理不尽な動きから、安倍氏暗殺の首謀者は、日本の国家権力ですら手が出ないほどの、巨大な闇権力ではないかと疑われます。

　そのような闇権力として、筆者の脳裏に浮かぶのは、やはり、ただ一つ、戦後日本を属国支配し続ける、あのアメリカ様（米国戦争屋CIAネオコンを含む米国寡頭勢力：ディープステート）しかありません。

２．故・安倍氏は、ディープステートと敵対する露プーチンと、ディープステートから忌避されているトランプ前米大統領の両者と、仲が良かったのは確か

　さて、本ブログでは、あの安倍氏を見せしめ的に、公の場で暗殺したのは、やはり、上記、ディープステート、すなわち、アメリカ様（米国寡頭勢力）ではないかと観ていますが、その暗殺理由は、故・安倍氏が、アメリカ様の敵・露プーチンのみならず、アメリカ様の嫌うトランプ前米大統領とも、極めて親密だったからではないかと疑っています、その点については、本ブログにて、すでに、指摘しています（注１）。

　その故・安倍氏は、総理を辞めた後も、自民党内で権力を維持していて、日米間の、水面下の闇関係にも、精通していたはずです。そのため、安倍氏は、アメリカ様にとって不都合な情報を、露プーチンと、トランプ前大統領にも、リークできる立ち位置にいたはずです。

　もしそうなら、安倍氏は、かつてのケネディ同様、アメリカ様の暗殺ターゲットになり得ます。

３．安倍氏が親しかった米トランプ前大統領は、米国の闇支配者である米国寡頭勢力（ディープステート）と水面下で対立していた

　故・安倍氏と親しかった米トランプ前大統領は、米国寡頭勢力を含む世界的寡頭勢力を“ディープステート”と呼んで、水面下では厳しく対立していました。そのディープステート（米国寡頭勢力を含む世界的寡頭勢力）は、トランプの二期目の米大統領を絶対にやらせないため、バイデンを応援し、水面下で大掛かりな選挙不正を行って、結局、トランプはバイデンに敗れました。

そのディープステートは、次期米大統領選挙（2024年）でポスト・バイデンを狙うトランプを忌み嫌っていました。

　そして、彼らは、トランプ支持者を装おう雇われ暴れん坊を秘かに多数、雇って、米国議会の議事堂乱入事件まで、でっち上げたのです。その目的は、トランプを二度と、米大統領にしないためです。

　ところが、このでっち上げ事件の闇が、最近、ばれてしまって、米国内は今、大騒ぎとなっています（注２）。

　このような米国内での、ディープステートとトランプの対立を知ると、トランプと極めて親しかった故・安倍氏が、ディープステートから暗殺のターゲットにされる可能性を、否定できません。

注１：本ブログNo.2967『あの安倍元総理はなぜ、ケネディ同様に暗殺されたのか：露プーチンにわれらの血税・3000億円を勝手に供与したからか』2023年2月26日

あの安倍元総理はなぜ、ケネディ同様に暗殺されたのか：露プーチンにわれらの血税・3000億円を勝手に供与したからか : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注２：ヤフーニュース“トランプ支持者「議事堂襲撃事件」はバイデン民主党が仕組んだ罠・・・！？　監視カメラ映像が初公開されて分かったこと”2023年3月9日

トランプ支持者「議事堂襲撃事件」はバイデン民主党が仕組んだ罠…!?　監視カメラ映像が初公開されて分かったこと（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/520.html

