記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 （ヤフーニュース）
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」
ヤフーニュース 2022/11/6配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00dacd2aaf9b74276d856493fc6c742a4949639e
11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。
国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。
一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。
それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。
「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。
ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。
また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」
“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。
《なんで増税するの？国民は貧窮してるのになんで減税しないの？余ってるなら還元してくれよ》
《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。国民の「敵」としか思えない》
《ただでさえ末端にお金が行き渡っていない日本社会において『日本社会から68兆円分のお金を消失させて国民を更に貧しくすることに成功しました！』ってドヤ顔されても困るぜよ…》
《『国の税収はコロナ禍でも伸び続け…』それ自体がおかしいでしょ！？なんで還元しないの！？鬼ですか！？》
岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/255.html
2023年2月12日00時32分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「消費増税の口実が見つかった」…思いつきの「少子化対策」議論に財務省がほくそ笑む理由がひどすぎる （ヤフーニュース）
「消費増税の口実が見つかった」…思いつきの「少子化対策」議論に財務省がほくそ笑む理由がひどすぎる
ヤフーニュース 2022/2/6配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/482254d314ed35fb8e0ebaad16cbe521b1b5bdb5
一人当たりGDPは低下しない？
週明けの国会は、荒井首相秘書官の不適切発言を巡る論戦で持ちきりになるだろう。もっとも岸田政権の動きは速く、すでに荒井秘書官を更迭している。
荒井秘書官の発言は2月3日夜のことで、発言を記事にしないオフレコが前提だったが、「公益性がある」とした毎日新聞が同日22時57分にネット配信した。その後荒井秘書官の釈明が行われたが、これはオンレコだったため各社ともに報じた。
荒井秘書官の発言は個人的な話で、居酒屋でやるような種類のものだから、オフレコ会見でも話すのかと驚いた。オフレコを破って「スクープ」した毎日新聞にも驚いたし、岸田首相も息子ではないからと素早く更迭したことにも驚いた。
本コラムではそうしたスキャンダラスな話でなく、話題になっている児童手当の所得制限について述べよう。
発端は岸田首相が年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べたことにある。その後、これを受けて自民党の甘利明前幹事長が、財源として消費税の増税に言及した。
まず、天の邪鬼な筆者にとって、少子化対策はその必要性が胸にストンと落ちない。人口減少しても、一人あたりGDPが必ずしも低下するとは言いがたいからだ。
世界で人口減少している国は30ヵ国程度あるが、一人あたりGDPが成長している国は少なくない。最近の世界各国の人口成長率と一人あたりGDP伸び率の関係を示した下図を参照してほしい。端的にいえば、人口減少しても経済成長しないとはいいがたく、ロボットでかなりの程度補えると思う。
人口動向の根本要因が分からないにもかかわらず、経済的理由であるという仮説から、政治家のみならず在野からも、金銭要因による人口増を誘導する政策提言がおびただしく持ち上がっている。少子化対策ほど、客観的なエビデンス・ベースト・ポリシーからほど遠い分野もなく、なんでもありの世界だ。
最後には換骨奪胎
人口動向は人の生物としての本能的な営みが大きく関係するのは自明だが、それを金銭要因でどこまで誘導できるかについて、実証分析もないのに、こうした提言がなされる。逆にいえば、基本的なメカニズムが分からないので、人口問題は政治課題となるのだろう。人口問題は国民に人気があり、政治家には人口問題に関心を持つ人が多い。
もっとも、少子化対策は誰でも思いつきを言えるものの、そのほとんどは、第一子にいくら手当を出し、第二子にいくら手当を出すといった、後述する児童手当の派生形である。
財務省から見れば、政治課題なので無視することはできない。しかし、どうせ政治要求が来るのであれば、それを逆手にとることを考えているはずだ。
そこで、財務省が考えるのが「少子化増税」である。人口を増やすために増税とはちょっと意表をついているが、少子化対策には安定財源をという例のフレーズだ。その財務省の思惑をつい口にしたのが、甘利前幹事長だった。本人は、趣旨は違うのに一部を切り取られたと弁明しているが、いかにも脇が甘かった。財務省にとっても、本音が漏れたので焦ったことだろう。
財務省の戦略は、少子化対策について多くの政治家から語ってもらう、ただし財源論抜きでは語らせないというものだ。そして、最終的な取りまとめ段階になったら、政治家の少子化対策にはエビデンスがないと主張し、大幅に換骨奪胎するものの、安定財源論だけはしっかり残し、少子化増税に持っていくのだろう。少子化対策は広い意味での社会保障になるので、社会保障財源である消費税増税にもっていくのが目に浮かぶ。
少子化対策担当大臣は内閣府特命担当大臣である小倉將信氏、41歳当選4回の新進気鋭だ。まさに百家争鳴の少子化対策の取りまとめにはうってつけである。少子化対策はすぐに答えを出す必要はなく、議論検討していればいい。そのための会議を官邸に作ると首相出席が必須となり煩わしいので、内閣府特命担当大臣は適任なのだ。
その方が財務省にとっても好都合だ。議論が拡散気味でも時間がかかってもよく、最後の刈り取りの時、政策には効果で難点をつけながら安定財源で増税を盛り込めばいい。これは異次元の増税だろう。
もっとも、自民党内では、面白い議論がなされている。児童手当の所得制限撤廃論については自民党内で茂木敏充幹事長が前向きな発言をした一方、西村康稔経産相は否定的な見解を示している。撤廃の是非や少子化対策に資するのか、財源問題が出てくるのか。どのような制度が望ましいのか。
税と社会保障が「別物」の日本の盲点
この問題を考える前に、先進主要国の児童手当や税制支援をみておこう。
児童手当について、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンは第一子月額2万円程度の制度がある。所得制限はいずれの国でもない。アメリカには手当がない。
税制支援については、イギリスは児童税額控除、フランスはN分N乗、ドイツは児童扶養控除(児童手当との選択制)、アメリカは児童税額控除がある。スウェーデンは税制支援はない。
総じてみると、先進主要国では、児童手当は児童税額控除と一体運営になっており、児童手当の所得制限にそれほど意味はない。
日本では、児童手当は第一子原則1万円で所得制限があり、税制支援は扶養控除。両者は併存しており、一元化されていない。
欧米で児童手当と税制支援が一体となっているのは、税と社会保障が一体運営となって、例えば税と社会保険料が一体として歳入庁で運営されているからだと筆者は思っている。児童手当も広い意味で社会保障関連支出なので、税と一体的に運用されるのが合理的だからだ。
しかし日本では、税と社会保障はまったく別物で、財務省と厚労省がそれぞれ縦割りで運営している。かろうじて両者の接点を探せば、消費税を社会目的税とすることだ。
この観点から言えば、児童手当で所得制限か否かが問題になったとしても、税制支援の議論が出てこなければ、財務省としても悪い話ではない。しかも、児童手当に焦点が集まれば、各方面からでてくる少子化対策も一緒に裁けるので、財務省の想定内の展開だろう。
本コラムで再三指摘してきたが、消費税を社会保障目的税とする先進国は日本以外にない。そして、消費増税のためにだけにこの接点があり、財務省は社会保障を人質に消費増税を企む。
今回も自民党の甘利氏が思わず漏らしたが、異次元の少子化対策は異次元の消費増税につながる可能性がある。その一方、税と社会保障の一体である歳入庁がないのは先進国では日本だけだ。
児童手当だけ見ると所得制限は正当化できそうにも見えるが、税と社会保障の一体を前提として児童税額控除など税制支援があれば、児童手当で所得制限なしのほうが簡明な仕組みだ。
