記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍晋三｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する （東洋経済）
安倍晋三｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する
｢安倍一強｣のもとにひれ伏す独立行政機関
東洋経済
「今や安倍政権はなんでもありだ」
最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。
森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。
目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。
失われつつある独立機関の政治的中立性
為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。
ゆえに、政権の行う政策などが公平さや公正さを保っているか、法律に抵触していないかを常にチェックする必要があり、そのために内閣からある程度独立した組織が政府の中にも作られている。具体的には会計検査院や人事院、内閣法制局などだ。広い意味では日本銀行なども独立性が認められている。
ところが今、これら独立性の高い組織が本来の役割である行政のチェックを行うどころか、安倍政権が起こす問題の対応に巻き込まれ、政治的中立性を失いつつある。
コロナウイルスとともに国会で大きな問題となっている東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では、人事院と内閣法制局が重要な役割を果たしている。森雅子法相は、定年が近づいてきた黒川氏の定年延長を認めるため、1月17日に法解釈の変更を「口頭」で決済し、その後、内閣法制局や人事院と協議し、了承を得たと説明している。
この説明をすんなりと受け入れられないのは、2月12日の国会審議で、人事院の松尾恵美子・給与局長が「現在まで特に、（検察官の定年をめぐる）議論はない」と答え、検察官には国家公務員法の定年制は適用されないという従来からの政府の法解釈について、「同じ解釈が続いている」と答弁しているからだ。この答弁を見る限り、人事院が中立的な立場から内閣の対応にくぎを刺していると受け止めることができる。
「口頭」で法解釈を変更
ところが、松尾局長の答弁の翌13日、安倍首相が衆院本会議でいきなり「法解釈を変更した」と発言した。ここから人事院の姿勢が一変する。
松尾局長は12日の発言を「言い間違えた」と取り繕った。ところが、法解釈変更の決裁について、松尾局長は「内部で決裁をとっていない」と発言している。このあたりに心の揺らぎが見て取れる。一方の森法相は「口頭で決済した」と強弁している。
そして、もう1つの独立機関である内閣法制局は、近藤正春長官が安倍首相にしっかりと歩調を合わせて答弁をしている。さらに人事院や内閣法制局との協議の記録がないとしている。
法律の解釈を変更してやりたいことをやるというのは、安倍政権の好む手法のようで、すでに憲法9条の解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を容認している。今回の法解釈変更というのは法律の世界では非常に重要なことであり、その目的や必要性、それが合理的であるかどうかなど説明ができなければならない。
当然、内閣法制局などとの協議の経過や最終的な決済などの文書がなければならないが、それが「口頭」というのである。まさに「なんでもあり」状態である。
人事院は自らの組織について、「国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた」（人事院ホームページ）と説明している。
為政者が政治的目的などのために人事を歪めたりすることをチェックすることも、人事院の重要な役割なのである。松尾局長の初期の答弁には人事院の「矜持」を感じたが、安倍首相の本会議発言を機に一変してしまったのは残念としか言いようがない。
内閣法制局は官邸の追認機関になった
一方、内閣法制局は内閣に付属する機関ではあるものの、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる」（内閣法制局ホームページ）ことが業務の1つである。
憲法解釈をはじめ、法解釈の最終的なゲートキーパーの役割を果たし、歴代首相と言えども内閣法制局を無視して好き勝手な解釈を振り回すことはできない。それゆえに為政者から嫌われることの多かった組織でもあった。
ところが周知のとおり、安倍首相は外交官出身の小松一郎氏を強引に長官に起用した。小松氏は安倍首相の意向に沿った形で憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を容認する姿勢を示して実現させた。この人事がターニングポイントとなって、今や内閣法制局は独立性を弱め、首相官邸の意思決定の追認機関となってしまっている。当然のことながら今回の検察官の定年延長問題でも、中立的立場からの発言は見られない。
会計検査院の変質も見逃せない。森友問題に関して会計検査院は国有地売却に関して説明がつかないほど価格が値引きされていること、あるいは関連する公文書が改ざんされていることにいち早く気づいていた。にもかかわらず、そのことを指摘しなかった。
会計検査院は国会や裁判所と同じように憲法に定められた極めて独立性の強い組織である。
ホームページには組織の責務を「この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています」と高らかに紹介している。ところが実態は、積極的に政権に物申すことができなくなっている。
「安倍一強」と言われる政治状況のもとで、中央省庁は本来期待されていたボトムアップの政策の企画立案の役割が縮小し、主要な政策が官邸主導のもとトップダウンで決められ、役所はその下請け機関、執行機関となっている。その結果、官僚の士気は下がり、転職者が増え、モラルも低下していると言われている。
繰り返される思いつきの政策
であれば余計に、首相官邸が打ち出す政策などについて第三者的組織のチェックが重要になるのだが、すでに述べてきたように会計検査院や人事院、内閣法制局などの独立性の高いはずの組織が、本来の役割を果たせないばかりか、安倍一強のもとにひれ伏しているかのような状況になっている。
長く政権を維持してきた自民党だが、歴代首相でここまで統治システムの根幹部分に手を突っ込み、独立性の強い組織の主体性を奪ったケースはないだろう。
その結果、安倍首相やその周辺の一部の人間が思いついた政策などが専門的な知識もなく、時間をかけた慎重な検討もなく打ち出されている。そして、何か問題が見つかると、場当たり的な理屈を作って切り抜けようとする。その際、関連する公文書が改ざんされたり、廃棄される。今回のように、突然法律解釈が変更されることも起きた。
それを会計検査院などの組織がチェックし問題点を指摘しなければならないのだが、逆に政権の意向に沿って追認を繰り返している。これが今の安倍政権である。これでは権力の中枢から法秩序も倫理観も消えてしまい、統治システムの混乱は避けられない。そういう意味で今、日本はまさに危機的状況にあるといえる。
https://toyokeizai.net/articles/-/333304
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/365.html
2023年2月26日00時32分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍晋三は日本を完全に破壊した戦犯 （dre-em.com）
安倍晋三は日本を完全に破壊した戦犯
http://bago.dre-em.com/?p=1066
安倍晋三氏は、岸信介元首相の外孫である。
岸元首相の娘と安倍晋太郎氏が結婚して生まれた子が安倍晋三である。
憲法改正は、祖父の悲願であり、晋三は母の洋子から小さい頃から聞いて育った。
だから憲法改正は持論である。
安倍晋三氏が岸氏の男系の息子の子供であれば、岸の気質、性格、気品、頭脳などを受け継ぐことが出来たが、残念ながらそうでなかった。
だから、天皇家は男系男子が後を継ぎ、万世一系なのだ。
西洋の貧弱な価値観である男女平等を国連が生意気に押し付けて来るが無視すればよい。
