記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 維新が大阪の街路樹1万本伐採計画…チグハグな「木を切る改革」よりも“害虫”退治が必要だ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

維新が大阪の街路樹1万本伐採計画…チグハグな「木を切る改革」よりも“害虫”退治が必要だ　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318788
2023/02/16　日刊ゲンダイ

銀杏並木の木陰は熱中症対策にもなっていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「身を切る改革」というのは維新の有名なスローガンだが、今はこれをもじって「木を切る改革」と呼ばれている政策がある。24年までに大阪の1万本の街路樹を伐採する計画だ。

　決して「木を切る」ことが悪いというのではない。植樹も大切だが台風などで倒木する前に、病気だったり寿命だったりする木を伐採するのも危険を防ぐ大事な仕事である。今回も育ち過ぎて道路標識などが見えにくいというのも伐採の理由だ。しかしこれがちゃんと調査された、理由通りの伐採なのかという疑問が生じてきた。

　毎日新聞によれば、ある街では銀杏並木20本に貼り紙がされ、2週間後に伐採すると書かれてあった。反対運動をする時間もなく容赦なく文字通り根こそぎ伐採された。景観もガラリと変わるだろうし、夏の木陰は熱中症対策にもなっていただろうに。

　住民は「予算が抑え込まれていて管理が不十分になり伐採ありきで進められているのではないか」という疑いの目を向けている。維新の「身を切る改革」で人員や予算を削減した結果、管理する人も金もないからいっそ切っちまえ、てことじゃないの。という話だ。

　しかもこんな間違いもあった。住吉区（私が生まれ育った所だ）の公園の樹齢80年のクスノキにも伐採の貼り紙が貼られた。住民が樹木医に依頼して調査したら「倒木の危険はない」と診断され市に抗議した。なんと市は10日後に調査が不十分だったと撤去を撤回したのである。しかもそもそもこのクスノキは安全対策事業の対象ではなかったことも判明した。いかにも維新らしいずさんな話だ。

　だいたい維新政治は大阪城公園に吉本と組んでクールジャパンパークという箱物を造り、すでに388本の木を伐採している。とにかく人工物が大好き。なんでもLEDでビカビカに光らせれば人が集まると思っている。

　次に彼らが進めている万博のシンボル的建物である大屋根は、すべて木造で、出来れば世界最大の木造建築になるとやら。やることがチグハグで何をしたいのかよくわからない。そういや神宮外苑の木も箱物のために切られる計画で反対運動が起きている。なぜ日本の施政者は木を切りたがるのか。

　世界一暮らしやすい街と呼ばれるバンクーバー。その緑の多いこと。そして無理やりな都市計画ではなく100年もかけてじっくり形成された成熟した街。木が緑が人間と共に生きているような街、大阪もそうなって欲しい。そのためには木を食い尽くす害虫を退治しなければいけない。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜ワクチンの副作用です。高齢者は死にます＞持病の悪化・老衰の進行の具体的内容　　鹿ドクター（ニコニコ動画）　：医療板リンク　
＜ワクチンの副作用です。高齢者は死にます＞持病の悪化・老衰の進行の具体的内容　　鹿ドクター（ニコニコ動画）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/719.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 『豚熱』の原因は、国策のワクチン接種が原因だった!!　家畜の“全頭殺処分”に専門家から異論の声(RAPT)


http://rapt-plusalpha.com/60241/
2022年11月23日

現在、豚熱や鳥インフルエンザなどの発生により、日本各地の農場で、膨大な数の家畜が殺処分されており、余りに厳しすぎる国の方針に対し、異論が上がっています。

国は、2019年に豚熱の発生地域と周辺の都府県でワクチン接種を開始し、3年間で39都府県、全国の飼育豚の約6割に接種を実施しました。

ところが、その後も豚熱の感染は止まらず、各地の農場で次々と確認されたため、国はこれまでに35万頭の豚を殺処分してきました。

この影響で、国内最大級の畜産業者「神明畜産」とそのグループ会社が、今年9月に約574億円もの負債を抱えて破綻しています。

○【国内大手の豚・牛畜産業者】「神明畜産」とグループ会社が破綻 負債総額574億6900万円 コロナ禍や飼料の高騰、豚熱による国内最大規模の殺処分で資金繰りが悪化