日本で児童手当の所得制限があるのは、財源問題とどもに税額控除などの税制支援を拒んできた財務省の存在も無視できない。これまで自民党が所得制限に反対してきたのも裏には財務省がいたからだ。
日本の児童手当での所得制限は、歳出を少なくするとともに、歳入庁を忌避し税と社会保障の一体運用をしたくない縦割り志向の財務省が政治家に振付つけた結果ともいえる。
国際比較からみた児童手当の正解は、所得制限なしと児童税額控除(N分N乗など他の税制支援でもいい)の組合せで、それらの一元化である。この組み合わせであれば、少子化問題の切り札とはならなくても、子供を持つ世帯への支援としては国際標準なので悪くはない。
それには、今の財務省・国税庁と厚労省・年金機構の縦割りを統合し、歳入庁などの組織の一元化することも必要になるが、はたして岸田政権でできるだろうか。
髙橋 洋一（経済学者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/482254d314ed35fb8e0ebaad16cbe521b1b5bdb5
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/256.html
「消費増税の口実が見つかった」…思いつきの「少子化対策」議論に財務省がほくそ笑む理由がひどすぎる
ヤフーニュース 2022/2/6配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/482254d314ed35fb8e0ebaad16cbe521b1b5bdb5
一人当たりGDPは低下しない？
週明けの国会は、荒井首相秘書官の不適切発言を巡る論戦で持ちきりになるだろう。もっとも岸田政権の動きは速く、すでに荒井秘書官を更迭している。
荒井秘書官の発言は2月3日夜のことで、発言を記事にしないオフレコが前提だったが、「公益性がある」とした毎日新聞が同日22時57分にネット配信した。その後荒井秘書官の釈明が行われたが、これはオンレコだったため各社ともに報じた。
荒井秘書官の発言は個人的な話で、居酒屋でやるような種類のものだから、オフレコ会見でも話すのかと驚いた。オフレコを破って「スクープ」した毎日新聞にも驚いたし、岸田首相も息子ではないからと素早く更迭したことにも驚いた。
本コラムではそうしたスキャンダラスな話でなく、話題になっている児童手当の所得制限について述べよう。
発端は岸田首相が年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べたことにある。その後、これを受けて自民党の甘利明前幹事長が、財源として消費税の増税に言及した。
まず、天の邪鬼な筆者にとって、少子化対策はその必要性が胸にストンと落ちない。人口減少しても、一人あたりGDPが必ずしも低下するとは言いがたいからだ。
世界で人口減少している国は30ヵ国程度あるが、一人あたりGDPが成長している国は少なくない。最近の世界各国の人口成長率と一人あたりGDP伸び率の関係を示した下図を参照してほしい。端的にいえば、人口減少しても経済成長しないとはいいがたく、ロボットでかなりの程度補えると思う。
人口動向の根本要因が分からないにもかかわらず、経済的理由であるという仮説から、政治家のみならず在野からも、金銭要因による人口増を誘導する政策提言がおびただしく持ち上がっている。少子化対策ほど、客観的なエビデンス・ベースト・ポリシーからほど遠い分野もなく、なんでもありの世界だ。
最後には換骨奪胎
人口動向は人の生物としての本能的な営みが大きく関係するのは自明だが、それを金銭要因でどこまで誘導できるかについて、実証分析もないのに、こうした提言がなされる。逆にいえば、基本的なメカニズムが分からないので、人口問題は政治課題となるのだろう。人口問題は国民に人気があり、政治家には人口問題に関心を持つ人が多い。
もっとも、少子化対策は誰でも思いつきを言えるものの、そのほとんどは、第一子にいくら手当を出し、第二子にいくら手当を出すといった、後述する児童手当の派生形である。
財務省から見れば、政治課題なので無視することはできない。しかし、どうせ政治要求が来るのであれば、それを逆手にとることを考えているはずだ。
そこで、財務省が考えるのが「少子化増税」である。人口を増やすために増税とはちょっと意表をついているが、少子化対策には安定財源をという例のフレーズだ。その財務省の思惑をつい口にしたのが、甘利前幹事長だった。本人は、趣旨は違うのに一部を切り取られたと弁明しているが、いかにも脇が甘かった。財務省にとっても、本音が漏れたので焦ったことだろう。
財務省の戦略は、少子化対策について多くの政治家から語ってもらう、ただし財源論抜きでは語らせないというものだ。そして、最終的な取りまとめ段階になったら、政治家の少子化対策にはエビデンスがないと主張し、大幅に換骨奪胎するものの、安定財源論だけはしっかり残し、少子化増税に持っていくのだろう。少子化対策は広い意味での社会保障になるので、社会保障財源である消費税増税にもっていくのが目に浮かぶ。
少子化対策担当大臣は内閣府特命担当大臣である小倉將信氏、41歳当選4回の新進気鋭だ。まさに百家争鳴の少子化対策の取りまとめにはうってつけである。少子化対策はすぐに答えを出す必要はなく、議論検討していればいい。そのための会議を官邸に作ると首相出席が必須となり煩わしいので、内閣府特命担当大臣は適任なのだ。
その方が財務省にとっても好都合だ。議論が拡散気味でも時間がかかってもよく、最後の刈り取りの時、政策には効果で難点をつけながら安定財源で増税を盛り込めばいい。これは異次元の増税だろう。
もっとも、自民党内では、面白い議論がなされている。児童手当の所得制限撤廃論については自民党内で茂木敏充幹事長が前向きな発言をした一方、西村康稔経産相は否定的な見解を示している。撤廃の是非や少子化対策に資するのか、財源問題が出てくるのか。どのような制度が望ましいのか。
税と社会保障が「別物」の日本の盲点
この問題を考える前に、先進主要国の児童手当や税制支援をみておこう。
児童手当について、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンは第一子月額2万円程度の制度がある。所得制限はいずれの国でもない。アメリカには手当がない。
税制支援については、イギリスは児童税額控除、フランスはN分N乗、ドイツは児童扶養控除(児童手当との選択制)、アメリカは児童税額控除がある。スウェーデンは税制支援はない。
総じてみると、先進主要国では、児童手当は児童税額控除と一体運営になっており、児童手当の所得制限にそれほど意味はない。
日本では、児童手当は第一子原則1万円で所得制限があり、税制支援は扶養控除。両者は併存しており、一元化されていない。
欧米で児童手当と税制支援が一体となっているのは、税と社会保障が一体運営となって、例えば税と社会保険料が一体として歳入庁で運営されているからだと筆者は思っている。児童手当も広い意味で社会保障関連支出なので、税と一体的に運用されるのが合理的だからだ。
しかし日本では、税と社会保障はまったく別物で、財務省と厚労省がそれぞれ縦割りで運営している。かろうじて両者の接点を探せば、消費税を社会目的税とすることだ。
この観点から言えば、児童手当で所得制限か否かが問題になったとしても、税制支援の議論が出てこなければ、財務省としても悪い話ではない。しかも、児童手当に焦点が集まれば、各方面からでてくる少子化対策も一緒に裁けるので、財務省の想定内の展開だろう。
本コラムで再三指摘してきたが、消費税を社会保障目的税とする先進国は日本以外にない。そして、消費増税のためにだけにこの接点があり、財務省は社会保障を人質に消費増税を企む。
今回も自民党の甘利氏が思わず漏らしたが、異次元の少子化対策は異次元の消費増税につながる可能性がある。その一方、税と社会保障の一体である歳入庁がないのは先進国では日本だけだ。
児童手当だけ見ると所得制限は正当化できそうにも見えるが、税と社会保障の一体を前提として児童税額控除など税制支援があれば、児童手当で所得制限なしのほうが簡明な仕組みだ。
日本で児童手当の所得制限があるのは、財源問題とどもに税額控除などの税制支援を拒んできた財務省の存在も無視できない。これまで自民党が所得制限に反対してきたのも裏には財務省がいたからだ。
日本の児童手当での所得制限は、歳出を少なくするとともに、歳入庁を忌避し税と社会保障の一体運用をしたくない縦割り志向の財務省が政治家に振付つけた結果ともいえる。
国際比較からみた児童手当の正解は、所得制限なしと児童税額控除(N分N乗など他の税制支援でもいい)の組合せで、それらの一元化である。この組み合わせであれば、少子化問題の切り札とはならなくても、子供を持つ世帯への支援としては国際標準なので悪くはない。
それには、今の財務省・国税庁と厚労省・年金機構の縦割りを統合し、歳入庁などの組織の一元化することも必要になるが、はたして岸田政権でできるだろうか。
髙橋 洋一（経済学者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/482254d314ed35fb8e0ebaad16cbe521b1b5bdb5
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/256.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 統一教会と自民議員が交わした悪魔の契約。「推薦確認書」が炙り出す戦後日本の大問題 （MAG2ニュース）
