記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] AIとの対話。２０２１年までのデータによる「米・中・台・日」関係
チャットGPTにより、台湾を巡る米中関係、日本の今後について会話してみました。
なお、試験運用中のため、コンピューターの <答え> は2021までのデータに基づいたものです。　　
2023/2/18 作成晃さん

<問い>　台湾を巡るキッシンジャーと周恩来の会話について教えて

<答え>　1971年のアメリカ合衆国の国務長官であったヘンリー・キッシンジャーと、中国の首相であった周恩来の間で、台湾に関する会話が行われました。この会話は、当時の両国間の外交的な関係をめぐる重要な出来事であり、現在でも歴史的な意義を持っています。
会話の内容は、以下のようなものでした。
キッシンジャー：（台湾問題について）我々は、これをどう解決すればいいのかわからない。
周恩来：この問題を解決するためには、台湾を中国の一部として認めることが必要だ。
キッシンジャー：しかし、台湾の人々の意見を尊重しなければならない。彼らは独自の政府を持っているし、民主的な選挙も行われている。
周恩来：我々は、平和的に問題を解決することを望んでいる。しかし、台湾が中国の一部であることを認めることが、国際的な法と基本的な原則に合致することは明らかである。
この会話は、台湾が中国の一部であるという立場をとる中国と、独立を主張する台湾との間での対立を示しています。この問題は、現在でも両国間の重要な問題の一つとなっており、世界中で注目を集めています。

<問い>　キッシンジャーは、台湾は中国の一部だという周恩来の意見を尊重するといいましたか

<答え>　キッシンジャーは、周恩来が「台湾は中国の一部である」と主張したことに対して、明確に同意することはありませんでした。彼は、台湾の人々の意見を尊重しなければならないと述べています。キッシンジャーは、この問題についての解決策を模索し、中国とアメリカの間の対話を継続することを主張しました。この会話は、当時の両国間の外交関係を変える重要な出来事であったため、キッシンジャーの発言は非常に慎重にされたものであったと言えます。

<問い>　では、キッシンジャーは明確に台湾は中国の一部であることを周恩来に否定しましたか

<答え>　会話の記録によれば、キッシンジャーは周恩来の主張に対しては明確に反論することはありませんでした。ただし、彼は台湾問題について、アメリカと中国の両国間での対話を継続し、解決策を模索することを主張しています。このことから、キッシンジャーは、当時のアメリカ政府の公式立場である「一つの中国政策」を支持していたとされています。この政策は、台湾を中国の一部と認めつつ、アメリカが台湾との安全保障上の関係を維持することを意味しています。

<問い>　一つの中国説は、その後アメリカによって公式に否定されましたか

<答え>　一つの中国政策は、現在でもアメリカ政府の公式立場として維持されています。ただし、1979年にアメリカは台湾との断交を行い、中国との国交を樹立した際に、一つの中国政策を再確認したものの、台湾との友好的な関係を維持することを表明しました。
また、アメリカは台湾に対して、安全保障上の支援を続けています。アメリカは、台湾との間で防衛協力協定を締結し、台湾に武器や軍事装備を提供しています。このことから、アメリカは一つの中国政策を維持しつつも、台湾との安全保障上の関係を維持し続けていると言えます。
ただし、最近ではアメリカの中国政策が変化しており、中国による台湾に対する圧力が高まる中で、アメリカは台湾に対してより強い支援を行っています。例えば、2021年にはアメリカの高官が台湾を訪問するなど、台湾との関係を強化する方向に向かっています。

<問い>　以上の経緯を踏まえて、今後の米中関係を予測できますか

<答え>　今後の米中関係については、様々な要因が影響を与えるため、正確な予測は困難です。ただし、以下にいくつかの可能性を示します。
まず、アメリカと中国の対立が続くことが予測されます。特に、貿易や知的財産権、人権、地域紛争などの問題について、アメリカと中国は対立する可能性が高いとされています。
また、台湾問題に関しては、中国が台湾を領土問題として位置づけ、その統一を強く主張する一方、アメリカは台湾の自由と安全保障を重視する立場を維持することが予測されます。このため、アメリカと中国の対立は、台湾を含むアジア地域の安定に影響を与える可能性があります。
しかし、一方で、アメリカと中国は経済的に依存関係が深く、両国が対立することは世界経済に大きな影響を与えることが予想されます。そのため、経済面での協調や、対話による解決策の模索が求められると考えられます。
総合的に見ると、アメリカと中国の関係は、今後も複雑で変化し続けると予測されます。両国の対立や協調によって、国際政治や経済に大きな影響を与えることが考えられます。

