余裕があれば困っている人にカネを、反対に困っているときは遠慮なくもらえばいい　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318911
2023/02/18　日刊ゲンダイ

トルコ南部カフラマンマラシュ、地震発生から約140時間後に救出される男性（Ｃ）ゲッティ＝共同

「情けは人のためならず」という言葉がある。一部で誤解されているように「情けをかけて助けるのは、結局はその人のためにならない」という意味ではない。人に対し情けをかけておけば巡り巡って自分によい報いが返ってくるという意味だ。

　私は昔からよく寄付をしていた。カネがなくても小銭を寄付した。2011年3月の東日本大震災のときは、1カ月分の収入を全部寄付した。その話を当時SNSのミクシィに書いたら、賛同して日本赤十字社などに寄付してくれる人も出てきた。ついでに私の本を買ってくれる人もいた。情けは人のためならずである。

　もちろん見返りがなかったとしても、余裕がある人は困っている人にカネをあげてしまえばいいと思う。反対に困っているときは遠慮なくもらえばいい。

　しかし、日本には寄付文化は根付いていない。「寄付白書2021」（日本ファンドレイジング協会）によれば、20年の日本の総寄付金額は1兆2130億円だが、アメリカは34兆5948億円。人口を考慮してもかなりの開きがある。

　トルコ南部のシリア国境近くを震源とする大地震では確認された死者数がトルコとシリア両国で4万人を超えた。がれきの下に取り残された人の捜索活動は続けられているが、時間の経過により生存者発見の確率は低くなる。

　国連人道問題調整室（OCHA）のグリフィス室長（事務次長）は救助の段階は「終わりに近づいている」と述べ、被災者に対する住居、食料、学校教育の提供に重点が移っていると述べた。また、トルコの災害・緊急事態管理局によると、16万人が避難を余儀なくされている。

　アメリカからポンコツの武器を買う余裕があるならその分をトルコに回せとでも言いたくなるが、政府が災害援助をやっていないわけでもない。だとしたら足りない部分はわれわれ国民が払えばいい。在日トルコ大使館は義援金を受け付ける銀行口座を開設した。振込先は三菱UFJ銀行渋谷明治通支店の普通預金3195717。口座名義は「TURKISH EMBASSY」。

　振り込むのが面倒なら、コンビニ店頭の災害支援の箱に持っている小銭を全部入れてしまえばいい。それが最終的に日本の国益につながる。情けは人のためならず。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/374.html

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※しんぶん赤旗日曜版　2023年01月15日号29面　紙面クリック拡大

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※しんぶん赤旗日曜版　2023年01月22日号2面　紙面クリック拡大

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高市経済安保相政治資金不記載　告発後に領収書差し替え　前代未聞　虚偽記載の疑いも
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/2023/01/15-week/#2023011501
しんぶん赤旗日曜版　2023年01月15日号

高市早苗経済安全保障担当相らが政治資金規正法違反（不記載）の疑いで奈良地検に刑事告発されたことが編集部の取材でわかりました。編集部の取材を受けた高市氏側は突然、違法の疑いの“証拠”である、自らが発行した領収書を、違法が問われない領収書に再発行して差し替えるという前代未聞の対応に。岸田政権の主張閣僚を巡る「政治とカネ」の新たな重大疑惑です。

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高市経済安保相　領収書差し替え疑惑　パーティー券購入者不記載　刑事告発後に不可解な説明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-16/2023011601_01_0.html
2023年1月16日　しんぶん赤旗

　２０万円超の政治資金パーティー券購入者を政治資金収支報告書に記載しなかった―。政治資金規正法違反（不記載）の疑いで昨年１１、１２月、高市早苗経済安全保障担当相らが奈良地検に刑事告発されました。その告発後、違法の“証拠”となる領収書を、高市氏側が違法に問われない領収書に差し替えた疑いが「赤旗」日曜版編集部の取材で浮上しました。（「日曜版」１月１５日号で詳報）

