記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日航123便ボイスレコーダー等開示請求控訴審、自衛隊誤射説を提起（前）　Net IB-NEWS
元記事https://www.data-max.co.jp/article/62246
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　１９８５年の日本航空ジャンボ墜落「事故」の遺族が同社にボイスレコーダーなど開示を求めた控訴審の第１回口頭弁論が２１日、東京高等裁判所８０８号法廷（土田昭彦裁判長）で開かれ、夫の吉備雅男さんを亡くした原告の素子さん（８０）が「なぜ日本航空は遺族に事故原因を全く説明してこなかったのか」と責任を問うとともに、代理人の三宅弘・主任弁護士は「垂直尾翼に誤って模擬ミサイルが当たった可能性は考えられないことではない」と提起し、再調査の契機になる開示を求めた。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/9xM5ZlI7Q7oy/
囲み後、マスコミ記者に頼まれてやらせ入廷を演じる吉備さん（中央）ら（2023.2.21筆者撮影）

　この訴訟が同便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの開示を求める根拠とするのは、�@憲法１３条に基づく人格権（プライバシー権）と個人情報保護法第２８条１項に基づく個人情報開示請求権�A同社国内旅客運送約款に基づく安全配慮義務に伴う信義則上の情報提供義務履行請求権による。２０２２年３月に東京地裁に提訴し、同年１０月に棄却されている。

　吉備さんは股関節を痛め、手術などのため１審はビデオと書面でメッセージを伝えていたが、今回、つえを片手に初めて出廷した。代理人弁護士は原告側４人、被告側３人が出廷。日航社員とクラブ記者を含め２４人が傍聴し、２５分で閉廷した。

　準備書面の確認の後、吉備さんが意見陳述した。「雅男は１２３便に客として乗り、バラバラになりました。私が見付けたのは、右手と背中の一部、足首のみ。３８年たち、なぜ夫がこのようになったか疑問です。なぜ、日本航空は遺族に事故原因を全く説明しなかったのか」と責任を問うた。

　吉備さんは、事故調査報告書が修理ミスによる圧力隔壁の破壊が原因と「推定される」と記述される一方、その後、同便をファントム２機が追尾していたとの多くの目撃情報や、１３年に運輸安全委員会ホームページで提示された同報告書の付録には垂直尾翼に１１トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」の記述があったこと、相模湾に垂直尾翼の残骸があるなどの新証言に言及。

　その上で、「事故当時は半官半民の国策会社だった。今は民間だから再調査に協力しないと言うのか。公共交通機関として、遺族に誠実に事実を教えてほしい」と訴えた。

　三宅弁護士は被告の日航側が、「遺族と和解」などを報じる新聞記事しか答弁書として提出していないことを指弾し、反論のための新たな期日を設けることを要求。事故調査報告書の発表から２６年たって出てきた「異常外力の着力点」の記述に触れ、「極めて重大なこと。正面からやり直すべき」と主張するとともに、遺品のカメラから出てきた写真には酸素マスクが落下している中、半袖姿の乗客が１人ひとり落ち着いてる様子が写っていることを挙げ、「後部圧力隔壁が崩壊してたら考えられない。後部座席の人が飛んでしまう」と指摘した。

　さらに三宅弁護士は、窓の外に黒い点を捉えた写真もあり、拡大するとオレンジと朱色の円筒状の飛行物体がこちらに向かっていると説明。「異常外力の着力点と結びつく。垂直尾翼に誤って（爆薬なしの）模擬ミサイルが当たった可能性は、考えられないことではない」と問題提起し、再調査の必要性を強調。原状のままのボイスレコーダーなどの開示を求めた。

　裁判長に意見を求められた被告は、「いや、全て出し尽くしている。これで結審してもらいたい」と主張した。日程調整のためおよそ３分間の休憩を挟み、４月１１日１６時にもう１期日入れて結審することが決まった。原告側は３月３１日までに準備書面を提出する。

控訴審に先立ち仙台市内で開かれた裁判報告会に臨む三宅弁護士（2023.2.18筆者撮影）

　原告弁護団は当初、２カ月の猶予を求めた。その意図は、和解の効力を論じるために学者の意見を取り入れようと考えたからだ。和解は圧力隔壁説を前提に結ばれたが、多数の新証拠によって事情が変わっている。ただし、この「事故」の和解条項には、「原告らは本件事故に関し、今後、いかなる事情が生じても、被告（ボーイング社）および利害関係人（日航）に対し、一切の異議を述べず、また何らの請求をしないものとする」との記述がある。

　三宅弁護士は、「事故を隠してこういう和解条件で一切何も言えなくしてたとしたら、信義にもとる」と述べ、絶対ではないとの見方をした。

　同便のボイスレコーダー音声は現在、本の付録CDやウェブサイトに上に多く流通しているが、いずれも部分をつないであるか、肝心な場面で雑音が入る加工がされている。原告は日航オペレーションセンターとのカンパニーラジオを含む全編の元データの開示を求めている。