<問い>　では、このような状況の下、日本は米中に対してどのような外交を展開すべきですか

<答え>　日本にとって、アメリカと中国の関係は非常に重要な課題であり、日本はこれに対して建設的な外交を展開することが求められます。以下にいくつかの提言を示します。
まず、日本はアメリカと中国の対立に巻き込まれることを避けることが重要です。そのためには、中立的な立場を維持し、自主的かつ建設的な外交を展開することが求められます。
また、日本は、アメリカと中国との両方と良好な関係を維持することが求められます。例えば、アメリカとの安全保障上の関係を維持しつつ、中国との経済的な協力や交流を進めることが考えられます。
さらに、日本は、アジア地域の平和と安定に貢献することが求められます。そのためには、アメリカと中国との対話や協力を促進し、アジア地域の地域構造の中で、日本自身が主導的な役割を果たすことが重要です。
最後に、日本は、アメリカと中国の対立が緊張を高める中で、アジア地域の国々との協力を強化することが求められます。そのためには、ASEAN諸国やオーストラリアなどとの協力を深めることが考えられます。
総合的に見ると、日本にとって、アメリカと中国の関係に対する外交的な取り組みは、非常に重要な課題であるといえます。日本は、自主的かつ建設的な外交を展開し、アジア地域の平和と安定に貢献することが求められます。

以上、対話終了

．．．．．．２０２３年２月現在、台湾問題を巡り、日米は、「台湾有事」に傾斜し、日本においては、中立の方向ではなく、米国の意向に深くコミットし、対中関係に対する配慮が薄くなっている。
日本の対中貿易額は、輸出入ともに一位を占め、最重要顧客となっているが、経済界から、日本の対中政策に対して特に異を唱えることはない。

米国開発のAI検索は、その利用の仕方如何で試験運用の今でさえ、プロのコメンテーターのレベルに達している。文中、AIコンビューターの<答え>には、一字一句といえども加筆訂正はない。レベルの低い論述は淘汰される。恐るべし

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 新型コロナワクチン接種後、体に異変…国にも医療機関にも見放され被害者“難民化”　コロナワクチン「不都合な真実」（日刊ゲンダイ）：医療板リンク　
新型コロナワクチン接種後、体に異変…国にも医療機関にも見放され被害者“難民化”　コロナワクチン「不都合な真実」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/704.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 異次元緩和の修正など出来るのか やるなら歴代政権と黒田日銀の断罪が先（日刊ゲンダイ）

※2023年2月18日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※文字起こし

異次元緩和の修正など出来るのか やるなら歴代政権と黒田日銀の断罪が先
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318948
2023/02/18　日刊ゲンダイ

真っ先に国民に謝罪がスジ（Ｃ）共同通信社

　恐らく政権サイドのリークなのだろう。4月8日に任期満了となる黒田日銀総裁の後任に、経済学者の植田和男氏をサプライズ起用した舞台裏についての報道が盛んに流されている。

　昨年の夏ごろから首相官邸で候補者リストが作られ、財務省や日銀のOBら関係者と議論を繰り返す中で、学者の起用が浮上した。FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）では学者が金融トップに立つことも多く、国際派の植田氏なら「インナーサークル」に入れると判断。最後は極秘裏に首相自らが接触し、決定したというものだ。

　後任総裁の条件として「金融政策について、俺と握れる（すり合わせができる）かが大事だ」と、岸田が周囲に打ち明けていたと報じた記事もあった。いずれも、10年続けてきたアベノミクスの異次元金融緩和からの「出口」を、政府と日銀が一体となって模索していくことを印象づけるもので、岸田のリーダーシップが特に強調されてもいる。

　中でも17日の毎日新聞はすごかった。岸田が定期的に意見交換しているという男性や周辺に語ったという“決意”はこうだ。

「日銀の大規模金融緩和はいずれ修正する必要がある。このままではいけない」

「10年前は安倍さんのやり方で良かったんでしょう。でも今は違う。やり方を変えないと」

　記事によれば、岸田が新総裁の条件として、主要国の中央銀行トップと緊密なやりとりができる「国際性」を重視したのは、英国を反面教師にしたのだという。大型減税を打ち出したトラス前首相が、マーケットの財政悪化懸念から債券・通貨・株の「トリプル安」を招き、スピード辞任に追い込まれた。「岸田首相は政権を維持するためにも、マーケットを含め海外の反応を重視している」と首相周辺は語り、記事は、＜異次元緩和、そしてアベノミクスは岸田政権にとって、重い足かせとなりつつあった。それをどう修正するか。首相は着々と準備を進めていたように見える＞と締めるのだ。