（上）高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」が２０２１年７月16日付で「自民党山添村支部」に発行した領収書。金額の欄には22万円と記載されています
（下）編集部の取材後に、高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」が再発行した領収書。金額の欄が12万円に変更されています（画像は一部加工）

　告発状によれば、高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」は２０１９、２１年に政治資金パーティーを開催。奈良県の「自民党山添村支部」は「パーティーチケット購入」費として各２２万円を第２選挙区支部に支払ったと収支報告書に記載しています。しかし、第２選挙区支部の収支報告書の購入者欄には山添村支部の名前はありません。

　政治資金規正法（第１２条第１項）は、１回のパーティーで同一の者から２０万１円以上収入があれば、購入者名などを収支報告書に記載するよう義務づけています。不記載には５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金という罰則があります。

１２万円に変更

　昨年１２月１６日、山添村支部の会計責任者は日曜版編集部の取材に「支部では（パーティー券を）１１枚購入し、１１人が参加した」と説明しました。

　同日、高市事務所に文書で質問すると、第２選挙区支部の会計責任者が電話で回答しました。

　「（２１年は）山添村支部には６枚、１２万円分しか買ってもらっていない。残りの５枚分は、支部以外で買った個人が山添村から一緒に来たのかなという想像はつく。山添村支部側が間違っているので訂正すると言っている」

　当初このように両者の説明は食い違っていました。ところが―。

　取材の３日後の昨年１２月１９日付で山添村支部は突然、高市氏側の説明通りに２１年分の収支報告書を訂正。「チケット購入」費を２２万円から１２万円に変更し、差額１０万円は「その他の支出」に計上しました。さらに同支部は、違法の疑いの“証拠”である２２万円の領収書を、第２選挙区支部が再発行した１２万円の領収書に差し替えたのです。

報道受け突如

　１３日の閣議後記者会見で高市氏は、日曜版報道について「領収書を差し替えたということに強く抗議したい」と発言。１２万円の領収書の再発行は告発後ではなく２１年７月当時のことで、山添村支部側が誤って古い２２万円の領収書の方を報告した―と突然言いだしました。日曜版編集部はこれまでも高市事務所や山添村支部の担当者に再三質問していますが、一度もこのような説明はしませんでした。日曜版報道を受け突如持ち出してきたのです。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/375.html

異例の自民党大会…苦境の岸田首相「安倍称賛」「野党叩き」で露骨な保守層スリ寄り
2023/02/27　日刊ゲンダイ

岸田カラーはどこへ…（Ｃ）ＪＭＰＡ

　岸田自民党には故人しか“売り”がないのか──。26日開かれた自民党の党大会。ところが“岸田カラー”は見当たらず、まるで安倍元首相が主役のような大会だった。

　大会の冒頭、安倍元首相の映像が会場に流れ、さらに安倍元首相が生前に弾いていたことで知られる「花は咲く」がピアノで生演奏された。

　異様だったのは、岸田首相が、これでもかと安倍元首相を称賛したことだ。

　締めの挨拶に立った岸田首相は、「昨年の党大会と比べる時、失ったものの大きさを実感せざるを得ない」と述べたうえで、昨年7月の銃撃事件の際、「一報を聞いてヘリコプターで官邸に戻った時の気持ちをいまも忘れない」と語った。さらに「この10年、安倍元首相の強力なリーダーシップの下、多くの仲間と日本の未来を切り開くために、死力を尽くしてきた」と、安倍元首相の“功績”を強調してみせた。

　すでに政権発足から1年半。普通は、どんな内閣でも党大会で誇れる実績の一つや二つはあるものだ。ところが、岸田首相が力を入れて語ったのは、「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力」という野党の悪口と、安倍元首相の“功績”だった。

　それもこれも、最大派閥の「安倍派」と「保守層」の歓心を買わなければならないほど、苦境に立たされている裏返しだ。

　支持率が低迷している岸田内閣。目立つのが、自民支持層の“岸田離れ”だ。最新の共同通信の調査では、自民支持層のうち岸田内閣を「支持する」は55.9％と政権発足以来最低となった。“安倍シンパ”だった「保守層」が離れたとみられている。焦った岸田首相が、「保守層」の取り込みを考えたのは間違いない。

