マイナンバーカードの意外なデメリット!作らない理由に納得しかない
お金こまち 2021/11/16配信
https://okanekomachi.com/mynumber/m-demerit/
話題になることが増えてきたマイナンバーカード。「そろそろ作った方がいいのかな?」と興味を持っている人も多いと思います。
身分証明書として使えたり、オンラインでできる手続きが増えたり、最近ではマイナポイントがもらえたりと保有するメリットも増えました。
そこで気になるのがマイナンバーカードを作るときのデメリットやリスクです。
個人情報が丸裸にされそうで怖い…なんて話を聞くけれど、実際のところどうなんでしょうか?マイナンバーカードを持っていない人の「作らない理由」って何なんでしょうか?
ここでは、マイナンバーカードのメリットデメリットのうち、知っておいて損はないデメリットの部分についてお伝えします。
マイナンバーカードのデメリットは2種類ある
マイナンバーカードのデメリットというと、個人情報が…というリスクについて耳にするんじゃないでしょうか。
確かにそういったリスクもありますが、それは個人番号(マイナンバー)自体のデメリットです。すでに制度がスタートしている今、とやかく言うのは時すでに遅し…
じゃあ「マイナンバーカード」特有のデメリットには、どんなものがあるんでしょうか?
私が実際にマイナンバーカードを作ってみて感じたのは、保有することのリスク以外にも、作るまでのデメリットが多すぎるってことでした。
つまり、マイナンバーカードのデメリットは大きく2種類に分けられます。
1.発行手続きのデメリット
2.保有するデリット
それぞれ、何がデメリットになっているのか紹介していきますね。
(1)発行手続きのデメリット
12桁のマイナンバー(個人番号)は、私たちに自動的に付与されます。それを顔写真付きのマイナンバーカードにするためには、自分から申請をしなければいけません。
申請から発行までに1ヶ月以上かかる
写真は自分で用意する
受け取りは窓口のみ
有効期限がある
(2)保有するデメリット
紛失時のリスクが大きい
マイナンバーカードは、身分証明書として使えるようになっていますが、個人情報が多く記載されているので紛失したときのリスクは高いと言えます。
ただ、現時点ではマイナンバーカード単体で分かることというのは少ないので、紛失リスクは運転免許証と同じくらいのイメージです。
しかし、今後マイナンバーが様々なサービスと紐づけされていることを考えると、紛失リスクはどんどん大きくなっていきますよね。
そもそも必要な場面が少ない
これは、マイナンバーカードのこれからの課題ですね。
せっかく手間と時間をかけてマイナンバーカードを作っても、使う場面が少なければ「作る意味ってあるの?」と感じてしまいます。
2020年は、特別定額給付金の申請やマイナポイントなど必要になる場面もありましたが、それっきり…となる人も多そうです。
ICカードリーダーや対応スマホが必要
マイナンバーカードがあれば、マイナポータルやe-Taxなどのオンライン手続きができるようになります。
しかし、このオンライン手続きをするためには、マイナンバーカードを読み取るための「ICカードリーダー」か「対応するスマートフォン」が必要です。
しかも、対応するスマートフォンの機種はまだまだ少ないのが現状です。
ICカードリーダーは、だいたい2000円〜3000円くらいの値段で決して安くありません。
紛失時の再発行がめんどくさい
マイナンバーカードを失くしたときと再発行の手続きが、そこそこ面倒くさいです。
紛失届&再発行は、原則、窓口での手続きになるからです。しかも、マイナンバーカードの再発行は有料になります(自治体によりますが、1000円くらいかかります)。
パスワードが多く管理が大変
マイナンバーカードを使ってオンラインの手続きをするときには、発行時に設定をしたパスワード(暗証番号)が必要になります。
このパスワードが4種類と、謎に多い!
んで4種類も必要なのか、よく分かりませんが…。
どんなパスワードにするか考えるのも大変ですし、忘れないように管理しておくのも大変です。
で、このパスワードは忘れてしまうともっと面倒くさいことになります。
パスワードを忘れたら窓口で手続きが必要
パスワードを忘れてしまった場合、わざわざ窓口へ足を運んで確認しなければいけません。
インターネット上でサクッと確認できないんですよ。厳重に管理してくれるのはありがたいけれど、万が一忘れてしまったときは面倒です。
さらに、マイナンバーカードを使って手続きをするときにログイン画面で暗証番号を3回連続で間違えた場合、ロックがかかってしまいます。(署名用の暗証番号は、5回連続で間違えるとロックがかかります)
このパスワードのロック解除のためにも、窓口へ足を運ぶ必要があります。
個人情報の漏洩
マイナンバー制度がスタートしたときから言われていることですが、個人の情報を12桁の番号に集約していくのは、個人情報の漏洩のリスクがかなり高いですよね。
これについては、多くの人が個人情報は「一元管理」されていると思っていますが、そうではありません。
日本のマイナンバー制度では、それぞれの機関がそれぞれの個人情報を管理していて、必要なときに情報を連携させる「分散管理」が採用されているんです。
つまり、たとえマイナンバーが情報漏洩してしまったとしても、その被害は限定的になります。
とはいえ、個人情報漏洩のリスクがあることに変わりはありません。
私たちにできるのは、マイナンバー(個人番号)が知られないように、カードを失くさないよう注意したり、むやみに書類に書いたりしないことでしょうか…。
プライバシーの侵害
2021年からマイナンバーカードが健康保険証の代わりに使えるようになるのですが、このように、マイナンバーは様々な情報と紐づいていく予定です。
そうすることで、実務的にはとても便利になります。
例えば、今は引っ越しをしたときに、区役所に行ったり免許証や銀行口座の住所変更手続きをしたりと面倒ですよね。これが、1箇所で手続きをするだけで完結するようになったり。
一方で、銀行口座や税金の支払い状況など、なんでもかんでも番号一つで分かるようになるのことに不安を感じ、「国や自治体に個人情報を把握されるのでは?」「プライバシーの侵害につながるのでは?」という声も出ています。
マイナンバーカードのデメリット 銀行口座について
マイナンバーカードを作らない理由として、銀行口座や残高を把握されるのが嫌だと感じる人がいるようです。
確かに、銀行口座を新しく開設するときには、マイナンバーを提出するよう求められますからね。
が、現時点では、必須ではなく任意。マイナンバーと銀行口座は、必ずしもすべてが紐づけられるわけではありません。
けれど、ゆくゆくは義務化される予定です。そうなってくると、国や自治体が強制的に個人の残高情報を把握することもできてしまうでしょう。