統一教会と自民議員が交わした悪魔の契約。「推薦確認書」が炙り出す戦後日本の大問題
MAG2ニュース 2022.10.27配信
https://www.mag2.com/p/news/556082
旧統一教会が署名を求め、大串正樹デジタル副大臣をはじめ複数の自民党所属議員が応じたことが明らかになった「推薦確認書」なる文書。次々と明らかになる政権与党と教団との不適切な関係に批判が収まらない状況となっていますが、事実上の政策協定となる推薦確認書については、これまでより踏み込んだ検証が必要なようです。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、「改めて着目すべきは推薦確認書に記された内容」として、書かれていたとされる政策を精査。そこから明確になった「推薦確認書問題の本質」を解説しています。
旧統一教会が自民党議員たちに署名を求めた「推薦確認書」の大問題
自民党と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係をめぐる報道が止まらない。20日には朝日新聞が、旧統一教会の友好団体が今夏の参院選や昨秋の衆院選で、憲法改正や家庭教育支援法の制定への賛同を明記した「推薦確認書」を自民党国会議員に示し、署名を求めていたことを特報した。事実上の政策協定。実際に署名した議員もいるという。
両者の関係性は、これまでの「うっかり関係団体の会合に出席した」から、さらに一段上がったと言えるだろう。「選挙での支援」と「政策実現」がバーターだったことになるからだ。自民党は、選挙で党の応援をしてもらう見返りに、反社会的とも言える活動をしてきた宗教団体側の政策の実現を図っている、ということになるからだ。
そのことに対する批判は、筆者などよりはるかに専門性の高い方々からすでに多数出ているので、あえてここで繰り返すことはしない。しかし、この問題を考える時、単に「自民党と旧統一教会の関係の深さ」という点に目を向けるだけでは、少々足りないと思う。「今さらながら」と言われるかもしれないが、ここで改めて着目すべきなのは、推薦確認書に記された内容なのではないだろうか。それはつまり「自民党と旧統一教会が歩調をそろえて、どんな社会を目指そうとしてきたのか」ということにほかならないのだから。
各種報道によれば、推薦確認書にはこんな政策が並んでいたという。
憲法を改正し、安全保障体制を強化する
家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組む
『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う
アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する
国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止する
まず憲法改正だ。ひとくちに憲法改正といってもいろいろな方向性があるが、ここでは当然「自民党が2012年に策定した憲法改正草案の実現」ということになるだろう。なるほど、改めて読み直してみれば、それは「安全保障体制の強化」に過度に偏り、現行憲法の平和主義を、こっそりとではなく、明確に捨て去った改正案になっている。
例えば前文。現行憲法にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」という文言が、まるまる消えている。代わりに挿入されたのが「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」という言葉だ。軍事的な「守り」だとは明示されていないが、どんな言葉が抜け落ちたのかを考えれば、意味するところは明確だろう。
「国民主権」「基本的人権の保障」もないがしろに
改憲の最大の焦点・9条が含まれる第二章は、章の名前が現行憲法の「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されている。条文に「戦争を放棄し」という言葉は残っているが、その直後に「自衛権の発動を妨げるものではない」と、わざわざ追加されている。この後に挿入された「国防軍の設置」については、これまでも散々指摘されている通りだ。
しかも安倍政権は「憲法を改正し、新憲法に基づき安全保障体制を強化する」という当たり前の手順すら踏もうとしなかった。2014年、現行憲法で認められていない「集団的自衛権の行使容認」を、憲法改正どころか国会での議論もなく、閣議決定で解釈を変更。翌年「後付け」の形で安全保障基本法を制定したことは、記憶に新しい。
そして岸田文雄首相は今「防衛力を抜本的に強化する」と繰り返し、政府の国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）のいわゆる「安保3文書」の改訂に前のめりになっている。
憲法改正といえば、もう一つ「緊急事態条項の創設」（自民党改憲草案第98、99条）に大きな焦点が当たっている。緊急事態が生じた時に、首相が緊急事態宣言を発すれば「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」ようにする、という内容だ。
緊急事態条項ができれば、政府は緊急時に国会の監視を受けることなく、法律を制定するのと同等の権力を手にする。政府に多大な権力が集中し、国会を無力化できる。国権の最高機関たる国会を無力化するということは、つまり憲法の「国民主権」を骨抜きにするのと同義である。
推薦確認書の2項目め「家庭教育支援法の制定」も、自民党の改憲草案と深くかかわっている。
改憲草案の第24条には「家族は、互いに助け合わなければならない」との文言が挿入されている。ここには、大きく分けて二つの問題がある。
一つは、家庭への公権力の介入だ。家族の助け合い自体を全否定するものではないが、それを国家が憲法に書き込み、まるで国民の行動規範のように示すことには、強い違和感を抱く。行政が積極的に家庭教育に介入し、国家が考える「あるべき家族像」を押しつけようとしている、との懸念が後を絶たない。
名前こそ家庭への「支援」だが、子育てに悩む親世代を、個別の事情に合わせてサポートするという方向性ではない。家庭教育支援法に先行するかのように地方自治体で次々と制定されている家庭教育支援条例を見れば、方向性はむしろ逆で、国家にとって好ましい子供を家庭において育て上げるよう、親世代に責任を負わせる狙いが垣間見える。
もう一つはセーフティーネットの家族への押しつけだ。分かりやすいのが菅義偉前政権だが、少子高齢化で社会保障費が膨れ上がるなか、菅氏は「自助、共助、公助、そして絆」なるスローガンで、国民に自己責任を強いる考えを示した。
介護保険制度の創設や民主党政権の子ども手当など、古くから家庭内の問題とされていた介護や子育ての「社会化」を目指してきた従来の流れを否定し、それどころかむしろ積極的に逆行させ、公助をやせ細らせるというわけだ。その責任を家庭（特に女性）に押しつけることになりかねない。
こうした問題を抱える「家庭教育支援法の制定」と、推薦確認書の3項目めに挙がった「『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に」という項目を並べてみれば、現行憲法の第13条「すべて国民は、個人として尊重される」という「基本的人権の保障」をないがしろにしようとしているのは明らかだ。
自民と旧統一教会が二人三脚で破壊を目指しているもの
つまり自民党の憲法改正草案は、緊急事態条項の創設で「国民主権」を、9条改正で「平和主義」を、そして家庭教育支援法の制定などで「基本的人権の尊重」を、それぞれ破壊しようとしている。現行憲法の根幹に手を突っ込み、戦前の大日本帝国憲法下での政治体制への回帰を図るもくろみがあるとしか見えない。
そして旧統一教会は、自民党が目指す国家改革の方向性と強い親和性を持っていた。「旧統一教会の働きかけによって、自民党の政策がゆがめられた」という声が聞かれるが、おそらくもともとの考え方が近い、とみる方が正しいのではないか。
その両者が二人三脚で「現行憲法によって規定された戦後社会の破壊」を目指していることが明確になったのが、今回の推薦確認書問題だ。旧統一教会は、推薦確認書によって自民党議員の選挙に深く関わることで、自らが目指す「政府に権力が集中し、批判勢力が無力化した社会」「国民にばかり責任を負わせる社会」の実現を急かした、というわけだ。
推薦確認書の問題は、単に「自民党と旧統一教会の関係の深さ」だけで語るべきことではない。自民党と旧統一教会が、選挙で連携することで一体どんな社会を作ろうとしてきたのか、それが国民の利益に合致しているのか、という観点も、忘れてはならないと思う。
プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。
https://www.mag2.com/p/news/556082
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/257.html
統一教会と自民議員が交わした悪魔の契約。「推薦確認書」が炙り出す戦後日本の大問題
MAG2ニュース 2022.10.27配信
https://www.mag2.com/p/news/556082