安倍氏の著書で「新しい国へ」という新書があります。
総裁選直前の２００６年７月に自らの政治信条を綴ったとして出版し、５０万部以上のベストセラーになった。
その中には、次のような文章があります。
「ウオール街から世間を席捲した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります」
有名な「瑞穂の国」ですが、他にも「日本を取り戻す」「戦後レジウムからの脱却」「美しい国へ」そして「デフレからの脱却」を掲げて自民党総裁になり総理大臣になりました。
国民の保守層は熱狂し、これで戦後レジウムから脱却して自主独立の日本を再興するのだと思いました。
安倍総理と自民党への期待が高まりました。
あの悪夢の民主党政権の３年間を国民の覚醒で打ち破ったからです。
ところが、安倍は、我々の知らない外国で富裕層に演説していたのです。
２０１３年９月２５日、ウオール街の証券取引所で安倍は正反対の言葉を並べ立てたのです。
[今日は、皆さんに「日本がもう一度儲かる国になる」ということをお話しするためにやって来ました]
[私は、日本をアメリカのよにベンチャー精神にあふれる「起業大国」にしていきたいと考えています。規制改革こそが、すべての突破口になると考えています]
[日本の消費回復は、確実にアメリカの輸出増大に寄与する。そのことを申しあげておきたいと思います]
[ウオール街の皆様は、常に世界の半歩先を行く。ですから今がチャンスです]
自分が規制緩和により、あらゆる障壁を取り除くから、日本を買うなら今ですよというわけです。
安倍は、財界に媚を売り、アメリカに媚を売って，仕舞いには「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言い出した。
自分の名前で出した本の内容さえ理解していない。
わたしも騙されましたが、安倍は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストです。
小泉元首相が若い安倍氏を幹事長に抜擢したのは、安倍氏が将来性がある政治家だからだろうと思っていた。
それと北朝鮮の拉致被害者奪還で平城までいき 、小泉氏を助けて５人帰国させた実績は、愛国保守政治家と国民の期待が高まった。
「経済政策が変なのは、財務省や竹中平蔵に騙されているだけ」などという安倍支持者が一時期多かったが、全く違う。
２００６年９月２６日の第一次政権の総理就任記者会見で、安倍は、「はっきり申し上げておきたい」と前置きした上で、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言している。
あの左翼の小泉元首相が簡単に跡継ぎを決めるわけがないわけでやはり同じ政策を踏襲する奴として譲ったのだ。
「竹中先生は愛国者」という名言も残している。
竹中平蔵は、売国奴ではなかったのか？
安倍がやったのは、国家の解体の総仕上げです.
先人が築き上げて来た文化・伝統を守ろうとする保守政治家を遠ざけ、配偶者控除の廃止を検討したりする。
自民党の支持基盤が変わったからです。
マーケテイング選挙が横行するようになれば、ふわっとした空気をつかみ取る方が効率がいい。
プロパガンダ、嘘、デマを流すことでバカを騙す方が早いわけです。
２０１４年１月２２日の世界経済フォーラム年次会議（ダポス会議）の冒頭演説で安倍は、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言します。
電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て「その時社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
安倍首相は、一体誰のために日本を売ろうとしたのか？
マスコミも丁寧に報道しないので、経済評論家や経済学者や経済専門マスコミは理解したでしょうが、大部分の国民は日本が売られようとしていることはわからなかったでしょう。
グロバリゼーションという難解なことも理解していなかったでしょう。
世界の起業家に日本を売れば儲かるのは外資だけで、日本国民は貧乏になります。
また、２０１３年７月２６日にはシンガポールでこう発言しています。
「もはや岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要です。
規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する[国家戦略特区]として強い政治力を用いて進めます。」
憲法改正問題で憲法９条についておかしなことを言い出しました。
中学生でも疑問を持つ内容でした。
憲法９条の第１項と２項を残しながら、第３項を新たに設け、自衛隊の存在を明記すると言い出した。
１項と２項と追加する３項の整合性がない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
憲法９条
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民党は、古くから憲法改正に備えて憲法草案を練って来た。
それを覆すことになり、石破氏は首相の案を批判した。
大体、公明党が反対だから公明党が飲める案を考えたらしいが、それなら公明党との連立を解消すればいい。
それよりも、マッカーサーが１０日間で作った憲法など国会で無効決議すればいい。
日本にある日本国憲法書を焚書すべきだ。
乳母の証言によると、安倍は子供の時から嘘つきだったという。
「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、全く手をつけていないにも関わらず、「うん、済んだ」と平然と答える。
嘘がバレて学校側から１週間でさらに別のノート１冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、乳母が宿題をやっていた。
移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、戦争に巻き込まれることは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約のTPPは、「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」・・・・。
都合の悪いことがあれば現実のほうを歪める。
４月１日から、中国人を主力とする移民がおし寄せて来る。
中には人民解放軍の退役軍人やスパイが含まれる。
中国の国家国防動員法が発動されれば、彼らは日本国民に襲い掛かり、内乱が発生する。
役人や会社経営者に任せても責任をとらない。
自衛隊最高指揮官である安倍総理は、非常事態勃発の時どうするのか？
参考図書：
「平成を愚民の時代にした３０人のバカ」 適菜 収著。 宝島社
http://bago.dre-em.com/?p=1066
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/366.html
安倍晋三は日本を完全に破壊した戦犯
http://bago.dre-em.com/?p=1066
安倍晋三氏は、岸信介元首相の外孫である。
岸元首相の娘と安倍晋太郎氏が結婚して生まれた子が安倍晋三である。
憲法改正は、祖父の悲願であり、晋三は母の洋子から小さい頃から聞いて育った。
だから憲法改正は持論である。
安倍晋三氏が岸氏の男系の息子の子供であれば、岸の気質、性格、気品、頭脳などを受け継ぐことが出来たが、残念ながらそうでなかった。
だから、天皇家は男系男子が後を継ぎ、万世一系なのだ。
西洋の貧弱な価値観である男女平等を国連が生意気に押し付けて来るが無視すればよい。
安倍氏の著書で「新しい国へ」という新書があります。
総裁選直前の２００６年７月に自らの政治信条を綴ったとして出版し、５０万部以上のベストセラーになった。
その中には、次のような文章があります。
「ウオール街から世間を席捲した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります」
有名な「瑞穂の国」ですが、他にも「日本を取り戻す」「戦後レジウムからの脱却」「美しい国へ」そして「デフレからの脱却」を掲げて自民党総裁になり総理大臣になりました。
国民の保守層は熱狂し、これで戦後レジウムから脱却して自主独立の日本を再興するのだと思いました。