とはいえ、先ほども紹介したように日本のマイナンバー情報は「分散管理」です。そのため、脱税や犯罪などをしない限りは、勝手に把握されることはないんじゃないでしょうか。
なお、今後は給付金申請などの手続きがスムーズに進むように、1人1口座を登録するような制度になる方針のようです。
マイナンバーカードのデメリット 税金について
銀行残高の把握、税金の支払い状況、そのほかお金の出入りについてマイナンバーに紐づけされるようになると、税務調査が厳しくなるのではないか?と感じている人がいるようです。
確かに、確定申告にはマイナンバーの記載が必須になっています。
現時点では紐づけ調査はされていませんが、今後は、いわゆる脱税や虚偽の申告は見つかりやすくなるかもしれません。とはいえ、まだまだこれから先の話。
今すぐに税金の調査が厳しくなる、というわけではないので、もしも少しでも不安のある人は、今からお金の管理を見直して、クリアな確定申告をできるようにしておきましょう。
マイナバーカードはデメリットしかないの?
マイナンバーカードを作るには、手間や時間がかかるというデメリットと、情報管理をしっかりしなければいけないというデメリットがあります。
そもそもマイナンバー自体がこれまでは存在しなかった制度なので、大きな不安を感じる人がいても仕方ないと思います。
でも、国が推し進める政策ですから、今後マイナンバーカードが必要になる場面はどんどん増えてくるはずです。
それに、これからはきっとカードを持っていた方が便利でメリットがある!という世の中に代わっていくはず。
デメリットについて知っておいて損はありませんが、過度に怖がらず、メリットとデメリットをしっかり比べて判断してみてくださいね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/489.html
自民党、村上誠一郎氏の発言12日審査 安倍晋三氏を「国賊」
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30BS80Q2A930C2000000/
自民党は安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた村上誠一郎元行政改革相の発言を審査する党紀委員会を10月12日に開催する日程を決めた。関係者が30日、明らかにした。安倍派の塩谷立会長代理が29日、茂木敏充幹事長と党本部で会談し、村上氏の厳正な処分を申し入れていた。
党紀委員長は安倍派の衛藤晟一参院議員が務めている。関係者によると、党則の「党員たる品位をけがす行為」に該当するかどうかを審査するとみられる。処分内容には、党則順守の勧告や、戒告、党役職停止などがある。
村上氏は共同通信の取材に対し、安倍氏の国葬に関し「皆が心から賛意を示しているわけではない」として、当日は欠席した。安倍氏について「財政、金融、外交をおかしくした」とも述べていた。
自民安倍派は29日の会合で、村上氏の厳正な処分を党執行部に求める決議を了承した。〔共同〕
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/490.html
自民党は「票田がカルト教団」なのではなく「党そのものがカルト集団」だった
高野しのぶ 2022年7月18日投稿
https://shinobutakano.com/2022/07/18/20232/
2022年7月10日の参議院議院選挙の投開票日直前である7月8日に、安倍晋三氏が銃弾に倒れて死亡するという事件が起こりました。現行犯逮捕された容疑者が統一教会に恨みを持っていたことから、安倍氏と同教会との関係がネット上で次々に暴露されていきました。
「カルト=人権侵害する団体」というツイートを見つけて、やっと、私が長年「やってることが180度逆」と感じてきた理由というか…「犯人」が見つかった気がします。私の生まれる前からずっと、日本の政治がおかしかったのです。安倍晋三銃撃事件は日本の没落の原因を暴くことになったのだなぁと感じています。今から約90年前の1930年代の満洲国まで遡って、歴史を捉えなおす必要があるとも思います。
高野しのぶ🌹(しのぶの演劇レビュー)
@shinorev
↓カルト=人権侵害する団体…つまり自民党だね。
てっきり「票田がカルト教団」だと思ってたんだけど、「党そのものがカルト集団」だったとはね。騙されてたというより愚かだった。気づけて良かったとも言えるけど。人生やりなおし。
星 暁雄 (ITと人権)
@AkioHoshi
この期に及んで「統一協会の何が悪い」と開き直る人がいる。よく覚えておいた方がいいですよ。
世の中には「相対化してはいけない問題」があります。カルトと人権問題がそうです。メディア人なら分かっているはずなんですけどね。
(なお、カルトとは"人権侵害する団体"です)
高野しのぶ🌹(しのぶの演劇レビュー)
@shinorev
「統一教会からの献金や選挙協力を目当てに政策を彼ら寄りにする」というより、統一教会と同じ思想を持つ政治家が既に大量にいて、公職、報道・マスコミ、企業、教育等も同様だということ。日本の姿が奈良の襲撃事件で暴かれたのだなぁと感じてる。想像を超える地獄絵図だけど謎が解けて腑に落ちた。
中沢けい
@kei_nakazawa
右傾化じゃなくってカルト化だったんだ。納得した。
Nobuyo Yagi 八木啓代
@nobuyoyagi
1ドルついに140円か。一時期90円だったことを思うと、その価値(円貨の価値)は3分の2以下に落ちた。これがアベノミクスの成果。ロシアへの北方領土献上、統一協会との癒着、公文書改ざん、嘘つきまくり....と、安倍政権とは、まさに売国政権そのものだった。
りりか
@ririka_saito
元京都大学の小出裕章先生が、「アベさんの死」というメッセージを出しているが、私の思っている事、それ以上の事が書いてある。
「彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった。」
一度皆さんに読んで頂きたいです。
大神
@ppsh41_1945
・ジェンダーフリー反対
・選択的夫婦別姓反対
・男女共同参画基本法の改廃
・憲法改正
・緊急事態宣言の成立
・スパイ防止法の制定
・集団的自衛権の行使容認
・非核三原則の改廃
・武器輸出三原則の改廃
これらの自民党の方針は全て統一教会の主張と同じです。
#戦後史のタブー自民党と統一教会
yumi ゆみ
@ygjumi
「安倍氏は三代にわたって付き合いがあった」マスコミが書かない山上容疑者・統一教会・自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には「裏取引疑惑」も
#プレジデントオンライン
弁護士ドットコムニュース
@bengo4topics
全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、(統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について)社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと指摘しました。