野田CEO
@nodaworld
デジタル庁を甘く見てはいけない

マイナンバーは保険証・免許証の次に必ず預金口座と一体化されます、つまりデジタル給与導入から預金封鎖と資産没収が現実になる

更に改憲許せばマイナンバーで徴兵招集され拒否すれば土地や財産等の資産差押え、海外へ逃げても強制帰国指示で渡航先で拘束されます

·
2022年9月4日
日米デジタル貿易協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A

トランプと安倍で日米FTAと共に成立させた日米デジタル貿易協定、デジタル庁大臣には計画通りCSISの忠犬河野太郎

つまり国民の個人情報を一本化し徹底した管理・統制が目的のマイナンバー制度ですから今後デジタル庁は国民にとって最大の脅威となる

日米の貿易デジタル協定は、TPPの電子取引章をさらに包括的にし、改めて日米で合意し

た協定です。

主なルールは「デジタル製品への関税賦課の禁止」、「国境を超えるデーター（個人情報を含む）の自由な転移」「コンピューター関連施設を自国内に設置する要求の禁止」、「政府によるソース・コードやアルゴリズムなどの転移(開示)の禁止｝」、そして「ＳＮＳ等の双方向コンピューター・サービスの責任者の損害責任からの免除」などです。

一言でいえば、GAFAなどの巨大プラネットフォーマー企業にとって有利な条項がTPPで強化する形で定められたことになります。

野田CEO
@nodaworld

コロナ詐欺の最終目的は国民のデジタル監視。デジタルIDにしろパンデミック条約にしろ既に世界中がNWO化に向け蠢いている。未だマスクやワクチンでしか騒がない日本は完全に周回遅れ、だからWHOやCDCが日本に拠点を移してくるわけ。先ず日本は改憲を阻止してデジタル庁とマイナンバー法案を潰すこと！

双葉（再起動）
@dFmhnwcksRvuCr7

なぜか推してるやつらには適用されないデジタルID
双葉（再起動）
@dFmhnwcksRvuCr7

政府の人間で、1人でもいましたか
「私マイナンバーカード作ってます」って言った人
Thinker

全く洒落にならない話です✝️😇🙏
デッパ
@1984agenda
·

いよいよ、アジェンダ２０３０とグレートリセット、デジタルファシズムの中国モデルがイギリスからスタートしましたね｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡もう止められない

https://twitter.com/nodaworld/status/1626788235463782400
野田CEO
@nodaworld
英国政府がデジタルIDを開始します
↓
政府発行のデジタルID(個人識別情報)で国民のあらゆる情報・行動・履歴を監視、属性や適格性をチェックし信用格付け(信用スコア)を始める

デジタルIDとは国家が国民を監視するシステム、これこそ日本政府がマイナンバーごり押しする目的
↓

Digital identity and attributes consultation
(デジタルアイデンティティと属性の協議)
https://www.gov.uk/government/consultations/digital-identity-and-attributes-consultation/digital-identity-and-attributes-consultation

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/522.html

・

安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」第4弾　5つの核心
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5341
2023/03/01　「週刊文春」編集部

　小誌が3週にわたって報じてきた安倍元首相暗殺を巡る「疑惑の銃弾」。その内容は各方面で論議を呼んでいる。そうした中、側近議員、元警視総監、ジャーナリスト、米法医学者、政治学者が指摘する「事件の核心」とは――。

昨年7月8日、演説中に凶弾に斃れた

上から2月16日発売号、2月9日発売号、2月22日発売号

安倍側近議員「体内に残った弾丸への疑問」

　総裁特別補佐として安倍晋三元首相を支えてきた高鳥修一衆院議員（62）。捜査に違和感を抱き、事件の後、2度にわたり警察に説明を求めてきた。

安倍派で農水副大臣などを歴任

　事実関係を明らかにしてほしい。警察に望むことは、この1点に尽きます。

　警察庁幹部から説明を受ける機会を得た際、警察側は、私が投げかけた質問事項に全て回答してくれました。その姿勢は評価しなければなりません。

　ただ、それでも納得できなかった。司法解剖の結果では、右前頸部（首の付け根の右前）から体内に銃弾が入ったとされています。しかし、文春が連載第1弾で実証実験をしていたように、事件発生時の安倍さんの姿勢では、右前頸部に銃弾は当たらない。警察が説明するように「大きく振り返った」なら、他の傷の付き方に矛盾が生じるのです。

