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2023年2月13日22時59分 〜
記事 [ペンネーム登録待ち板7] フランシーヌの場合は (walk in the spirit)
https://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/202302130000/より転写

あまりにもおばかさん、と言う歌が昔あったが、
​
​塩村文夏議員「いまだに嗅覚が半分程度」 昨年末に新型コロナ感染、
続く後遺症 政府のマスク着用緩和方針に慎重姿勢 2/11(土) 13:24​
https://news.yahoo.co.jp/articles/fefbcfdaf266ef15a04e1d1fda5ca95621539f6b

立憲民主党の塩村文夏参議院議員が11日までに自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスに感染した後遺症で嗅覚が完全に戻っていないことを明かした。

「私もいまだに嗅覚が半分程度しか戻らない。臭いがこれまでと違う世界に生きている感覚」とつづり、「ワクチン4回接種済のおかげで、熱も一瞬37．5℃程度でしたが、喉からチリチリが始まり、鼻に広がった感覚。結果、後遺症。インフルとも風邪とも違う」と続けた。
（以下略）

国会議員って、未接種特権持っているのに、
4回接種って！？​

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/947.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ289] ＜文春砲炸裂！＞岸田翔太郎秘書は「女子大生と早朝4時ラブホテルに消えた」　 赤かぶ
86. 2023年2月13日 23:17:46 : QOXtY8h412 : VjJVLm9xU1BQOWM=[1]
>>70さん

＞パソナと、電通、統一教会のおこづかいで、
今日も、祥太郎の夜遊びは、全開。

同感♬見解一致。

あるブロガーによれば、キッシーの背後霊、いや支配者は、またまたケケナカ。
こいつだけは延々と支配続ける。なんとかならないですかね。こいつ。

キッシーの子息であり総理の秘書官にぴちぴちギャルをあてがい、秘密を得て操縦する、チョウセンC国得意技のハニトラとしか思えない。世間知らずのぼっちゃんと見透かされているわけだ。
何しろ、総理秘書なんだから。背後霊たちが放っておくわけないでしょ。

独身だからいいじゃんと鼻伸ばして、売国してる自分に気づかないバカ息子。総理秘書という立場が全く理解できていない。情けない。

将来設計をたてて堂々と付き合いなさいよ。
自分で選んでつきあうならとっかえひっかえでもいいし。

　

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/252.html#c86

コメント [医療崩壊10] なんと、コオロギを食べると体内で酸化グラフェンが生成されて、人間の身体がデバイス化となり電池化となる模様… こーるてん
11. 怒鳴るド虎nプ[473] k3uWwoLpg2iM1W6Ddg 2023年2月13日 23:30:28 : n9SPEHRomY : THpuNzhteUZRb0U=[1]
みんな、これを読んだか？