UG & The Revolution
@soccerugfilez
ミヤネ屋、かなりブっこんでたな。
紀藤弁護士「韓国では教祖が逮捕され、表立った活動ができなくなった。統一教会系団体がここまで自由に活動してるのは世界で日本だけ。」
「自民党が統一教会にもっと厳しい態度をとっていたら、こんな事件が起きなかった可能性は高い」
sim🇯🇵(雑談、紀藤弁護士応援中)
@simxsim777
山口弁護士
「安倍政権になってから若手の政治家が統一教会のイベントに平気で出席するようになった」
「統一教会と近い政治家が、安倍政権で大臣とか副大臣とか政務官に登用されるのが顕著になってきた」
「統一協会と仲良くなると早く出世できる」
#めざまし8
日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
安倍晋三と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を公開。
米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた安倍晋三の祖父・岸信介
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
ビジネスジャーナル
安倍晋三氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」と反発。
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
国と地方440議員、知事7人が旧統一教会と接点(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/894.html
「国会議員が旧統一教会と接点、8割が自民党」という圧倒的数字
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/859.html
自民党は韓国の出先機関なのでした。
最悪のカルト教団として広く知られている創価学会は公明党という党をつくり、自民党のと一体化しているのだから、与党がカルトの呼び水となるのもと納得できる。
JFK通信社 創価学会はオウム真理教の双子。宗教界でも世界でも異端のカルト。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
フランスの国営テレビ局(チャンネル2)が、『創価学会―21世紀のセクト(カルト)』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスの裁判所と議会は、「創価学会を最も危険なカルト」と認定し、最近もフランスの公安部が創価学会の動向を調査したレポートを公開している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
創価学会がカルト指定される理由まとめ
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
創価学会犯罪史 | 創価ニュース
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会の主要犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/491.html
真剣に考えるべき「コメの現物支給」 東京都と大阪府の取り組みが注目集める 緊急連載 コメが食卓から消える日(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/874.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/492.html
岸田首相が願望するサミットの「成功」とは何なのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319748
2023/03/08 日刊ゲンダイ
本当のイニシアチブ、リーダーシップとは(G7のオンライン会合に出席した岸田首相=2022年12月、内閣広報室提供)
昨秋来、内閣支持率の低迷にあえぐ岸田文雄首相は、5月に広島G7サミットを派手に演出して政権浮揚のきっかけを掴むことに懸けているといわれる。彼が願望するサミットの「成功」とは何なのか、旧知の元外交官に聞いた。
「それはもちろんウクライナでしょう。バイデン米大統領はじめ主要国の首脳が一堂に会し、ゼレンスキー大統領もオンライン参加する中で、議長国首相として堂々とリーダーシップを発揮し、ロシア非難・ウクライナ支援の合唱を指揮するのだから、これ以上の見せ場はないと思っているだろう」
それにしては、出席者の中で岸田だけが一度もキーウを訪問したことがないのは弱みにならないか。
「それを彼も気に病んで、焦っているが、4月は統一地方選や衆院補選もあり政治日程がきついのに加えて、日本の特殊作戦能力や要人警護態勢では戦地に総理を送り込めない。田中角栄か中曽根康弘なら『構わん。俺は行く』と言うのだろうが、岸田はそういうタイプではない。せっかくのウクライナ支援も画竜点睛を欠くことになりかねない」
それにしても、米国に追随してロシアへの経済制裁やウクライナへの戦車など武器支援に熱心な首脳ばかりが集まって気勢をあげて、何か問題解決に役立つのだろうか。
「そこなんですよ、本当の問題は。日本が米欧ベッタリを避けて独自のポジションをとり、膠着状態を打開して停戦なり和平なりに導く有力な提案をまとめ切れるなら、それが本当のイニシアチブ、リーダーシップなんだろうが、岸田にそれだけの器量はない。その要求水準からすれば、すでに『失敗』が約束されているといえる。バイデンとゼレンスキーを囲んではやし立てるようなお芝居を私は見たくない」
さらに言えば、そこがサミットの限界ということか。冷戦最中に米国主導の「西側先進国」の集まりとして始まり、冷戦後は、一時はロシアを入れたり、2010年カナダでのサミットではそれと連続してG20を開いたりした。2020年の議長だったトランプ前大統領は「G7にロシア、インド、豪州、韓国を入れよう」と言い出して議論を呼んだが……。
「私は、今どき、中国を入れないで世界の政治・経済を議論すること自体が無意味だと思う」と、元外交官は切って捨てるのである。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/493.html
ワクチンを接種した人達というのは、ウイルスが怖くて「自分」だけが助かる為に真っ先にワクチンに飛びついただけの屑…