　確かに、異次元緩和が金融市場を歪め、長期的な円安が「安いニッポン」に貶め、日本経済に多大な副作用をもたらしているのは間違いない。超低金利下で無尽蔵な国債発行による巨額予算編成を繰り返し、財政規律が失われたのも事実だろう。だが、ことさら財政悪化が強調されているのは、岸田“財務省”政権が、「だから増税が不可避なのです」と世論に刷り込む狙いでもあるのかと疑りたくなる。

「それはあるでしょう。財務省には当然、増税が視野に入っている。財務省に理解を示す記者を“育てる”ためのマスコミ対策予算も持っていますしね。今度の日銀人事は、アベノミクスからの修正を体現するための人選です」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

8割の起業が借入金利上昇を予感し狼狽

　異次元緩和など早くやめなきゃダメなのは当然だが、問題は、では、本当にできるのか、だ。ひとたび手を付けたとたん、大混乱必至。ここに興味深いデータがある。

　東京商工リサーチが17日発表した「金融政策に関するアンケート」調査によれば、昨年12月20日に日銀が金融政策を一部修正した後、金融機関から「金利引き上げをはっきり伝えられた」「金利引き上げの可能性を示唆された」企業が2割弱（18.5％）あったというのだ。

　あの時は、日銀が政策修正でイールドカーブ・コントロール（長短金利操作=YCC）の対象となる10年国債利回りの上限を0.25％から0.5％に拡大すると発表すると、為替は一気に5円もの円高となり、株価も一時800円以上暴落した。

　黒田総裁は「利上げではない」「金融緩和は継続」と強調したが、マーケットは激しく反応したのである。こうした状況を金融機関が敏感に察知し、融資を受けている企業が狼狽するのは当たり前。今後の資金調達の借入金利について「上昇する」と感じる企業は約8割（78.9％）に上っている。

「金融機関は現状のマイナス金利をとにかく正常化してほしいと願っています。金利のない世界では儲ける方法がありませんからね。黒田さんがどんなに否定しても、『いよいよ政策転換だ』という期待感が金融機関側にはある。他方、コロナ禍で傷んでいる企業はたくさん借金していますから、金利が上がれば経営が大変になる。日銀は難しい判断を迫られます」（森岡英樹氏=前出）

恐竜病の日銀に突きつけられる、難解な3次方程式

　それだけじゃない。

　日銀が金利の上昇容認に転じれば、膨れ上がった国債の利払い費が増加し、政府の財政をさらに圧迫する。普通国債の発行残高は昨年度末に1000兆円を超え、この10年で1.5倍に拡大。現状は、超低金利のおかげで毎年の利払い費が7兆円台で推移してきたが、財務省の試算によると、1％の金利上昇で3年後の利払い負担は、3.7兆円、2％で7.5兆円増える。いまの倍だ。

　政府が国債頼みの政策を乱発し、日銀が国債を買い入れる事実上の財政ファイナンスが常態化した結果、「出口政策」はさらなる財政悪化を招き、岸田政権のクビを絞めることになるのだ。

　政策転換は日銀自身にとってもジレンマだ。

　黒田が残した負の遺産で、日銀の資産は736兆円にまで膨張し、バランスシートはメチャクチャ。国債保有残高は1月末時点で583兆円に達する。昨年末時点での含み損は8兆8000億円に上る。

　日銀が政策金利を引き上げれば、当座預金に支払う利息が増える。保有する国債の含み損も膨らみ、債務超過になりかねない。

「日銀は、資産が異常に膨れ上がり、すっかり恐竜病に陥っています。FRBの資産はGDPの3分の1なのに、日銀の資産はGDPの1.4〜1.5倍にもなっているのです。これをどう減らしていくのか。“神ワザ”の領域です。日銀が政府の放漫財政に深くコミットしてしまっているので、政府との関係でも身動きが取れません。そして3つ目の課題が、国際金融マフィアとの関係です。これまで日銀は、欧米が金融引き締めを続ける分、その尻ぬぐいの金融緩和で副作用を吸収していた面がある。新総裁になる植田氏が彼らとどう付き合うのか。難解な3次方程式をどうやって解くのでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）

