記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ニュース研究：飲食客「迷惑行為」告発報道の目的（後）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054977.html
http:/

　（前）からの続き

コロナ後も進む「中国式」監視体制

　こうした動きに一枚かんでいるのが、ビル・ゲイツである。量子ドットタトゥーを開発したマサチューセッツ工科大学に資金提供したのはゲイツである。これを促進するワクチン同盟ギャビー「ギャビー（Gavi）」に資金提供しているのはビル＆メリンダ財団である。ゲイツは新型コロナでもワクチン接種の旗振り役だ。

　「全人類にＩＤを」を掲げる「ID２０２０」同盟は、途上国の人々に、ワクチン接種とともにデジタルＩＤを発行している。この同盟には、マイクロソフト社とゲイツの他、ロックフェラー財団やアクセンチュア社などが関わる。新型コロナ騒動と人間へのタグ付けの進展は、不思議と連動している。

　中国には６億台を超える顔認証機能付きの監視カメラが設置されていると言われており、瞬時に人物を特定できる。そして、SNSの発信履歴や購買履歴、犯罪歴を基にした社会信用システムの点数によって、飛行機や鉄道に乗れるかどうか、ショッピングモールに入れるかどうか選別されている。こうした監視技術は新型コロナ下で、人々の行動制限に重要な役割を果たした。

　新型コロナが「収束」したわが国で、「迷惑行為」告発報道が露骨に展開されていることには大きな警戒が必要だ。「ＩＤ２０２０」同盟の一員であるロックフェラー財団は２０１０年に、コロナ騒動を予見する『科学技術と国際発展の未来シナリオ』を作成した。その中の「ロックステップ」と題された章には、次の記述がある。

　大流行の間、世界中の国家指導者たちは自分たちの権勢を振るい、鉄道駅やスーパーのような共用空間の入り口で、強制的なマスク着用から体温検査に至るまでの、すきのない規則や制限事項を課した。大流行が終息した後でさえ、この増した権威主義的支配や市民や彼らの活動への監視はそのままで、むしろ強められた。
　（中略）
市民たちは上意下達の命令と監視に忍耐強く、むしろ熱望するようになった。そして、国家指導者たちは自分たちが適切と思う方法で、命令を押し付ける自由裁量を拡大した。先進国では、この強化された監視は多様な形を採る。例えば、全市民への生体認証ＩＤや、その安定性が国益に極めて重要と思われる基幹産業の一層厳しい規制である。

　英国人ノンフィクション作家のデーヴィッド・アイクは、著書『答え』第１巻［コロナ詐欺編］の中で、中国が完全管理社会のひな形である故、中国から「恐ろしい感染性の病気」が始まったことにする必要があったと指摘する。わが国をはじめとした国々は、「中国化」を急がせていると考えられる。

　中国では「ゼロコロナ政策」を通じ、９０％超の国民がワクチンを接種したと発表されている。にもかかわらず、６億人が感染したとも伝えられており、民衆の完全管理化のための茶番であることを物語る。

コロナワクチンでロボット人間に？

個人を特定するタグは、先ほど触れた新型コロナワクチンに含まれる酸化グラフェンの形で、すでに体に入れられている可能性がある。米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の元職員、セレステ・ソルムは、同ワクチンにm-RNAは含まれておらず、酸化グラフェンが主成分である可能性を指摘する。

ワクチンによりヒドロゲルが身体を乗っ取る可能性を指摘するセレステ・ソルム

　これはナノチップすなわちダーパ（DARPA・米国防高等研究計画局）が１０年かけて開発したヒドロゲル感知器のことで、体内で自己複製し、器官群に組み立て、肉体の性質を人間から機械の形へ変形させることができる。彼女によれば、ナノチップ分子は細胞と融合し、肉体を持った機械になる。ナノチップが５Ｇの電磁波を受信することで、われわれの身体と意識がコントロールされるという。つまり、追跡・監視されるだけでなく、ロボット人間に変換させられてしまいかねない。

　豪州の医師、デビッド・ニクソン博士は、ファイザー社製の新型コロナワクチンの中で酸化グラフェン質のナノチップが構築・解体・再構築される様子を撮影し、動画で公開している。

　わが国でもあるシステム開発者が「チップチェカー」を開発し、同ワクチン接種者からブルートゥース信号が発しられていることが確認できる。受信する１２桁のMACアドレスは一定間隔時間で常に変化しているが、発信源を特定できないようにするための暗号化技術で、暗号の仕組みを知る者には容易に個別の認識コードに復元できる。つまり、１度でも接種した人は、１つ以上のデジタルＩＤが付与され、５Ｇの接続ポイントになっている可能性がある。