安倍総理と自民党への期待が高まりました。
あの悪夢の民主党政権の３年間を国民の覚醒で打ち破ったからです。
ところが、安倍は、我々の知らない外国で富裕層に演説していたのです。
２０１３年９月２５日、ウオール街の証券取引所で安倍は正反対の言葉を並べ立てたのです。
[今日は、皆さんに「日本がもう一度儲かる国になる」ということをお話しするためにやって来ました]
[私は、日本をアメリカのよにベンチャー精神にあふれる「起業大国」にしていきたいと考えています。規制改革こそが、すべての突破口になると考えています]
[日本の消費回復は、確実にアメリカの輸出増大に寄与する。そのことを申しあげておきたいと思います]
[ウオール街の皆様は、常に世界の半歩先を行く。ですから今がチャンスです]
自分が規制緩和により、あらゆる障壁を取り除くから、日本を買うなら今ですよというわけです。
安倍は、財界に媚を売り、アメリカに媚を売って，仕舞いには「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言い出した。
自分の名前で出した本の内容さえ理解していない。
わたしも騙されましたが、安倍は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストです。
小泉元首相が若い安倍氏を幹事長に抜擢したのは、安倍氏が将来性がある政治家だからだろうと思っていた。
それと北朝鮮の拉致被害者奪還で平城までいき 、小泉氏を助けて５人帰国させた実績は、愛国保守政治家と国民の期待が高まった。
「経済政策が変なのは、財務省や竹中平蔵に騙されているだけ」などという安倍支持者が一時期多かったが、全く違う。
２００６年９月２６日の第一次政権の総理就任記者会見で、安倍は、「はっきり申し上げておきたい」と前置きした上で、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言している。
あの左翼の小泉元首相が簡単に跡継ぎを決めるわけがないわけでやはり同じ政策を踏襲する奴として譲ったのだ。
「竹中先生は愛国者」という名言も残している。
竹中平蔵は、売国奴ではなかったのか？
安倍がやったのは、国家の解体の総仕上げです.
先人が築き上げて来た文化・伝統を守ろうとする保守政治家を遠ざけ、配偶者控除の廃止を検討したりする。
自民党の支持基盤が変わったからです。
マーケテイング選挙が横行するようになれば、ふわっとした空気をつかみ取る方が効率がいい。
プロパガンダ、嘘、デマを流すことでバカを騙す方が早いわけです。
２０１４年１月２２日の世界経済フォーラム年次会議（ダポス会議）の冒頭演説で安倍は、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言します。
電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て「その時社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
安倍首相は、一体誰のために日本を売ろうとしたのか？
マスコミも丁寧に報道しないので、経済評論家や経済学者や経済専門マスコミは理解したでしょうが、大部分の国民は日本が売られようとしていることはわからなかったでしょう。
グロバリゼーションという難解なことも理解していなかったでしょう。
世界の起業家に日本を売れば儲かるのは外資だけで、日本国民は貧乏になります。
また、２０１３年７月２６日にはシンガポールでこう発言しています。
「もはや岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要です。
規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する[国家戦略特区]として強い政治力を用いて進めます。」
憲法改正問題で憲法９条についておかしなことを言い出しました。
中学生でも疑問を持つ内容でした。
憲法９条の第１項と２項を残しながら、第３項を新たに設け、自衛隊の存在を明記すると言い出した。
１項と２項と追加する３項の整合性がない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
憲法９条
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民党は、古くから憲法改正に備えて憲法草案を練って来た。
それを覆すことになり、石破氏は首相の案を批判した。
大体、公明党が反対だから公明党が飲める案を考えたらしいが、それなら公明党との連立を解消すればいい。
それよりも、マッカーサーが１０日間で作った憲法など国会で無効決議すればいい。
日本にある日本国憲法書を焚書すべきだ。
乳母の証言によると、安倍は子供の時から嘘つきだったという。
「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、全く手をつけていないにも関わらず、「うん、済んだ」と平然と答える。
嘘がバレて学校側から１週間でさらに別のノート１冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、乳母が宿題をやっていた。
移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、戦争に巻き込まれることは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約のTPPは、「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」・・・・。
都合の悪いことがあれば現実のほうを歪める。
４月１日から、中国人を主力とする移民がおし寄せて来る。
中には人民解放軍の退役軍人やスパイが含まれる。
中国の国家国防動員法が発動されれば、彼らは日本国民に襲い掛かり、内乱が発生する。
役人や会社経営者に任せても責任をとらない。
自衛隊最高指揮官である安倍総理は、非常事態勃発の時どうするのか？
参考図書：
「平成を愚民の時代にした３０人のバカ」 適菜 収著。 宝島社
http://bago.dre-em.com/?p=1066
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/366.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 韓国の「ホワイト国」復帰は大丈夫か 岸田首相が再指定する方向で検討 （zakzak夕刊フジ）
韓国の「ホワイト国」復帰は大丈夫か 岸田首相が再指定する方向で検討
外相時代に主導し、後に事実上破棄された慰安婦合意のような事態になりかねない
zakzak 夕刊フジ 2023.1/28
https://www.zakzak.co.jp/article/20230128-MNIU77C465MRFP7RSBPDSBOLHE/
岸田文雄政権が、韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に再指定する方向で検討していると、産経新聞が２８日朝刊で報じた。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえたというが、大丈夫なのか
対韓輸出管理をめぐっては、安倍晋三政権が２０１９年７月、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、同８月、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、「安全保障上の運用見直し」をしたものだ。
岸田政権は今回、いわゆる「元徴用工」問題をめぐる韓国の解決策も見極めたうえで、グループＡ再指定の可否を慎重に判断すると報じられているが、「輸出管理に疑わしい事案」は改善されたのか。
韓国側の関係改善姿勢をいうなら、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で連発した、「韓国国会議長（当時）による『天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求』」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定」「自衛隊旗（旭日旗）への侮辱」など、「反日暴挙」のケジメはどうなったのか。