魚拓してくれ

http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu05010960149

資料管理ID syu05010960149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表
資料日付 2018年9月21日
分類１ --未選択--
分類２ --未選択--
概要（記事） 欧州食品安全機関(EFSA)は8月28日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表した(7月6日採択、PDF版15ページ、doi.org/10.2903/j.efsa.2018.e16082)。概要は以下のとおり。
このプロファイリングは、EU加盟国のリスク評価機関に所属する若手研究者育成を目的としたEU‐FORA (The European Food Risk Assessment Fellowship)プログラムの一環として、スウェーデン農業科学大学(Swedish University of Agricultural Sciences)により実施されたものである。
食糧農業機関（FAO）は、今後予期される需要を満たすためには、世界の農業生産が70％増加する必要があると予測している。栄養価の高い昆虫は、特に動物性タンパク質の重要な供給源として、増加する食糧需要に向けて重要な役割を果たす可能性がある。
欧州が食用昆虫市場として急成長を遂げていることを示す市場調査もあり、需要の高さから、直翅類(バッタ目)の利用が進むと期待されている。
新食品規則(EU) 2283/2015に基づき、昆虫及び昆虫由来製品は新食品と見なされ、新食品承認の対象となる。
このヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus、訳注：ペットとして飼育されている両生類･節足動物･鳥類の餌として広く繁殖されている)を対象とするリスクプロファイルは、当該昆虫のヒトによる喫食を意図している。
リスクプロファイルでは、野外コオロギ繁殖場と対照して、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Points)及びGFP(good farming practices)に基づく屋内ヨーロッパイエコオロギ飼育システムを想定している。利用した方法論には文献スクリーニング、可能性のあるハザード特定が含まれ、更に、得られたエビデンスに対して関連のある算入基準を組み込んだ。これらの基準には、農場はOne Health原則(訳注：人の衛生、家畜の衛生、環境の衛生の関係者が連携して対策に取り組むべきであるという理念)に向かうべきとの理念のもと、ヨーロッパイエコオロギの全生存期間に渡り、家畜衛生及び食品安全の側面が含まれる。データ不足の場合は、直翅目属の近縁種(バッタ、イナゴ、他種コオロギ等)の対応するエビデンスを利用している。しかしながら、動物衛生と食品安全において、著しいデータギャップが存在している。HACCPタイプのシステムが実施された場合でも、リスクプロファイルにおいて以下に挙げる相当な懸念が特定された。
(1)総計して、好気性細菌数が高い。
(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
(4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。
寄生虫、カビ類、ウイルス、プリオン、抗菌剤耐性及び毒物類等の他のリスクは低いと判定された。数種のリスクに関しては、更なるエビデンスが必要であることを強調しておく。
当該文書は下記URLより入手可能。
https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2018.e16082
地域 欧州
国・地方 EU
情報源（公的機関） 欧州食品安全機関（EFSA）
情報源（報道） 欧州食品安全機関（EFSA）
URL https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2018.e16082
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/655.html#c11

コメント [カルト44] ITスペ、老子を求めないと解説する者が目立つが、欲張らないが正解。少欲知足という事で、喜怒哀楽もほどほど、生老病死も普通… ポスト米英時代
13. 2023年2月13日 23:37:15 : PlKwE5WVjI : c0I5ams5LjRRMWM=[4]
>>11
同意同意‼
更に病気の時や喜怒哀楽に伴う食欲減退の時も同様に食べたくない時は食べないのが自然なのでしょうね。
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/363.html#c13
記事 [医療崩壊10] ＜3回以上接種した人は3.4倍かかりやすい＞米紙WSJが報じた「ワクチンを打つほどコロナにかかる」論文を医師らが検証（週刊ポスト）

※週刊ポスト　2023年2月10・17日号　各誌面クリック拡大

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米紙WSJが報じた「ワクチンを打つほどコロナにかかる」論文を医師らが検証
https://www.news-postseven.com/archives/20230130_1836215.html?DETAIL
2023.01.30 19:00　週刊ポスト


専門家の協力のもと、コロナワクチンの様々な疑問を徹底検証（時事通信フォト）

　コロナ感染のリスクを減らすために接種してきたワクチンについて、その効果を疑問視する論文が発表され不安が生じている。追加接種に対して二の足を踏む人もいるが、一方でワクチンを接種しないことによる重症化リスクもある。何を信じればいいのか──。本誌・週刊ポストは専門家の協力のもと、コロナワクチンに対する様々な疑問に向き合い、徹底検証した。

日本は感染者数「世界最多」

　都内在住の70歳男性・Aさんはこれまで4回のワクチン接種を重ねてきた。だが、昨年10月に始まった5回目接種には二の足を踏んでいる。

「これまでワクチンの副反応もなくコロナにも感染していません。でも、最近になって、妻が『ワクチンを打っても意味がない』『体に毒らしいよ』と言い始め、急に不安になった。どうやらネットでそういう情報が出回っているらしい。5回目を打つかどうか、ずっと迷っています」（Aさん）

　Aさんのようにワクチンに対して不信感を抱く人が増えている。有効性や効果に疑問を呈する報道が急増しているからだ。直近で多くの人に強いインパクトを与えたのが、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」が元日に報じた〈ワクチンがコロナの新種を増殖させている？〉と題した記事だ。

　そこでは日本でも感染が確認されているオミクロン株亜種「XBB.1.5株（以下、XBB株）」について「ワクチンを打つほど感染しやすくなる」との可能性に言及している。