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/820.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/494.html
NHK党立花党首が辞任&党名変更を発表 直前に本誌に語った真意「政界も芸能界もごちゃごちゃにしてしまった」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/225134
2023.03.08 19:50 FLASH編集部 Smart FLASH
二転三転、いや四転か。参院の懲罰委員会で「陳謝」の処分が下され、「日本に帰ったら議員としての仕事をしようと思っている」と、帰国の意思があるように語っていたNHK党のガーシー参院議員だったが、帰国することはなかった。
「今後は再度、参院懲罰委員会で審査、採決され、早ければ3月15日の本会議で『除名』の懲罰が決定する見通しです。除名が確定すれば、ガーシー氏は国会議員の身分を失います」(政治担当記者)
【関連記事:ガーシー当選で受ける “国会議員特権” …所属の「NHK党」は今後6年で12億円以上ゲットへ】
もはや「失職やむなし」だったが、8日にNHK党の立花孝志党首が突然、動いた。記者会見で党首の辞任を発表したのだ。
「後任は、立花氏が深く関係している『政治家女子48党』の大津綾香氏(30)です。小学生時代に、NHKの『週刊こどもニュース』に約3年間、出演。当時、NHKの記者だった池上彰氏とも共演しました。4月の統一地方選挙の東京・目黒区議選に出馬予定です」(前出・政治部記者)
党名も、NHK党から「政治家女子48党」に変更するという。
この会見直前、立花党首は本誌に心情を語っていた。
「ガーシーは8日に参議院に登院すると約束したが、帰国せず、それが反故にされました。その責任をとって私が党首を辞めるということです。今回、政界も芸能界もごちゃごちゃにしちゃいましたからね。僕は今後、粛々と一から出直しをします」
立花氏が党首を辞めると、発信力がなくなるのでは?
「政治活動はやめません。NHK党も政治団体として残ります。僕もそれなりに名前は知られていますから、まだ票は集められると思うんですね。今回もニュースで取り上げられるでしょうから」
まだ具体的なプランはないようだが、かつて「なぜ党名をよく変えるのか」と質問された立花氏は「変えればそのたびニュースで取り上げられるから」と答えていた。すべてが計算されたうえでのことのようだ。
永田町関係者も「立花さんは、騒動を逆手に取るのがうまい。つねに話題を振りまくYouTuberのようですね」と苦笑する。さて、今回の一手は功を奏するのだろうか?
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/495.html
辞職せず「捏造」と強弁。安倍晋三という後ろ盾を失った高市早苗の絶体絶命
https://www.mag2.com/p/news/569157
2023.03.08 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース
昨年の「安倍元首相国葬反対の声は8割が大陸から」という発言の真偽が問われることはなく逃げ切りに成功した感のある高市早苗経済安保大臣ですが、今度ばかりはこれまでにない苦しい状況に追い込まれることが確実なようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、野党議員が公表した総務省の行政文書を「捏造」とし、自らの進退をかける啖呵を切った高市氏に覚えたという既視感を紹介。さらにこの件で高市氏が大きな代償を払うことになる単純明快な理由を解説しています。
高市早苗のデジャブー感
この1週間での政治的なトピックは、何と言っても3月2日に立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の「内部文書」と、それに対する高市早苗経済安保大臣とのやり取りですね。2014年から2015年にかけての第2次安倍政権時、安倍官邸から総務省に対して、放送法の政治的公平性の解釈変更を求める圧力があったとする証拠の文書です。
すでに何度も報じられているので、ここでは詳細は端折りますが、この文書の中に、当事の総務大臣だった高市早苗氏と安倍晋三首相とが電話で打ち合わせした具体的内容が明記されていたのです。しかし、立民の小西議員から文書の内容の事実関係を問われた高市氏は、この文書を「全くの捏造」と断言し、捏造でなかったことが判明した場合には、閣僚の辞任、議員辞職も「構わない」と啖呵を切ったのです。
小西議員は放送法を所管する総務省の官僚出身で、今回の内部文書は自分の古巣である同省の職員から託された行政文書だと主張しています。また、この文書の信憑性については、小西議員が総務省の今川拓郎(たくお)官房長から「同じ文書の電子データが総務省に保管されていることを確認した」との説明を受けたことで、今回、公表に踏み切ったと述べました。
一方、高市氏と言えば、総務大臣だった当時、「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上したことが記憶に新しいですね。今回の文書の内容は、この恫喝発言とも一致しています。しかし高市氏は、自身の政治生命を担保に、この文書を「捏造」と言い切ったのです。
すると、不思議なことが起こりました。6日、立民の石橋通宏参院議員が「小西議員は総務省の今川拓郎官房長が『全く同じ文書の電子データが総務省に保管されていることを確認した』と説明したから文書を公開した」と述べると、松本剛明総務大臣は「今川官房長は『確認した』と言ったのではなく『確認して参る』と言ったと述べている」と抜かしたのです。
つまり、「まだ確認していない、これから確認する」ということらしいですが、それにしても「確認して参る」って、お前は忍者か!(笑)…とツッコミを入れたくなってしまうほどの苦しい言い訳です。もしも本当に「これから確認する」と言ったのであれば、これは急を要する案件ではないので、小西議員には見切り発車をする意味など1ミリもありません。今川官房長の報告を待ち、確認が取れた時点で公表すれば良い話なのです。
人命すら奪えた「あの政治家」と高市氏の明確な相違点
あたしは今回の流れを見ていて、嫌なデジャブー感を覚えてしまいました。そう、森友学園問題です。国有地が森友学園にタダ同然で払い下げられた背景には、当時の籠池理事長と安倍昭恵氏との深い関係があったとする証拠が次々と発覚した時、国会で追及された安倍首相は、耳まで真っ赤にして「妻や私が関与していたら私は総理も議員も辞職する!」と啖呵を切りました。
すると、このトンデモ発言とのツジツマを合わせるために、財務省の内部で森友学園に関する文書の改ざんが強行され、上からの命令で実務を担当させられた赤木俊夫氏が自責の念から自死に追い込まれたのです。今回の高市早苗氏の啖呵と、それを受けての総務省の今川拓郎官房長の発言変更、全く同じ流れじゃないですか?