　岸田は、安倍・黒田と自分をすっかり切り分けているようだが、岸田は安倍政権で長く閣僚を務めた。自民党で政調会長の任にもあった。失政に責任がないとは言わせない。本気でアベノミクスと決別するつもりならば、まずは黒田と歴代政権への断罪が必要だ。

　異次元緩和は2年間の時限的なカンフル剤のはずだった。しかし、黒田が宣言した「2年で物価上昇率2％」に達することはできず、ズルズルと引っ張っただけでなく、マイナス金利政策やYCCまで動員。それでもアベノミクスで狙った安定的な物価上昇と賃金上昇の好循環は起きず、逆に、消費者が望まないエネルギー価格や輸入物価の急上昇で2％を達成という末路である。

　岸田は、安倍派に嫌われないようアベノミクスへの評価を曖昧にしているが、ここまで日本経済を没落させ、賃金を上がらなくさせてしまったことを、真っ先に国民に謝罪するのがスジだろう。

　アベノミクスの何が問題だったのかを率直に認めることをせず、異次元緩和をやめることなどできるのか。そんな岸田を持ち上げる大マスコミもつくづく無責任だと言うしかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 《徹底検証》安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」（週刊文春）

※週刊文春　2023年2月16日号　各誌面クリック拡大

・

・

・

・

《徹底検証》安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5139
2023/02/08　「週刊文春」編集部　週刊文春　2023年2月16日号

　警察の見解は「首の右側を撃たれた」。しかし、専門家は「右に当たるはずはない」。変転する警察庁幹部の国会議員への説明。救命医と監察医で異なる診断、消えた弾丸、心臓に開いた穴。このテロ事件を検証すると…。

　日本中を震撼させたある「銃撃事件」について、検証取材を行っている――。小誌記者がそう切り出すと、その専門家は語気を強めて語り出した。

「銃を扱う人間として、あの事件には関心を寄せてきた。警察の説明はちぐはぐです。あり得ないよ」

　大日本猟友会の佐々木洋平会長。狩猟者に対して銃の講習や射撃大会を主催する猟友会において、全国組織のトップを務める人物だ。

　佐々木氏だけではない。銃器の専門家たちへの取材を進めると、警察の見解について皆一様に「おかしい」と首を傾げるのだ。

　さらに、政治家や医療関係者からも警察の捜査に疑義が上がるこの事件。それは、元首相が白昼堂々射殺されるという歴史に残る凶行――安倍晋三元首相暗殺事件のことだ。

首相経験者では7人目のテロ犠牲者に

※以下有料記事。続きはトップ紙面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜政府のとんでもない逃げ切りを考察！＞誰も責任取らずにワクチン禍を終わらせる方法　　鹿ドクター（ニコニコ動画）　：医療板リンク　
＜政府のとんでもない逃げ切りを考察！＞誰も責任取らずにワクチン禍を終わらせる方法　　鹿ドクター（ニコニコ動画）

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/705.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 先進国で自給率最低。ニッポンの食料安保を脆弱にした主犯は経産省か農水省か？　　新恭（まぐまぐニュース）
先進国で自給率最低。ニッポンの食料安保を脆弱にした主犯は経産省か農水省か？
https://www.mag2.com/p/news/567200
2023.02.17　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース

世界最大の食料輸入国であり、カロリーベースの自給率が38％と先進国最低水準の日本。当然ながら国としての食料安全保障は脆弱と言わざるを得ない状況となっています。何がこの惨状を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『 岸田文雄国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、二人の専門家の言を引きつつその原因を分析。さらにここまで日本の食料安保を危ういものにした「主犯」のあぶり出しを試みています。

高い飢餓リスク。世界で最も食料安全保障が脆弱な国家ニッポン

2月6日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の野間健議員は岸田首相の施政方針演説について、このように指摘した。

「岸田総理が施政方針演説で農業に言及した箇所は、1万1,494字のうち121文字しかなく、過去20年間の施政方針演説で最も少ない」

輸入肥料や飼料の高騰などで農家・酪農家が悲鳴をあげているというのに、岸田総理は農業に関心がないのではないか、というのが野間議員の疑念であろう。

カロリーベースの食料自給率が38％にすぎず、食べ物はおろか種や肥料、牛や豚のエサさえも他国からの輸入に依存するこの国で、アベノミクスの末路ともいえる円安が進み、高値で爆買いする中国に買い負ける傾向が強くなっている。