いまさら安倍シンパにすり寄っても…

今さら安倍派の歓心買おうとしても…（自民党大会で演説する岸田首相＝27日）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　さらに、岸田周辺は、最大派閥「安倍派」の動きに神経をとがらせているという。これまで岸田政権は、岸田派（43人）−麻生派（54人）−茂木派（54人）が主流3派を形成し、岸田−麻生−茂木の3人が昼夜の会食を重ね、政策や人事を決めてきた。それに対し、安倍派幹部からは「3人の密談は気分が悪い」という声まで上がり始めている。96人いる安倍派が“岸田降ろし”に動き始めたら、政権がガタつくのは必至だ。

「これから岸田内閣は、アベノミクスの修正、防衛費増税、LGBT法案……と、安倍派が反対する政策に取り組まざるを得ない。どれもこれも、アベ政治を否定するものばかりです。少しでも安倍派の反発を和らげたいはず。安倍派96人と菅義偉や二階俊博といった“反岸田”が手を組んだら最悪。厄介なのは、4月に実施される衆参5つの補欠選挙です。現在、自民党の“5戦全勝”が当然視されていますが、衆院和歌山1区と、参院大分は波乱があるかもしれない。もし、2敗したら、岸田首相の責任を問う声が上がるのは間違いない。それもあって、党大会で安倍派の歓心を買おうとしたのでしょう」（自民党事情通）

　しかし、安倍元首相を称賛することで政権が安定するのかどうか。

「もともと、岸田さんが総理に選ばれたのは、アベ政治からの脱却を期待されたからでしょう。本来、岸田さんは“安倍シンパ”以外の支持を集めるべきだったのです。なのに、その期待を裏切ってしまった。いまさら安倍シンパにすり寄っても、劇的に支持が増えることはないのではないか」（立正大名誉教授・金子勝氏）

　自民党の統一地方選用の選挙ポスターは、岸田首相の顔が異常に小さくされている。いつ岸田カラーを出すのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/376.html

　北海道白糠町（しらぬかちょう）議会がマスクについての質問を却下していたことが分かった。福地裕行町議の事前通告（記事下段に全文を掲載）に対するもの。２１年にマスクを着けずに議会に臨んだところ退場や発言禁止の処分を受け、議員辞職勧告が出された福地氏の名誉回復を求める１，１６６人分の署名と応援メッセージ３６５筆も無視されている。

　福地氏によれば、２月上旬に提出した３月定例議会での質問通告書で、高校生らの団体が加藤勝信厚生労働相と面会した際、大臣から「マスクは自由、最終的には個人の判断」との返答を受けていることや、福地氏の名誉回復を求める署名とメッセージが提出されたことを挙げ、見解を求めた。

　すると、議会運営委員長から電話があり、「国の政策だから取りやめてほしい」と求められたという。福地氏が署名簿などの提出部分を削除し、マスク脱着の見解を尋ねる文面に変更して再出すると、富田忠行議長から電話があり、再び取りやめを求められた。「係争中でもあり、町長にただすのにそぐわない」と説明されている。

　さらに２４日、議会改革・活性化特別委員会で署名簿の所在について質問すると、議会事務局長が「届いてます」と答弁。「扱いはどうなるのか」とただすと、「議長からその必要はないと言われた」と口を滑らせた。「何を言っているんだ、そんなことがあるか」と福地氏が追及すると、「勘違いです。そういう指示は受けてません」と前言を翻したという。

　電話取材に対し、福地氏は「質問通告書に不具合等があれば協議の上、修正するのが通例だが、マスクに関する質問は一貫して受け付けてもらえなかった」と明かす。署名簿については「無きものにしようとしている。こんなことが許されるのか。議長個人に宛てたならまだしも、議会議長ということで出しているわけですから。他議員の目にも一切触れさせないのは、公正な議会運営と言えない」と対応を批判する。