ただし、ひとつだけ大きく違っている点があります。それは、安倍元首相は人の命を奪ってでも黒いものを白と言わせることができた権力者でしたが、高市氏は単なる大臣であり、それも安倍元首相あっての大臣だったのです。安倍元首相なき今、高市氏の啖呵ひとつで岸田文雄首相が総務省に文書改竄を命じるとはないと思われますので、高市氏は高い確率で自身の啖呵の責任を問われることになるでしょう。
(『きっこのメルマガ』2023年3月8日号より一部抜粋・文中敬称略)
image by: Instagram(takaichi_sanae)
きっこ この著者の記事一覧
「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。
関連記事
<安倍菅政権が行っていた民主主義破壊工作>松本総務相は膿を出し切れるのか 元首相補佐官、総務省幹部の証人喚問が絶対必要(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/488.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/496.html
高市氏「捏造」難クセ答弁の代償に日本政治史を破壊! 総務省“トンデモ珍解釈”の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319805
2023/03/09 日刊ゲンダイ
感情を高ぶらせる高市早苗経済安保担当相(C)共同通信社
「正確性については、行政文書であるか否かとは別の概念」──。安倍政権下で総務省が作成した放送法の解釈に関する「行政文書」を巡り、8日の参院予算委員会で高市経済安保相と立憲民主党の小西議員が再び対決。論戦を何度も中断させた「文書は本物、中身は捏造」と認めるような“珍講釈”は、日本政治史を根本から否定する危険性をはらむ。
◇ ◇ ◇
この日も高市氏は強気一辺倒で「少なくとも私が登場する4枚については事実ではない」と改めて主張。小西氏に対し「正確なものだということを、反対に立証してください」などと常にケンカ腰で、時には問題の文書を机にたたきつけ、怒りをぶつける場面もあった。
感情をたかぶらせる高市氏に助け舟を出したのは、総務省の幹部たちだ。今川拓郎官房長は「行政文書の中にそういったもの(=捏造)があることは考えにくい」と前置きしながらも、「文書の正確性は別。正確性を確保されたものもあれば、正確性が確保されてないものもあるかと思う」と答弁。禅問答のような解釈のよりどころは、2017年12月の「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正だ。
当時の安倍政権は、モリカケ問題や陸自の南スーダン日報問題でズサンな公文書管理が批判を浴びたことを踏まえ、意思決定過程の検証に必要な文書の保存を「原則1年以上」に見直し。
一方、省庁内部や外部との打ち合わせ記録は「可能な限り出席者に発言内容を確認し、正確性の確保を期す」と盛り込んだ。
歴代政権の「黒歴史」がなかったことに…
参院予算委で答弁する総務省の今川拓郎官房長=8日(C)共同通信社
この努力義務を逆手に取ったのが、8日の総務省幹部の答弁だ。問題の文書の記載内容は14年11月〜15年5月のやりとり。「ガイドライン改正の前に作成された文書のため、確認が難しい面がある」(小笠原陽一・情報流通行政局長)との理屈で文書の正確性を暗に認めない。
逃げ場を与えられた高市氏は「ありもしないことを、あったかのように作ることを『捏造』と言うんじゃないか」とエラソーに言い張ったわけだが、「この抜け穴は行政文書の全面否定につながる」と危惧するのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続けた。
「17年12月より前に記された発言内容の判定は困難との解釈を許せば、あらゆる行政文書の正当性が失われます。文科省から『総理のご意向』と記された文書が見つかった加計学園問題に当てはめると、そう迫った内閣府の幹部が『言っていない』と難クセをつければ、当時の菅官房長官が言った通り『怪文書』扱いのままでした。極端に言えば岸信介氏の外交文書内の発言に、安倍元首相が『祖父がこんなこと言うはずがない』とクレームをつける余地を与えるようなもの。都合良く歴史の修正を許す結果を招く恐れがあります」
公文書管理法は、行政文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を国に求めている。
「立法の趣旨に沿えば、時の政権に都合の悪い事実であっても、将来の検証に堪えられるよう包み隠さず記録に残すべき。行政文書を『黒歴史クリーナー』にしてはいけません」(五野井郁夫氏)
高市氏の「捏造」答弁を肯定するためだけに、この国の歴史を破壊するなんて許されない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/497.html
ウクライナでロシアが勝利する日 日本は5年後、10年後に今の行動を後悔するだろう 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/401.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/498.html
これで9回目…NHK党の党名変更は無党派層を狙った巧妙な戦略? 識者は「政治の劣化の裏返し」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319838
2023/03/09 日刊ゲンダイ