ただでさえ、世界はしばしば異常気象に見舞われているうえ、新型コロナウイルスの蔓延もあって、食料の生産、流通が打撃を受けている。そこに、世界の小麦輸出の30％を占めるロシアとウクライナの戦争が起こり、穀物相場を押し上げたため、他の食料生産国に輸出を渋る動きが出始めた。まさに、世界で食料の争奪戦が起きているのだ。

岸田首相は巨額の防衛費を用意して米国から兵器を輸入する安全保障政策には熱心だが、人間の生命の源である食料をどんな国際状況においても確保する防衛手段の構築については、ほとんど何のビジョンもないように見える。

施政方針演説では「肥料・飼料・主要穀物の国産化推進など、食料安全保障の強化を図りつつ…」とほんの一瞬、この問題に言及はしたものの、具体的方策は示されず、熱量は全く感じられなかった。

能天気な岸田首相の姿勢とは裏腹に、日本の食料安全保障の現況は、かなり危ういようである。二人の専門家の意見を聞こう。

元農水官僚ながら現在は経産省所管の独立行政法人「経済産業研究所」の上席研究員をつとめる山下一仁氏は、ウクライナ侵攻や中国の爆食などで、国際的な食料品価格が上昇しても、所得が高い日本では、買えなくなって食料危機が起こることはないと指摘する。ただし、台湾有事が起きたときは別だといい、その深刻度について、こう述べる。

「台湾有事などで日本周辺のシーレーンが破壊されると、小麦も牛肉も輸入できない。輸入穀物に依存する畜産も壊滅する。この時は、国内にある食料しか食べられないので、ほとんど米とイモだけの終戦時の生活に戻るしかない。しかし、終戦時の1人1日当たり米配給量（成人で2合3勺、年間126キロ）を今の国民に供給するだけで1,400万トン以上必要なのに、農林水産省が示した今年の米生産上限値は675万トンである。これでは半分以上の国民が餓死する」（経済産業研究所のサイトより、以下同じ）

同じく元農水官僚の鈴木宣弘・東大大学院農学生命科学研究科教授は、食料輸出国が輸出をストップし、お金を出しても買えない事態が懸念されるとし「日本は世界で最も食料安全保障が脆弱な国であり、それゆえ最も飢餓のリスクが高い国」と断言する。

その根拠として、現在でも先進国で最低レベルの食料自給率が、今後も低下し続けると予測されることをあげる。

「日本のカロリーベースの食料自給率は、2020年の時点で、約37％という低水準だ。（中略）しかし、37％というのは、あくまで楽観的な数字に過ぎない。農産物の中には、種やヒナなどを、ほぼ輸入に頼っているものもある。それらを計算に入れた『真の自給率』はもっと低くなる。農林水産省のデータに基づいた筆者の試算では、2035年の日本の『実質的な食料自給率』は、コメ11％、野菜4％など、壊滅的な状況が見込まれるのである」（鈴木宣弘著『世界で最初に飢えるのは日本』2022年12月発行、以下同じ）

国内で食べる食料が、国内で生産されたものでどれほど賄えているかを示す割合が食料自給率だ。カロリーで表す方法（カロリーベース）と、生産額で表す方法（生産額ベース）があるが、飢餓を問題にするならカロリーベースで考えるべきだろう。

日本におけるカロリーベースの食料自給率は2021年時点で38％だ。今の調査方法になった1965年は73％だったが、2010年以降は40％を割り込んでいる。

戦後、主食としてコメだけでなく、小麦を原料とするパンなども多く食べられるようになり、肉、卵、油を使う料理も広がった。家畜のエサにするトウモロコシなどの穀物や、油のもとになる大豆、菜種などは、山が多く平地が少ない日本で大量につくるのは難しいため、どうしても海外からの輸入に頼らざるを得ない。

農林水産省の試算では、輸入が止まった場合、イモ類を中心に栽培すればなんとかカロリーの面では日本人の食をまかなえるが、いつも食卓はイモが中心となり、卵は7日に1個、肉は9日に1食といった食事風景になるという。

山下氏は、台湾有事のようなことがないかぎり日本では食料危機の心配はないと言い、鈴木氏は世界的な不作や国同士の対立による輸出停止・規制によって、お金を出しても買えない事態に陥る可能性があると言う。両者にやや危機意識の違いは見られるが、いったんコトが起きれば日本人の餓死するリスクが格段に高くなるとする点では共通している。