旧統一教会が署名を求め、大串正樹デジタル副大臣をはじめ複数の自民党所属議員が応じたことが明らかになった「推薦確認書」なる文書。次々と明らかになる政権与党と教団との不適切な関係に批判が収まらない状況となっていますが、事実上の政策協定となる推薦確認書については、これまでより踏み込んだ検証が必要なようです。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、「改めて着目すべきは推薦確認書に記された内容」として、書かれていたとされる政策を精査。そこから明確になった「推薦確認書問題の本質」を解説しています。
旧統一教会が自民党議員たちに署名を求めた「推薦確認書」の大問題
自民党と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係をめぐる報道が止まらない。20日には朝日新聞が、旧統一教会の友好団体が今夏の参院選や昨秋の衆院選で、憲法改正や家庭教育支援法の制定への賛同を明記した「推薦確認書」を自民党国会議員に示し、署名を求めていたことを特報した。事実上の政策協定。実際に署名した議員もいるという。
両者の関係性は、これまでの「うっかり関係団体の会合に出席した」から、さらに一段上がったと言えるだろう。「選挙での支援」と「政策実現」がバーターだったことになるからだ。自民党は、選挙で党の応援をしてもらう見返りに、反社会的とも言える活動をしてきた宗教団体側の政策の実現を図っている、ということになるからだ。
そのことに対する批判は、筆者などよりはるかに専門性の高い方々からすでに多数出ているので、あえてここで繰り返すことはしない。しかし、この問題を考える時、単に「自民党と旧統一教会の関係の深さ」という点に目を向けるだけでは、少々足りないと思う。「今さらながら」と言われるかもしれないが、ここで改めて着目すべきなのは、推薦確認書に記された内容なのではないだろうか。それはつまり「自民党と旧統一教会が歩調をそろえて、どんな社会を目指そうとしてきたのか」ということにほかならないのだから。
各種報道によれば、推薦確認書にはこんな政策が並んでいたという。
憲法を改正し、安全保障体制を強化する
家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組む
『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う
アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する
国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止する
まず憲法改正だ。ひとくちに憲法改正といってもいろいろな方向性があるが、ここでは当然「自民党が2012年に策定した憲法改正草案の実現」ということになるだろう。なるほど、改めて読み直してみれば、それは「安全保障体制の強化」に過度に偏り、現行憲法の平和主義を、こっそりとではなく、明確に捨て去った改正案になっている。
例えば前文。現行憲法にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」という文言が、まるまる消えている。代わりに挿入されたのが「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」という言葉だ。軍事的な「守り」だとは明示されていないが、どんな言葉が抜け落ちたのかを考えれば、意味するところは明確だろう。
「国民主権」「基本的人権の保障」もないがしろに
改憲の最大の焦点・9条が含まれる第二章は、章の名前が現行憲法の「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されている。条文に「戦争を放棄し」という言葉は残っているが、その直後に「自衛権の発動を妨げるものではない」と、わざわざ追加されている。この後に挿入された「国防軍の設置」については、これまでも散々指摘されている通りだ。
しかも安倍政権は「憲法を改正し、新憲法に基づき安全保障体制を強化する」という当たり前の手順すら踏もうとしなかった。2014年、現行憲法で認められていない「集団的自衛権の行使容認」を、憲法改正どころか国会での議論もなく、閣議決定で解釈を変更。翌年「後付け」の形で安全保障基本法を制定したことは、記憶に新しい。
そして岸田文雄首相は今「防衛力を抜本的に強化する」と繰り返し、政府の国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）のいわゆる「安保3文書」の改訂に前のめりになっている。
憲法改正といえば、もう一つ「緊急事態条項の創設」（自民党改憲草案第98、99条）に大きな焦点が当たっている。緊急事態が生じた時に、首相が緊急事態宣言を発すれば「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」ようにする、という内容だ。
緊急事態条項ができれば、政府は緊急時に国会の監視を受けることなく、法律を制定するのと同等の権力を手にする。政府に多大な権力が集中し、国会を無力化できる。国権の最高機関たる国会を無力化するということは、つまり憲法の「国民主権」を骨抜きにするのと同義である。
推薦確認書の2項目め「家庭教育支援法の制定」も、自民党の改憲草案と深くかかわっている。
改憲草案の第24条には「家族は、互いに助け合わなければならない」との文言が挿入されている。ここには、大きく分けて二つの問題がある。
一つは、家庭への公権力の介入だ。家族の助け合い自体を全否定するものではないが、それを国家が憲法に書き込み、まるで国民の行動規範のように示すことには、強い違和感を抱く。行政が積極的に家庭教育に介入し、国家が考える「あるべき家族像」を押しつけようとしている、との懸念が後を絶たない。
名前こそ家庭への「支援」だが、子育てに悩む親世代を、個別の事情に合わせてサポートするという方向性ではない。家庭教育支援法に先行するかのように地方自治体で次々と制定されている家庭教育支援条例を見れば、方向性はむしろ逆で、国家にとって好ましい子供を家庭において育て上げるよう、親世代に責任を負わせる狙いが垣間見える。
もう一つはセーフティーネットの家族への押しつけだ。分かりやすいのが菅義偉前政権だが、少子高齢化で社会保障費が膨れ上がるなか、菅氏は「自助、共助、公助、そして絆」なるスローガンで、国民に自己責任を強いる考えを示した。
介護保険制度の創設や民主党政権の子ども手当など、古くから家庭内の問題とされていた介護や子育ての「社会化」を目指してきた従来の流れを否定し、それどころかむしろ積極的に逆行させ、公助をやせ細らせるというわけだ。その責任を家庭（特に女性）に押しつけることになりかねない。
こうした問題を抱える「家庭教育支援法の制定」と、推薦確認書の3項目めに挙がった「『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に」という項目を並べてみれば、現行憲法の第13条「すべて国民は、個人として尊重される」という「基本的人権の保障」をないがしろにしようとしているのは明らかだ。
自民と旧統一教会が二人三脚で破壊を目指しているもの
つまり自民党の憲法改正草案は、緊急事態条項の創設で「国民主権」を、9条改正で「平和主義」を、そして家庭教育支援法の制定などで「基本的人権の尊重」を、それぞれ破壊しようとしている。現行憲法の根幹に手を突っ込み、戦前の大日本帝国憲法下での政治体制への回帰を図るもくろみがあるとしか見えない。
そして旧統一教会は、自民党が目指す国家改革の方向性と強い親和性を持っていた。「旧統一教会の働きかけによって、自民党の政策がゆがめられた」という声が聞かれるが、おそらくもともとの考え方が近い、とみる方が正しいのではないか。
その両者が二人三脚で「現行憲法によって規定された戦後社会の破壊」を目指していることが明確になったのが、今回の推薦確認書問題だ。旧統一教会は、推薦確認書によって自民党議員の選挙に深く関わることで、自らが目指す「政府に権力が集中し、批判勢力が無力化した社会」「国民にばかり責任を負わせる社会」の実現を急かした、というわけだ。
推薦確認書の問題は、単に「自民党と旧統一教会の関係の深さ」だけで語るべきことではない。自民党と旧統一教会が、選挙で連携することで一体どんな社会を作ろうとしてきたのか、それが国民の利益に合致しているのか、という観点も、忘れてはならないと思う。
プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。
https://www.mag2.com/p/news/556082
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/257.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会とオウム真理教の類似性 （創価学会はカルトです 2017年3月28日発行）
創価学会とオウム真理教の類似性
創価学会はカルトです 2017年3月28日発行
前回、創価学会が他のカルト宗教に小さからぬ影響を与えていることをのべた。今回は、サリン事件などのテロを引き起こしたオウム真理教と、創価学会の類似点について述べる。
オウムが引き起こした凶悪事件の数々については、ほとんどの方がご存知なので詳述はしない。しかし、オウムの疑惑がマスコミを賑わせていた当時、そのスポークスマンであった上祐史浩は、「拉致やサリンなど、一連の事件を起こした真犯人は創価学会」などと主張していた。
※元警察官や元自衛隊員の証言では、地下鉄サリン事件に創価学会が関与しており、創価学会の信者がレンタカーを手配したとされ、告発書にも記載がある。