　ボイスレコーダーとフライトレコーダーの所在については、運輸安全委員会が事故調査終了後、日本航空に返却したと文書（令和元年１１月２２日付運委総第２３０号行政文書開示決定通知書の変更通知書）で回答している。内閣府の公文書管理委員会などで長く委員も務めてきた三宅弁護士は、「こうした重要な資料は本来、国立公文書館に保管しなければならない。そのために寄付制度もある」と公的な所有を主張する。（後）に続く

■関連サイト

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「はだしのゲン」平和教材から削除…日本をむしばみ続ける属国根性と無責任体質　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

「はだしのゲン」平和教材から削除…日本をむしばみ続ける属国根性と無責任体質　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319207
2023/02/25　日刊ゲンダイ

現在の小学生の生活実態と合わないのは当たり前（中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」）／（Ｃ）共同通信社

　広島市教育委員会は高1と小3の平和教育の教材として使っていた漫画「はだしのゲン」を別の絵本などに差し替えることを決めた。

「はだしのゲン」は、広島に投下された原爆で父や姉、弟を殺された少年がたくましく生き抜く姿を描いている。

　市教委が設置した大学教授や学校長による会議では、ゲンたちが浪曲を披露して日銭を稼ぐシーンに対し「浪曲は現代の児童の生活実態に合わない」、栄養不足で体調を崩した母親のためにコイを盗むシーンには「コイを盗んでもいいという誤解を与える」といった指摘が出たという。

　アホにも限度がある。

　戦争前後を描いた漫画と現在の小学生の生活実態が合わないのは当たり前であり、これを読んで「コイを盗んでもいい」という教訓を引き出したとしたら、それはまた別の問題だ。

　私は小学6年生のときに「はだしのゲン」を読んだ。今回の市教委の決定を受け、SNS上に漫画の断片が次々とアップされたが、記憶に残っているものが多かった。それだけ印象深かったということであり、平和教育としては成功している。

　脊髄反射のように、左翼のイデオロギーがどうこうと言いだす連中は昔からいるが、国土を破壊され、同胞を大量虐殺されたことに怒りを表明するのは当然の感覚だろう。残酷なシーンを描いていることを批判するのも筋違い。それを見て子供は原爆の恐怖を学ぶのだ。

「はだしのゲン」に批判的な意見の多くは、「アメリカ様に逆らうな」という属国根性と「戦争の責任を追及するな」という無責任体質に基づいている。

　敗戦後、雨後のタケノコのように出現した精神の奴隷たちは、現在までわが国をむしばみ続けている。

　しまいには「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」と発言する防衛大臣やポツダム宣言と原爆投下の時系列すら理解していない総理大臣まで出現した。

「はだしのゲン」は戦中と戦後で発言をコロコロ変え、責任を持たない卑劣な人間を描いた。

　ある種の人間が「はだしのゲン」に反発するのは、グロテスクな自分の顔を描かれたような気分になるからではないか。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日銀総裁候補者所信聴取と質疑（植草一秀の『知られざる真実』）
日銀総裁候補者所信聴取と質疑
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-54090f.html
2023年2月24日　植草一秀の『知られざる真実』