安易な妥協をすれば、岸田首相が外相時代に主導し、後に事実上破棄された「慰安婦問題をめぐる日韓合意」のような事態になりかねない。
----------------------------------------------------------------------
親韓・反日カルトが自民党の友党なのだから、当然の結果か！？
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/367.html
韓国の「ホワイト国」復帰は大丈夫か 岸田首相が再指定する方向で検討
外相時代に主導し、後に事実上破棄された慰安婦合意のような事態になりかねない
zakzak 夕刊フジ 2023.1/28
https://www.zakzak.co.jp/article/20230128-MNIU77C465MRFP7RSBPDSBOLHE/
岸田文雄政権が、韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に再指定する方向で検討していると、産経新聞が２８日朝刊で報じた。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえたというが、大丈夫なのか
対韓輸出管理をめぐっては、安倍晋三政権が２０１９年７月、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、同８月、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、「安全保障上の運用見直し」をしたものだ。
岸田政権は今回、いわゆる「元徴用工」問題をめぐる韓国の解決策も見極めたうえで、グループＡ再指定の可否を慎重に判断すると報じられているが、「輸出管理に疑わしい事案」は改善されたのか。
韓国側の関係改善姿勢をいうなら、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で連発した、「韓国国会議長（当時）による『天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求』」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定」「自衛隊旗（旭日旗）への侮辱」など、「反日暴挙」のケジメはどうなったのか。
安易な妥協をすれば、岸田首相が外相時代に主導し、後に事実上破棄された「慰安婦問題をめぐる日韓合意」のような事態になりかねない。
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親韓・反日カルトが自民党の友党なのだから、当然の結果か！？
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/367.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する （創価学会なぜなに相談室）
創価学会が起こした事件報道はあまりにも多く、主要な事件だけでも数百件にのぼる。
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室 2023-02-24公開
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会にまつわる黒い噂の多くは事実でした。
犯罪の商社 創価学会の犯罪歴を一部公表します。
教団の犯罪性が証明されたのだから、創価信者（親、友人、同僚等）との接し方を見直さなければなりません。
事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。
出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。
創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。
西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。
公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。
共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
朝日新聞
創価学会側 上告取り下げ 宮本共産党委員長宅盗聴事件で「創価学会幹部（会長）の関与確定」
携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。
練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所（練馬区立豊玉第二小学校）において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの公明党議員と信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。
捜査の結果、逮捕、起訴されたのは1名で、「選挙事務関係者・施設に対する暴力罪、騒擾罪等」で懲役六月、執行猶予二年の有罪判決が下された。
当時公明党の中央執行委員長であった竹入義勝は自身のコラム「政界回顧録」(朝日新聞）によれば、地検幹部にお目こぼしを依頼し、それがかなったことを回顧している。
なお、この事件を記事にしたのは毎日新聞だけであった。
犯行を指揮したのは、公明党の市川雄一議員であり、多数の公明党議員も暴行に関わっていたことが選管委員や創価学会を離れた公明党議員の口から明らかにされた。
海外の大手雑誌も、公明党議員が投票所襲撃を指示して惨劇を招いたことを記事にしている。
参考文献
第063回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
朝日新聞
毎日新聞
創価学会・公明党スキャンダルウォッチング 内藤国夫（著）
懴悔の告発―私だけが知っている池田大作・創価学会の正体と陰謀 山崎正友 （著）
創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。
創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。
コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。
創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。
顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html
創価学会テロ犯罪
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、テロ犯罪、内乱、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/368.html
創価学会が起こした事件報道はあまりにも多く、主要な事件だけでも数百件にのぼる。
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室 2023-02-24公開
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会にまつわる黒い噂の多くは事実でした。
犯罪の商社 創価学会の犯罪歴を一部公表します。
教団の犯罪性が証明されたのだから、創価信者（親、友人、同僚等）との接し方を見直さなければなりません。
事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。
出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。
創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。
西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。
公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。
共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
朝日新聞