　ノーマスクについて厳しい措置を取ってきた同町議会が、３月８日から「個人判断」とした政府見解との矛盾に困惑しているのかもしれない。同町議会は４月２３日投票の議員選挙を控え、棚野孝夫町長と親戚関係にある議長はじめ「ほとんどが町長派」（福地氏）の議員たちが福地氏を落としたい思惑が見え隠れする。

　福地氏の事前通告書について白糠町議会事務局長は電話取材に対し、「マスクを自由にする会に対する大臣答弁や自身の名誉回復を求める署名についての見解を求める内容であり、町政の事務に関する質疑を行うという一般質問の趣旨に合わない。提出期限の２月１０日を過ぎた１７日に内容を変えて再提出があったが、趣旨が変更されていたので、認められなかった」と回答した。

【音声】白糠町議会事務局と筆者の会話

　署名と応援メッセージの扱いについては、「議長には渡していないが、目は通してもらった。何かしら対応が必要な文書であればその後の対応があるが、今回の文書については目を通してより良い議会運営に役立ててほしいとの趣旨だったので、議会として何かするということはない」と答えた。

　福地氏は２１年７月５日の臨時町議会にマスクを着けずに出席したところ、富田議長に退場処分を命じられた。口元部分を四角く切り取ったマスクで再入場すると、発言が禁止された。これを不服として同年８月３０日に町長と議長を提訴すると、同年９月１３日に福地氏に対する辞職勧告決議案が上程・可決され、メディアから一斉に非難された。

　処分取消などを求めた訴訟は２２年３月２９日、釧路地裁が「司法審査の対象外」として却下。直ちに控訴し、同年１１月１５日に１度、札幌高裁で口頭弁論が開かれた。３月１４日に判決が言い渡される。

却下された福地議員の質問通告書全文

ワクチン接種後遺症対策について
　「コロナ禍」茶番の結果として、日本は言うに及ばず世界中で甚大かつ深刻なワクチン接種による後遺症が報告されている。政府は未（いま）だ頑として因果関係を真っ当に認めようとしないことは、理不尽この上なく断罪すべきものである。翻って、情報弱者の大方の町民も危機感が全くないことは嘆かわしい限りである。
　町民の命と健康を守るため繰り返し情報提供に努め、併せて自己免疫を高める方策を急ぎ提示すべきであるが、伺う。

マスク着用について（最初）
　政府は緊急事態各項の制定を目論み、国民を手懐ける手段として「マスク」を弄（もてあそ）んでいる。
　高校生が立ち上げ、私も呼びかけ人に名を連ねる「マスクを自由にする会」は、２１，４９１人の署名を集め、先に加藤厚労大臣と懇談した際、大臣は「マスクの脱着はいかなる場合であっても他人に強制してはならないものである。メリット・デメリットを考慮しなければならない」と申された。
　一方、私の議会でのマスクに係る活動に理解し支援くださる団体が、全国から１，１６６名の署名（コメント３６５筆）を集めた。
　このことについての見解等を伺う。

マスク着用について（２回目）
　政府が緊急事態各号の制定を目論み、国民を手懐ける手段として「マスク」を弄んでいるが、一方、仲間が加藤厚労大臣と懇談した際、大臣は「マスクの脱着はいかなる場合であっても他人に強制してはならないものである。メリット・デメリットを考慮しなければならない」と申された。
　そのような政府の二重規範に翻弄され続け、町民、特に子供の健体康心に甚大な影響を及ぼしているが、マスクの着脱についての啓蒙・啓発について伺う。

■関連情報
https://voice.charity/events/227

https://www.mahoroba-jp.net/about_mahoroba/tayori/topix/topix2021/topix2021_11/3_samurai.pdf