日銀の次期総裁、副総裁候補者に対する所信聴取と質疑が衆院議員運営委員会で実施された。

３名の候補者の所信陳述ならびに質疑への答弁は安全運転に徹したものだった。

通常の国会審議では事前に質問が通告され、事務方が答弁を用意する。

これに対して所信聴取ならびに質疑では、質問を受けてその場で答弁しなければならず、回答者の力量が直接反映される。

この意味で候補者にとって気の抜けない場面である。

日銀総裁に求められる資質が三つあると考える。

これはＦＲＢ議長も同じ。

第一は適正な専門知識。

経済学、金融政策理論についての高度の専門性が要求される。

第二は現実の経済金融変動を的確に捕捉し、適切な政策対応を示すことができる洞察力と現実適応力。

第三は望ましい政策運営を円滑に執行するための折衝能力と対話能力。

とりわけ、日銀の業務運営は政治からの風圧に晒される。

政治過程のなかで最適な政策運営を貫徹しなければならない。

政治からの風圧に左右されない突破力と市場の混乱を回避する対話能力が求められる。

第一の要件を満たす上では経済学の専門家であることが望ましい。

あらゆる質問に対して即時に適正な見解を示すためには高度の専門能力が必要不可欠になる。

この意味で経済学者を総裁に起用することは妙案である。

米国のパウエル議長のように弁護士出身者でも高度な専門能力を体得できる例もあるから必須ではないが、高度で正確な専門能力を保持する者が担うべき職責である。

しかしながら、学術的な業績を保持していても、現実の経済金融変動に対する鋭い洞察力がなければ現業である日銀幹部の職責を担うことは適切でない。

さらに重要であるのが折衝能力と市場との対話能力である。

米国の場合、パウエル議長もイエレン議長も三つの要件を兼ね備えていた。

米国人材の層の厚さが際立っている。

この基準に照らしたときに、植田和男氏は三つの要件を満たす希有な人材であると判断できる。

２４日の所信聴取と質疑応答では安全運転に徹するとともに、回答が難しい質問に対しては相手を煙に巻く芸当も示した。

金融政策運営は今後、軌道修正されることになると考えられるが、政策運営において重要なことは政策運営の連続性である。

現行の日銀法にはこの点で根本的な欠陥があると言わざるを得ない。

日銀政策委員会メンバーの人事権が内閣に付与されていることだ。

真逆の考え方を持つ内閣が政権を引き継ぎ、日銀人事が行われると、日銀の政策運営が激変してしまう。

内閣が金融政策運営の独立性を尊重し、政策運営の連続性を考慮して人事を行えば問題が顕在化しないが、内閣が極端な人事を断行すれば政策運営に大きな混乱が生じる。

安倍内閣発足後の人事において、この問題が顕著に表れたと言える。

この点で岸田内閣は良識の範囲内で人事を遂行しつつあると言える。

市場が強い関心を有しているのは

１．現在の金融緩和政策が維持されるか

２．ＹＣＣ（イールドカーブコントロール）が修正されるか。

３．２％インフレ率目標が維持されるか。

４．国債売却があるか。

５．日銀保有株式の市場売却があるか。

６．賃金上昇に日銀がどう関与するか。

などである。

植田和男氏は原則として、これまでの政策運営を継承する方針を示した。

このことによって、まずは金融市場が過剰反応する事態は回避された。

国民経済的視点から最重要問題であると考えられる実質賃金上昇と金融政策との関わりについては植田氏が明確な回答を示さなかった。

「煙に巻いた」と表現したのはこの部分である。

実は金融政策のあり方を論じる上で最重要になるのがこの点だ。

国会質疑ではこの点が掘り下げられなかった。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本に“本当の民主主義”は根づくのか？ 国は国民を守るためにある　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）

日本に“本当の民主主義”は根づくのか？ 国は国民を守るためにある　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317903
2023/01/28　日刊ゲンダイ

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田総理は“いい人”なのだろうが、その政治は最悪だ。国会を空洞化させ、防衛費増額や反撃能力保有や原発再稼働を仲間内だけで決めた。就任以来、方々への気遣いで消耗してきた末に、自説を押し通す方策として「強国志向」に目覚めたのだとしたら、恐ろしいことだ。恥ずべき行いである。「閣議」の運営は内閣法にも規定がなく慣例によるが、それを逆手に取って批判が予想される政策を「閣議決定」するのは許されない。

　日本人は戦後、幸せだった。自民党主導による日本の政治は常に完璧だったとは言わないが、国民に“1億総中流”の生活をもたらした。子どもの身売りも大恐慌もなく、国を右肩上がりの成長曲線に乗せてきたのだ。

　それが安倍政権により一変し、岸田政権に至ってさらに落ち込んだ。このままでは日本は衰亡への坂道を転げ落ちるだろう。

　故・安倍総理もここまでの対米従属はしなかった。来年度の米国製兵器購入予定額は1兆4768億円。バイデン米大統領の子分のごとく振る舞い、莫大なカネを支払って、目的は政権の延命？そんなバカな話はない。米海兵隊は組織改編で「海兵沿岸連隊」となり、有事の際は沖縄を含む南西諸島に分散配置される。そこに島民たちの安全確保は盛り込まれていないが、日本政府はそれを許し、自ら戦争に加担することをも可能にした。

　ドイツがウクライナへ最新式戦車の供与を決めたが、なかなか踏み切れなかったのは「ナチスの再来」との非難を避けたかったからだ。

　今回の安保政策の大転換は、それこそ“異次元”の事態を日本にもたらすことになる。増額された23年度の防衛費は6兆8000億円。それだけのカネを、なぜ国民生活の向上に使わないのか。使えない兵器を何千億円も出して買うなら、老齢年金の増額や社会的弱者の生活支援に使うべきだ。それができたら、確実にこの国はよい方向に変わる。内閣支持率も上がり、政府への信頼も深まるだろう。

　米・ロ・中に気を使い、八方塞がりの今、かくなる上は「自立」を目指そうと、岸田総理は強い日本を夢見たのか。完全に見当違いだ。国は国民を守るためにあるという大前提が忘れられている。

　私たちはいつ、羊の群れのようにおとなしい国民に成り下がったのか。声を上げねば為政者に侮られる。批判精神を忘れず、政治家にとって怖い存在にならねばならない。

　次の選挙で私たちは、こんな愚かな亡国政権は絶対に受け入れないと声を上げるべきだ。あまたの犠牲の上に打ち立てた民主主義は、しっかりとこの国に根づいている──そう胸を張って言える日は来るだろうか。

　実際に国力は落ちている。26日付の日刊ゲンダイによれば、人口1億2000万人で長らくGDP世界3位だった日本を、人口8400万人のドイツが追い抜くという驚きの予測が出た。2000年に世界2位の1人当たりGDPも27位で、29位の韓国に早晩抜かれるという。労働生産性の低下ゆえだ。今や平均給与は世界24位で米国の約半分しかないのである。年に100日も休んでいる場合ではない。皆がしばらく休日返上の覚悟で働かない限り、挽回はできない。もう目を覚ますべきだ。

　さて、2017年10月から5年余り続けたこのコラムも、今回で最終回となる。よく続いたものだと思う。毎回勝手なことを書き連ねてきたが、おつきあい下さった皆さんには深く感謝申し上げたい。