上祐の主張は言いがかりであるが、麻原彰晃は池田大作を「仏敵」認定し、オウム信者にサリンで暗殺させようとした。オウム真理教が創価学会を強く意識していたことは事実である。
麻原彰晃と池田大作の言動には、少なからず似ている点がある。麻原はかつて、「私は信仰的独裁者に、世界の独裁者になろうと考えている」と述べていた。
池田も「今、世の中は個人主義、自由主義になっているが、本当は全体主義は一番理想の形態だ」とか、「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」などと妄言している。
また、麻原は「最終解脱者」を自称しながら、複数の女性信者と関係を持っていた。この点も、自らを「末法の御本仏」として崇拝させながら、女性信者に手をつけまくった池田大作そっくりである。
オウム真理教と創価学会の共通点は、教祖の言動の外形的類似だけではない。信者に多額の金をお布施させたり、教祖への絶対服従を求める教義も共通している。
これらは、私の個人的な思い込みではない。学会ウォッチャーとしても知られるジャーナリスト・内藤国夫氏のレポート「オウムは創価学会に似ている」（文藝春秋編『「オウム事件」をどう考えるか』所収）から、元学会員がオウムと創価学会の類似点について指摘している箇所を、以下に引用する。
＞ 「やることは同じなんだねえ」と、創価学会脱会者の多くがこもごもに感想を寄せる。
＞ 「池田サンは〝師匠の私に呼吸を合わせるのが大切〟とか〝師匠とは感応妙で〟と、
＞ 口をすっぱくして説いた。脳波体験の大作版と言っていいでしょう」
＞ 「自分が口をつけたものをお下げ渡しする。北条浩会長（当時・故人）なんかも、池
＞ 田氏食べ残しのカレーライスやうどんを〝先生の福運をいただく〟と言ってよく食べ
＞ させられた。血までは飲まされなかったけれどもね」
＞ 「マインドコントロールのために、信者を集団催眠にかける点でも、似たものを感じ
＞ させられる。もっとも、創価学会は音楽祭や文化祭などで集団催眠を施すにとどまり、
＞ オウムのように、クスリや注射を使ったりすることはなかったが……」
＞ 「似ているという点では、高学歴の青年をかき集め、手駒として使う人材起用も、よ
＞ く似てますね。オウムでは大学院修了の物理・化学の専門家、研究者が目立つけど、
＞ 池田サンも早い段階で東大に法華経研究会を作らせたりして、東大卒業の若手を幹部
＞ に登用するのが好きだった。低学歴の自分が東大卒のエリートをあごで使うと悦に入
＞ っていたのが思い出されます」
批判本の中から、創価学会の武装蜂起の可能性が述べられた記述を、以下に引用する。
＞ 池田氏は「内部はどこまでも革命児でなければならない」という考え方の持ち主で
＞ ある。（中略）いざというときには、日本占領のためにクーデターもやりかねない怖
＞ さがある。
＞ 実際、一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画
＞ が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放
＞ 送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
（矢野絢也著『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』より引用）
＞ ある元学会幹部が言う。
＞ 「天下を取ってどうしても歴史に名を残したい池田は、最終的には〝平成法華の乱〟
＞ を考えていると思う。あのオウムですら、ロシアから武器を調達して武装蜂起に走っ
＞ たわけですよ。これが学会だったら、『池田先生のために死ぬ』という戦闘要員が、
＞ 男子部だけでも二十‐三十万人はいますし、（中略）池田がひとこと『武器を持って
＞ 立ち上がれ、日本を制圧しろ』と言えば、いつでもクーデターが起こせますよ。
（中略）
＞ そこで、『ノーベル平和賞』が重要な意味を持ってくるんです。まあ、武装蜂起ま
＞ でいかなくても、仮に将来的に国家権力から弾圧を受けて、外国に亡命する場合、ノ
＞ ーベル平和賞受賞者の受け入れを拒否する国がありますか。彼にとっては、ノーベル
＞ 平和賞も個人の名誉欲だけではなく、天下取りの、そして、自分が生きのびるための
＞ 〝道具〟でしかないんですよ」
（古川利明著『カルトとしての創価学会＝池田大作』より引用）
＞ 日本列島には池田大作さんほどの武闘熱望的日和見症候群にかかっている人（要す
＞ るに突発戦争好き）は存在しないのではないだろうか。麻原彰晃なんかとは金力や体
＞ 力がずいぶん違う。
＞ 彼らはかつて東京都新宿区信濃町に銃や日本刀やドスの武器庫を隠しもっていたこ
＞ とがあるという（内部証言）。今日、学会員たちが発砲事件などをあちこちで起こし
＞ ている点も脅威だ。また、彼らは日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監
＞ 視し、脅しまくる。
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
現在の〝死に体〟の池田氏に、クーデターを起こすことなどできないだろうし――私個人としては是非ともそうあってほしい――現在、学会の実権を掌握している原田会長や谷川副会長らには、学会員に命を賭けさせるようなカリスマ性はない。
だが、創価学会員の「日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監視し、脅しまくる」という反社会的体質は健在である。今被害を受けていない人も他人事だと思わず、警戒を忘れないでほしい。
創価学会の元中堅幹部、小多仁伯氏は、著書『池田大作の品格 PARTⅡ』で、こうした学会の反社会性の元凶は「池田イズム」にあるとし、「池田大作が死んでも、一度マインドコントロールの呪縛にあった人間は、簡単に解放されないため、『池田イズム』を己が使命として邁進する人生を選択する」と警鐘を鳴らしている。
池田大作の存在感が低下していくとともに、彼らの反社会性も鳴りをひそめてくれればと期待していても事態は変わらない。邪悪なカルトには屈しないという意思を持って、立ち向かい続けなければならない。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_28.html
-----------------------------------------------------------------
創価学会の犯罪性や組織的犯罪行為を批判する報道
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の暴力勧誘「折伏大行進」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/251.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
創価学会はストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
暴力団顔負けの創価学会の卑劣な工作活動
多くの業界、政党、宗教団体、市民が非難の声をあげる
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会の謀略活動
http://sudati.iinaa.net/boryaku.html
裁判所が断罪した創価学会の組織犯罪
創価学会は対立組織を潰すために、学会内で盗聴器を製作し諜報活動をしていた。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/216.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
暴力団を利用していた創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html
創価学会が推し進めるマスコミ買収（言論封殺）
http://sudati.iinaa.net/masukomi-sihai.html
創価学会の最高幹部が「脱会者を自殺に追い詰めろ」
http://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会員の選挙犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html
創価学会員の選挙犯罪（新聞雑誌の報道まとめ）
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%8A%AF%E7%BD%AA/
公明党岐阜市職員が同僚の学会員を殺害
http://www.soka-news.jp/images/h10-5-21-jituwa.jpg
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランス国営テレビが創価学会批判特集！！
「創価学会は社会を死に至らしめる最も危険なカルトのひとつ。２１世紀型のホワイトカラーのカルト。」
異常な指導、金儲け体質、池田教祖の権力志向等を直撃
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党が与党入りしたら日本はダメになる
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
創価学会は「反戦・平和」の団体にはあらず!