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/377.html

２月１９日に党大会を開催した立憲民主党。

メディアは

「維新と共産を両にらみ」

と報じた。

この言葉に立憲民主党の「こうもり体質」が現れている。

政党の活動は基本政策を基礎に置くべきだ。

安全保障政策、原発政策、経済政策。

軍事費を倍増し、日本を「戦争をする国」に改変する動きが加速している。

これに加担するのか、阻止するのか。

岸田内閣は原発全面稼働・原発推進の姿勢を鮮明にした。

これを是とするのか、原発の即時廃止を目指すのか。

経済の弱肉強食化を推進しつつ庶民課税である消費税増税を推進するのか。

消費税減税・廃止を追求し、共生の経済政策に路線を転換するのか。

基本政策課題について国論が二分されている。

自公勢力は、戦争推進、原発推進、弱肉強食推進の路線を鮮明にしている。

これと歩調を合わせているのが維新と国民民主の「ゆ党」勢力。

見かけは野党だが内実は与党。

これを「ゆ党」と呼ぶ。

これに対して、自公の路線に正面から対峙しているのが共産党、社会民主党、れいわ新選組である。

立憲民主党は旗幟を鮮明にするべきだ。

旧民主党＝旧民進党が国民民主（希望）と立憲民主に分裂した。

この分裂によって旧民主党＝旧民進党の「水と油の同居」が解消されるかに思われた。

「隠れ与党」＝「ゆ党」の国民民主と「たしかな野党」の立憲民主とへの分離が実現したかに思われた。

立憲民主は共産、社民、れいわとの共闘推進の姿勢を示し、野党共闘を支持する主権者の支持を集めた。

この結果、立憲民主党は野党第一党の地位を獲得した。

ところが、２０２１年１０月衆院総選挙から状況が一変した。

立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘を否定した。

「われわれが共闘するのは国民民主と連合であって、共産、社民、れいわは共闘の対象ではない」

との方針を示した。

立憲民主が「たしかな野党」路線から「ゆ党」路線に転向する方針を示した。

この結果、野党共闘を支持する主権者は一斉に立憲民主党支持から離脱した。

立憲民主党の凋落は早かった。

旧民主党＝旧民進党＝「立民＋希望」、「立民＋国民」の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票数の比率）は以下のように推移。

２０１７年衆院選　２０．０％

２０２１年衆院選　１３．７％
（立民１１．２％、国民２．５％）

２０２２年参院選　　９．４％
（立民６．４％、国民３．０％）

立憲民主党得票率がつるべ落としに下落している。

その延長線上にある立憲民主党が今般の党大会で

「維新と共産の両にらみ」

の方針を示した。

自分に都合が良いように、「維新に接近」と「共産に接近」を使い分けるとの方針を示したことになる。

このような「こうもり体質」を露わにする立憲民主党を支持する主権者は希有だろう。

立憲民主党はさらに支持を失い、消滅の道をたどるのではないか。

立憲民主党内の「改革勢力」は立憲民主党から離脱すべきだ。

立憲民主から離脱して共産、社民、れいわとともに「政策連合」を結成するべきである。

立憲民主の「ゆ党勢力」は維新、国民民主とともに「ゆ党連合」を結成するべきである。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/379.html

NHK（Ｃ）日刊ゲンダイ

　NHKが郵便法に違反し、国の許可していない業者に「信書」の送付を委託し行政指導を受けた問題で、今月24日には総務省がNHKに報告漏れがあったとして再指導したと発表。NHKは6年余りで、「信書」計約2400万通を配送していた。

　この問題は、NHK党の党首・立花孝志氏らが追及していたが、不起訴になっている。政府見解として、NHK側の郵便法違反の「犯意」が認められなかったからだとしている。

　立花氏は24日、自身のツイッターを更新し、「NHKに犯意がないから、刑事告発しない！ だって！ NHKに犯意がないってどうやって調べたんだろう！」などと怒りの声をあげた。ネットではこの「犯意」をめぐって6年も違反行為をしていたNHKとそれを庇うような政府に疑問の投稿が相次いでいる。

