元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2055008.html
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（前）からの続き
言動そのものが「問題」の人物たたき
さて、政治関係者をメディアがたたく場合、言動自体がカルトに邪魔なときと、その人間自体を排除したいときがあると冒頭で述べた。今回のように言動自体が邪魔になった例を挙げるなら、真っ先に頭に浮かぶのは谷本誠一・呉市議や福地裕行・白糠町議、若林純一・前臼杵市議、斉藤新緑・福井県議、吉村洋文・大阪府知事、本多平直・前衆院議員などである。
谷本氏は飛行機でマスク着用要請に応じなかったため、（筆者と一緒に）降ろされた。「着用拒否し出発を１時間以上遅らせた」と各メディアがそろって非難。エアドゥなどを相手に民事提訴した際も、「『大きな力』と陰謀主張」などとやゆされた。
福地氏は、マスクを着けないで町議会に臨んだところ、議長に発言が禁止された。「主張したいなら、自分がマスクを着けないと」などの町民の声が紹介された。
若林氏も、鼻出しマスクやマスク無着用で市議会に出席。退場命令に応じなかったところ、「わがまま議員」と一斉に非難された。
これら３議員がメディアでたたかれたのは、カルト権力が日本人にマスクをさせたかったからである。ちなみに、当時の理不尽な非難を報じた記事やニュースが、今ではウェブ上にほとんど残っていない。３月１３日から「個人の判断」になるから、痕跡を消しているのだろうか。『１９８４年』に出てくる「真理省」のようだ。
斉藤氏は、「ワクチンは殺人兵器」と発言し、各メディアから「陰謀論者」と嘲笑された。朝日新聞は「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる」と記者に語ったことを引き合いに「『虚』が広がって『実』がかすんでいく」と指弾したが、反証は示していない。むしろ、事実であることが裏付けられている。こぞっての批判は、ワクチンを打たせたいからにすぎない。
吉村氏は、「イソジン」でのうがいを推奨したら、一斉射撃に遭った。これをすれば、ＰＣＲ検査で陰性になりやすいからだ。内閣府と厚労省が推奨する感染拡大防止策には、「手洗い」や「咳（せき）エチケット」はあるが、コロナ前まであった「うがい」が消えている。免疫を落とし、風邪やインフルエンザにかかりやすくさせるためだろう。
本多氏は、立憲民主党ワーキングチーム内で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したことで、各メディアから集中砲火を浴びた。当時、性交同意年齢を現行の１３歳から１６歳に引き上げる刑法改正が準備されていた。本多氏のような主張を野放しにしていたら、国際カルトの意向に反し、少子化が加速しない恐れがあった。
ちなみに、コロナ関連で「失言」した国会議員は見当たらない。マスクからワクチンまで、全員がメディアの顔色をうかがっているからである。大抵の議員が毎朝各紙を確認しているのは、どんなことなら言ってよく、何を言ったら悪いかを確認するためだ。その結果、国際カルトの方針にひれ伏すことになる。
以上見たように、ある言動がメディアで執拗（しつよう）にたたかれたら、その考えや主張が国民のためになる証しである。
別件による人物たたき
では、政治関係者自体を排除したい場合を見てみる。私の記憶にある例を挙げれば、田中角栄や鈴木宗男、亀井静香、中川昭一、初鹿明博、安藤裕、山尾志桜里（しおり）、青山雅幸、池田利恵などの各氏が浮かぶ。
田中氏は米石油メジャーに頼らない独自の資源外交を展開する中、米国からの情報で発覚するロッキード事件で失脚した。
鈴木氏は、やまりんから４００万円の収賄容疑で逮捕され、失脚した。しかし、佐藤優の『北方特命』によればこのとき、ロシアとの水面下の交渉で北方領土返還目前だった。米国は北方領土が返れば、沖縄も米軍基地なしの実質的な返還を求められることを危惧していた。
亀井氏は小泉純一郎内閣が構造改革に突き進んでから、郵政民営化反対やＢＩＳ（国際決済銀行）脱退、消費税引き下げなどを公然と主張。民営化の弊害を神戸少年事件の「少年Ａ」になぞらえて説明したことや、わずか十数万円の不透明なお金の流れがあったことなどを大々的に報じられてきた。
中川氏は、財務・金融相のとき、Ｇ７が開かれているローマでロバート・ゼーリック世銀総裁との会談。米国債の買い増しを断った直後、読売新聞の越前谷知子記者らとの食事中に異常な酩酊（めいてい）をし、失脚することになった。
初鹿氏は、１９年１２月に５年前の女性関係を『週刊新潮』に報じられ、同党を離党。翌20年10月には議員を辞めてしまった。記事の掲載は、馬淵澄夫氏と山本太郎氏が主宰する消費税減税研究会第２回会合に立憲民主党所属の衆院議員でただ１人出席した直後だった。
安藤氏は２１年６月、『週刊文春』に不倫疑惑を報じられ、同年秋の衆院選に出ずに議員を辞めた。自民党内の「日本の未来を考える勉強会」会長を務め、プライマリーバランス黒字化目標の延期や消費税０％の実現を一貫して唱えてきた。
山尾氏は２０年３月、所属する立憲民主党の方針に逆らい、感染症対策の名の下に「緊急事態宣言」を可能にする新型コロナウイルス特措法改正に反対。週刊誌が不倫報道を展開し、翌年の選挙出馬を断念。政界を引退した。
青山氏は新型コロナワクチン被害者遺族でつくる「繋（つな）ぐ会」の代理人弁護士だが、秘書だった女性へのセクハラ疑惑が１７年、『週刊文春』に書き立てられ、所属する立憲民主党から無期限党員資格停止処分を食らう。次の選挙で落選したが、脱原発と日米地位協定改定を主張していた。
池田氏は２１年１１月、日本テレビ『スッキリ』が放映した「京王線殺傷事件」の中で事件をやらせとみなすツイートが取り上げられ、「陰謀論者」とたたかれた。池田氏は子宮頸がんワクチン全国被害者連絡会代表を務め、13年に同ワクチン接種の積極勧奨を止めた立役者。厚労省が同ワクチンの勧奨再開を決める直前だった。
ところで、これら議員の場合、前節の例のようになぜ、言動それ自体をたたかないのだろう。私見では、これら議員の取り組みは国民に正確に知られると逆効果だからだ。かえって国民を覚醒させ、運動を惹起させることにつながり、カルトの計画が頓挫しかねない。
メディアの人物の扱い方は全て、国際カルトのアジェンダ推進に寄与するか邪魔になるか、その一点だけである。
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