戦地を遥拝し、軍歌を高唱し、「大善生活によって戦争に勝つ」と牧口常三郎開祖。
http://sudati.iinaa.net/genten/hansen051101.html
https://www.myotsuuji.info/%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%99/
悪質な歴史改竄
http://sudati.iinaa.net/rekisikaizan.html
創価学会が起こした言論テロ、言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html
https://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11508890862.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/258.html
創価学会とオウム真理教の類似性
創価学会はカルトです 2017年3月28日発行
前回、創価学会が他のカルト宗教に小さからぬ影響を与えていることをのべた。今回は、サリン事件などのテロを引き起こしたオウム真理教と、創価学会の類似点について述べる。
オウムが引き起こした凶悪事件の数々については、ほとんどの方がご存知なので詳述はしない。しかし、オウムの疑惑がマスコミを賑わせていた当時、そのスポークスマンであった上祐史浩は、「拉致やサリンなど、一連の事件を起こした真犯人は創価学会」などと主張していた。
※元警察官や元自衛隊員の証言では、地下鉄サリン事件に創価学会が関与しており、創価学会の信者がレンタカーを手配したとされ、告発書にも記載がある。
上祐の主張は言いがかりであるが、麻原彰晃は池田大作を「仏敵」認定し、オウム信者にサリンで暗殺させようとした。オウム真理教が創価学会を強く意識していたことは事実である。
麻原彰晃と池田大作の言動には、少なからず似ている点がある。麻原はかつて、「私は信仰的独裁者に、世界の独裁者になろうと考えている」と述べていた。
池田も「今、世の中は個人主義、自由主義になっているが、本当は全体主義は一番理想の形態だ」とか、「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」などと妄言している。
また、麻原は「最終解脱者」を自称しながら、複数の女性信者と関係を持っていた。この点も、自らを「末法の御本仏」として崇拝させながら、女性信者に手をつけまくった池田大作そっくりである。
オウム真理教と創価学会の共通点は、教祖の言動の外形的類似だけではない。信者に多額の金をお布施させたり、教祖への絶対服従を求める教義も共通している。
これらは、私の個人的な思い込みではない。学会ウォッチャーとしても知られるジャーナリスト・内藤国夫氏のレポート「オウムは創価学会に似ている」（文藝春秋編『「オウム事件」をどう考えるか』所収）から、元学会員がオウムと創価学会の類似点について指摘している箇所を、以下に引用する。
＞ 「やることは同じなんだねえ」と、創価学会脱会者の多くがこもごもに感想を寄せる。
＞ 「池田サンは〝師匠の私に呼吸を合わせるのが大切〟とか〝師匠とは感応妙で〟と、
＞ 口をすっぱくして説いた。脳波体験の大作版と言っていいでしょう」
＞ 「自分が口をつけたものをお下げ渡しする。北条浩会長（当時・故人）なんかも、池
＞ 田氏食べ残しのカレーライスやうどんを〝先生の福運をいただく〟と言ってよく食べ
＞ させられた。血までは飲まされなかったけれどもね」
＞ 「マインドコントロールのために、信者を集団催眠にかける点でも、似たものを感じ
＞ させられる。もっとも、創価学会は音楽祭や文化祭などで集団催眠を施すにとどまり、
＞ オウムのように、クスリや注射を使ったりすることはなかったが……」
＞ 「似ているという点では、高学歴の青年をかき集め、手駒として使う人材起用も、よ
＞ く似てますね。オウムでは大学院修了の物理・化学の専門家、研究者が目立つけど、
＞ 池田サンも早い段階で東大に法華経研究会を作らせたりして、東大卒業の若手を幹部
＞ に登用するのが好きだった。低学歴の自分が東大卒のエリートをあごで使うと悦に入
＞ っていたのが思い出されます」
批判本の中から、創価学会の武装蜂起の可能性が述べられた記述を、以下に引用する。
＞ 池田氏は「内部はどこまでも革命児でなければならない」という考え方の持ち主で
＞ ある。（中略）いざというときには、日本占領のためにクーデターもやりかねない怖
＞ さがある。
＞ 実際、一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画
＞ が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放
＞ 送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
（矢野絢也著『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』より引用）
＞ ある元学会幹部が言う。
＞ 「天下を取ってどうしても歴史に名を残したい池田は、最終的には〝平成法華の乱〟
＞ を考えていると思う。あのオウムですら、ロシアから武器を調達して武装蜂起に走っ
＞ たわけですよ。これが学会だったら、『池田先生のために死ぬ』という戦闘要員が、
＞ 男子部だけでも二十‐三十万人はいますし、（中略）池田がひとこと『武器を持って
＞ 立ち上がれ、日本を制圧しろ』と言えば、いつでもクーデターが起こせますよ。
（中略）
＞ そこで、『ノーベル平和賞』が重要な意味を持ってくるんです。まあ、武装蜂起ま
＞ でいかなくても、仮に将来的に国家権力から弾圧を受けて、外国に亡命する場合、ノ
＞ ーベル平和賞受賞者の受け入れを拒否する国がありますか。彼にとっては、ノーベル
＞ 平和賞も個人の名誉欲だけではなく、天下取りの、そして、自分が生きのびるための
＞ 〝道具〟でしかないんですよ」
（古川利明著『カルトとしての創価学会＝池田大作』より引用）
＞ 日本列島には池田大作さんほどの武闘熱望的日和見症候群にかかっている人（要す
＞ るに突発戦争好き）は存在しないのではないだろうか。麻原彰晃なんかとは金力や体
＞ 力がずいぶん違う。
＞ 彼らはかつて東京都新宿区信濃町に銃や日本刀やドスの武器庫を隠しもっていたこ
＞ とがあるという（内部証言）。今日、学会員たちが発砲事件などをあちこちで起こし
＞ ている点も脅威だ。また、彼らは日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監
＞ 視し、脅しまくる。
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
現在の〝死に体〟の池田氏に、クーデターを起こすことなどできないだろうし――私個人としては是非ともそうあってほしい――現在、学会の実権を掌握している原田会長や谷川副会長らには、学会員に命を賭けさせるようなカリスマ性はない。
だが、創価学会員の「日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監視し、脅しまくる」という反社会的体質は健在である。今被害を受けていない人も他人事だと思わず、警戒を忘れないでほしい。
創価学会の元中堅幹部、小多仁伯氏は、著書『池田大作の品格 PARTⅡ』で、こうした学会の反社会性の元凶は「池田イズム」にあるとし、「池田大作が死んでも、一度マインドコントロールの呪縛にあった人間は、簡単に解放されないため、『池田イズム』を己が使命として邁進する人生を選択する」と警鐘を鳴らしている。
池田大作の存在感が低下していくとともに、彼らの反社会性も鳴りをひそめてくれればと期待していても事態は変わらない。邪悪なカルトには屈しないという意思を持って、立ち向かい続けなければならない。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_28.html
-----------------------------------------------------------------
創価学会の犯罪性や組織的犯罪行為を批判する報道
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の暴力勧誘「折伏大行進」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/251.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
創価学会はストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
暴力団顔負けの創価学会の卑劣な工作活動
多くの業界、政党、宗教団体、市民が非難の声をあげる
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会の謀略活動
http://sudati.iinaa.net/boryaku.html
裁判所が断罪した創価学会の組織犯罪
創価学会は対立組織を潰すために、学会内で盗聴器を製作し諜報活動をしていた。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/216.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
暴力団を利用していた創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html
創価学会が推し進めるマスコミ買収（言論封殺）
http://sudati.iinaa.net/masukomi-sihai.html
創価学会の最高幹部が「脱会者を自殺に追い詰めろ」
http://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会員の選挙犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html
創価学会員の選挙犯罪（新聞雑誌の報道まとめ）
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%8A%AF%E7%BD%AA/
公明党岐阜市職員が同僚の学会員を殺害
http://www.soka-news.jp/images/h10-5-21-jituwa.jpg
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランス国営テレビが創価学会批判特集！！
「創価学会は社会を死に至らしめる最も危険なカルトのひとつ。２１世紀型のホワイトカラーのカルト。」
異常な指導、金儲け体質、池田教祖の権力志向等を直撃
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党が与党入りしたら日本はダメになる
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
創価学会は「反戦・平和」の団体にはあらず!