　しかし、タグ付けの事実が発覚したとき、「犯罪や迷惑行為をなくするためだった」と説明されたらどうだろう。マスクを着けワクチンを打ってきた従順な国民は承服するのではないか。「悪いことするやつが捕まるのだから、いいことだ」と安堵（あんど）して。

　ツイッターで「迷惑行為」を拡散させて民衆の監視強化を図るのは、まさにマッチポンプである。ツイッター社のオーナー兼最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスクは、スペースXの創業者でCEOを務めるからだ。彼は５Gの悪影響を知りながら、すでに１万２０００基の人工衛星を回しており、さらに地上に照射するため、３万基の人工衛星を飛ばす計画だ。米国連邦通信委員会（FCC）から１００万本の電波塔の建設を許可され、人工衛星とつないで、電波だらけにしたがっている。

　その彼をとがめるメディが一つも見当たらないのは、全てのメディアが国際カルトの制御下にあるか、制御下にないメディア人・ジャーナリストが全てふ抜けである証しではないか。

　「迷惑行為」報道を見て「ひどい客がいるもんだ」と腹を立てていたら、見えないおりに連行されるだけである。「ＡＩ監視させたいだけだろう」と言いながら他のニュースは真面目に受け取っているようでは、奴隷化の道を免れない。テレビを捨て新聞を解約するだけでなくネットも切断しなければ、もはや洗脳から逃れるのは不可能だろう。

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/317877
2023/01/28　日刊ゲンダイ

最初からいかがわしかった三浦瑠麗氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国際政治学者を自称する三浦瑠麗とは一体何だったのか。太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして投資会社「トライベイキャピタル」本社と代表を務める瑠麗の夫の自宅マンションが東京地検特捜部により家宅捜索されたが、それをきっかけに瑠麗の過去の言動に注目が集まった。

　瑠麗は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と関与を否定。もちろん夫が引き起こした事件と配偶者は関係ない。そういう意味では、瑠麗は巻き添えを食ったかのようにも見える。

　しかし、次第に実態が明らかになっていく。瑠麗が経営する会社と夫の会社は同じビルの同じフロアにあり、両社は合同で行事を開催することもあった。さらに瑠麗は、政府の「成長戦略会議」やテレビ番組などで、太陽光発電事業を“猛プッシュ”していた。これによりネットでは夫のビジネスの「広告塔」だったのではないかと疑う声が増えていった。

　第2次安倍政権後に表舞台に出てきた瑠麗は最初からいかがわしかった。薄着姿で意味不明なことを言い、世の中をけむに巻く。

「お父さんがパチンコとか競馬でお金をスッたり、家庭内暴力で殴ったり、飲酒におぼれたり、どれも合法なんです。合法な活動で家庭が崩壊するケースはいっぱいあるのに、なぜ宗教法人（だと問題に）になるか、これは政局だからです」とあさっての方向から統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を擁護したり。そもそも「家庭内暴力」は合法ではない。

　結局、メディア上層部の戦略ミスだったのだと思う。「上から目線で偉そうに説教する女性キャラ」には昔から一定の需要がある。

　そこで曽野綾子や桜井よしこの後釜になるような人物として瑠麗にスポットが当たったが、「大喪の礼」を読めずに国葬を語り、「ワシントン・ポスト」と「ワシントン・タイムズ」を間違えながら統一教会問題を語る瑠麗には無理がありすぎた。それでも引き返せなくなったのが今の惨状ではないか。

　瑠麗の夫による太陽光発電所の建設計画には実体がなかった。実体がなければ必ずボロが出る。こうした意味において、瑠麗は佐村河内守やショーンKに近い。メディアは何度も同じ過ちを繰り返すべきではない。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 自衛隊とフィリピン国軍の連携強化を歓迎　防衛相が会談(朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR2B63RKR2BUTFK01R.html?iref=poltop_list_n


敵基地攻撃能力なるトマホークを大量に買ってもらうことになって、嬉しそうに見せびらかす、悪ガキのような姿を、恥ずかしげもなく国際社会に晒す、日本の防衛大臣のお話。
フィリピンとしては、「中国への先制攻撃は、お任せします。」と言ったところか。
歓迎されたらしい。