《NHKの受信料を支払わなくても「私には犯意が無い」と宣言すればOKという事ですね！》

《岸田総理が犯意がないから無罪って返事がムカつく 今確定申告の時期で国民は故意じゃなくても申告し忘れたら割増金も払うのにさ》

《おい岸田。 国民から巻き上げた受信料35億円以上 無駄遣いしたんだから犯意あっても無くても 告訴＆厳罰やろふつう。一度NHKは解体しなさい》

《NHKが郵便法4条違反したのに政府は犯意が無いから告発せず不起訴 これ刑事罰有る法律だよ だったら、NHKと契約しなくても犯意が無ければ不起訴になるはずだよね どんだけ政府とNHKズブズブなんだよ》

《よくよく考えたらズブズブの関係者にある政府関係者が犯意がないから不起訴っておかしくないか？ NHKから金貰った？ って言われても仕方ないと思うんだよね》

　ますます、「受信料支払い拒否」の声が強まりそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/381.html

※紙面抜粋

※2023年2月27日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

具体策ゼロ（自民党大会で演説する岸田首相＝26日）／（Ｃ）ＪＭＰA

　花粉の飛散と暖かな日差しに本格的な春の到来を実感する季節だが、物価高で懐は寒い。国民の暮らしは深刻化する一方だ。

　総務省が24日に発表した1月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が104.3と、前年同月比で4.2％も上昇した。これは、第2次石油危機の影響で物価が高騰した1981年9月（4.2％）以来、41年ぶりの高い水準。日銀が物価安定の目標として掲げてきた「2％」の倍以上になっている。しかも、上昇はこれで17カ月連続だ。

　円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーが値上がりしていることが原因とされるが、同じく24日に衆院の所信聴取に臨んだ日銀総裁候補の植田和男氏は、「緩和策の継続」を強調していた。すでに10カ月連続で物価上昇は2％を上回り、4％を超える水準になって庶民は苦しんでいるというのに、まだまだ安定的な物価上昇率2％には達していないからと、日銀は円安に誘導する大規模緩和を続けるのである。

「ロシアによるウクライナ侵攻の影響で資源高が続いているのは確かですが、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIも3.2％上昇している。1990年3月以来の高い水準です。政府は2月から電力・ガスの負担軽減策を講じるとしていますが、すでにエネルギーも輸入食材も関係ないコアコアCPIがこれだけ上昇してきている以上、『物価の安定的な2％上昇』などと言っている場合ではないでしょう。日銀の次期総裁候補である植田氏は、マーケットや政府与党、日銀現総裁らに配慮して大規模緩和の継続を明言したのでしょうが、緩和策を続けるということは、今後も国民生活が持続的に圧迫されることに他なりません。国民は安定的な物価高なんて望んでいない。政府も日銀も、政策決定者は裕福だから、物価高で困窮する国民の実態が分かっていないのではないか」（経済評論家・斎藤満氏）

　国民の声を聞く力があるとアピールしていた「岸田ノート」も、最近さっぱり見かけなくなった。

政府の賃上げ要請が新たな格差に

　26日、都内のホテルで開かれた自民党大会で岸田首相は「物価高から国民の生活や企業活動を守る」と言い、「何をおいても物価高に打ち勝つ賃上げが必要だ」と、構造的な賃上げの実現を目指す考えを表明。しかし具体策はなく、民間企業への“お願い”ベース。「エネルギーや食品の価格を抑え込むという国民との約束をこれからも守る」とも言っていたが、現状はエネルギーや食品以外の物価も上昇していて、しかも岸田は防衛費を増やすために増税すると言っている。数％の賃上げではとても負担増をカバーできそうにない。

「賃金がアップすればまだいいですが、中小零細企業の多くはコスト高で賃上げできる環境にない。非正規社員は対象外という企業もあります。賃上げで一息つけるのは大企業の正社員だけになりかねず、政府の賃上げ圧力には、新たな格差拡大の懸念もある。トヨタ自動車が満額回答だとか、3メガバンクが5〜7％の賃上げだとか、今年の春闘では景気のいいニュースが報じられていますが、収入が増えない非正規社員や年金生活者は置き去りです」（斎藤満氏=前出）　