栃木県内の農場関係者によると、豚を殺処分した場合、国から豚の価額に相当する手当金が支給されるそうですが、申請書類の作成や金額の算定などで、手当を受け取るまでに年単位の時間がかかるそうです。

そのため、手当金の支給を待つことなく、再建を諦める農場も少なくないと言われています。

この問題を受け、北海道大学の「迫田義博」教授（ウイルス学）は、処分対象を「豚舎単位」に限定する「部分殺処分」を提案しています。

同じく、ウイルス学を専門とする、日本獣医生命科学大の「青木博史」教授も、「農場が大型化する中、農家の負担軽減のためにも、国は部分殺処分を検討してほしい」と述べています。

しかし、過去の記事でも述べました通り、豚熱はワクチン接種によって発症する病気であることが既に暴かれています。

○家畜の伝染病はワクチン接種が原因　食糧危機は人為的に引き起こされている

○【ワクチンを接種した豚や鶏が感染症と診断されて次々と殺処分に】 日本の畜産業を叩き潰し、食糧危機を演出する中国共産党

豚熱はウイルス感染によって発症するとされていますが、そもそもウイルス自体が存在しないことが分かっているため、ワクチンに含まれる毒物によって、豚の死亡や発熱や発熱などの症状が引き起こされている可能性が非常に高いです。



北海道大学の「迫田義博」教授は、部分殺処分の検討を国に訴える一方で、生き残った豚にワクチンの追加接種をするよう提案していますが、もし実際にそんなことをすれば、被害が拡大し、さらに多くの豚を殺処分しなければならない事態になります。

したがって、今後は豚熱の感染対策を口実にして、今まで以上にワクチン接種を徹底し、事態を悪化させようと計画している可能性もあります。


○農水省、牛計4万頭を削減する方針を決定　日本の酪農業を破壊し、食糧自給率を下げると共に食糧危機を演出

○鳥インフルエンザや豚熱などで潰れた養鶏場や養豚場の跡地が、メガソーラー発電所に変貌を遂げているという闇

○【中共の破壊工作】採卵鶏の飼育数全国1位の茨城県で鳥インフルエンザの感染を確認、104万羽を殺処分、岡山でも51万羽を殺処分へ

転写終了



豚肉は食べられなくなるのでしょうか？ｂｙイワツバメ
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本は民主主義の本道を行け 平和を守ることこそが国是である　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）
日本は民主主義の本道を行け 平和を守ることこそが国是である　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317552
2023/01/21　日刊ゲンダイ

あの時代と変わらない思考回路（Ｃ）DPA／共同通信イメージズ

　保阪正康氏の著書「歴史が暗転するとき」によれば、ナチスが旧ソ連領土内で殺した人数はおよそ2600万人にのぼるそうだ。

　ヒトラーは前線の兵士たちに現在の覚醒剤にあたる薬物「メタンフェタミン」を投与し、“眠らない軍隊”“死を恐れない軍隊”に仕立てて電撃作戦に投入し、虐殺を繰り返させた。

　一方でスターリンは、ロシア革命の盟友のレーニンからも「あまりに粗暴である。この欠点は共産主義者のあいだのつきあいでは許容できるが、書記長としては許容できない」と評されていた。

　ヒトラーはユダヤ人やロマ、スラブ人、思想犯や宗教者、戦争捕虜などを1000万人以上殺した。スターリンが反乱分子として粛清した人も1000万人はいるという。わずか78年前に、そのような非道が行われていたのだ。プーチンはいまだにあの時代そのままの思考回路で、ウクライナへの侵攻を続けている。

　現在、ロシア、中国、そしてアメリカの3つの“帝国”が衰退を始めている。“アメリカ帝国”と同盟関係にある日本にも、これから行く道を再考すべき時がきている。

　日本政府は防衛費を増やして「強い国」になることを決めたが、そこに至るまで国民も含めた議論が交わされることは全くなかった。防衛費にしろ、原発の再稼働にしろ、最近、国民の命を左右しかねない重要問題がほとんど国会の場でも議論されず、あたかも首相の“専権事項”のように処理されていく。