　同記事内では、クリーブランド・クリニック（米・オハイオ州）の医師らが医療従事者を追跡調査した研究論文の〈ワクチン接種を3回以上受けた人は未接種の人の3.4倍、2回接種した人は未接種の人の2.6倍、コロナへの感染率が高くなった〉とのデータを紹介。また〈ワクチンの複数回接種とコロナのリスクの関連性を示した研究はほかにもある〉としている。

　このWSJの記事は、日本国内の複数のメディアでも取り上げられたが、その背景には収束が見通せない感染拡大の影響もありそうだ。

　政府はワクチンが対策の切り札であるとし、2021年2月から国内のワクチン接種を推し進めてきた。高齢者を中心に多くの国民が接種を重ね、現在65歳以上の1〜3回目接種率は90％を超え、5回目も60％を超える。


WSJの記事は日本国内でも注目を集めた

　英オックスフォード大が公開する「Our World in Data」の集計では、人口100人あたりのワクチン接種回数は、日本が304.74回で世界トップだ（1月25日現在）。

　ところが、WHOがまとめた新型コロナ感染症の集計で、日本は週間感染者数が2022年11月から10週連続で世界1位を記録した。今年1月24日までの1週間の統計では約57万人で、G20のなかでもダントツの数字だ。

　なぜ、ワクチンの接種回数が世界トップなのに、感染者数が世界最多なのか──。こうした疑問がワクチンへの信頼を揺るがせているとみられるが、本当にワクチンを打つほどコロナにかかりやすくなるのか。専門家にこの論文について問うと、「鵜呑みにするのは早計だ」という意見が数多く返ってきた。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が語る。

「そもそもこのWSJの記事は『Nature』や『Cell』といった科学雑誌に掲載された4つの論文のそれぞれ一部分を取り上げたもので、元の論文ではワクチンの有効性について、統計をもとに肯定的に触れています。

　また最もインパクトのあったクリーブランド・クリニックの医師らの〈3回以上接種した人は未接種者より3.4倍感染率が高くなった〉という論文は査読前のもので、正式な医学研究として評価されておらず、現時点では臨床診療の指針にはなりません」

　クリーブランド・クリニックの研究論文についてはほかにも疑問点がある。昭和大学医学部客員教授（感染症学）の二木芳人医師が指摘する。

「この研究はあくまで医療従事者を対象としたものです。ワクチンの接種回数が多い医療従事者ほど重症化リスクが少ないと考えられる。そのためコロナ診療の最前線で業務に当たったり、感染対策に思わぬ緩みが生じたりして、感染リスクが高くなった可能性がある。ワクチンの効果を知るには接種回数だけでなく、それ以外の要素まで考慮する必要があります。データの報じられ方は、やや問題があると思います。

　WSJの紹介した論文が代表的な例ですが、米国の疾病対策予防センターが行なった対象人数が33万人を超える調査でワクチンの接種回数が多いほど感染者も多かったとするデータをもとに“ワクチンのせいだ”とする言説などは、接種回数以外のファクターを無視しているのが問題です」

飛躍しすぎの仮説だ

　WSJの記事は、ワクチンを繰り返し接種するとXBB株に感染しやすくなる可能性を強調している。同株は昨夏に第7波を招いたオミクロン「BA.5株」の1.47倍の感染力があるとされている。日本でも今後感染拡大の可能性があるだけに心配は募る。二木医師はこう語る。

「WSJに書かれているように、XBB株はワクチンの免疫をすり抜けるように変異しているのでしょう。ですが、ウイルスというのはそういうもので、以前から多くの研究者によって指摘されていました。たしかに今まで打っていたワクチンの効果が落ちていくでしょうが、それがイコール『接種回数が増えるほど感染しやすい』ということにはならない。この仮説は飛躍しすぎです。

　またWSJの記事では、武漢株とオミクロン株に対応する『二価ワクチン』（オミクロン株対応）について〈ブースター接種してもXBB株に対しては、抗体はほんのわずかしか増加しない〉という『Cell』の論文内容も紹介されている。これは裏を返せば“XBB株に対してわずかではあるが追加接種の効果はある”ということ。