戦地を遥拝し、軍歌を高唱し、「大善生活によって戦争に勝つ」と牧口常三郎開祖。
http://sudati.iinaa.net/genten/hansen051101.html
https://www.myotsuuji.info/%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%99/
悪質な歴史改竄
http://sudati.iinaa.net/rekisikaizan.html
創価学会が起こした言論テロ、言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html
https://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11508890862.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/258.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 飲食客「迷惑行為」告発報道の目的（前） 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054976.html
http:/
当初、この話題をニュース研究で取り上げる気はなかった。目的が分かりきっていることであり、「ニュース研究検定」なるものが存在したなら、最下級の８級程度の難易度のものだからだ。おまけに、１月に報じていたのはウェブニュースや民放番組にとどまったため、国民的宣伝としての重要度が低いと判断していた。
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054976.html
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回転ずし店で客席に置かれたしょうゆ差しをなめたり、うどん屋で天かすを取る共用スプーンをなめたりといった客の「迷惑行為」を告発する報道が１月末から相次いでいる。この報道は読者諸賢ご承知の通り、AI（人工知能）を活用した民衆の監視強化のための宣伝である。
当初、この話題をニュース研究で取り上げる気はなかった。目的が分かりきっていることであり、「ニュース研究検定」なるものが存在したなら、最下級の８級程度の難易度のものだからだ。おまけに、１月に報じていたのはウェブニュースや民放番組にとどまったため、国民的宣伝としての重要度が低いと判断していた。
もともと、「迷惑行為」はユーチューブやツイッターなどSNS（交流サイト）を介して１月から流されていた。ツイッターやユーチューブを開くとこれら動画を勝手に勧めてくるが、国際カルトの持ち物が何を言おうと、私は無視することにしている。報道では当然ながら、これらSNSの存在自体を批判することは決していない。
客の「迷惑行為」報道の最初は、私が確認する限りでは、回転ずし店で他人が注文した皿のすしにわさびを載せたというもの。続いて、別の回転ずしチェーン店でしょうゆ差しをなめたり、未使用の湯飲みをなめて戻したりする動画や、うどんチェーン店で共用スプーンをなめたり、カラオケ店でソフトクリームを機械から直接口に入れたりといった動画が紹介されている。
13年の「バイトテロ」 は従業員監視の口実
お店での「迷惑行為」については、アルバイト従業員によるものが２０１３年に盛んに報じられた。コンビニで男性がアイスケースに入って寝そべった画像をフェイスブックに投稿し、「不衛生だ」と炎上したり、ステーキハウスの冷蔵庫に入ってふざけた場面を別の従業員が撮影してツイッターに投稿したり、そば屋で食器洗浄機や冷蔵庫で寝そべった状態で入りながらはしゃぐ様子をツイッターに投稿したり。一連の行為はメディア上で、「バイトテロ」と名付けられた。
このときの報道の目的は、私見では店内に監視カメラを設置することだったのではないかと思っている。コンビニでは１６台もの防犯カメラを備える店が主流だが、台数が一気に増えたのはこの頃と認識する。「防犯」と言っても、実際に強盗が来ることなどまずなく、しかも、いつ来るか分からない。それよりも、アルバイトがレジの金をごまかさないか、友達にまけたりしないかなど、従業員対策のために設置しているとのオーナーの告白を聞いた。
監視カメラとは別の対策を提示した会社もある。ウィキペディアによれば、NTTアイティは１３年１１月、SNSで問題投稿が行われた際に運営者へ自動通知するサービス「評Ban」の監視対象に「バイトテロ」を含めるバージョンアップ（Ver.3.1）を実施している。
いずれにしても、１３年の「バイトテロ」報道は機器を使った店内の監視強化の宣伝と言える。今回も含め言えることは、「被害」を強調していること。１３年のそば屋の一件では会社が倒産に追い込まれたことや、今回のすし店やうどん屋の件では運営会社が警察に被害届を出したことを見出しに掲げている。被害が深刻であると大衆に認識させられれば、「対策」は講じやすい。
拙ブログをご覧いただいている中に万一、この報道が宣伝でないと思う人がいたら、殺人事件が１日平均３件（認知件数）起きていることをお伝えしておく。それらをそっちのけでなぜ、わさびが載せられたり、スプーンがなめられたことをNHKまでが報じるのか、お考えいただきたい。
全員に個人識別タグを付与する動き
今回の、客による「迷惑行為」報道はAI（人工知能）を活用した民衆の監視強化を促すことであるとリードで述べた。そこでは、お店単体でなく、個人単体を特定したいとの思惑がちらつく。従業員なら店が分かれば簡単に特定できるが、客では潜在的顧客すなわち一般人全員にタグ（識別のための荷札・名札）が必要になるからである。
「迷惑行為」告発報道が、政府によるマイナンバーの普及促進と並行していることに注意を払う必要がある。政府は年金や健康保険、各種給付、納税に関するマイナンバーへのひも付けを検討しているし、Ｓｕｉｃａとひも付けた自治体もある。一方で、４月から給与のデジタルマネーでの支払いが可能になる。ここに個人を識別するタグが登場すれば、ヨハネの黙示録１３章に出てくる「獣の刻印」の完成である。
個人を特定するタグとして考えられるのは、瞳の虹彩や指紋などによる生体認証や、カプセル型のマイクロICチップ、量子ドットタトゥーのほか、新型コロナウイルス用のm-RNAワクチンに含まれる酸化グラフェンがある。（後）へ続く
■関連記事
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] ここがおかしい 小林節が斬る！ 同性婚法制化に憲法改正は必要ない（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318559/2
今スポットライトを浴びている「同性婚」について、そのことは、既に憲法が保障する、基本的人権であり、反対する理由は無いと、分かり易く解説してくれている。
一読すれば、本件に関して、論客になること、間違いなし。
記事の内容は、上記URLで、確認してもらうとして、
ここでは、
下記に小林先生の論拠を、箇条書き的に書き出すことにする。
私のコメントは、邪魔にしかならないので、遠慮したい。
以下は、主な論拠。
現在では、少数派の同性婚指向も多数派の異性婚指向と等価値な、各人の「先天的な個性」であることが証明されている。
憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と明記している。これは人権総則と呼ばれるもので、人は全て個性的な存在であるが、それぞれの個性のままに生きることが、法的に保障されている……という意味である。だから、LGBTの人は各自の性的指向性に従った家庭生活が法的に認められているはずである。
憲法14条1項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、差別されない」と明記している。従って、現在では、LGBTの人もLGBTであることを理由にして婚姻生活（つまり扶養、納税、相続等）について、法的に差別されないことが保障されている。
「婚姻は、『両性』の合意のみに基づいて成立する」と規定している憲法24条1項の読み方は次のようになる。つまり、ここで言う「両性」とは、まず制定時には「男女」であったことは明白である。しかし今日では、それを「男男」or「女女」と読んでも構わないはずである。なぜなら、これは、婚姻は「2人の成人の合意だけで成立する」という立法趣旨で、帝国憲法の下で存在した家制度（つまり親による拒否権）から婚姻制度を解放するものだからである。
結論は、
「同性婚制度を法制化するためには24条の改憲が必要だ」とする主張は、科学の進歩と人権の本質を理解しようとしない者による暴論以外の何ものでもない。
・・・・・・・
論拠を箇条書き的に書き出そうと、やっては見たものの、ほぼ記事の全文をコピーしたに等しい結果になってしまった。
これは、小林先生の言葉には、無駄が無かったという証左。
私が悪いわけではない。・・・と思っていただきたい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/260.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318559/2
今スポットライトを浴びている「同性婚」について、そのことは、既に憲法が保障する、基本的人権であり、反対する理由は無いと、分かり易く解説してくれている。
一読すれば、本件に関して、論客になること、間違いなし。
記事の内容は、上記URLで、確認してもらうとして、
ここでは、
下記に小林先生の論拠を、箇条書き的に書き出すことにする。
私のコメントは、邪魔にしかならないので、遠慮したい。
以下は、主な論拠。
現在では、少数派の同性婚指向も多数派の異性婚指向と等価値な、各人の「先天的な個性」であることが証明されている。
憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と明記している。これは人権総則と呼ばれるもので、人は全て個性的な存在であるが、それぞれの個性のままに生きることが、法的に保障されている……という意味である。だから、LGBTの人は各自の性的指向性に従った家庭生活が法的に認められているはずである。
憲法14条1項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、差別されない」と明記している。従って、現在では、LGBTの人もLGBTであることを理由にして婚姻生活（つまり扶養、納税、相続等）について、法的に差別されないことが保障されている。