党首辞任とともに「政治家女子48党」へ党名変更を発表した立花孝志氏(C)日刊ゲンダイ
《国民をバカにするにもホドがある。国権の最高機関で遊ぶな》、《いやいや、このネーミングセンスと党名変更のタイミングはさすがだ》
NHK党(N党)の立花孝志党首が8日、自身の代表辞任とともに公表した「政治家女子48党」への党名変更をめぐり、ネット上で賛否両論が飛び交う事態となっている。
2013年に立花氏が「NHK受信料不払い党」を立ち上げて以来、党名変更は「嵐の党」や「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」、「NHK受信料を支払わない国民を守る党」……などを経て今回で9度目となる。
立花氏に代わって新たに党首に就いたのは、かつてNHK「週刊こどもニュース」で、ジャーナリスト池上彰氏の娘役を演じた経験を持つ大津綾香氏で、SNSでは早速、名前がトレンド入りした。
立花氏の代表辞任は、昨夏の参院選当選後も国会欠席を続ける党所属のガーシー(東谷義和)参院議員が「議場での陳謝」の懲罰に応じなかった責任を取るため──というが、額面通りに受け取る有権者は多くないようだ。
SNSでも、《代表として本気で責任を感じているならヘンテコな党名変更するな》、《48党のホームページがすでに作りこんである状況からみて、用意周到な作戦だろう》といった意見が出ている。
党名変更は立花氏の戦略なのか
ネット上の投稿は多くが党名変更に対して批判的な意見だが、ちらほら見られるのが《立花氏の巧妙な戦略》といった声だ。
それによると、《芸能界でもAKBなどが『総選挙』と称してメンバーの人気投票するように、政界を劇場に見立てた。SKJ48(?)》、《日本の有権者で最も多いのは支持政党なし。つまり、若者を中心とした『無党派』の獲得を狙った》、《4月の統一地方選で候補者を擁立するためにはギリギリのタイミング》、《ガーシー問題を利用して新たな政党の名前を宣伝した》──というのだ。
党名変更など、旧N党をめぐる騒動について専門家はどう見るのか。衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。
「政治における倫理観の欠如と言えばいいのか、手続きさえ合法であれば何でもいいという考え。心理的、精神的な政治不信、政治劣化と言えるでしょう。本来は国会や社会が、議会政治の在り方として果たして正しいのかどうかを真剣に議論すべき問題だと思います」
確かに今の政界は、総理大臣が平気で嘘の答弁を連発したり、大臣が行政文書を「捏造」と言い放ったりするなど劣化が著しい。芸能界で名前を売り、選挙の際に人気投票のごとく政界入りを果たす状況が常態化しつつある中、そうした流れを逆手に取る動きが出てくるのもやむを得ないのかもしれない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/499.html
放送法“政治介入”のトリガー 渦中の「サンデーモーニング」で首相補佐官の逆鱗に触れた“ある発言”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319798
2023/03/09 日刊ゲンダイ
2014年11月、安倍政権は任期2年を残し衆院解散、総選挙に打って出た(安倍首相=当時、左2)/(C)日刊ゲンダイ
第2次安倍政権の政治介入で、放送法の「政治的公平性」の解釈がねじ曲げられた問題。総務省が存在を認めた「行政文書」によれば、解釈変更を主導した礒崎陽輔首相補佐官(当時)が総務省に圧力をかけるきっかけとなったのは、2014年11月23日放送のTBS系「サンデーモーニング」だった。
文書には<コメンテーター全員が同じ主張の番組は偏っているのではないかという問題意識を補佐官はお持ちで>と記されている。
実際、礒崎氏は同日の自身のツイッターでこうつぶやいていた。
<日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります>
そこで日刊ゲンダイはこの番組の映像を入手。どこが礒崎氏の逆鱗に触れたのか、視聴した。
番組は日曜朝8時からの2時間生放送。2日前の金曜に安倍首相(当時)が「消費税10%への引き上げ先送り」を理由に、残り任期を2年残して衆院を解散、12月14日投開票の総選挙が決まっていた。番組では8時10〜30分まで、選挙の争点などをテーマに話し合った。
出演者のおもな発言はこうだ。
「争点は2つ。1つはアベノミクスの評価。もう1つは国の形。自民党憲法改正草案が持っていきたい国の姿が、戦後日本が積み上げてきた民主国家とどう違うか、真剣に考えて判断しなければいけない」(評論家・寺島実郎氏)
「この国の形を変えたいということだろうと思う。安倍さんのナショナリズムみたいなものが自信に満ちてきた」(写真家・浅井慎平氏)
「大義がない選挙。消費増税に賛成の政党はないので、争点にならない。この2年間、前回選挙で争点にすらなっていないことが閣議決定で次々決まった。そのことをどう評価するか」(中央大教授・目加田説子氏)
「一番大きい問題は安全保障政策の変更。集団的自衛権、特定秘密保護法は事実上の憲法改正。内閣の決定だけでやったことに対して、やはり信を問うべきテーマ」(元毎日新聞主筆・岸井成格氏)
解散総選挙は政権与党への審判
番組では野党の問題点への言及もあったし、そもそも選挙の話題は20分間で、番組全体の6分の1に過ぎない。それでも安倍政権に対する厳しい指摘は、礒崎氏には「仲間内」「反論を許さない」と映ったようだが、解散総選挙は政権与党がやってきたことへの有権者による審判だ。政権が“まな板の鯉”となるのは必然で、政権幹部として度量が足りな過ぎたのでは?