創価学会側 上告取り下げ 宮本共産党委員長宅盗聴事件で「創価学会幹部（会長）の関与確定」
携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。
練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所（練馬区立豊玉第二小学校）において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの公明党議員と信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。
捜査の結果、逮捕、起訴されたのは1名で、「選挙事務関係者・施設に対する暴力罪、騒擾罪等」で懲役六月、執行猶予二年の有罪判決が下された。
当時公明党の中央執行委員長であった竹入義勝は自身のコラム「政界回顧録」(朝日新聞）によれば、地検幹部にお目こぼしを依頼し、それがかなったことを回顧している。
なお、この事件を記事にしたのは毎日新聞だけであった。
犯行を指揮したのは、公明党の市川雄一議員であり、多数の公明党議員も暴行に関わっていたことが選管委員や創価学会を離れた公明党議員の口から明らかにされた。
海外の大手雑誌も、公明党議員が投票所襲撃を指示して惨劇を招いたことを記事にしている。
参考文献
第063回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
朝日新聞
毎日新聞
創価学会・公明党スキャンダルウォッチング 内藤国夫（著）
懴悔の告発―私だけが知っている池田大作・創価学会の正体と陰謀 山崎正友 （著）
創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。
創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。
コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。
創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。
顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html
創価学会テロ犯罪
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、テロ犯罪、内乱、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/368.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] G7広島サミットが中国に潰される？ 開催前に習近平が訪ロ、ウクライナとの停戦画策（日刊ゲンダイ）
G7広島サミットが中国に潰される？ 開催前に習近平が訪ロ、ウクライナとの停戦画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319243
2023/02/26 日刊ゲンダイ
訪ロが実現すれば2019年6月以来（Ｃ）ロイター
ロシアによる無謀なウクライナ侵攻開始から1年が経過したが、終戦に向けた出口は見えない。泥沼化の中、孤立を深めるプーチン大統領が頼みにするのが、中国の習近平国家主席だ。プーチンからモスクワ訪問を熱烈要請されている習近平は、3月上旬の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に3選後、最も効果的なタイミングを模索しているとされる。
「米国との緊張が高まっている中国にとって、訪ロは強力な対米カード。習近平氏は4月末から5月上旬に訪問し、プーチン氏に停戦をのませ、大国の指導者としての存在感を示す狙いがあるとみています」（筑波大名誉教授の中村逸郎氏=ロシア政治）
中国外務省は24日、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する文章を発表。訪ロの伏線とみられている。
中国は「ロシアとウクライナが互いに歩み寄り、早期に直接対話を再開し、最終的には全面的停戦で合意することを支持する」「対話はウクライナ危機を解決する唯一の道だ」などと表明。一方、ウクライナへの軍事支援や対ロ制裁を続ける米欧を念頭に「各国は火に油を注ぐことを控えるべきだ」「一方的な制裁に反対する」と批判を展開。「軍事集団の拡大で地域の安全保障を図ることはできない」として、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大に警戒するロシア側にも理解を示し、「中国は引き続き建設的な役割を果たす」と主張した。
「習近平氏はウクライナ問題が主要テーマとなるG7広島サミット（5月19〜21日）が開かれる前にモスクワを訪問し、停戦にこぎ着けさせ、G7首脳陣を出し抜く算段です。ウクライナ侵攻以降、ロシア経済は中国にどっぷり依存していて、プーチン氏は習近平氏の意向をむげにはできない。ウクライナ情勢に手を焼いている米国のバイデン大統領にとっても悪くない展開で、習近平氏は大きな貸しをつくれる」（中村逸郎氏）
中国企業がロシア軍に自爆型無人機100機を4月にも納入する交渉を進めているとも報じられているが、それはそれ、これはこれなのか。世界が待ち望む停戦に至れば、多少の悪事はウヤムヤになる。ウクライナ問題解決の道筋がつけば、サミット議長国ホストの岸田首相の見せ場なしだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/369.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田自民党はウクライナに、われらの血税を7千数百億円も提供？：いまだに自民支持の国民は、いい加減、目を覚ませ！（新ベンチャー革命）
岸田自民党はウクライナに、われらの血税を7千数百億円も提供？：いまだに自民支持の国民は、いい加減、目を覚ませ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19033037.html
新ベンチャー革命2023年2月22日 No.2965
岸田自民党はウクライナに、われらの血税を7千数百億円も提供？：いまだに自民支持の国民は、いい加減、目を覚ませ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19033037.html
新ベンチャー革命2023年2月22日 No.2965
１．あのウクライナに日本は7千数百億円も支援？：今の岸田総理は、国民の血税を何だと思っているのか（怒）
あの極め付けの歴代隷米総理の一人である、今の岸田総理は、最近、ヌケヌケと、あのウクライナ（米国の傀儡国家）にナナナント、55億ドル（約7370億円）もの追加支援を行うと表明したそうです（注１）。
もう開いた口が塞がりません！
このカネはすべて、われら国民の血税です。この話を聞いて、国民がどのような反応を示すのか、彼にはわからないのでしょうか、もう、ほんとうに信じられません！
この人は、日本の宗主国であるアメリカ様からの指示があれば、いくら国民が反対しても、アメリカ様の命令を最優先するようです。
このことから、この人の眼中には、日本国民は一切になく、アメリカ様しか見えていないことがよくわかります。
ところで、日本の政権党・自民党は、戦後から今日まで、一貫して、対米売国政党に徹してきましたが、最近は、それがドンドン、ひどくなっています。
その結果、上記の岸田氏のような、とんでもない対米売国奴が、あろうことか、日本国総理大臣になってしまっているのです。
なぜ、こうなったかと言うと、過去、対米売国奴であることを嫌った人物が、総理をやったとき、その人物が、アメリカ様からどうされたのか、目の当りにしたからでしょう。
具体的には、対米隷属ではなかった元総理の田中角栄氏が挙げられます。
彼は、米国CIA（戦後日本を属国支配し続ける米国戦争屋の一味）に牛耳られてきた東京地検特捜部に、ロッキード事件（注２）の際、逮捕されています。
２．日本国民が、自民党を政権の座から引き摺りおろさない限り、対米売国政治は続き、日本国民はドンドン、貧乏化する
上記のように、今の自民党は、もう究極の対米売国奴政党に堕していることは明らかですが、他に、競合・拮抗できる野党がないため、今の自民党がいくら対米売国政治をやっても、いまだに、自民党は政権党の座を維持しているということです。