以下は記事の抜粋。

「浜田靖一防衛相は10日、来日中のフィリピンのガルベス国防相代行と防衛省で会談した。9日に両国政府が、フィリピン国内で同国軍と自衛隊が人道・災害支援訓練を行う際の手続きを簡略化する取り決めに署名したことを歓迎し、防衛協力をさらに進めていくことで一致した。

　浜田氏は会談冒頭で、中国の海洋進出などを念頭に「両国とも力による一方的な現状変更やその試みに直面している」と指摘。「地域の平和と安定のため日本、米国、フィリピンの協力をさらに発展させていきたい」と述べた。・・・

　浜田氏は、昨年12月の安全保障関連3文書の改定で、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決めたことなどを説明。ガルベス氏は歓迎する考えを示したという。」

記事の抜粋は以上。

・・・・・・・

そもそも、日本には、「とんでもないこと」を、「世界に向けて」言った奴がいる。

「相手が攻撃に着手した段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と。

なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と。

この発言は、既に世界に向けて発信されていて、今更取り消すことは叶わない。

そんな中、浜田氏も日本の防衛大臣として、そのことを、正式に、しかも自慢げに言ったのだろう。

「フィリピン」も、そうしたらいいよ・・・と。

しかも、記事によれば、

「・・・昨年12月の安全保障関連3文書の改定で、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決めたことなどを説明。・・・」

したとある。

国会審議が形骸化してしまってから、私たちは、長い時を経過させ、今尚、解決できていない。
この現状が、政府の暴走を許すことになった一因であることは間違いない。

安倍政権以降の政権の、正直な感覚なのだろう。
「閣議決定」なるものが、国の最高意思決定機関である「国会」の上に君臨するがごとき振舞、国の最高法規である「憲法」をも見下したような、「朕は国家なり」の態度。

到底、これ以上は、放置出来ないだろう。

放置すれば、日本は、「戦争をする国」にされてしまう。

私は、先制攻撃が許されていると、声高に叫ぶ為政者が現れるとは、これまで考えたことが無かった。
そして、国際法においても、国連憲章の敵国条項以外では、見たことも無かった。
そんな、バカな為政者を、他ならぬ日本が生みだしてしまうとは。


日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と、崇高な憲法を掲げている、その日本で・・・。

日本への信頼は地に落ち、信用失墜甚だしいことだろう。

今、日本は、立ち止まり、先の戦争の惨禍を思い起こし、日本国憲法の理念を尊重して、「戦争をしない国」という国際社会における名誉を堅持すべきだ。

そして、自衛のための抑止力を口実にして「敵基地攻撃能力を保有」すること、そのことが既に、憲法に違反するという認識に立つことが大前提ではないか。

「子曰く、過ちて改めざる、是を過ちと謂う」
「過ちては改むるに憚ること勿れ」

久し振りのショートコント。

「「フィリピン」も、そうしたらいいよ。」
「それって・・・。いや〜、私達は、ちょっと〜。」
「中国への先制攻撃は、日本にお任せします。」
「気を付けてね〜。」
「？？？・・・」





http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 同性婚の未承認だけじゃない。G7の中で「最も恥ずかしい国ニッポン」の時代錯誤　　きっこ（まぐまぐニュース）
同性婚の未承認だけじゃない。G7の中で「最も恥ずかしい国ニッポン」の時代錯誤
https://www.mag2.com/p/news/566378
2023.02.09　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース

先進国においては、もはや常識ともいうべき同性婚制度。しかし日本では当然の権利が認められていないばかりか、政府要人が差別的な発言を口にするなど、人権意識の低さが露呈する事態となっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、先日更迭された荒井勝喜首相秘書官が、なぜ性的少数者や同性婚を巡る差別発言を行うに至ったのかを解説。さらに今回の騒動が海外でどのように報じられているのかについて紹介するとともに、岸田政権の時代錯誤感等を強く批判しています。

今から「当事者のお話を伺う」岸田首相のガラパゴス感、その場しのぎ感、チグハグ感

わずか40日ほど前の12月27日、年末のドサクサに紛れる形で、「政治とカネの問題のデパート」と呼ばれていた秋葉賢也復興相と「差別発言の量産店」と呼ばれていた杉田水脈総務大臣政務官を事実上の更迭とした岸田文雄首相でしたが、今度は自分の右腕であり、演説や答弁書のスピーチライターをつとめていた荒井勝喜（まさよし）首相秘書官（55）を、LGBTに対する差別発言で更迭することになってしまいました。

「（同性愛者など）僕だって見るのも嫌だ。隣りに住んでいたらちょっと嫌だ」
「（同性婚制度の導入には）他の秘書官も皆、反対している」
「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」