しかし、日本の食料安保をこれほど脆弱にした“主犯”は誰かとなると、両者の間には大きな違いがあるようだ。

山下氏は農水省・JA農協・農林族議員の、いわゆる農政トライアングルによる減反政策の弊害を指摘する。

「終戦後、日本は大変な飢餓に苦しんだ。このため、食糧増産を目的として、終戦時の900万トンから20年をかけて1,445万トン（1967年）まで米生産を拡大した。しかし、その後、農政トライアングルが主導した減反政策によって、逆に50年間で半減され、とうとう700万トンを切ってしまった」

米価を高く維持するための減反政策で耕作面積は減り続けた。農地の造成により、720万ヘクタールの農地があるはずなのに、実際には440万ヘクタールしかない。その差280万ヘクタールを、半分は転用、半分は耕作放棄で喪失したと山下氏は指摘する。

現下のように穀物の国際価格が上昇すると、農政トライアングルが必ずといっていいほど持ち出すのが「関税や補助金などで国内の農業保護を高めるべきだ」という主張だが、国はこれまでJA農協という利益団体の声を聞き入れて農業予算を投じ、そのため逆に国内生産が減少してしまったのが実態だという。

一方、鈴木氏は、日本の農業が過保護でその結果として競争力が低下したというのは間違いだと主張し、米国の強い競争力の源泉について次のように指摘する。

「アメリカは穀物輸出補助金だけで多い年には1兆円近くも使う。補助金で安くした農産物で世界の人々の胃袋をコントロールするという、徹底した食料作戦を実行している」

輸入されている主要農畜産物のうち、米国産が占める割合は小麦73％、トウモロコシ64％、大豆73％、牛肉42％というありさまだ。

貿易自由化で食料の米国依存が進み、国内の農業が疲弊していってもなお、政府が食料自給率を上げようとしなかったことについて、鈴木氏は「食料自給率を上げて、国民の命を守るということは、アメリカからの輸入を減らすことを意味する。そのため、政治家も官僚も、そうした方向性の政策はやろうとはしない」と述べ、貿易自由化を推進した経産省、経産省官僚に牛耳られた第二次安倍政権、そして農業予算の削減に熱心な財務省をやり玉に挙げる。

「日本の『食』を、安全保障の基礎として位置付けるどころか、むしろ、貿易自由化を推し進め、相手国に差し出す『生け贄』のように扱ってきたのが、いまの政府だ。その結果、自動車などは、輸出先の関税が下がったので、大きな利益を享受している。いまの政府で力を持っているのは、経済産業省や、財務省だ。（中略）第二次安倍政権では、今井尚哉秘書官を始め、経産省出身者が官邸を牛耳った。（中略）日本の農政を台無しにしている、もう一つの犯人は、財務省だ。（中略）彼らは予算を削ることしか頭にない」

たしかに今の岸田政権も、政務担当の首席秘書官が元経産省事務次官、嶋田隆氏であり、経産省主導が続いている。

両氏の問題意識は新自由主義的な規制改革をめぐって真っ向から対立しているようにみえるが、多分、どちらの見方も正しいのだろう。農政トライアングルが既得権死守にやっきになってきたことも事実だし、経産省主導の安倍政権が自由貿易の名のもとに、米国の言いなりになったのも事実である。

人手不足、低所得、後継者難により農家の減少は続いている。耕作放棄地は増える一方だし、農業に参入した大企業はほとんどが撤退している。コロナ禍による牛乳の余剰や、エサ代・電気代の高騰で、酪農家が悲鳴をあげ、倒産・廃業が相次いでいる。農家や酪農家への支援予算が中抜きされ、効果的に使われていないという問題もある。

この国の農業をどうやって立て直すのか。政府は昨年12月27日、食料安全保障強化政策大綱を決定した。食料を過度に輸入に依存する構造を改めるため、自給率の低い小麦や大豆などの国内生産拡大へ向けて水田の畑地への転換を推進するなどという内容だが、山下氏や鈴木氏が示す課題を解決できるかとなると、甚だ心もとない。そもそも、これまで農業政策は計画倒れを繰り返してきた。

農業界の既得権益や経産省の省益が幅を利かせている限り、食料安全保障が強化されていくとは思えない。いい加減に政府は、日本を蝕むムラ社会の呪縛から抜け出すべきである。

ただし、岸田首相にそのリーダーシップを期待するのは所詮ムリかもしれないのだが…。

image by: 岸田文雄 − Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　 岸田文雄この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/310.html