さて、今から10年以上前の過去には、当時の野党第一党であった民主党が一時、政権を奪取したことがありました。
ところが、日本を属国支配するアメリカ様（米国戦争屋CIAネオコンを含む）は、あらゆる手を使って、この民主党を攻略し、民主党は瞬く間に政権の座から引き摺り下ろされました。
その民主党の後継である今の立憲民主党は、国民の支持が伸びず、結局、自民党が安定与党を続けています。
この結果、安倍政権時代以降、対米売国政党・自民党は、せっせと、国民の資産をアメリカ様に貢ぎ続けて、日本の貧乏化が進む一方となっています。
本件、すでに、本ブログにて、指摘しています（注３）。
３．今の岸田政権の対米売国政治は、隷米・安倍政権の延長線上にある
今の岸田政権の対米売国政治は、今、始まったことではありません。
あの故・安倍氏の政権時代も、対米売国政治は行われていました。
ところで、今、日本全体が保有する対外資産は1000兆円を超えていますが、その半分は、あの隷米・安倍政権時代に増やされたものです（注３）。
その大半は、米国債の購入に充てられていると思われます、すなわち、われら日本国民の虎の子資産は、秘かにアメリカ様に貢がれているということです。
この安倍政権時代の悪しき伝統が、今の岸田政権に受け継がれ、岸田氏は、アメリカ様にしこたま、日本国民の資産を貢ぐことによって、長期政権を維持させようとしているにすぎません。
これを知ってもなお、このような隷米自民党を支持できる国民はいるのでしょうか、ほんとうに、信じられません！
注１：ヤフーニュース“岸田首相、ウクライナに55億ドルの追加支援表明”2022年2月20日
岸田首相、ウクライナに55億ドルの追加支援表明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
注２：ロッキード事件
注３：本ブログNo.2828『働けど、働けど、我が暮らし楽にならざるのは当然：究極の対米売国政党の自民党は、日本国民の資産で、実は米国民を助けているからと知れ！』2022年6月6日
働けど、働けど、我が暮らし楽にならざるのは当然：究極の対米売国政党の自民党は、日本国民の資産で、実は米国民を助けているからと知れ！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/370.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田総理が日本経済をダメにする…その先に待つ「国民生活崩壊」の「地獄絵図」 いまだ意味不明な「新しい資本主義」（週刊現代）
※週刊現代 2023年2月11・18日号 各誌面クリック拡大
※週刊現代 2023年2月11・18日号 各誌面クリック拡大
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小澤美奈瀬／出口亜梨沙／柳瀬さき／市川海老蔵／オードリー・ヘプバーン
— 夏目諒佑 (@tokyojapan2015) February 9, 2023
「岸田さんじゃ日本が滅ぶ」／黒い大阪万博
米中「沖縄決戦」 週刊現代 2023年 2/18号 [雑誌] [楽天] https://t.co/DqdVJa29K1 #rbooks pic.twitter.com/tCZdK2u1W9
岸田総理が日本経済をダメにする…その先に待つ「国民生活崩壊」の「地獄絵図」 いまだ意味不明な「新しい資本主義」
https://gendai.media/articles/-/105936
2023.02.15 週刊現代 ：マネー現代
物価高や人材不足で日本経済の未来には暗雲が垂れ込めている。だが、総理は明確な経済政策を打ち出せていない。「これが経済重視の宏池会の実力かい？」財界の重鎮たちも堪忍袋の緒が切れそうだ。
「新しい資本主義」に疑問続出
「新しい資本主義って、なにが新しいの？ 言葉ばかりが先行しているよね。本当は、なにが新しいのか岸田さんもわかってないのでしょう。
いまは時代の大転換期で、世の中がどう変化していくかは非常にわかりにくい。だから、リーダーも現場を見て細かい変化に対応しながらいろんな政策をやっていかないといけない。
でも、岸田さんは現場の変化を見て、『こうあるべきだ』『こうすべきだ』と方向性を示すタイプのリーダーではない。だから、どうしていいのかわからないんだ」
こう総理に苦言を呈するのはセブン＆アイ・ホールディングス元会長兼CEOで名誉顧問の鈴木敏文氏だ。
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防衛費倍増や「異次元」の少子化対策など、インパクトの大きな政策を次々と実行しようとしている岸田文雄総理。就任当時に「聞く力だけはあるが、決められない」と揶揄されたことが嘘のようだ。
一方、国民は昨年からの急激なインフレで、ますます生活が苦しくなっている。実感として、まさに日本経済は奈落の一歩手前の状態にあるというのに、政府は有効な手を打とうとしているようには見えない。
意味がよくわからない
そもそも肝心の大方針である「新しい資本主義」の中身が曖昧なままだ。
冒頭の鈴木氏以外にも財界の重鎮たちから、ぼんやりとした「キシダノミクス」に対する批判が相次いでいる。三菱UFJフィナンシャルグループの元社長・畔柳信雄氏もこう首を傾げる。
「新しい資本主義というからには、これまでとなにかが違うということだと思いますが、私にはなんのことなのか理解できません。
いろいろな方々がこのテーマについて語っておられますが、それぞれが自分の思うところを口にしているだけのような気がします。きちんとした経済学者の人に、もっと具体性をもって話してもらいたいですね」
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そもそも政権発足時の岸田総理は、株主重視の欧米流資本主義から分配重視の経済政策への転換を「新しい資本主義」と主張していた節があった。
その流れで株の配当金や譲渡益に対する税金を引き上げる「金融所得課税の強化」の話が出てきたこともある。
だが、実際には「資産所得倍増」を旗印にNISAの非課税投資枠を拡大するなど、まったく逆の政策を進めており、混乱を招いている。
これじゃ賃上げはムリ
東レ社長の日覺昭廣氏も、「岸田さんが、新しい資本主義で具体的になにをやりたいかわからない」と語る。
「政府のなかにもいろんな考え方の人がいるんだろうけど、やはり欧米流の株主資本主義的なものが、持ち上げられやすいという状況はあります。GAFAがどうのとか、テスラとトヨタがどうのとかね。
でも一方で、日本には従業員や社会を大切にして地道に経営してきた企業文化がある。『売り手によし、買い手によし、世間によし』という三方よしです。社会貢献の一丁目一番地は、従業員を大事にすることですよ。
政治家にも、中小企業を含めた経営者と話をして、そのへんのことをよく理解してほしいですね」
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SOMPOホールディングスCEO取締役代表執行役会長で経済同友会幹事の櫻田謙悟氏は、「新しい資本主義実現会議」の有識者も務めている。だが、会議で発言したことがなかなか政策の中に生かされないことに「忸怩たる思いがある」と語る。
「さまざまな提言があり、その方針が正しいことはわかっている。なのに、いつまでも議論を続けている。たいへん失礼な言い方かもしれないですが、『とっととやったらいいじゃないか』と思ってしまいます。
それから、コロナ禍でこれだけ財政状況が悪化しているのに、増税の話題にきちんと向き合おうとしない。防衛費も必要ですし、子育て支援もいいですが、財源の話をタブー視するのはよくない。こんな無責任な国、日本だけですよ」
たしかにバラまくだけバラまいて、後で増税しようという財務省の肚が透けて見えるような政策が多い。
無責任な賃上げ要請
日本製鉄社長の橋本英二氏は、岸田政権が賃上げを要請しながら、それを実現するための土壌を整えようとしないことに業を煮やしている。
「賃上げは一度や二度で終わりではなく、継続的にすることが重要です。日本は賃金だけでなく、株主還元も低いですし、役員報酬も欧米とは桁が違います。根源的な原因は、企業の収益性が低いということに尽きます。
収益性を上げるには、余剰な設備や事業をカットすることです。しかし、実際には競争力を失った事業や企業が、政府から保護されている」