　何事も官邸主導による閣議決定で決まるなら国会は形骸化・空洞化を避けられない。代議士たちも国民の信頼を失い、私たちの“代表”ではいられなくなる。

　国のリーダーによるトップダウンを否定はしない。だが、政治家はよほど自制して良識をもって動かないと、ただの暴君に成り下がってしまう。

　ウクライナの徹底抗戦を“英断”であるかのように称賛する人は多い。だが、待ってほしい。幾多の国民の命と、ロシアに奪われた土地の奪還とを、天秤にかけられるのか。国民の命を守る以上に大切なことなどあるのか。ロシア人は伝統的に、「血を流して奪った領土は返さない」という考えで動く。その土地を取り返すには、また同じだけの血が流れることになるのだ。

　私が生まれた1942年、日本は「鬼畜米英」一色だった。しかし、敗戦の翌日から「アメリカ大好き」に変わった。時代は移り変わる。今日の「正義」が明日は「正義」でなくなることもある。戦争で亡くなった方々には本当に気の毒だが、彼らが命をかけて守ることを強いられた日本の「正義」は、負けたとたんに全く違うものに変わってしまった。

　ウクライナも同様だ。「正義」を押し通すことより、とにかく早々に戦闘を終結させるべきだ。今は敵対しているロシアも、この先はどうなるかわからない。すべては時が解決してくれる。

　日本総研会長で多摩大学長の寺島実郎氏がある取材で、「日本はアジア諸国の中でも特異な存在だ」と述べていた。この120年、“アングロサクソン同盟”である米英と同盟を結ぶことで永らえてきたのだと。そして「今年の日本はアフリカ、中南米、アジア、中東諸国との関係を深めることが重要」と説く。

　日本は、無益な戦争賛美の国際世論に同調する必要はない。今こそ政治家は民のための政治を行い、民主主義の本道を歩むことだ。平和を守ることこそが日本の国是であると、国際社会に知らしめるべきなのである。

三枝成彰　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] スクープ！東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号（FRIDAY）
スクープ！東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号
https://friday.kodansha.co.jp/article/296641
2023年02月21日　FRIDAYデジタル

２月21日午前10時30分ごろ、茨城県東海村の「東海第二原発」で、電源喪失のトラブルがあった。不測の事態に岸田政権の原発政策が問われる（写真は、廃炉作業が進む福島第一原発）　写真：AP/アフロ

２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。

日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。

「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」（東電関係者）

東海第二原発は1978年に営業運転を開始した。原子力規制委員会に新基準審査を申請したなかでは最も古い原発の一つで、東日本大震災以降は、運転を停止している。現在は、安全運転新規制に合わせ2025年以降の再稼働に向けて工事中だった。

「状況としては、ディーゼル機関を冷やすための海水ポンプが緊急停止したため、非常用電源を隔離しています。現場対応に20人以上、自宅待機だった社員も現場に駆けつけたようです」（経産省キャリア）

岸田政権の拙速な原発推進にブレーキ

岸田文雄政権が、原発再稼働に向けて大きく舵を切っているなかの「不測の事態」だ。ロシア・ウクライナの開戦以来、高騰し続ける原油価格。国際的なエネルギー不足による電気代の高騰をカバーするためにエネルギー政策を大きく転換した岸田首相にとって、この事態は大きなダメージだ。コントロールできない原子力発電所を、どうするのか。原発再稼働、リプレイス政策に転換、さらに「40年ルールの撤廃」と、拙速な原発政策を見直さざるを得ないだろう。

原子力規制委員会は「原発60年超え運転」を認める決定をした。原発の安全性と廃棄物問題が先送りされた一方、電力確保は国民の生命と財産にかかわる喫緊の問題となっている。各社の世論調査でも、再生可能エネルギー拡充までの経過措置として「原発再稼働やむなし」という機運が高まっていたが、その流れにも大きく影響するだろう。政治が言う「原発の安全神話」はとっくに信用失墜しているのだ。

東海原発の現場にいる東電関係者は、こう言った。

「私たちは電力の安全・安定供給のために全力を尽くします」

また、日本原発は「FRIDAYデジタル」の取材に対し、

「現在、懸命に復旧作業をしています。主電源のほか、高圧電源車も手当てしました。ご心配をおかけして、申しわけありません」（広報担当）

と答えた。

原子力発電を利用するのであれば、365日24時間、原発の安全運転に関わっている「現場の声」を反映した政策でなければならない。彼らは、命がけで働いている。われわれ国民の命がかかっている原発問題について、岸田政権の判断を注視したい。