これらの発言は、2月3日、首相官邸でのオフレコ前提の囲み取材の中でのもので、各紙、各局の官邸担当の記者が10人ほどいました。こうした首相秘書官のオフレコ取材は、平日はほぼ毎日行なわれており、秘書官側も「首相の意向を伝える場」として活用して来ました。しかし今回は、政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官が、このような時代錯誤も甚だしい人権感覚だという点を重大な問題だと判断した毎日新聞が、事前に実名報道する旨を荒井秘書官本人に伝えた上で報じたのです。そして、各社が後追い報道をしたという流れでした。

各社の報道を受け、荒井秘書官は3日深夜、記者団の取材に応じ、謝罪と発言の撤回をしました。しかし、それは「やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした」という、いつものパターンでした。こちらは誤解など1ミリもしておらず、発言内容を正確に理解した上で問題視しているのに、あたかもこちら側の誤解による解釈違いであるかのような物言い、どうしてこれほどまでに往生際が悪いのでしょうか？謝罪するなら潔く自分の非を認めて謝罪する。誤解だと言い張るなら謝罪などせずにきちんと説明する。本来は、この二択のはずです。

ま、それはともかく、この深夜の取材では、とても重要なことが分かりました。それは、まだ報じられていなかった荒井秘書官の発言です。当初は、毎日新聞の担当記者が、オフレコ取材でメモした発言の中で、特に問題だと感じた部分を断片的に報じる形でした。しかし、この深夜の取材では、荒井秘書官本人の確認のもと、その前提の発言も明らかになったのです。それは、以下の発言です。

「（同性婚など認めたら）社会が変わってしまう。社会に与える影響が大きい。（同性婚制度の導入は）社会にとってマイナスだ」

荒井秘書官は、この発言に続ける形で、「他の秘書官も皆、反対している」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したのです。この報道を受けて、多くの人は「あれ？」と思ったでしょう。そう、一番初めの「（同性婚など認めたら）社会が変わってしまう」という前提です。これって、2日前の2月1日の衆議院予算委員会で、同性婚の法制化について質疑を受けた岸田首相が、官僚の作った原稿を見ながら答弁した内容と同じじゃないですか。

岸田首相　「（同性婚の法制化は）家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題であり、社会全体の雰囲気や全体のありようにしっかりと思いを巡らした上で、判断することが大事だ」

この岸田首相の答弁は「同性婚の法制化に否定的」と報じられ、ネットでも炎上しました。岸田首相は、バカ息子の外遊観光問題で絶賛炎上中だったため、自ら燃料を継ぎ足した形となってしまったのです。そして、その2日後、首相官邸でオフレコの囲み取材を受けた荒井秘書官が、岸田首相の「社会が変わってしまう」という答弁について首相秘書官としての見解を求められ、「（同性婚など認めたら）社会が変わってしまう。社会に与える影響が大きい」と発言したのです。

これはどう見ても、炎上中の岸田首相の答弁をフォローするための発言であり、この発言に続く「（同性婚制度の導入は）社会にとってマイナスだ」「他の秘書官も皆、反対している」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などの問題発言も、岸田首相の答弁の方向性を補完するための援護射撃に他なりません。

それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…と、このコーナーでも五七五の俳句調で嘆いてしまいますが、荒井秘書官の発言の報道を受けた岸田首相は、「言語道断だ」と述べ、「政権の方針と相いれない」として、マッハのスピードで荒井秘書官の更迭を決めたのです。この素早さは、杉田水脈政務官の更迭を年末まで引き延ばしたことで、低い支持率をさらに下げてしまった経験から学んだことだと思います。

しかし、荒井秘書官にしてみれば、岸田首相の時代錯誤発言を正当化するために、必死に同調したわけであり、「首相秘書官」としての任務を遂行しただけなのです。そもそもの話、岸田首相が「社会が変わってしまう」などと答弁しなければ、荒井秘書官もこんな発言をする必要はなかったのです。もちろん、荒井秘書官の発言内容は決して許されるものではなく、たとえ謝罪・撤回しても更迭は免れられないレベルでした。でも、岸田首相を守るために岸田首相と同じことを言ったのに、その岸田首相から「政権の方針と相いれない」と言われてしまうなんて、ハシゴを外されるにもホドがあります。