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ゾンビ企業を延命させているうちは、日本人全体の賃金を上げるのは難しいというわけだ。
「賃金上昇を企業に求める一方で、競争力を失った業界や産業を保護するという政府のやり方は矛盾していると言わざるをえません」（橋本氏）
「週刊現代」2023年2月11・18日号より
以上のような経済の停滞を招いた原因は、岸田総理の「頼りなさ」にあるのではないか。後編記事『岸田総理が頼りなさすぎる…日本に「強いリーダー」が登場しない深刻な理由』にて、詳しく紹介したい。
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岸田総理が頼りなさすぎる…日本に「強いリーダー」が登場しない深刻な理由 構造的な問題だ
https://gendai.media/articles/-/105938
2023.02.15 週刊現代 ：マネー現代
物価高や人材不足で日本経済の未来には暗雲が垂れ込めている。だが、総理は明確な経済政策を打ち出せていない。「これが経済重視の宏池会の実力かい？」財界の重鎮たちも堪忍袋の緒が切れそうだ。
前編記事『岸田総理が日本経済をダメにする…その先に待つ「国民生活崩壊」の「地獄絵図」』に引き続き、岸田政権の体たらくをレポートしよう。
抽象論はもういいよ
いわばブレーキを踏みながらエンジンをふかしているようなもの。これでは経済改革は一向に進まない。すき家などを展開するゼンショー創業者の小川賢太郎氏は、岸田政権のスピード感の無さに不満をぶちまける。
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「なにもかもがのろい。同じことをやったとしても、迅速に動けば効果は大きくなるんです。例えば円安など為替問題でも、アナウンスはタイムリーにやらないと意味がない。
危機の時代には迅速かつ的確に政策決定をしなければならないのに、出てくるのは新しい資本主義とか資産所得倍増とか抽象論ばかり。
本来、政策は具体的でなければいけない。金利もそうだし、賃金問題についても、企業にお願いするだけでなく、『何パーセントくらい上げろ』と、明確な線を示さないと誰も従いません」
リーダーを生まない日本の構造
賃上げにしても、少子化対策にしても、大切な政策であることはまちがいない。重要なのは、それを具体的に実行するための強い信念とリーダーシップだ。この点において岸田氏はかなり頼りない。小川氏が続ける。
「いまの日本の政治はリーダーを生まないような構造になっています。
明治以来、欧米に追い付け追い越せでやってきたときは官僚主導でよかった。でもそんな時代は'90年前後のバブル崩壊で終わっています。日本は世界のなかで独自の役割を探し、進む道を決めなくてはいけない。だから官僚型ではない、強いリーダーが必要なんです。
そのためには教育から改革していかないといけない。東大はリーダーではなく官僚＝サーバントの養成所。これをリーダー養成機関に変身させなければいけません」
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日本製鉄社長の橋本英二氏も、「いまの政治構造に問題がある」と考えている。
「岸田さんにも『首相になったからには必ずこれをやりとげる』という気持ちがあるはずですが、いまひとつ腹をくくれていないという印象です。
政治が家業のようになっている人も多い。実際、息子に地盤を引き継ぐとか、次の選挙のことばかり考えている政治家だらけです。
問題の一つは、二大政党制を目指して導入された小選挙区制にあると思います。一国の首相になっていろいろな政策実現を目指しても、いざとなると支持基盤への配慮から支援者や官僚の意見を聞かざるをえない。小選挙区制だと地元の声ばかり大きくなるからで、これでは国政の場でリーダーシップを発揮するのは難しいでしょう」
ビジョンのない政治家ばかり
前出の小川氏も小選挙区制が、岸田氏のようなリーダーシップの弱い政治家を生んだと見ている。
「政治家が世襲か官僚、秘書出身ばかりになってしまった。小選挙区制では、創価学会の支持がとりつけられれば、自民党の候補者の9割が当選するとも言われています。
おとなしくして党の公認を得られれば安泰だから、この国をどうするのかという大きな話をしないで、すぐに細かい手続き論の話をする政治家ばかりになってしまう。
そもそも小選挙区制は政権交代が起こりうるから意味がある。でも、いまの日本に二大政党はないから結局、国民の声が届かない。まずは政治の仕組みから変えていかないといけません」
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なるほど、選挙制度の改革は日本の将来を考えるうえで大きな課題だろう。だが、そんな改革を悠長に待っている余裕は、いままさに沈みつつあるこの国にはないのも事実。
まずは岸田総理にリーダーシップを発揮してもらって、大胆な政策を実現してもらうしかない。
グランドデザインを描け
富士フイルムホールディングス元会長の古森重隆氏は、同社のフイルム事業が立ち行かなくなる時期に、強いリーダーシップをもって事業転換を成しとげた。同氏が強いリーダーとはどうあるべきかアドバイスする。
「会社経営ではまずリーダーが方針を決め、決まったことは優先順位をつけて実行に移す。担当者が難しいと言えば、できない理由を聞いてあきらめるのではなく、なぜそれが難しいのか、一つ一つの原因を解明して、必要な方策を示す。そうやって道筋を決めていくのがリーダーの役割です。
岸田総理はバランス感覚もあるし、目配りは利いている。うまくリーダーシップを発揮してもらいたい」
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SOMPOホールディングスCEO取締役代表執行役会長で経済同友会幹事の櫻田謙悟氏は、「岸田さんは誠実な人」だと見ている。
「やるべきことはなにか、ちゃんと理解されていると思います。いまはグンと一歩を踏み出すための機会を待っているのではないでしょうか。
政治家というのは、やりたいことを実現するためにはある程度、時間をかけて権力基盤を作らなければいけません。
そのあいだに総理がするべき最大の仕事は、この国をこうしたいというグランドデザインを描くことです。例えば、GDP規模は世界3位かそれ以下かもしれないけれども、幸福度は世界1位にすると宣言する。
そのために官僚を動かす。『やれ』と言っても『できません』と言ってきたら、できない理由をよく聞いて障害を取り除いてやる。トップの仕事とはそういうものです」
まもなく日銀の総裁の交代もあり、日本経済は大きな節目を迎えつつある。復活の兆しをつかめるか、滅びの道を選ぶか。それは総理の腹のくくり方次第だ。
「週刊現代」2023年2月11・18日号より
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/371.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 黒田日銀総裁が3月の金融政策決定会合で“最後っ屁”？ あるのか一気の「2倍利上げ」（日刊ゲンダイ）
黒田日銀総裁が3月の金融政策決定会合で“最後っ屁”？ あるのか一気の「2倍利上げ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319205
2023/02/25 日刊ゲンダイ
今日24日午前、衆院議員運営委で発言する、次期日銀総裁候補の植田和男氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
衆院は24日、議院運営委員会を開き、日銀の次期正副総裁候補3人から所信を聴取。3月20日に氷見野良三、内田真一両氏が副総裁に、4月9日に植田和男氏が総裁に就任し、日銀の新体制がスタートする。10年間務めた黒田総裁は“お役御免”となる格好だが、最後に大きなヤマが待っている。3月9、10日の金融政策決定会合だ。
◇ ◇ ◇
長期金利を一定幅に抑えるYCC（イールドカーブ・コントロール）が破綻寸前で国債市場が機能低下に陥っている。将来の利上げを見込んだ海外投資家は、国債を借りて売る「空売り」攻勢をかけている。空売りは金利が上昇（債券価格は下落）したところで買い戻せば利益が出る。
10年国債の利回りは21、22日と2日連続、上限利回りの0.5％を超えてしまった。日銀が10年国債の金利を無理やり抑えているため、10年より短期の国債の方が金利が高くなったり、地方債や社債にも悪影響が出ているのだ。