写真：AP/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相はウクライナ訪問できるのか？ バイデン米大統領の電撃キーウ入りで狼狽（日刊ゲンダイ）

岸田首相はウクライナ訪問できるのか？ バイデン米大統領の電撃キーウ入りで狼狽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319053
2023/02/21　日刊ゲンダイ

驚きの電撃訪問（首都キーウの街を歩きながら話すバイデン米大統領〈左〉とウクライナのゼレンスキー大統領）　（Ｃ）ロイター／ Ukrainian Presidential Press Service

　バイデン米大統領は20日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問しゼレンスキー大統領と会談した。バイデンのウクライナ訪問は、ロシアによる侵攻開始以降初めて。訪問は事前に公表されていなかった。

　G7首脳らは次々とウクライナを訪問し、世界に連帯を示してきた。G7首脳の中で、ただ1人、ゼレンスキーと対面できていないのが、2023年のG7議長国として広島サミットを開催する岸田首相だ。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「バイデン大統領の電撃訪問を受けて、岸田首相は、何が何でもサミット前にウクライナ訪問を実現したいとの思いを募らせたはずです」

秘密裏に進められたとしても、いくつものハードル

何が何でも訪問したい（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　しかし、戦後、日本の首相が“戦地”に赴いた例はない。岸田首相のウクライナ訪問は実現するのか。

「安全上の観点から、電撃訪問の必要があります。事前に情報が漏れるとリスクがあるからです。しかし、国会開会中であり、外国出張する場合は事前に国会に報告する必要がある。各党やメディアに箝口令を敷いて、漏れないようにするしかありませんが、かなり難易度が高い。

　仮に、秘密裏に進められたとしても、現地の警備について、ウクライナにお願いするのか、武器を持った自衛隊を随行させるのかなど、法的に想定していない事態も生じる。ハードルはいくつもあるのです。ただ、岸田首相は最後の最後まで訪問の可能性を模索することになるでしょう」（春名幹男氏）

　岸田政権は一時、ロシアのウクライナ侵攻から1年になる2月24日に合わせて、ウクライナ訪問を模索していたという。このままゼレンスキーに会えないままサミットを迎えるのか。岸田首相の狼狽ぶりが目に浮かぶ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「リベラル」と「左翼＝旧革新」は全く別の概念である5つの理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

「リベラル」と「左翼＝旧革新」は全く別の概念である5つの理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319130
2023/02/22　日刊ゲンダイ

旧民主党結成時（左から岡崎トミ子、鳩山由紀夫、菅直人、鳩山邦夫）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先々週に文化放送の「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演したところ、番組パートナーの室井佑月が、私がどこかで「リベラルと左翼=旧革新の違い」について語っているのを読んで「目から鱗」の思いをしたと言う。

　それについては、かつて立憲民主党の皆さんに「リベラルと左翼=旧革新を一緒にしてくれるなよ」と題してレクチャーした時のメモがあるので、後に送って差し上げた。

　これはなかなか複雑なテーマで、マスコミは総じてリベラルと左翼=旧革新とを混同して「同じようなもの」だとみている。しかし、私などが1996年の旧民主党の結成に関わった際には、左翼=旧革新がもうダメだからそれを脱ぎ捨てて新しいリベラル政党をつくることがテーマになったわけで、両者ははっきりと区別されなければならない。

　どこが違うのかというと、第1に人間としての基本姿勢として、リベラルは「自分に厳しく他人に優しい」が、左翼は「自分に甘く他人に厳しい」。第2にコミュニケーションの方法として、リベラルは「意見の違いを発展の原動力として味方を増やす」ことを心掛けるが、左翼は「意見の違う者を排除して身内で固める」。

　第3に政治的な目標設定の仕方として、リベラルは「選挙に勝って政権を奪らなければ話にならない」と考えるのに対し、左翼は「勝つのは結果論で常に正しいことを言い続けることが大事」という“善戦満足主義”に陥りがち。

　第4に政策的な発想として、リベラルは「あるべき社会への接近」を目指して匍匐前進を図るが、左翼は「過去の自分らの主張の正しさ」=無謬性神話にこだわるので実際には政治を前に進めることができない。