　今まで読んで下さり、本当にありがとうございました。

三枝成彰　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 林外相「無差別攻撃は戦争犯罪」…安保理閣僚級会合でロシアを強く非難（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230225-OYT1T50091/


記事は短いので全文を以下に転載する。


「国連安全保障理事会は２４日午前（日本時間２５日未明）、ロシアによるウクライナ侵略から１年となるのに合わせ、閣僚級会合を開催した。林外相はロシアを強く非難し、ウクライナへの連帯を示した。日米欧などの各国は、侵略を続けるロシアの責任追及を強める構えだ。

　林外相は会合で、侵略について「平和と安全の維持に最も重い責任を負うべき安保理常任理事国による国際法の明白な違反だ」と述べ、ロシアを強く非難した。露軍がウクライナの重要インフラへの攻撃を繰り返していることに関し、「市民に対する無差別攻撃は国際人道法違反であり、戦争犯罪を構成するものだ」と指摘し、「国際法に従ってロシアの責任を問わねばならない」と訴えた。

　また、林氏は、ウクライナに対して「我々は断固としてともにある」と述べ、強い連帯を示した。

　会合には、安保理の理事国に加えて、紛争当事国のウクライナも出席した。」

記事は以上だが、・・・

・・・・・

林外相には、その「厚顔無恥」ぶりに気が付いているふしが無い。

「市民に対する無差別攻撃は国際人道法違反であり、戦争犯罪を構成するものだ」

という指摘は正しい。

戦争にも、自ずと「ルール」がある。
それは、人間の知恵によって、幾多の変遷を経ながら、生み出されてきたものだ。
それが、「戦時国際法」と呼ばれるものだ。

「戦時国際法」と呼ばれるものとしてハーグ陸戦法規やジュネーヴ条約などがあり、代表的なルールとして以下の8つがあげられる。

⑴　軍事目標以外への攻撃禁止（降伏者、負傷者、民間人等の攻撃禁止）

⑵　休戦旗を揚げながら戦闘する行為

⑶　遭難信号を不正に発信する行為

⑶　赤十字旗を揚げながらの軍事行動

⑷　軍事的必要性を超える無差別な破壊・殺戮

⑸　捕虜虐待の禁止

⑹　対人地雷使用の制限

⑺　化学生物兵器使用の制限

⑻　開戦に先立つ宣戦布告義務


林外相が指摘しているのは、

ロシアが実行している無差別攻撃は。
「⑴　軍事目標以外への攻撃禁止（降伏者、負傷者、民間人等の攻撃禁止）」
に違反する、ということで、それだけを見れば極めてまともな指摘であり、非難に違いない。

しかし、一方で、日本政府は、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と国際社会に向かって公言している。

日本は「そうする」から、悔しかったら「あんたもどうぞ」と近隣諸国を挑発している。

上記の「戦時国際法」によれば、

「⑻　開戦に先立つ宣戦布告義務」

を守らなければならない。

違反すれば、当然「戦争犯罪」として、国際社会から非難されるのは勿論、厳しく断罪されることになる。

日本は、憲法９条によって、「国権の発動たる戦争」すなわち「宣戦布告によって生起する戦争」を永久に放棄している。

従って、宣戦布告をして、他国の領土にミサイルを撃ち込むことは出来ない。

そんな日本国憲法を戴きながら、日本政府は、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と公言している。

近隣諸国からしてみれば、これは、「先制攻撃も辞さない」との宣言でしかない。

そのことは、「宣戦布告」の無い、奇襲攻撃となり、明らかに「戦時国際法」に違反した「戦争犯罪」でしかないだろう。

そのことは、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて、国際社会のみならず、日本国民を「誤魔化そう」としても無意味でしかない。。

入れ替えてみよう。

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する反撃能力を行使できる」

言葉を入れ替えても、「宣戦布告」の無い、奇襲、先制攻撃となり、明らかに「戦時国際法」に違反した「戦争犯罪」であることには何の変化もない。

林外相が訴える。
「市民に対する無差別攻撃は国際人道法違反であり、戦争犯罪を構成するものだ」と指摘し、「国際法に従ってロシアの責任を問わねばならない」

一方で、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

とする日本。

そのことは、日本国憲法と、国際法に従って日本政府の責任を問わねばならない。

林外相は、そのことに責任を感じているふしがない。








http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相「何としても行く」3月中のウクライナ訪問は日程公開の“逆張り”か（日刊ゲンダイ）

岸田首相「何としても行く」3月中のウクライナ訪問は日程公開の“逆張り”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319236
2023/02/25　日刊ゲンダイ

拍手喝采される姿を夢想し、つい頬が緩んだか（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年となった24日、岸田首相が会見を開いて支援の継続などについて語った。「我が国は本年のG7議長国」とリーダーシップを強調していたが、内心は裏腹で、G7首脳の中で自分だけがウクライナを訪れていないことに焦っている。3月訪問を念頭に日程調整を始めたというがーー。