　記事内の別の論文では、二価ワクチンがオミクロン株に感染するリスクを30％減らすことにも言及しています。ですが、日本ではそうしたプラスの面に触れることなく、クリーブランド・クリニックの研究論文の『接種するほどかかりやすい』という部分だけが一人歩きしている」

　国内でも二価ワクチンによる追加接種の有効性を示すデータは多数示されている。

　国立感染症研究所は、従来型のワクチンを2回以上接種したうえで二価ワクチンを追加接種した場合、発症を防ぐ効果は71％であると発表し、厚生労働省の資料も二価ワクチンによる追加接種について、〈短い期間である可能性はあるものの、発症予防効果や感染予防効果が期待されています〉としている。

日本だけが真面目に検査

　世界で最も接種率が高い日本で現在感染が高止まりしている状況についてはどう考えればいいか。二木医師が言う。

「これまで日本のコロナ対策は世界的に見れば中国のようなゼロコロナ政策に近く、行動制限やワクチンを用いて各国と比較して感染者を少なく抑え込んできました。しかし昨年初めに感染力は強いが毒性は弱いオミクロン株が登場して以降、第6波、第7波で死亡率が下がり、昨秋からの第8波で政府は明らかに経済活動を優先する方向に舵を切りました。

　感染対策の緩和が進んだことで、人々が飲食をはじめとする感染リスクのある行動様式に戻り始めた。そうしたことで感染が拡大している。ワクチンを打っている回数と関連づけるのは無理があるでしょう」

　先んじて経済活動を再開していた欧米に比べて、第5波（2021年7〜9月）の頃までの日本の感染者は桁違いに少なく、「ジャパン・ミラクル」と呼ばれていた。その反動がいま現われているという指摘だ。

　また各国との検査数の違いも、統計に表われる感染者数の差に関係がありそうだ。ナビタスクリニック理事長で医師の久住英二氏が語る。

「オミクロン株の弱毒化に伴って、多くの国はコロナを“風邪”として扱い、検査して正確に統計を取ることをやめました。イギリスなどは人口比に対して、新規感染者数はかなり少ないですが、コロナを押さえ込めているかというと決してそうではない。

　対して日本はほかの国々と比較して、非常に真面目に検査を受け続けている。こうした事情もあるため、各国の統計が感染の実態を正確に表わしているとは言い切れない」

　重要なのは、“何のためにワクチンを打つか”ということだ。日本ウイルス学会理事で長崎大学大学院教授の森内浩幸医師が語る。

「ワクチンを打つ最大の目的は重症化を防ぎ、死者を減らすことです。この先、ウイルスがXBB株に置き換わった際に、現状のデータによると二価ワクチンの追加接種で重症化を防ぐことができる可能性がある。

　重症化予防の観点からも、若くて健康な人たちを除き、『ワクチンをやめるべきだ』と勧めるのは暴論です」

　コロナとの戦いも4年目に入り、様々な研究や論文が発表されている。どの情報が正しいのか、今後も真摯に向き合っていく必要がある。

※週刊ポスト2023年2月10・17日号

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/666.html

コメント [医療崩壊10]
1. 赤かぶ[187974] kNSCqYLU 2023年2月13日 23:46:09 : gh58IvJErQ : TVdpU1FURjVaVms=[236]


http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/666.html#c1
記事 [戦争b24] ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧（田中宇）戦争が長引くほど、米国側が自滅、ＮＡＴＯ解体へ
間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、
昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っている
ことだ。ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊
して制空権を奪取した。ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止
区域に設定してICAOに通告した。それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛
んでいない。欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて
列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も
安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーラン
ドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。

https://www.zerohedge.com/markets/rabobank-fog-war-descends-dont-expect-be-resolved-end-day-or-end-month
The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon


https://tanakanews.com/220225ukraine.htm
バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた

露軍は緒戦の大規模な地上軍侵攻でウクライナの残余の防空施設を調べて破壊し
た。その後、米欧がウクライナに短距離のミサイル類を送り込んだが状況は変わ
らず、ウクライナはずっと制空権をロシアに奪われたままだ。露軍は、自国に併
合したウクライナ東部とクリミアという露系住民地域では軍用機を飛ばしている
が、ゼレンスキー政権が管轄しているそれ以外のウクライナ（西部地域）には露
軍機をできるだけ飛ばさないようにしている。米欧がウクライナにあげた地対空
ミサイルで迎撃される危険があるからだ。露軍は、西部地域で制空権を侵害する
動きがあった場合、ロシア国内から精密誘導ミサイルを飛ばして破壊する。

https://www.moonofalabama.org/2023/01/size-matters-on-a-us-ground-intervention-in-ukraine-.html
Size Matters - On A U.S. Ground Intervention In Ukraine

https://tanakanews.com/220316ukraine.htm
優勢になるロシア

NATO軍など米国側は、ウクライナ上空の制空権をロシアから奪回しようとする試
みをやっていない。それをやると、ロシアとNATOとの戦争になってしまうからだ。
開戦直後、ゼレンスキーは米国に制空権の奪還（米NATOとしてウクライナ上空に
飛行禁止区域を設定すること）を頼み込んだが、米政府も米議会も断っている。
誰もロシアと直接戦争したくない。ウクライナ当局は、自国内でヘリコプター
などを低空飛行して使っているが、露軍に攻撃されやすく高リスクだ。

https://www.commondreams.org/news/2022/03/04/nato-rejects-ukraine-no-fly-zone-could-spark-full-fledged-war-europe
NATO Rejects Ukraine No-Fly Zone That Could Spark 'Full-Fledged War in Europe'

そんなわけでウクライナの制空権はロシアが握っているが、日本など米国側のマ
スコミはずっと「ロシアはウクライナの制空権を握れていない」と報じている。
「露空軍はウクライナよりはるかに多くの戦力を持っているが、戦法が悪く士気
も低いのでウクイナの制空権を握れていないのだ」などという、軍事専門家のコ
メントが堂々と載っている。こんな（笑）な事態になっているのは、米当局がそ
のように言っているからだ。マスコミや専門家は近年、米当局から教わった話を
鵜呑みにすることを事実上義務付けられている。コロナ危機以降、大事な分野の
報道の多くが歪曲されている。ウクライナ開戦直後は、昔からの情勢を知ってい
る日本人の記者が書いた現実的な記事も見たが、間もなく米国発の歪曲情報が席
巻して現実報道は消失した。米国側のマスコミは華々しい大誤報を続けてきた。

https://www.realclearwire.com/articles/2023/02/03/america_sleepwalks_into_war_with_russia_879774.html
America Sleepwalks Into War With Russia

https://www.moonofalabama.org/2023/02/nyt-on-ukraine-real-reporting-propaganda-for-balance-ominous-warning.html
NYT On Ukraine - Real Reporting, Propaganda For Balance, Ominous Warning

ウクライナが自国の制空権を西半分だけでも握っているのなら、EUの高官やゼレ
ンスキー自身が列車で移動する必要などない。最近は米欧の高官がキエフを訪問
する際にどんな交通手段を使ったのか報じられなくなっている。ロシアに制空権
を握られていることを隠したいので、時間のかかる列車で移動していることを報
じたくないのだろう。だが、先日キエフを訪問したEU高官（ミシェル欧州理事会
議長）が列車の個室から動画を配信したので、今も列車移動を強いられているこ
とが垣間見えた。

https://www.euractiv.com/section/global-europe/news/charles-michel-says-on-his-way-to-kyiv/
Charles Michel says on his way to Kyiv