「植田総裁初の金融政策決定会合は4月27、28日とかなり先です。黒田総裁が3月の会合で何らかの手を打たないと国債市場の機能低下は長期化することになる。黒田総裁のラストの会合でさらなる“利上げ”に追い込まれるとの見方が急浮上しています」（市場関係者）
現状維持なら、市場パニック長期化
黒田東彦日銀総裁はどんな「土産」を置いていくのか（代表撮影）
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストのリポート（20日付）が衝撃的だ。〈植田新体制がスタートする前の3月の金融政策決定会合で、10年金利のレンジを一気に1％台まで拡大する〉との見通しをメインシナリオ、0.75％への拡大をサブシナリオと示している。もし、日銀が3月の会合で何も動かなければ海外投資家は大量の長期国債を売り、日銀は防戦一方になる。日銀があらがうほど、金融市場の歪みは拡大し、円安が再加速。植田新体制は早々に10年金利の上限を引き上げざるを得ないという。黒田総裁の下で上限を引き上げるという「置き土産」によって〈植田新体制はスムーズな政策運営が可能になる〉としている。
マイナス金利や昨年末の“利上げ”などサプライズを繰り返してきた黒田総裁。最後の最後に現行の2倍にあたる1％への引き上げがあってもおかしくない。金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。
「1％へのレンジ拡大は十分あるとみられます。“立つ鳥跡を濁さず”ではありませんが、黒田総裁が利上げのリスクを引き受けて、後任が仕事しやすくするのです。まさに『置き土産』です。海外投資家も3月の利上げを見込んで、売りを強めている面があり、市場は歓迎する。もし、黒田総裁が3月の会合で何も動かなかったら、無責任とのそしりは免れない」
しかし、一気の2倍利上げは激しい。企業活動や暮らしにどんな影響があるのか。
「長期金利の上限が1％になれば、国債市場は落ち着きを取り戻すでしょう。一方、急激な円高が進行し、輸出企業は大打撃。株価暴落の恐れがあります。中小企業の利払い負担は増え、住宅ローン金利も上昇する。本来は1月の会合で0.75％へ引き上げておけば、ショックをやわらげられた可能性があります。これも黒田総裁の判断ミス、後手対応と言えるでしょう」（森岡英樹氏）
黒田総裁の“最後っ屁”とも言えるラストサプライズは飛び出すのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/372.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍氏暗殺事件に新しい発見があった：銃撃直前、警護者や聴衆の注意を逸らす異常（音？）が起きていた！（新ベンチャー革命）
安倍氏暗殺事件に新しい発見があった：銃撃直前、警護者や聴衆の注意を逸らす異常（音？）が起きていた！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19081903.html
新ベンチャー革命2023年2月25日 No.2966
安倍氏暗殺事件に新しい発見があった：銃撃直前、警護者や聴衆の注意を逸らす異常（音？）が起きていた！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19081903.html
新ベンチャー革命2023年2月25日 No.2966
１．昨年夏に発生した、元総理・安倍氏の暗殺事件に関して、ネットでは最近、新たな事実の発見が指摘されている：現場にいた複数の人が、狙撃直前、何らかの異常（音？）に気付いていた！？
あの週刊文春が、最近、再び、あの安倍氏暗殺事件を取り上げてから、ネットでは、安倍氏暗殺事件の謎に、再び、関心が集まっています。
この暗殺事件に関する奈良県警の発表も、その対応も、あまりに不自然な点が多く、逆に、国民に対し、新たな疑惑を呼び起こしています。
そして、ネットには、最近、再び、新しい事実がアップされています、それは、安倍氏が銃撃される直前、警護の人や、一般聴衆の何人かが、なんらかの異常（音？）を察知して、その異常発生の方向に目を向けている画像や音声が存在することが指摘されています（注１）。
さて、筆者個人も、この事件には強い関心を持っています、そして、奈良県警が発表している内容、すなわち、山上某が背後から撃った手製銃の1発が、安倍氏の左肩上部に命中し、右首付け根から抜けたという説は、あまりに不自然と観ています。
それより、事件直後、記者会見した奈良県立医大の福島教授の説明の方が、よほど、自然と観ています。
筆者の、この見方は多くの人のそれと同じです。
２．安倍氏狙撃直前の、異常（音？）は、安倍氏の左手サイドのビル（サンワシティ・ビル）の４階か５階の位置とみなせる
前記、ネット情報（注１）にアップされている画像を観ると、異常に気付いた人の視線は、安倍氏の左手サイドに建っているビル（サンワシティ・ビル）の４階か５階の方向に向いているような気がします。
ところで、このビルの屋上では、事件当時、エレベーターの点検工事のテントが張ってあって、何人かが屋上で蠢いている画像が、事件直後のテレビ局のヘリからの空撮画像で判明していました。
そのため、一時は、このビルの屋上からスナイパーに撃たれたという説が飛び交っていましたが、その後、このビル管理者から否定されています。
ちなみに、このビルの５階の窓が半開きになっている画像（グーグルのストリートビュー画像）がネットには存在します（注２）。ただし、この画像は、銃撃当日の画像ではありません。
また、ネット情報によれば、この部屋は503号室で、事件当時、空き部屋だったようです（注３）。
３．安倍氏の右首付け根の銃創から、サンワシティ・ビルの向かい側のビルからの狙撃の方が、辻褄が合う
さて、安倍氏銃撃事件で、もっとも、ウソのない証言は、やはり、事件直後の、奈良県立医大の福島教授の証言と筆者は思います。
その証言から、安倍氏は、山上某の銃撃音（一発目）で後ろを振り向いた際、最初に、首の付け根の右寄り前方を撃たれたと思います。すなわち、事件当時、安倍氏の背後から接近した山上某の撃った弾では、絶対ない！と言えます。
さらに言えば、上記、サンワシティ・ビルの503号室の窓際から撃った弾でもないと思います。なぜなら、この方向から、撃った弾が、安倍氏の首の付け根の右寄りに当たったとすれば、弾は同氏の右肩か、背中の右側から抜けるはずです、すなわち、弾が同氏の左肩上部から抜けることは、絶対にないでしょう。
だとすれば、スナイパーは、サンワシティ・ビルの向かいのビル（複数）のどれかに潜んでいた可能性が大です。
そう言えば、サンワシティ・ビルの向かいの南都銀行ビルの隣のビルに付属する縦格子で覆われた、外付きの非常用階段があやしいとみなす人がユーチューブに投稿していたと記憶しています。
もしそうだとすれば、上記、503号室付近からの異常（音？）は、安倍氏の警護者や聴衆の注意をそらすためだった可能性があります。
注１：ゆるねとニュース“【現代版ケネディ事件】安倍元総理銃殺事件、現場に居合わせた人々が揃って「（画面向かって）右斜め上」をしきりに見上げていたことが判明！同じ方角を指して「なんやねん？あれ」と声を漏らす人も・・・”2023年2月24日
注２：Space Traveler in Alabama“スナイパーが撮ったのか？銃を撃ったと思われるビルからの安倍暗殺現場動画”2022年7月10日
スナイパーが撮ったのか？銃を撃ったと思われるビルからの安倍暗殺現場動画 – Space Traveler in Alabama (wordpress.com)
注３：ヤフー知恵袋“サンワシティ西大寺ビルにスナイパーがいたのでしょうか。安倍さんを暗殺したのは誰？”2022年8月8日
サンワシティ西大寺ビルにスナイパーがいたのでしょうか。安倍さんを暗殺したのは誰... - Yahoo!知恵袋
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安倍元首相銃撃は日本版「ケネディ事件」なのか…週刊文春が投げかけた“疑惑の銃弾” 週刊誌からみた「ニッポンの後退」
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/308.html#c22
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