　◇　　◇　　◇
　
「5月の広島サミットの主催はもとより、1月から12月までの1年間を通じて、ウクライナ問題に対する結束を議長国として主導していく」

「同時に日本は今年から国連安保理非常任理事国を務めており、国連安保理での役割もしっかりと担ってまいる」

　岸田首相はこうアピールし、「この後23時からゼレンスキー大統領をお招きし、G7首脳テレビ会議を私が主催いたします」と胸を張ったが、“出遅れ”感は否めない。

「議長国なのに、G7首脳の中で自分だけウクライナを訪れていないことを岸田総理はとても気にしている。昨年から模索していたものの、安全確保や秘密保護の観点から難しいと断念したのですが、20日にバイデン米大統領がウクライナを電撃訪問したことで、『やはり何としても行く』と言い出した。すぐさま事務方を呼んで『広島サミットまでに訪ウできるよう調整しろ』と指示しています」（官邸関係者）

会見ではなぜかニヤニヤ

　バイデンが首都キーウに着いたのが日本時間の20日午後3時ごろ。当日の首相動静を確認すると、午後2時53分まで官邸で小倉こども担当相らと会った後、午後4時55分に官邸を出て自民党本部に向かうまで、“空白”の2時間がある。慌てて関係各所に指示を出していたのか。

　翌21日午前には秋葉国家安全保障局長や滝沢内閣情報官、市川外務省総合外交政策局長、防衛省の増田防衛政策局長、山崎統合幕僚長ら外務・防衛の幹部を官邸に集めて何やら協議していた。

　キーウ訪問は、ポーランドまで飛行機で約15時間、車で約2時間移動した後に列車10時間という旅程で、最低でも片道27時間かかる。バイデン大統領と同様に現地滞在が5時間程度としても、0泊3日の強行軍になるが、岸田首相はやる気マンマンだという。

「日本の場合、総理日程を3日間も秘匿するのは無理なので、いっそのこと事前にスケジュールを公開してから訪問する案も検討されています。電撃訪問よりも、かえって安全が確保しやすいかもしれない。ロシアだって、G7の首脳を爆撃することは避けたいはずです。もっとも、現地の移動中はおそらくNATO軍の援助を得ることになる。日本はNATO加盟国ではないのに、そこで借りをつくるのはどうなのかという懸念はあります」（外務省関係者）

　G7議長国として現地の状況を確認する意義はあるが、ただの視察というわけにはいかない。追加支援など、何らかの手土産は必要だ。

「どうせなら、統一地方選の前に行って支持率アップにつなげたいという思いもある。国会審議への影響を少なくするため、3月の週末や、18日からの飛び石連休を利用することになりそうです。それでゼレンスキー大統領を広島サミットに招待できれば、大手を振って凱旋できる。総理の頭の中には、電撃訪朝からの帰国を喝采で迎えられた小泉元首相のイメージがあるようです」（前出の官邸関係者）

　24日の会見でウクライナ訪問について質問された岸田首相は、「検討を行っているところだが、現時点では何も決まっていることはない」と、なぜかニヤつきながら答えていた。キーウ“予告”訪問で拍手喝采される姿を夢想し、つい頬が緩んだか。だが、そんな甘い考えで戦地を訪問するのはやめた方がいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜怖いんです！＞　華原朋美さん「ワクチン未接種を告白」後遺症を不安視（ニコニコ動画）　：医療板リンク　
＜怖いんです！＞　華原朋美さん「ワクチン未接種を告白」後遺症を不安視（ニコニコ動画）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/743.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 三浦瑠麗問題に「週刊文春」「週刊新潮」は完全沈黙する理由！ ネットはこんなに盛り上がっているのにコワモテ週刊誌がなぜ？（リテラ）
三浦瑠麗問題に「週刊文春」「週刊新潮」は完全沈黙する理由！ ネットはこんなに盛り上がっているのにコワモテ週刊誌がなぜ？
https://lite-ra.com/2023/02/post-6263.html
2023.02.20　リテラ

「山猫総合研究所」HPより

　三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」が太陽光発電への出資をめぐり約10億円をだまし取ったとして刑事告訴され、東京地検特捜部の家宅捜索が入ったと報じられてから、1カ月。瑠麗氏はそれまでレギュラー出演していた『めざまし8』（フジテレビ）や『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）といった番組への出演を見合わせているが、その一方、過熱しているのが週刊誌メディアによる報道だ。

　たとえば、「女性自身」（光文社）は2月14日発売号で「三浦瑠麗 イケメンと腕組み しなだれ現場 論客ママご乱行撮」と題し、渦中の瑠麗氏が2日続けて違う男性と逢瀬を楽しんでいたと写真付きで報道。また、「FRIDAYデジタル」（講談社）は、三浦夫妻がオフィスが入るビルで禁止されている猫の飼育を続けていたことや共用スペース使用をめぐるトラブルを報じ、「FLASH」（光文社）は清志氏に直撃をおこなったところ「んなぁんだよ！」と“チンピラ同然舌打ち恫喝”を受けたと報道。このほか、「週刊ポスト」「女性セブン」（ともに小学館）や「週刊女性」（主婦と生活社）なども瑠麗氏の話題を取り上げてきた。

　紙の本誌のみならず、デジタル版では連日のようにどこかの社が何かしらのネタを記事にしつづける──。いかに瑠麗氏について世間の関心が高く、注目を集めているかを裏付けるような状況だが、そんななか、普段はスキャンダル報道の先頭を切っているあの週刊誌が、なぜか瑠麗氏の話題を報じず、スルーしている。