ロシア政府は、米国側の歪曲報道を放置している。露側は、ウクライナの制空権
を握っているのはロシアだと繰り返し表明したりしない。RTなど露側のマスコミ
も黙っている。露政府は、ウクライナ戦争での自国の優勢を隠し、この戦争が地
上軍だけでゆっくり進み、一進一退っぽく延々と続くように仕向けている。米欧
が強い兵器を出してきたら、露軍が上空から空爆して間引き的に破壊し、露軍の
隠然優勢下で一進一退を演出し続ける。この戦争が長引くほど、米国側とくに欧
州がロシアからの石油ガスなど資源類の輸入を断って経済的に自滅していき、い
ずれ米欧の結束が崩れてNATOや米覇権体制が瓦解して多極化が進み、ロシアにと
ってうれしい世界体制に転換していくからだ。この戦争の決着は、ウクライナの
戦場で軍事的に決まるのでなく、世界的な政治経済の大状況として地政学的に決
まる。私はこれを「プーチンの偽悪戦略」と呼んでいるが、多くの人が「そんな
わけない。ロシアは本当に負けているだけだ。だってロシアだぜ」といまだに思
っている。

https://summit.news/2023/02/08/elon-musk-most-are-oblivious-to-the-danger-of-world-war-3/
Elon Musk: "Most Are Oblivious" To The Danger Of World War 3

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

米国側は、制空権をロシアから奪還しない限り露軍の隠然優勢が続き、ウクライ
ナ戦争で勝てない。制空権奪還のためにはロシアと米NATOとの直接交戦が必要だ
が、その場合核戦争や世界大戦を覚悟せねばならない。好戦的な勢力は「核戦争
を覚悟しつつ米NATOがロシアと直接交戦し、ウクライナの制空権を奪還してロシ
アを打ち負かすべきだ」と主張するのが筋だ。だが、そのような主張はどこから
も出てきていない。核戦争しようぜと提案するわけにいかない。ロシアを勝たせ
るわけにいかないと言っている人は多いが、勝つ方法が示されていない。米NATO
は開戦直後に、ウクライナの制空権を奪還しないと宣言している。NATO側がウク
ライナに戦闘機を送る話は繰り返し出ているが、いつも話だけであり、決して具
現化しない。ウクライナは勝利への道を閉ざされている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/macron-says-russia-cannot-win-against-ukraine-while-hosting-zelensky
Macron Says Russia Cannot Win Against Ukraine

https://tanakanews.com/220619ukrain.htm
すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国

軍事的に、ウクライナ戦争はこの状態で膠着している。ロシアは膠着を望んでい
るから、米国側が戦争を放棄しない限りこの状態がずっと続く。戦争が長引くほ
ど、米国側が資源面から経済的に自滅していく。政治的にも、欧州で厭戦機運が
強まって独仏などの政権が、従来の対米従属エリート支配から対米自立・非米的
な右派ポピュリスト支配に替わっていく。イタリアはその流れの先進国だ。いず
れ欧州はロシア敵視をやめて戦線離脱し、NATOが解体していく。

https://original.antiwar.com/Ted_Snider/2023/02/07/so-much-for-sanctions-on-russia/
So Much for Sanctions on Russia

https://bit.ly/3jOn5sD
Popularity Of Italy's PM Giorgia Meloni Is Rebuke To EU Bureaucrats And European MSM

米国も、ウクライナ支援に消極的な共和党が今年から議会下院の多数派になった。
来年の米大統領選挙でトランプが勝つと、米国はウクライナを支援しなくなる可
能性が高い（共和党の予備選は、最近の世論調査でトランプよりデサンティスが
優勢だが、3番手に出てきたヘイリーがトランプの副大統領になることでトラン
プ陣営が勝てる。ヘイリーはデサンティス潰しのために立候補した）。軍事面で
なく、政治経済の面で、米国側が敗北、というか戦争放棄していく。

https://news.antiwar.com/2023/02/09/rep-matt-gaetz-leads-resolution-calling-to-end-support-for-ukraine-pushes-for-peace/
Rep. Matt Gaetz Leads Resolution Calling to End Support for Ukraine, Pushes for Peace

https://tanakanews.com/230131ukrain.htm
ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側