　第5に組織論として、リベラルはソフトでフラットなネットワーキング型の水平協同主義を採るが、左翼はハードで縦の上意下逹的垂直統合主義を死守しようとする。

　そういうわけで、リベラル観念は21世紀の先取りであるのに対し、左翼観念は20世紀的な遺物であって、この両者を混同することは許されない。いま話題の、共産党による異論を吐いた幹部党員の除名という世間常識からかけ離れた愚行も、実はこのあたりに原理的な根源があるのである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「G7で唯一同性婚を認めない国」　岸田首相秘書官更迭、海外でも報道　（毎日新聞）
「G7で唯一同性婚を認めない国」岸田首相秘書官更迭、海外でも報道
毎日新聞 2023/2/5
https://mainichi.jp/articles/20230205/k00/00m/040/176000c

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。

日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

　BBCは、日本について「いまだに伝統的な男女の役割分担、伝統的家族観に大きく縛られている」と指摘した。同性カップルが全国各地で婚姻の法的承認を求めて提訴している現状も紹介した。

その上で「荒井氏の辞任は岸田首相へのさらなる打撃だ。すでに数々のスキャンダルで複数の閣僚が辞任し、政権支持率は急降下している」と伝えた。

今回の問題は米AP通信や英ロイター通信、フランスのAFP通信なども一斉に発信している。こうした通信社のニュースは、中東の衛星放送アルジャジーラ英語版やオーストラリアのABC放送、ドイツの国際放送ドイチェ・ウェレなど各国・地域の主要メディアのサイトにも広く掲載されている。

　ロシアはどうか。プーチン政権は同性婚を認めず、性的少数者への弾圧で知られるが、タス通信は4日付で荒井氏の発言を「スキャンダラス」、日本については「G7で同性婚を認めないただ一つの国。保守的な与党・自民党のメンバーには同性婚に反対する者が多い」と伝えた。【和田浩明、杉尾直哉】


http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 統一教会、20代美人信者の「濃厚すぎる性接待」で自民党大物議員が大ピンチ。　愛人、ハニトラ秘書、児童売春…韓国カルト　“血分け儀式で日本支配”　に現実味
統一教会、20代美人信者の「濃厚すぎる性接待」で自民党大物議員が大ピンチ。　愛人、ハニトラ秘書、児童売春… 韓国カルト“血分け儀式で日本支配” に現実味
MAGニュース　2022年7月28日
https://www.mag2.com/p/money/1215492

安倍元首相が銃殺された痛ましい事件を契機に、改めて注目されることとなった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員らとの浅からぬ関係性。

ここ最近では、末松信介文部科学相の政治資金パーティー券を、旧統一教会の関係者が購入していたことが明らかになったほか、二之湯智国家公安委員長も旧統一教会の関連団体が開催したイベントに実行委員長として名前を連ね、挨拶もしていたことが判明。

さらに岸信夫防衛相に至っては、今月26日の記者会見で旧統一教会との関係性について「付き合いもあるし、選挙の際も電話作戦などボランティアでお手伝いいただいたケースはある」「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」などと発言した。

岸防衛相は、今後の選挙で支援を受ける考えはあるかとの問いには「選挙ごとにお話があること。次の選挙でどうなるか、軽々に答えることはできない」と答えており、旧統一教会との縁が切っても切れないものであることを窺がわせている。

まさに抜き差しならないといったこれらの関係が、どのようにして始まり、どう築かれていったのかということで、そのひとつの手段として、このところ取沙汰されているのが、容姿端麗な20代女性らを議員事務所に近づかせるという、まるでハニートラップの如く作戦だ。

秘書やスタッフ以上に食い込んだケースも

報道によれば、旧統一教会系の政治団体である勝共連合が、永田町で積極的に動き始めていた1970年代半ば頃の話として、議員会館の自民党国会議員の事務所に1〜2人の20代女性が「お手伝いさせてください」と突然現れ、タダでよく働くといったこともあり、ほとんどの事務所で採用していたといったことがあったのだという。

事務所内部にうまく食い込むことで、議員の弱みを握り、その情報を教団に上げる目的もあったのではともされるこれらの行動だが、当時真っ先にそのターゲットとなったのが、旧統一教会の教祖である文鮮明氏との縁が深かった岸信介元首相とその周囲の議員らだったという。そう考えると、岸信介元首相の孫にあたる岸信夫防衛相が、旧統一教会と切っても切れない縁なのも頷けるところである。