それは、週刊誌の2トップである「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）だ。

　この1カ月、「週刊文春」と「週刊新潮」は、他の週刊誌の報道が過熱するなかでも瑠麗氏の問題についてスルー。「週刊新潮」の場合、ウェブ版の「デイリー新潮」で「三浦瑠麗にEXIT兼近…相次ぐスキャンダルであらわになったコメンテーターに求められる適性とは？」（2月8日付）と題したコラムを掲載したが、あくまでコラム記事であり、その内容も“「行き過ぎたサービス精神」がアンチを生んでしまったのでは？”という同情的なものだった。

　だが、もっとあからさまなのが「週刊文春」だ。本誌で取り上げないどころか、発行元の文藝春秋が運営するニュースサイト「文春オンライン」でも、瑠麗氏の話題に触れているのは、時事芸人のプチ鹿島による一連の報道などにかんする論考記事だけ。むしろ、家宅捜索が入ったと報じられてから4日後の1月24日には、「文藝春秋 電子版」で瑠麗氏が司会を務める新番組「炎上上等対談」の配信をスタートさせている。さらに、ジャーナリストの鈴木エイト氏のツイートによると、2月3日におこなわれた第84回文藝春秋読者賞の授賞式にも瑠麗氏が参加したという。

　他の週刊誌が連日のように話題にし、世間の関心も高いというのに、何もなかったようにまったく食いつこうともせず、むしろ渦中の人物の新番組をスタートさせる……。この異常な「週刊文春」と「週刊新潮」の態度の裏にあるのは、いったい何なのか。それは、「お抱え作家や評論家のスキャンダルは報じない」という「作家タブー」だ。

■ジャニーズのスキャンダルは報じても、作家のスキャンダルは報じない週刊誌

　実際、瑠麗氏は「文藝春秋 電子版」の新番組だけではなく、本誌の「文藝春秋」2023年2月特別号でも成田悠輔や東浩紀らと日本の国防をめぐる鼎談に参加しているほか、「皇族に恋愛の自由を」なる論考を寄稿するなど、「文藝春秋」の常連。じつは文藝春秋との付き合いは古く、2015年に文春新書から『日本に絶望している人のための政治入門』を出版して以降は、2018年に『あなたに伝えたい政治の話』、2019年には『政治を選ぶ力』（橋下徹との共著）『それでも、逃げない』（乙武洋匡との共著）、2021年には『日本の分断』と、コンスタントに文藝春秋から新書を発表している。また、前述した文藝春秋読者賞では選考顧問を務めている。

　これは新潮社も同様だ。瑠麗氏は「週刊新潮」で2016年から「週刊「山猫」ツメ研ぎ通信」なる連載を担当していたほか、『国家の矛盾』（高村正彦との共著）『21世紀の戦争と平和』『私の考え』『不倫と正義』（中野信子との共著）を出版。昨年11月には、2019年に発売した単行本『孤独の意味も、女であることの味わいも』が文庫化されたばかりだ。

　そもそも、「週刊文春」と「週刊新潮」は、たとえ関係の深い相手でも平気で寝首をかいて記事にするメディアだ。「週刊文春」を快進撃に導いた「文春砲の産みの親」とも呼ばれる新谷学編集長（現在は「文藝春秋」編集長）が「親しき仲にもスキャンダル」と口にしてきたように、それを実践してきた。実際、両紙とも保守系政治家や内閣調査室といった内閣の情報機関とも太いパイプを持っているし、芸能事務所との付き合いもあるが、そうした関係を裏切って相手がピンチに立つような記事を書いてきた。

　だが、文藝春秋にも新潮社にも共通するのは、ともに老舗の文芸出版社であるという点だ。そのため、他の出版社以上に「作家タブー」が強く、政治家や芸能事務所相手では平気で裏切ってスキャンダル報道を飛ばすのに、親しい作家がらみとなると途端に弱腰になる。以前、作家の林真理子は「どうすれば文春に書かれないようになるか」と訊かれた際、「文春の執筆者になること」「作家はもっと大丈夫」と答えたことを「週刊文春」の連載エッセイで明かしていたが、つまり、これと同じ「作家タブー」が瑠麗氏にも発動され、スルーしているのである。

　実際、「週刊文春」と「週刊新潮」では、これまでも「作家タブー」をめぐって似たようなことがたびたび起こってきた。

　その典型が、2014年に巻き起こった百田尚樹の『殉愛』騒動だ。故・やしきたかじんの妻をテーマにした同書をめぐっては、周知のように、妻の結婚歴などさまざまな嘘が発覚。たかじんの長女からも名誉毀損で出版差し止め訴訟を起こされるなど大きな問題となった。ところが、小説『フォルトゥナの瞳』を連載して単行本化したばかりだった「週刊新潮」は、百田氏に妻のインタビューをねじ込まれ、それを掲載した。