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/500.html
原発を全面推進する異常
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-da1812.html
2023年3月 9日 植草一秀の『知られざる真実』
2020年初以降、コロナパンデミック騒動が展開された。
2021年、菅内閣は東京五輪の無観客開催を強行した。
2022年2月、ウクライナで戦乱が勃発した。
激動の2020年代。
コロナ騒動勃発から3年の時間が経過して日本のコロナ対応がようやく変わる。
すでにインフルエンザ並みの疾患に変化していることが判明していたにもかかわらず2類相当から5類相当への指定変更に1年の時間を要した。
3月13日からマスクルールが変更され、5月になって5類相当への変更が行われる。
日本政治の劣化が著しい。
日本政治を率いるのが岸田文雄内閣。
昨年9月に大手メディア世論調査で内閣支持率が3割を割った。
いまも支持率が3割を割り込む調査が多い。
時事通信社が2月10〜13日に実施した世論調査における岸田内閣支持率は27.8%、不支持率は42.2%。
内閣支持率30%割れは5ヵ月連続になった。
内閣支持率が3割を割り込んだ内閣は10ヵ月以内に終焉する。
2006年発足の安倍内閣以来、8代の内閣で例外は存在しない。
この経験則にあてはめると岸田内閣は7月までに終焉することになる。
その岸田内閣が重大な政策路線発表を連発した。
軍事費倍増、原発全面推進、大増税検討
である。
安保三文書を改訂し、米国が創作する戦争に日本が巻き込まれる図式を積極的に構築している。
米国は軍産複合体の利益のために戦争を創作している。
ウクライナの戦乱も回避可能だったもの。
ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していない。
米国はウクライナ政府がミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示すことを誘導した。
そして、目論見通り、ロシアを戦乱に引き込んだ。
ウクライナ戦乱を拡大、長期化することにより、米国軍産複合体が巨大利益を獲得する。
同じ図式で極東地域の戦乱が創作されようとしている。
米国は台湾政府を誘導して中国による台湾での軍事行動展開を誘発することを目論んでいる。
戦乱が発生したときに犠牲になるのは南西諸島の市民と前線に送り込まれる兵士。
米国軍産複合体は遠く離れた安全な地で戦乱勃発による巨大利益を獲得するだけである。
岸田内閣は2011年3月の原発事故が存在しなかったかのように原発稼働全面推進の旗を振る。
原発の稼働に問題があることを指摘し、ブレーキをかける役割を担う司法が機能しない。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長(当時)は日本の原発が十分な耐震性能を備えていないことを理由に原発稼働にブレーキをかけた。
小学生でも理解できる論理で日本の原発稼働の危険性を指摘した。
すべての裁判所がこの判断に倣うべきだったが、圧倒的多数のヒラメ裁判官は常識に基づく判断を示さない。
彼らは原発の稼働是非を判断するのは原子力規制委員会だとする。
原発の稼働是非を判断する訴訟は「高度専門技術訴訟」であり、その判断は「原子力規制委員会」に委ねられるとする。
しかし、「原子力規制委員会」は行政権力の支配下にある委員会。
委員の構成を恣意的に決定すれば委員会が示す結論を恣意的に操作できる。
岸田内閣が原発推進の旗を振れば規制委員会は原発推進の旗を振る。
こんなことは分かりきっている。
その行政判断にブレーキをかけるのが司法の役割だが、裁判官の人事権を内閣が握っているため、圧倒的多数の裁判官は行政権力の意向を忖度した判断しか示さない。
この結果、原発稼働全面推進の岸田内閣の暴走を誰も止められない。
最後の砦は国会である。
国権の最高機関に主権者である国民が適正な代表者を送り込めばブレーキをかけられる。
しかし、このメカニズムも十分に作動しない現状が生まれている。
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/501.html
※2023年3月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2023年3月9日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
メディアに圧力をかけた事実は消えない(高市経済安保担当相=右)、傍観するだけの岸田首相の限界(C)日刊ゲンダイ
どうやら、高市早苗経済安保相は、最後まで「知らぬ存ぜぬ」「捏造だ」──で押し通すつもりらしい。
さすがに、松本剛明総務相も「すべて総務省の行政文書だ」と認めざるを得なかった、いわゆる総務省の「内部文書」。テレビ局に圧力をかけるために、当時の安倍官邸が「放送法」の解釈を歪めた経緯が記されているシロモノである。
2014年から15年にかけて作成されたこの「公文書」は、A4判78ページ。安倍官邸と総務省とのやりとりが、時系列で詳細に書かれている。
ところが、当時、総務相だった高市大臣は、8日の国会でも、「私に関係する計4枚については、私が発言したことがない記述がされている」「正しい情報ではなく、捏造された行政文書だ」と訴えてみせた。国会で啖呵を切った「議員辞職」についても、「捏造された行政文書によって辞職すべきだとは考えていない」と、キッパリと否定した。
しかし、あの「公文書」を捏造だと思っている国民は、ほとんどいないのではないか。総務省の官僚も「一般論として、行政文書の中に捏造があるとは考えにくい」と、国会で捏造を否定している。そもそも、わざわざ捏造する理由がないだろう。
高市総務相の発言を記した4枚は、実に生々しい。2枚には「取扱厳重注意」との記載があり、日時、場所、出席者が記されている。別の2枚の文書には、場所と出席者は書かれていないが、日時は記されている。