　私は1月18日、大和西大寺駅前の事件現場にも足を運び、山上（徹也）被告の発砲地点や安倍さんが立っていた演台の位置などを細かく確認しました。そうやって自分なりに検証をし、警察の説明を聞いても、やはり納得はできませんでした。

　しかも、おかしな点はこれだけではないのです。

※以下有料記事。続きはトップ紙面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/523.html

※紙面抜粋

※文字起こし

「実行犯」を継承（Ｃ）日刊ゲンダイ

「何の反省もありませんし、負の遺産だとも思っていません」──。不愉快そうな表情でそう答えたのは日銀の黒田総裁だ。10日の金融政策決定会合後の記者会見。来月8日に任期満了を迎える黒田にとって最後の定例会合で、記者の質問は当然、この10年続けた大規模金融緩和政策の総括と自己評価に集中した。

「デフレでない状況になり、雇用も400万人以上増加し、ベアも復活した」

「就職氷河期も完全に解消した。日本経済の潜在的力が十分、発揮された」

「副作用より経済へのプラス効果がはるかに大きかった。金融緩和は成功だった」

　時折ニヤつきながら、ご機嫌に自画自賛を繰り返す黒田にすっかり記者たちも飼いならされてしまったのだろう。とりわけ批判的な質問が出ない中、そろそろ終了の予定時間が近づいたころ、一瞬だけ空気が変わった。黒田が挙手していた朝日新聞の原真人編集委員を質問者に指名したのだ。

　この10年、原氏は一貫して大規模緩和を批判。会見の場で黒田ととことんやり合った結果、ついには指名されなくなった「天敵記者」である。自身最後の定例会合後会見だからと黒田はサービスしたつもりなのか。原氏は「この10年間で国債500兆円、ETF35兆円を買い上げた。これは明らかに大きな負の遺産として植田日銀に引き継がれるが、反省はないか」と迫った。すると、黒田は食い気味に冒頭の捨てゼリフを残し、すぐさま次の質問者を指名したのだ。

　なるほど、「類は友を呼ぶ」の言葉通り。アベノミクスの“実行犯”は不都合な真実から目をそむけ、自分への批判を許さない。唯我独尊の姿勢は“指示役”だった安倍元首相とそっくりである。

国民を苦しめる政策は続く

「何の反省もない」とは、黒田はよく言えたものだ。「2年間で2％の物価目標を達成し、経済の好循環をつくる」と豪語して就任したクセに、10年経っても実現できなかったことは、黒田自身も認めている。

　その言い訳も振るっている。会見で黒田は「15年の長きにわたるデフレの下で定着した物価や賃金が上がらないことを前提にした考えや慣行が、予想以上にかなり根強かった」と何回も繰り返した。緩和策は成功し、デフレではない状況にはなったけど、人々のマインドはまだデフレ下のままだと言いたいらしい。

　政策は間違っていなかったが、「時代の空気」にはね返されたとの屁理屈で、専門外の心理学や哲学の領域に踏み込んでまで自己弁護する。足元の狂乱物価高を招いた大規模緩和の無軌道な円安政策の「副作用」など、どこ吹く風。最悪の詭弁だ。

　この10年の無為無策の反省もなく、黒田は最後の政策決定会合でも「必要な時点まで、金融緩和を継続する」と決めた。自己正当化の最後っ屁を放ち、国民生活を苦しめている責任から逃れ、無傷のまま、次期総裁にバトンタッチとは大層なご身分である。

　くしくもきのうは参院でも日銀正副総裁人事案が承認され、経済学者の植田和男氏の新総裁就任が正式に決まった。植田は大規模緩和を「適切だ」と明言。アベノミクスの「実行犯」を引き継ぐ気マンマンだ。この「黒田は正しい」と言わんばかりの妄言は、自民党最大派閥の安倍派に言わされているに等しい。