こういう流れを作ったのは、米国の上層部である諜報界だ。諜報界は大統領に報
告する情報を歪曲して政策を不正操作してきた。米諜報界は、2014年にウクライ
ナの反政府運動を扇動して親露政権を潰して米傀儡・反露な極右政権に交代させ、
ウクライナ極右が国内東部のロシア系住民を殺し続け、ロシアがウクライナの東
部やクリミアを併合せざるを得ないように仕向け、ウクライナ戦争を誘発した。
開戦後、米国が欧州G7を率いてロシアに対する徹底的な経済制裁をする体制を発
案・推進したのも米諜報界だ。ロシアは経済制裁されて国家崩壊していくとか、
露軍は士気が低くて負けているなどとマスコミが歪曲報道したのも諜報界の差し
金だ。

https://tass.com/politics/1574253
Hostilities in Ukraine have been going on since 2014, Russia seeks to end them

https://tanakanews.com/220503ukrain.htm
ウソだらけのウクライナ戦争

本当にロシアが経済制裁されて国家崩壊し、戦場で露軍が敗北していけば、米諜
報界の策略は「成功」だったのだが、そうはならなかった。これまで何度か記事
にしたように、ロシアは経済制裁の体制を逆利用して中国インドBRICSサウジな
ど非米諸国を自国の側に引っ張り込み、世界の資源類と経済成長の中心地を非米
側に移動させ、米欧の自滅も誘発して、米覇権を崩して覇権体制の多極化を加速
することに成功している。プーチンのロシアにこの動きをさせたのは米諜報界だ。
米諜報界の主流派は、911事件から四半世紀かけて、多極化を誘発する隠れ多極
主義者に乗っ取られている。

https://www.theautomaticearth.com/2023/02/the-new-york-times-just-admitted-that-the-wests-anti-russian-sanctions-are-a-failure/
The New York Times Just Admitted That The West's Anti-Russian Sanctions Are A Failure

https://www.zerohedge.com/geopolitical/pentagon-lawmakers-ukraine-retaking-crimea-unlikely
Pentagon In Classified Briefing:Ukraine Retaking Crimea 'Unlikely'

米諜報界の主流派はもともと、米国の覇権体制を強化・恒久化したい米覇権主義
の勢力だった。彼らは、主流派を隠れ多極主義に乗っ取られた後も諜報界の勢力
として残り、大統領や米議会を動かしてウクライナ戦争による米国覇権の崩壊を
食い止めようとしている。最近は、米国からバーンズCIA長官がキエフを訪問し
てゼレンスキーに会い、ウクライナ戦争の今後について話し合っている。この会
談で、ロシアが併合を宣言したウクライナ東部2州とクリミアをロシア領として
ウクライナが認めることでロシアとウクライナが和解して停戦するという案がバ
ーンズからゼレンスキーに示されたという報道が出ている。また、米議会下院の
多数派を握った共和党が、ウクライナへの軍事支援を減らすためにウクライナ政
府高官の汚職を問題にしつつあることにどう対処するかという話も出たらしい。
ゼレンスキーは最近、側近たちを汚職容疑で次々と更迭しており、対応策がすで
に始まっている観がある。

https://news.antiwar.com/2023/02/03/report-biden-pushed-peace-plan-that-recognized-russias-control-over-20-of-ukraine/
Report: Biden Pushed Peace Plan that Recognized Russia's Control Over 20% of Ukraine

https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/01/19/cia-william-burns-zelensky-ukraine-russia/
CIA director holds secret meeting with Zelensky on Russia's next steps

ロシアによる東部2州とクリミアの併合を米欧ウクライナが認めるという和解案
は、本当に提案されたらロシアの同意を得られる（プーチンは、世界の多極化推
進よりも自国周辺の平和を優先せざるを得ない）。だが、米国側がこの和平案で
まとまる可能性はほぼゼロだ。「極悪なロシアによる併合の悪事を認めることな
ど決してできない」という、歪曲されて凝り固まった善悪観が各方面からすぐに
出され、全面否定されるからだ。米政府内では「米国はこれから中国と対決せね
ばならないので、もうロシアのことは最重要でない」という「ロシア敵視放棄論」
も出ているが、どんな理屈をつけようが、ここまで人々を軽信させて凝り固まっ
た米国側のロシア敵視の体制を崩すのはとても難しい。

https://responsiblestatecraft.org/2023/01/30/is-the-ukraine-war-moving-toward-a-korean-solution/
Is the Ukraine War moving toward a ‘Korea solution'?