■百田尚樹の圧力電話で記事見送り、石原慎太郎都知事の疑惑には擁護記事

　さらに、ひどかったのは「週刊文春」だ。もともと「週刊文春」はたかじんの死の直後にたかじんの妻をめぐる疑惑を他メディアにさきがけ報じており、『殉愛』発売の少し前にもたかじんの長女の手記を掲載する予定だった。だが、校了直前に当時『殉愛』を執筆するためにたかじんの妻を取材中だった百田氏が電話で新谷編集長に記事を中止するよう申し入れると、新谷編集長はあっさり承諾。記事掲載は見送られ、さらに『殉愛』発売後にさまざまな嘘や問題が発覚しても一切記事にしようとせず、逆に2014年12月18日号に百田氏の手記を掲載。翌2015年からは百田氏の連載小説「幻庵」を予定通りスタートさせたのだ。

　だが、もっととんでもなかったのが、石原慎太郎のケースだろう。

　それは2006年に東京都知事だった石原慎太郎に四男の“縁故重用”疑惑が浮上したときのことだ。石原氏の四男・延啓氏は無名の画家だったが、石原氏は自らの職権で都の若手芸術家の支援事業「トーキョーワンダーサイト」に助言する芸術家として都の外部委員に抜擢。「ワンダーサイト」への補助金を4年間で4億7000万円と以前の8倍以上に増やしていた事実が発覚した。さらに2003年3月には、延啓氏が都の職員とともに訪欧した際に費用55万円を都が全額負担したことや、他の数々の公費による出張も複数のマスコミ報道から判明していった。そのため石原氏は「息子可愛さに血税を湯水のように使う公私混同」と大きな批判に晒されたのだ。

　しかし、このときも「週刊文春」だけは石原氏の疑惑を一切報じることはなかった。いや、報じないどころか渦中の石原氏をインタビューに登場させ（2007年１月4・11合併号）、「（疑惑報道は）選挙のためのネガティブ・キャンペーンだ」などというなんの説得力もない釈明を延々と垂れ流させたのだった。これも石原氏が当時、都知事だったことが原因ではなく、石原氏が大物作家であり、しかも当時、文藝春秋が主催する芥川賞選考委員だったことが大きかった。

　相手は政治家だというのに、懇意の作家だというだけでスキャンダルを追及できなくなる──。そういう意味では、瑠麗氏のケースも同様で問題は深刻だ。政治の問題とはまったく関係のないエンタテインメントの作家ならいざ知らず、瑠麗氏は政治について活発に発言をおこない、さらには政府の有識者会議で委員を務めるなど直接政治にコミットしてきた。そうした人物の疑惑を、「懇意の作家だから」という理由で追及せず、沈黙を守ることは、ジャーナリズムの放棄ではないか。

　この体たらくで、「タブーなき週刊誌」などと言えるものなのか。「週刊文春」と「週刊新潮」はよく考えたほうがいいだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 成田悠輔の「高齢者は自害すべき」発言が、子供たちの精神形成に多大な悪影響を及ぼしていることが判明　殺人を肯定する犯罪者になりかねないとして物議(RAPT)
https://rapt-plusalpha.com/67391/

※こんな男が大手を振ってテレビにたくさん出演するようになって政治にも影響するようになったら怖いですね

　　　　部分転写開始

経済学者の「成田悠輔」が、少子高齢化対策として「高齢者が自ら切腹や集団自決すべき」と繰り返し主張してきたことで、子供たちの精神形成に多大な悪影響を及ぼしていることが明らかになりました。

現在、Twitter上では成田悠輔をゲストに招いた討論会の様子を撮影した動画が拡散され、またも大きな波紋を呼んでいます。

この討論会に出席していた男子学生が、成田悠輔に対し「成田さんはよく『老人は自害』と言ってるじゃないですか？ 老人は実際日本から退散した方が良いと思うんですよ。老人が自動でいなくなるシステムはどうやって作ります？」と真面目に質問しています。

それに対して成田悠輔は、映画作品などを例に挙げ、高齢者を削減していくシステムについて具体的に説明しています。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 国民は怒り心頭だ　五輪談合　一網打尽と断罪が必要（日刊ゲンダイ）

※2023年2月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

紙面抜粋

※2023年2月25日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

組織委の清算法人を家宅捜索する東京地検の係官ら（下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どこまで甘い汁を吸っていたのか。次から次に明らかになる「東京五輪」のデタラメな税金の使われ方に、さすがに国民も怒り心頭だろう。

「特命随意件数　競争の1.5倍」──毎日新聞（23日付）のスクープ記事は驚きだ。五輪利権に群がった連中が、いかに“やりたい放題”だったのか、その一端が明らかにされている。

　本来、国などが発注する事業は「競争入札」が大原則である。ところが、東京五輪ではイレギュラーである「特命随意契約」が、「競争入札」の1.5倍もあったというのだ。

　2018〜21年度の「競争入札」が1626件.1812億円だったのに対し、「特命随意契約」は2432件.2199億円だったという。

「随意契約」は「競争入札」に比べて金額が高くなるが、それでも単純な「随意契約」は、複数社から見積もりを取る「相見積もり」が行われる。ところが「特命随意契約」は、発注側が特定の1社を指定するため、金額は業者の「言い値」となり、異常な高値になると指摘されている。業者がボロ儲けしたのは間違いない。