たとえば、2015年2月13日、大臣室で行われた<高市大臣レク結果>の紙には、高市総務相が「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてあるの?」「TBSとテレビ朝日よね」「官邸には『総務大臣は準備をしておきます』と伝えて下さい」と発言したと具体的に書かれている。
また、2015年3月6日夕刻とある紙には、<最初大臣は本件についてあまり記憶がなかった様子で、第一声は「本当にやるの?」><整理ペーパーを見ているうちに内容を思い出してきたようで>などと、こちらも具体的だ。
高市大臣は、この4枚すべてを「捏造」としているが、本当なのか。少なくても「取扱厳重注意」の表記がある2枚には、同席した複数の氏名が書かれている。確認すれば、すぐにバレてしまうのに、お役人が「捏造」という危険なことをするだろうか。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「高市大臣は、あまりにも無責任です。どこが、どのように捏造なのか説明せず、ただ捏造だと訴えている。なぜ、積極的に疑念を晴らそうとしないのか。しかも、挙証責任を野党に転嫁しているのだから、どうかしています。野党議員は、他人が作成した文書を入手しただけでしょ。偽造かどうか立証できるはずがない。立証は高市大臣、本人しかできませんよ。野党を攻撃するなどお門違いです」
岸田首相「捏造」問題も他人事の無責任
高市大臣は「文書は捏造だ」などと居丈高に批判しているが、総務相時代、安倍官邸の先兵となって“言論弾圧”に動いたのは紛れもない事実だ。
「公文書」を読む限り、「放送法」の解釈変更は、相当のムリ筋だったことが分かる。総務省出身の首相秘書官でさえ、「どこのメディアも萎縮するだろう」「言論弾圧ではないか」と懸念していたほどだ。なのに、高市総務相は何の躊躇もなく国会で「放送法」の解釈変更を表明している。
岸田首相はサッサと、自らの潔白を証明しようとしない高市大臣のクビを切るべきなのではないか。なのに、まるで他人事なのだから、どうしようもない。国会で質問されても、「(法解釈変更の)経緯については、総務省が国民に分かりやすく適切に説明することが重要」と完全に他人任せだ。ここで高市大臣を切らなければ、結局、岸田首相も同じ穴のムジナである。
「岸田首相は、この問題にはタッチしないつもりです。ヘタに首を突っ込むと、安倍政権下で進められた放送法の解釈変更にケチをつけることになりかねない。自民党最大派閥の安倍派を敵に回したくないということでしょう」(永田町関係者)
岸田首相は「放送法」の解釈変更について「報道の自由への介入等の指摘は当たらない」と問題視しない姿勢を強調しているが、報道の自由に介入したのは明らかだ。
従来、総務省は、放送法に基づく「政治的公平」について「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との見解を示していた。ところが、16年公表の政府見解で「一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」とガラッと変わってしまった。この解釈変更でテレビ局が萎縮したのは間違いない。
そもそも、TBSの「サンデーモーニング」など、気に入らない番組を取り締まることが目的だったのだから、言論弾圧もいいところだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「公文書を見れば、安倍官邸が特定の番組を敵視し、潰しにかかろうともくろんでいたのは明らかです。そんな官邸の思惑に乗っかって、当時の高市総務相は『電波停止』にまで言及し、その結果、テレビ局は萎縮してしまった。政権に批判的なコメンテーターは続々と降板し、逆に政府の意向を垂れ流すだけのコメンテーターばかりが出演するようになっています」
かつては「消えた年金問題」など、野党議員が政府の失政を追及する番組がいくつもあった。ところが、いつの間にかそんな番組は消え、いまや与党議員だけが出演する番組だらけになっている。
真相解明には国会喚問しかない
果たして総務省の「公文書」は捏造されたものなのか。岸田政権は時間稼ぎをして、このままこの問題をウヤムヤにするつもりだ。高市大臣も「文書は捏造」「挙証責任は野党にある」と言い続ければ、いずれ立ち消えになると計算しているのではないか。
8日の予算委でも、立憲民主党の小西洋之議員が文書を基にいくら質問を重ねても、高市大臣は「捏造」と繰り返し、松本総務相も「作成者や作成経緯が不明な文書にある日付と作成日が符合しないものがあり、精査を進めている」と、ノラリクラリ。ゼロ回答だった。
もはやこうなったら「捏造」なのかどうか、さらに「放送法」の解釈変更に安倍官邸がどう動いたのか、真相を明らかにするには、関係者を片っ端から国会に呼ぶしかないのではないか。
高市大臣や、当時、総務省にしつこく働きかけていた礒崎陽輔元首相補佐官、さらに「公文書」に記載のある総務官僚を一人残らず、ウソをつけば偽証罪に問われる可能性がある証人喚問すべきだ。
この10年間、安倍官邸の圧力に屈して忖度報道を続けてきた大メディアも、今回ばかりはスルーは許されない。
「安倍政権発足前は、骨のあるコメンテーターがテレビで活躍し、大新聞も政府の失政を厳しく追及していました。ところが、この10年ですっかり大メディアは骨抜きにされてしまった。今回の“捏造”問題はジャーナリズムの真価が問われる重大局面です。ある意味、健全なジャーナリズムを取り戻す大きなチャンスです。ここで引いたら、危機的な状況になってしまいますよ」(五十嵐仁氏=前出)
今こそ、アベ政治の膿を出し切る時だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/502.html
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2023年3月