https://thecradle.co/article-view/20878/a-panicked-empire-tries-to-make-russia-an-offer-it-cant-refuse
A Panicked Empire Tries To Make Russia "An Offer It Can't Refuse"

最近は、権威あるジャーナリストのセイモア・ハーシュが「ロシアからドイツに
天然ガスを運んでいたノルドストリーム2のパイプラインを昨秋に爆破したテロ
リズムの犯人は米政府だった。バイデン自らが爆破を許可していた」という暴露
記事を発表した。米政府は「作り話だ」と否定したが、米国犯人説は当初から言
われており、やっぱりそうかという感じだ。

https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream
Seymour Hersh : How America Took Out The Nord Stream Pipeline

以前の米国は、ドイツがロシアと仲良くして天然ガスで全面依存することを了承
していたのに、近年の米国はどんどんロシア敵視を強めてウクライナ戦争を誘発
し、ドイツにロシアとの完全な縁切りを迫り、挙げ句の果てに見せしめ的にパイ
プラインを爆破した。米国は、同盟国であるドイツのことなど何も考えてくれな
い。ドイツでそのような世論が強まっている。しかし、ドイツのマスコミやエリ
ート層は対米従属なので、米国への批判をすべてもみ消してしまう。人々はマス
コミやエリート層を信用しなくなり、AfDなど右派ポピュリスト政党への支持が
増える。ノルドストリーム2の爆破も、ドイツを非米側に押しやる隠れ多極主義
的な策略のにおいがする。

https://www.moonofalabama.org/2023/02/hersh-how-america-took-out-the-nord-stream-pipeline.html
Hersh: "How America Took Out The Nord Stream Pipeline"

https://thesaker.is/trials-and-tribulations-of-the-collective-west/
Escobar: The Trials And Tribulations Of The Collective West



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/230213russia.htm

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/349.html
コメント [医療崩壊10]
2. 赤かぶ[187975] kNSCqYLU 2023年2月13日 23:49:44 : gh58IvJErQ : TVdpU1FURjVaVms=[237]


http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/666.html#c2
コメント [医療崩壊10] ＜3回以上接種した人は3.4倍かかりやすい＞米紙WSJが報じた「ワクチンを打つほどコロナにかかる」論文を医師らが検証（週刊ポス… 赤かぶ
3. 赤かぶ[187976] kNSCqYLU 2023年2月13日 23:52:27 : gh58IvJErQ : TVdpU1FURjVaVms=[238]
https://twitter.com/Naoya2319/status/1620610739693318144

Naoya Terazawa@Naoya2319

コレが本当なら未接種の一人勝ち。

米紙WSJが報じた「ワクチンを打つほどコロナにかかる」論文を医師らが検証 #SmartNews


http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/666.html#c3

コメント [医療崩壊10] ＜3回以上接種した人は3.4倍かかりやすい＞米紙WSJが報じた「ワクチンを打つほどコロナにかかる」論文を医師らが検証（週刊ポス… 赤かぶ
4. 赤かぶ[187977] kNSCqYLU 2023年2月13日 23:54:17 : gh58IvJErQ : TVdpU1FURjVaVms=[239]
https://twitter.com/ichbinharnstoff/status/1620034792497758214

yksan@ichbinharnstoff

米紙WSJが報じた「ワクチンを打つほどコロナにかかる」論文を医師らが検証 #SmartNews

屁理屈こねても数字が物語る。岸田さんも尾身さん（感染症、公衆衛生、防疫のプロ‼️）もワクチン接種後間も無く感染。感染予防効果はないと思った方が良い。


http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/666.html#c4

コメント [医療崩壊10]
5. 赤かぶ[187978] kNSCqYLU 2023年2月13日 23:56:46 : gh58IvJErQ : TVdpU1FURjVaVms=[240]


http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/666.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ289] 自衛隊とフィリピン国軍の連携強化を歓迎　防衛相が会談(朝日新聞デジタル） 達人が世直し
4. 2023年2月13日 23:57:51 : DMla7z5HhM : S3czMUU2TVNzS00=[1]
>>3

東南アジアな皆迷惑顔。
ひたすた前のめりなのが・・・・
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/265.html#c4

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