いっぽうでハニトラといえば、議員事務所の秘書やスタッフとして紛れ込む以上の関係性となっていたとして、当時大いに話題となったのが、自民党の幹事長まで務めた大物・山崎拓氏とその愛人を巡る騒動だ。

2002年に、同氏と不倫関係にあった女性が統一協会の関係者だったと報じたのは週刊文春。それに対して山崎氏は、文芸春秋社などに損害賠償を求める裁判を起こした。

ところが東京地裁は、女性の住民票上の住所であるアパートの部屋が統一協会の施設であったことや、統一協会広報部長が女性の統一協会施設への出入りを認めたことなどを認定。「山崎幹事長と女性が愛人関係にあることや統一協会の関係者であるとの事実は真実であるか、信じる相当の理由があった」とし、山崎氏の訴えを棄却したのだ。
SNS上で燻る「プチエンジェル事件」への関与

このようにハニトラによって、自民党の内部はもとより、大物議員の懐にまで食い込む動きを見せていたとされる旧統一教会。つい先日、旧統一教会批判の急先鋒としても知られる弁護士の紀藤正樹氏が、旧統一教会会員らによる集金の実態として、信者に売春をさせていたというケースもあったと語り、大きな反響を呼んだが、そこから考えれば、信仰をダシにして信者をハニトラ要員に仕立てることも、さほど困難なことではなかったと想像できそうである。

こういった状況もあってSNS上では、旧統一教会のハニトラによる政界浸食はかなり進んでいるのではといった見方が多く浮上しているところ。最初に挙げた旧統一教会に関わった政治家たちが、教団の擁護に終始し、その縁を切ることができないでいるというのは、すでに何らかの弱みを握られているからだ、というものだ。

いっぽうで“弱みを握る”ということで、旧統一教会との関りを疑う声が一部で燻っているのが、2003年に発生し「日本で最も闇が深い事件」などと現在でも事あることに語られる「プチエンジェル事件」である。

児童誘拐事件の発覚を契機に、非合法である児童買春斡旋を行っていたデートクラブが摘発されたというこの事件。ところがその後の捜査で、政財界の大物や弁護士、医師など2,000名以上が名を連ねていたという顧客リストが発見されるや否や、マスコミは報道を止め、警察も「顧客リストの大半が偽名」という理由で捜査を打ち切るという幕引きに。そこで世間からは「何らかの強大な圧力があったのでは」と訝しむ声が多くあがったのだ。

SNS上では、この事件と旧統一教会との関りに関して「児童を誘拐・拉致していた」といった直接的関与を疑う声もあがるいっぽう、「顧客リストを手に入れ、多くの政治家や財界人の下半身の弱みを握ったのでは」という、間接的な関与を疑う見方も浮上。いずれも憶測の域を出ない、陰謀論的な話ではあるものの、先述の通り自民党内を長年に渡るハニトラで骨抜きにしてきたという“実績”を考えれば、これらの話もひょっとして……と受け止める向きも少なからず増えているというのが実情のようだ。

https://www.mag2.com/p/money/1215492
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会が社会から受け入れられない理由。　献金、金集め、集票活動、選挙運動、脱会者・批判者への嫌がらせが功徳になると信じるカルト教団　（創価学会はカルトです）
↑信者全員が購読している創価学会の日刊紙「聖教新聞」では、対立宗派や批判者・敵対者を罵倒し、ときには「自殺に追い込め」などと掲載して暴力を煽っている

創価学会が社会から受け入れられない理由。
献金、金集め、集票活動、選挙運動、脱会者・批判者への嫌がらせが功徳になると信じるカルト教団。
創価学会はカルトです　2017年4月6日発行

１、対自（外から見た姿）と即自（自ら思い描く自分の姿）の矛盾

　外部から見た創価学会の実態は、集金団体・集票団体・人権侵害団体であるが、学会員は、「創価学会は唯一の正しい宗教」と考え、財務などの金集めや、Ｆ取りと称する選挙運動、脱会者・批判者への嫌がらせも、功徳になる、言い換えると現世利益につながる宗教行為として実践している。※１