2月6日の文化放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』にレギュラー出演した経済評論家の森永卓郎さんは、「岸田首相も同性婚を法律的に認めらたどうですかって聞かれて、社会が混乱するからイヤだって言ってるんですよ。荒井秘書官の方がはるかにストレートに差別発言してるけど、やってることは岸田首相も同じじゃないですか」と指摘しました。一方、メインパーソナリティーの大竹まことさんは、「性的少数者は、G7の中で唯一日本だけが同性婚に反対しているのをどう思ってるんだろう？」と、先進7カ国の中での日本の人権意識を低さを問題視しました。

もう少し詳しく説明すると、G7の日本以外の6カ国は、イタリア以外は同性婚を認めており、イタリアも同性カップルに異性間の結婚と同様の法的地位を保障する「シビル・パートナーシップ」を定めています。今回の問題は海外でもこぞって報じられましたが、多くの報道に「日本はここまで人権意識が遅れているのか」という論調が目立ちました。

英国のBBCニュースは、「最近の世論調査では、ほとんどの日本人が同性婚を支持している」と補足した上で「伝統的なジェンダーの役割と家族の価値観に大きく縛られている日本は、G7で同性婚を認めていない唯一の国だ」と報じました。

米国のAP通信は、「LGBTQの人々、人種、女性、国籍などに対する偏見が強い保守派の自由民主党に統治されている日本では、人権よりも政権の面目を保つことが重要視されており、日本はG7諸国で唯一、同性婚を認めていない」と報じました。

米国のABCニュースは、「長年、保守的な自由民主党によって統治されてきた日本とは異なり、G7の他の国々はすべて、同性婚またはシビル・パートナーシップを認めている。今回の事件は、5月にG7諸国の首脳を迎える準備をしている岸田首相にとって、日本がとても恥ずかしい国であることを証明した」と報じました。

英国のロイター通信も、「今回の事件は、5月にG7サミットを迎える岸田首相にとって、頭を悩ませる問題になった」と報じました。

もともと岸田首相は、性的少数者にも理解を示し、演説でも「多様性社会」という言葉を繰り返して来ました。しかし、自民党内で未だに統一教会と癒着している安倍派の議員らの圧力に屈し、「こども庁」が「こども家庭庁」に名称変更され、与野党で合意していた「LGBT理解増進法案」が棚上げされたあたりから、岸田首相の発言は大きくブレ始めたのです。そして、その極めつけが、今回の「（同性婚を法制化したら）社会が変わってしまう」という、これまでの自身の主張とは真逆のトンデモ発言でした。

そして、あたしが何よりも呆れたのが、この状況下での松野博一官房長官の対応でした。荒井秘書官の発言によって再炎上してしまった岸田首相の「社会が変わってしまう」という答弁の火消しをするために、松野官房長官は次のように述べたのです。

「当事者からのお話を伺うことは重要であると考えています。具体的に誰がどのような場で話を伺うかについては、なお検討を要するものの、できるだけ速やかに話を伺う場を設けることとしたいと思います」

今からかーーーーい！…というわけで、これは、1年前に「子育て対策は喫緊の最優先課題」と言っておきながら、1年後の今になって「まずは私が全国をまわり、子育て中のお父さんやお母さんなど、当事者の声を聞くことから始めたいと思います」と抜かした岸田首相と何ひとつ変わりません。英国のBBCニュースが「最近の世論調査では、ほとんどの日本人が同性婚を支持している」と報じたように、昨年の世論調査でも「同性婚に賛成」は7割を超えており、若者の世代では「同性婚に賛成」が9割に達しています。さらには、日本以外のG7諸国は、とっくに法整備が終わっているのです。

時代はすでに「同性婚は当たり前」になっているのに、今から「当事者のお話を伺う」って、おいおいおいおいおーーーーい！その上「できるだけ速やかに」と言いつつ「なお検討を要する」って、お前も「検討使」かーーーーい！…と、最後は髭男爵のようになってしまいましたが、首相も首相なら首相秘書官も首相秘書官、そして、官房長官も官房長官です。

G7の中で唯一、同性婚を認めていない日本は、G7の中で最も子どもの貧困率が高く、G7の中で最もひとり親世帯の貧困率も高く、G7の中で最も子どもの教育予算の割合が低い国です。そして、昨年2月のロシア侵攻以来、G7の首脳の中で一度もウクライナを訪問していないのも、日本の岸田首相だけなのです。このガラパゴス感、時代錯誤感、その場しのぎ感、チグハグ感‥‥、もう岸田政権は完全に閉店ガラガラでしょう。

（『きっこのメルマガ』2023年2月8日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

きっこ　この著者の記事一覧

「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/266.html