　次期日銀総裁人事に対し、安倍派は前々から「アベノミクスを否定する人を充てるなら、国会同意人事で造反して反対する」（中堅議員）と強硬姿勢で、岸田首相もドーカツに白旗。亡くなった親分の失敗を絶対に認めようとしない圧力団体に屈し、植田日銀下でも国民を苦しめる金融政策は継続することになる。

物価高騰対策は金融引き締めがイロハのイ

　アベノミクスが続けば、大規模緩和がもたらす円安・物価高の害悪まで続くのは、自明の理だ。そんなことは百も承知で、岸田は自公与党に物価高騰を受けた追加対策を検討し、17日までに結論を得るよう指示した。

　自民党内では生活困窮の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を給付する案や、地方に多いプロパンガス利用者への支援強化案などが浮上。財源は今年度の予備費5兆円をフル活用する考えで、4月の統一地方選前のバラマキ策なのはミエミエである。

「いかにも政府・与党が困った世帯に『お恵み』を与える政治本位の姿勢こそ、本末転倒の極みです」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「物価高騰対策を急ぐのに、なぜインフレを退治する姿勢を見せないのか。物価上昇を抑えるには金融政策を引き締め、財政支出を削減して需要を抑制するのが、経済学のイロハのイ。実際に欧米各国は軒並み、それを実行しています。ところが、岸田政権はガソリン価格が大きく上昇すれば石油元売りに、光熱費が高騰すれば電気・ガスの小売事業者に、と補助金バラマキに終始。物価高の“症状”が出るたび、絆創膏を貼るような対症療法を繰り返しています。病気の根源を治療しなければ、いずれ薬代も底をつく。これ以上、金融緩和を放置し、積極財政を続ければ、物価高の症状はますます悪化するばかりです。恩着せがましいバラマキ策の財源は本をただせば国民の血税で、まるで腹をすかせたタコに自分の足を食わせているのと同じ。馬鹿げたバラマキはやめるべきです」

　補助金バラマキという一時しのぎで弱者に施しを与えるフリをして有権者の歓心を買い、自公与党が統一地方選の本番に備える。こんな税金私物化を許していいのか。

呪縛は解かれず時代閉塞の現状

　岸田政権が本気で物価高騰対策に取り組み、国民生活を救う気があるのであれば、大規模緩和は見直しがスジだ。継続はあり得ない。

「その見直しを困難にさせているのも、10年に及ぶ大規模緩和の弊害です。国債やETFなどリスク資産を無軌道に爆買いしたせいで、日銀のバランスシートはズタズタになってしまった。昨年末に長期金利の上限幅を引き上げた影響により、すでに日銀の保有国債は8.8兆円の含み損が発生。いざ金融引き締めで利上げするにも債務超過リスクが増し、とても踏み切れない。大規模緩和は国民生活を苦しめた上、その苦しみを取り除く最大の障壁にもなっている。この大罪を招いたのも愚かな政策を10年も続けたせいで返す返すも黒田総裁は『何の反省もない』などと言えたものです」（斎藤満氏=前出）

　まさに、出口ナシの八方ふさがりだ。今年1月の実質賃金は前年同月比4.1％減。1月としては過去最大の減少幅で、賃金の伸びが歴史的な物価上昇にちっとも追いつきそうにない庶民にすれば、踏んだり蹴ったりだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「この10年で日本は『賃金の上がらない国』に成り果てただけではありません。国際人材競争力ランキングは世界39位、昨年の貿易赤字は19.9兆円と過去最大。H3ロケット打ち上げは失敗続きと技術開発力にも暗雲が垂れ込めています。アベノミクスの大罪を数え上げればキリがないのに、岸田政権は金融緩和を継続。安倍政権を支えた保守の岩盤支持層や、最大派閥・安倍派の離反を恐れ、安倍路線の呪縛から抜け出せない。防衛・安保や原発政策などは、むしろ安倍路線を強化しています。かつての『振り子の理論』による政策の揺り戻しは、もはや自民党には期待できません。この国の閉塞感は強まるいっぽうです」

　自民党政権に任せていたら、いつまでたってもゼロ成長が続くだけだ。

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