　財務省が発表した今年度の国民負担率は47.5％になる見込み。そこへきての物価高で可処分所得は減るばかりだ。岸田が総裁選から政権発足当初まで掲げていた「所得倍増」は一体どこへ行ってしまったのか。

「令和の所得倍増」も「新しい資本主義」も掛け声だけ

　可処分所得を増やすには減税が手っ取り早いが、岸田は決して減税には言及しない。経団連会長を招いた党大会で「構造的な賃上げを実現」とか言って内輪で盛り上がっているのも、しょせんは4月の統一地方選を意識したパフォーマンスでしかないのだ。

　少子化対策に関しても同様で、党大会でも「従来とは次元の異なる子ども・子育て政策を実現し、社会全体の意識を変える」と言っていたが、口先だけでマジメにやる気がないことは、木原官房副長官の「子どもが増えれば予算は倍増」というフザケた発言が象徴している。

　具体策は何も見えず、自民党内からも「何をしたいのか」「どこが異次元なのか」と困惑の声が上がる始末だ。6月の「骨太の方針」に盛り込むと言っているが、要は少子化対策が国民に受けるという“統一地方選対策”だ。支援を充実させるように見せて有権者を引き付ける。少子化・子育て対策なら増税も許容されるという計算もあるだろう。

「令和の所得倍増も、分配を重視した新しい資本主義も掛け声倒れで、岸田首相が着実に実行したのは安倍元首相の路線を踏襲した軍拡の加速だけです。それ以外は、口から出まかせのインチキで、国民生活を良くするための政策は何ひとつしていない。ウクライナへの55億ドルの追加支援を決めたことも、悪いとは言いませんが、もっと自国民のために使えないものか。足元の物価高でこれだけ国民が疲弊しているのに、何の対策も打ち出せないのは、あまりに無能と言わざるを得ません。事態を打開する知恵が何もなく、検討を重ねて先送りするだけの“お手上げ内閣”です。せめて金融政策を転換して正常化すればいいのに、政権維持のために党内最大派閥の安倍派に気を使い、それを打ち出せずにグズグズしている。それで被害を被っているのが国民なのです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

まなじりを決して「NO」を

　アベノミクスの副作用はあまりに大きい。緩和策を続けるかぎり物価高が国民生活を蝕む。かといって、やめれば官製相場は下落する。昨年末に長期金利の許容変動幅を0.25％から0.5％に広げただけで、日銀は8兆円以上の含み損を抱え込んだ。これ以上、大規模緩和からの修正を進めて利上げを許容すれば日銀は債務超過に陥る。政府も国債の利払い費で首が回らなくなる。だから、この物価高でも何もできず、大規模緩和の継続を言い続けるしかない。金融政策を正常化できない。

　国民生活に直結する物価高や子育て対策で有効策を打ち出せない岸田が、G7のリーダー気取りでウクライナ問題に前のめりなのは、自分の無力・無能を覆い隠すための目くらましなのだ。

　20日に55億ドルの追加支援を発表し、ロシアによる侵攻から丸1年の24日深夜には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席するG7のオンライン会議を議長国として初主催。ロシアへの制裁強化を盛り込んだ首脳声明を発表した。

　5月に広島で開かれるサミット前のウクライナ訪問も画策し、支持率アップを夢想して高揚しているが、自身のメンツと保身より国民生活のためにリーダーシップを発揮してほしいと考えている有権者は少なくないはずだ。

　党大会で岸田は「自民党にとって、国民に最も身近なところで行われる統一地方選挙は最も大切な選挙です。まなじりを決して、来たる統一地方選挙を必ず勝ち抜こうではありませんか」と訴えたが、こんなデタラメ政権を勝たせてしまえば、物価高対策も少子化対策も進まずに、待っているのは増税だけ。

「自分たちの生活を少しでも良くするには、この暗愚政権を終わらせるしかない。統一地方選は、国民生活の苦しさが分からない政権に『NO』を突きつける絶好の機会です」（五十嵐仁氏=前出）

　まなじりを決する必要があるのは国民の方だ。

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