　だが、学会員が、主観的には信仰に基づいた正しい行為と信じ、実践していることの多くは、一般社会の大部分の人にとって、ただの迷惑行為でしかない。

　学会員にとって創価学会の主義主張は、原則として妥協してはならない宗教的理念であり、時に形勢不利にあって妥協を余儀なくされることがあったとしても、究極的には、彼らが社会に歩み寄るのではなく、社会の方を彼らの宗教的理念に屈服させることを目指している（この点、創価学会は伝統宗教よりも、共産主義などのイデオロギーに似ている。学会が共産党と敵対するのも、似た者同士だからだろう）。

　外部の人間にとっては、創価学会のこのような姿勢は、既成の社会秩序への挑戦としか見えない。学会員が、自らが正しいと考える信念を実行しようとすればするほど、社会からより胡乱な目で見られるという結果を招いてしまう。

　このジレンマは、創価学会の教義に根ざすものであり、克服は容易ではない。実際、創価学会への批判は、昨日今日に始まったものではなく、数十年前から同じような批判が繰り返されているが、創価学会の体質はまったく何も変わっていないように見える。


２、聖俗を一致させる前近代的思考

　創価学会は、自らを「唯一の正しい宗教」と規定し、彼らの宗教的論理を社会全般にわたって適用・実践しようとしている。

　学会員は自らの正当性の根拠を、鎌倉時代の僧、日蓮に求めるが、日蓮の主張もまた、彼の生きた時代の歴史的制約を免れるものではない。

　日蓮は、天台大師智��が唱えた仏教経典の序列「五時八教の教判」に準拠し、法華経こそが最も優れた教典と主張し、法華経に基いた鎮護国家を構想していた。

　鎌倉時代において、大寺院は広大な荘園を領する封建領主でもあり、高僧は統治者でもあった。寺領においては、宗教的正統性が統治の正統性と直結していたのである。

　日蓮の主張は、こうした鎌倉時代の歴史的・社会的文脈を踏まえて理解する必要がある。
当然のことながら、それは現代社会において、そのまま適用可能なものではない。

　中世の社会や、その時代に生きた人々の考え方が前近代的だからといって、それを批判することは妥当ではないし、そもそもそんな批判をしても何の意味もない。

　だが、前近代の論理を現代でそのまま実践しようとする者が、もし現われれたとすれば、社会との軋轢は避けがたい。

　創価学会は、聖俗未分離の前近代の論理を、そのまま現代社会に持ち込もうとしている。批判を受けて当然である。

　現代社会においては、政教分離が原則であり、信仰は個人の内面の問題とされている。
しかし、創価学会にとっては、信仰は統治の基本原理とすべきものであり、創価学会以外の宗教に対して信教の自由を認めることは、彼らの理想とは相容れない。

　創価学会・公明党は、「王仏冥合」という、聖俗一致を目指す主張を、公的には取り下げたが、彼らが実際にやっていることを見る限り、個々の学会員の思考様式・行動様式には、聖俗一致の前近代的発想が根深く刻印されていると言わざるを得ない。


３、ルサンチマンに根差した承認欲求

　創価学会員には、社会的には底辺・下層とされる出自が多い。そうした出自に由来する社会へのルサンチマンと、その裏返しとして社会からの承認を求めようとする傾向が、彼らの行動に、小さくない影を落としている。池田大作が、世界各国から勲章や名誉称号を集めるのは、その典型例であろう。

　問題は、創価学会が社会から受け入れられるための手段として、社会規範を内面化する自己陶冶ではなく、社会の方を自分たちにとって都合のいいように変えようと試みたり
ーー公明党が政権与党になっていることや「総体革命」と称する各界への進出――
それがかなわない場合、言論出版妨害事件の後に、王仏冥合（政治と宗教の一体化）を形だけ取り下げたことに見られるように、面従腹背的対応で切り抜けようとすることにある。

　前述したように、創価学会の目指す社会は、近代の原理とは相容れないものであるため、彼らが「あるがままの自分たちを認めよ」と社会に求めることは、必然的に一般社会との衝突を引き起こすことになる。

　昨年11月の会則変更で、学会が自らを「創価学会仏」と規定したことに見られるように、彼らは自己神格化・絶対化を進めており、自らを社会に馴致させようとする姿勢は見られない。

　こうした事実を目にすると、残念ながら、創価学会の反社会的体質は、当面のところ変わりそうにないと言わざるを得ない。
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_6.html