　これほどバカな税金の使い方をしていたら、大会経費がバカ高くなるのも当たり前だ。招致時、大会組織委は経費を7300億円としていたのに、結局、1兆7000億円と2倍以上に膨らんでしまった。濡れ手で粟だった連中は、税金の私物化をどう考えていたのか。

　東京地検が「談合」で摘発した事業も「特命随意契約」で行われていた。談合が行われた「テスト大会」の運営事業は、表向き「競争入札」だったが、談合でまんまと落札した広告大手「電通」などの9社は、そのまま「本大会」の運営業務を言い値の「特命随意契約」で受注している。金額は400億円だ。笑いが止まらなかったに違いない。

「要するに東京五輪は、特定の業者がボロ儲けするためのプロジェクトだったということです。当時、新型コロナの第4波が猛威を振るっていたのに、それでも強行開催したのは、五輪マフィアにとってビッグビジネスだったからでしょう。アスリートはカネ儲けの道具に過ぎなかった、ということです。しかも談合は、大会を運営する組織委の幹部が仕切っていたのだから異常です。さらに、贈賄でも組織委の理事が逮捕されている。恐らく、五輪マフィアの間では、モラルもなく、不正が横行していたのでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　どこが「平和の祭典」なのか。

「五輪はビジネス」を象徴する“赤い指南書”

　もし、税金を私物化せず、まともに運営していたら、大会経費が7300億円から1兆7000億円に2倍以上に膨らむこともなかったのではないか。

　五輪利権に群がった連中は「アスリートファースト」と口にしながら、最初から東京五輪を食い物にするつもりだった可能性が高い。

　東京五輪は「電通五輪」とも称されていた。

　本紙が入手した電通の社内向け資料〈Business Direction Book〉は仰天の内容だ。赤い表紙の手帳型の小冊子には、電通が五輪を支配すると言わんばかりの言葉がズラリ。

〈（五輪は）日本の成長のための「最高のきっかけ」←電通はそのすべてに関与すべきである〉と記され、〈世界中のあらゆる課題解決の依頼はすべて、まず電通に来ることになる〉と書かれている。この“赤い指南書”が社員に配布されたのは、招致決定直後の14年のことである。

　さらに、朝日新聞によると、組織委が関連業務の発注を始める2年前の16年、「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと書かれた資料が作成され、電通社内で共有されていたという。

　初めから稼ぐ気マンマンだったということだ。「東京五輪の大罪」などの著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「電通は、かねて行政や自民党に深く食い込み、仕事をとってきた歴史があります。民間企業でありながら、政治や行政と深く結びつくことで『権力』側と同じ“特権意識”が根付いてしまったのではないか。そんな電通に五輪の運営をほぼ丸投げしていたのだから、ビジネス最優先になるのも当然です」

　組織委の理事だった高橋治之被告（78）が受け取ったとされるワイロは2億円、談合は400億円だった。大会経費は1兆7000億円である。逮捕者を出した2つの事件は氷山の一角に違いない。

“本丸”のゼネコンの利権は手付かずのまま

　実際、五輪をネタに甘い汁を吸っていたのは、広告業界だけじゃない。政官財が国家プロジェクトに群がり、恩恵にあずかっていたのは間違いない。同じ穴のムジナである。

　なのに、揃いも揃って頬かむりしているのだから、フザケるにもほどがあるというものだ。

　開催都市のトップ、小池都知事に至っては、「仮に事実なら遺憾なこと」「損害賠償請求など適切な対応を行うよう強く働きかける」と他人事のような発言をしているから度し難い。

　政府の立場にある永岡文科相も「国費が過大に支出されている場合は、返還を命じるなど厳正に対処していく」と被害者ヅラである。

　大会期間中に五輪担当相だった丸川珠代参院議員や、組織委会長を務めた森元首相、組織委の事務総長だった武藤敏郎元財務事務次官も口を閉ざしている。なぜ、丸川は会見を開いて説明しないのか。

　大会招致に絡む“裏金”疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっている竹田恒和・JOC（日本オリンピック委員会）前会長も、ダンマリを決め込んだままだ。

　永岡文科相は、「返還を命じる」とコメントしているが、平然と悪事を働いた連中は、カネの返還や謝罪で済まされるような話ではないのではないか。五輪利権に群がった連中は一網打尽と断罪が必要だろう。

　五輪利権の“本丸”と目されるゼネコンの「開発利権」も手付かずのままだ。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「五輪開催に伴って、都内では巨大な建設利権が生まれました。国立競技場周辺は大規模再開発事業が持ち上がり、臨海部は競技会場の建設ラッシュに沸いた。選手村については、都有地を格安で払い下げた問題が浮上しました。大手ゼネコンに“千載一遇”のビジネスチャンスが訪れたのは間違いありません。その陰に大物政治家をはじめ、有力者の名前が挙がっていた。かつてのような分かりやすい政治家と業界の癒着はほとんど見受けられませんが、より複雑で見えづらい癒着スキームが隠されている可能性があります」

　今なお底なしの“闇”を抱えた東京五輪。一人残らず責任を取らせないと、国民の怒りが収まることはないだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/364.html