※１
＞財務などの金集めや、Ｆ取りと称する選挙運動、脱会者・批判者への嫌がらせも、功徳になる、言い換えると現世利益につながる宗教行為として実践している。

創価学会の組織的な嫌がらせ事件報道まとめ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

嫌がらせを重ねて脱会者を脳内出血させる
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html

前田雄吉・衆院議員が創価学会の嫌がらせ体質を批判。 自宅に惨殺した猫の死体を投げ入れられ、ダウン症の娘は学会員に取り囲まれ罵倒された
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/145.html

※１
＞世間では、創価学会や公明党に選挙違反のイメージが強い

1970年時点で、替え玉投票で890人の逮捕者を創価学会から出していたことを朝日新聞が報じました。

東京都内だけで１０万枚もの投票権を盗まれ５万枚が悪用された事件もあり、創価学会の不正行為を各紙がたびたび報じていました。

公明党＝創価学会の犯歴（一部）

1957年（昭和32年）4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が施行された際、創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者達に候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして創価学会員ら47名が公職選挙法違反で逮捕された。45名に有罪判決が下され、有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。

1968年（昭和43年）に行われた第8回参議院議員通常選挙で不正行為（投票所入場券の窃盗、替え玉投票など）を行い、創価学会員34名が検挙された。

2003年（平成15年）に実施された衆議院選挙において神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された。

2001年（平成13年）の参議院選挙で逮捕者が出て、地方新聞に掲載された[73]。佐賀新聞が報じたケースでは、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で『公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある』などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていた事も明らかになっている。ただし、同容疑で自民党や民主党の支援者も同様の行為を行い逮捕者も出ている。
朝日新聞 昭和４３年７月１９日 （所有している新聞縮刷版）より

違反の特徴として警察庁は前回は８５人の検挙者だった詐偽投票が今回は１０日間ですでに６０人にも達しており、半分は計画的犯行である。計画的なものは創価学会関係者で、すでに東京はじめ６都道 県で摘発を進めている。

東京都内で１０万枚の投票権が盗まれ、５万枚が悪用された。

新宿替え玉事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%AE%BF%E6%9B%BF%E3%81%88%E7%8E%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

大阪事件 (創価学会)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)

候補者カーのガラス割られる/大阪・八尾市/深夜に何者かが[4/25]
・公明市議が党後援会紙強奪/抗議にしらを切るも返却/栃木[4/25]
・党名かたる謀略ビラ/断固たる審判下そうと猛反撃/千葉・市川[4/25]
・公明党 日に２度も大音響で/診療所前でのデマ宣伝抗議にパトカー8台、77歳を不当逮捕/東京・墨田 [4/25]
・春日市議選で違法ビラ配布/選管が公明注意/福岡[4/24]
・埼玉・所沢の法定ビラ配布妨害事件/公明新聞が底が割れたいいがかり[4/24]
・救助活動を“引き逃げ”とデマ/謀略ビラを告訴/日本共産党 反撃の宣伝/埼玉・大井町[4/22]
・東京・清瀬/公選法違反の謀略ビラ/市選管に対処申入れ[4/22]
・公明候補者カーが選挙妨害/大音量で訴え遮る/東京・福生[4/21]
・告示日から政策そっちのけで「共産党つぶす」と異常な反共攻撃/公明党[4/21]
・加害者が「被害者」装う/法定ビラ配布妨害で公明新聞/埼玉・所沢[4/19]
・公明名乗る男が暴行/共産党の法定ビラ強奪/埼玉・所沢警察に告訴[4/13]
・党候補カー向けエアガン/川崎 何者かが弾丸数発[4/13]
・公明市議候補が虚偽演説/共産党が選管に措置要請/神戸[4/12]
・公明候補が虚偽宣伝/共産党 選管に差止め申入れ/新潟[4/12]
・宮崎で妨害ポスター/選管が撤去[4/12]
・公明ビラが虚偽記載/選管へ配布差し止めなど申入れ[4/11]
・長野でも公明県議候補を告発[4/10]
・公明党が選挙妨害/日本共産党に謝罪/市選管が指導 静岡[4/9]
・創価学会員らが暴行/宣伝活動妨害し逮捕/神戸・兵庫区[4/8]
・拉致問題で共産党にデマ攻撃/政治家の資格問われる石原氏[4/8]
・『潮』が謀略本を擁護 /正体現した創価学会系誌[4/4]
・反共ビラ配布は違法/市選管が公明市議に通告/大分・日田[4/2]

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/338.html