「婚姻は、『両性』の合意のみに基づいて成立する」と規定している憲法24条1項の読み方は次のようになる。つまり、ここで言う「両性」とは、まず制定時には「男女」であったことは明白である。しかし今日では、それを「男男」or「女女」と読んでも構わないはずである。なぜなら、これは、婚姻は「2人の成人の合意だけで成立する」という立法趣旨で、帝国憲法の下で存在した家制度（つまり親による拒否権）から婚姻制度を解放するものだからである。
結論は、
「同性婚制度を法制化するためには24条の改憲が必要だ」とする主張は、科学の進歩と人権の本質を理解しようとしない者による暴論以外の何ものでもない。
・・・・・・・
論拠を箇条書き的に書き出そうと、やっては見たものの、ほぼ記事の全文をコピーしたに等しい結果になってしまった。
これは、小林先生の言葉には、無駄が無かったという証左。
私が悪いわけではない。・・・と思っていただきたい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/260.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] クリス・スカイ氏 「われわれは"15分都市"に閉じ込められる」 （purplepearl訳）
https://twitter.com/purplep76858690/status/1623725128113852416
（purplepearl） 動画 2分19秒
Chris Sky クリス・スカイ 「15分都市」が素晴らしいと思うのは大間違い。
例えば英国のオックスフォードでは、
『ハンガー・ゲーム』さながらの地区分けが始まっており、
カナダのトロントでも、この構想を見据えた土地開発が計画されている。
「15分都市」＋「カーボン・クレジット」 ＝監視社会
8:46 AM ・ Feb 9, 2023
「15分都市」は素晴らしい構想だと
思うかも知れませんよね
凄い！ 必要なもの 欲しいものは全て
15分圏内でそろうのか と言って
先ず始めに15分と言うのは 歩いて15分です
普通15分間でどれくらいの距離を歩けると思いますか？
応えは 平均1.5キロメートルです
基本的には3.5平方キロメートルの大きさ
つまり 5平方キロメートル以下の範囲内と言うことですよ
覚えてますか？
ロックダウンの時 家から5キロメートル以上離れるな
と言われましたよね
それに慣れさせようとしていたんです
つまりコロナのロックダウンと何ら変わりはないんです
その時も 近所で全て調達出来ると言うのが口実でした
「15分都市」は実際にどんなものになると思いますか？
イギリスのオックスフォードを見ると
すでに始まってますよ
オックスフォードでは6つの地区に分けているんです
まるで『ハンガー・ゲーム』ですよ！
それらの地区に
いわゆる「超低排出ガス地域」を作りたいんです
それら地区内の車両通行は可能ですが
電気自動車のみです
電気自動車を買えない人は 全く運転出来なくなり
車を処分しなくてはならなくなります
その上 制限を設けようとしています
いつ どこで地区を離れることが可能かという制限です
カナダのトロントでもダウンタウンで
この「15分都市」構想があり
2000戸の開発物件を建築しようとしています
数キロに広がる土地にですよ
目的が見えみえでしょう！
そこに職場があり
そこにジムがあり
そこに美容院があり
そこに食料品店があり
事実上そこに必要なもの全てあるんですよ
99％の時間 2キロメートル圏内から出ないだけでなく
外に出ることもないんです
これらの建物の中にいることになるんですよ
文字通り この数キロメートル圏内の
刑務所に閉じ込められるんです
どうやって中にいるようにするか 分かりますか？
先ず小規模ビジネスの破壊ですよ
特にレストランや娯楽関連を潰したのは
なぜか分かりますか？
それが地区外にあると
離れる理由になるからですよ
もし地区外にあるのが
どこにでもあるチェーン店だけなら
地区から出る必要はありますか？
特別なレストランや ナイトクラブもなければ
アクティビティもないんですよ
それがこの構想ですよ
小規模店を排除し
全てのニーズを地区に限定しようとしているんです
地区から出ないよう
絶対に離れないようにするために
登場するのが「カーボン・クレジット」詐欺ですよ
-----(字幕引用ここまで)--------------------------------------
都市というと聞こえはいいが、監獄ですね。
あるいは牧場でしょう。
われわれは家畜となり、IDチップを埋め込まれ、すべての財産や自由を奪われるのです。
これがグレートリセットの正体です。
（関連情報）
「クリス・スカイ氏が解説する『カーボン・クレジット』『15分都市』の正体 （Chris Sky / purplepearl訳）」
（拙稿 2023/2/7）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/244.html
「陰謀論が現実化 英国で気候変動対策ロックダウン決定 （カナダ人ニュース）」
（拙稿 2022/12/7）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/854.html
「ニュー・ワールド・オーダー 国連アジェンダ21 / 2030年への目標」 （拙稿 2022/11/23）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/261.html
https://twitter.com/purplep76858690/status/1623725128113852416
（purplepearl） 動画 2分19秒
Chris Sky クリス・スカイ 「15分都市」が素晴らしいと思うのは大間違い。
例えば英国のオックスフォードでは、
『ハンガー・ゲーム』さながらの地区分けが始まっており、
カナダのトロントでも、この構想を見据えた土地開発が計画されている。
「15分都市」＋「カーボン・クレジット」 ＝監視社会
8:46 AM ・ Feb 9, 2023
「15分都市」は素晴らしい構想だと
思うかも知れませんよね
凄い！ 必要なもの 欲しいものは全て
15分圏内でそろうのか と言って
先ず始めに15分と言うのは 歩いて15分です
普通15分間でどれくらいの距離を歩けると思いますか？
応えは 平均1.5キロメートルです
基本的には3.5平方キロメートルの大きさ
つまり 5平方キロメートル以下の範囲内と言うことですよ
覚えてますか？
ロックダウンの時 家から5キロメートル以上離れるな
と言われましたよね
それに慣れさせようとしていたんです
つまりコロナのロックダウンと何ら変わりはないんです
その時も 近所で全て調達出来ると言うのが口実でした
「15分都市」は実際にどんなものになると思いますか？
イギリスのオックスフォードを見ると
すでに始まってますよ
オックスフォードでは6つの地区に分けているんです
まるで『ハンガー・ゲーム』ですよ！
それらの地区に
いわゆる「超低排出ガス地域」を作りたいんです
それら地区内の車両通行は可能ですが
電気自動車のみです
電気自動車を買えない人は 全く運転出来なくなり
車を処分しなくてはならなくなります
その上 制限を設けようとしています
いつ どこで地区を離れることが可能かという制限です
カナダのトロントでもダウンタウンで
この「15分都市」構想があり
2000戸の開発物件を建築しようとしています
数キロに広がる土地にですよ
目的が見えみえでしょう！
そこに職場があり
そこにジムがあり
そこに美容院があり
そこに食料品店があり
事実上そこに必要なもの全てあるんですよ
99％の時間 2キロメートル圏内から出ないだけでなく
外に出ることもないんです
これらの建物の中にいることになるんですよ
文字通り この数キロメートル圏内の
刑務所に閉じ込められるんです
どうやって中にいるようにするか 分かりますか？
先ず小規模ビジネスの破壊ですよ
特にレストランや娯楽関連を潰したのは
なぜか分かりますか？
それが地区外にあると
離れる理由になるからですよ
もし地区外にあるのが
どこにでもあるチェーン店だけなら
地区から出る必要はありますか？
特別なレストランや ナイトクラブもなければ
アクティビティもないんですよ
それがこの構想ですよ
小規模店を排除し
全てのニーズを地区に限定しようとしているんです
地区から出ないよう
絶対に離れないようにするために
登場するのが「カーボン・クレジット」詐欺ですよ
-----(字幕引用ここまで)--------------------------------------
都市というと聞こえはいいが、監獄ですね。
あるいは牧場でしょう。
われわれは家畜となり、IDチップを埋め込まれ、すべての財産や自由を奪われるのです。
これがグレートリセットの正体です。
（関連情報）
「クリス・スカイ氏が解説する『カーボン・クレジット』『15分都市』の正体 （Chris Sky / purplepearl訳）」
（拙稿 2023/2/7）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/244.html
「陰謀論が現実化 英国で気候変動対策ロックダウン決定 （カナダ人ニュース）」
（拙稿 2022/12/7）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/854.html
「ニュー・ワールド・オーダー 国連アジェンダ21 / 2030年への目標」 （拙稿 2022/11/23）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/261.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 飛び交う「4月解散説」 サプライズ好き岸田首相にサミット前のリスクを取る覚悟があるのか（日刊ゲンダイ）
飛び交う「4月解散説」 サプライズ好き岸田首相にサミット前のリスクを取る覚悟があるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318558
2023/02/11 日刊ゲンダイ
勝負に打って出るのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田首相は勝負に打って出るのか──。突然、政界で「4月解散説」が飛び交っている。
文藝春秋が＜岸田が描く“四月サプライズ解散”＞とのタイトルで報じ、週刊新潮も＜岸田総理が“不意打ち”か 4月解散 これだけの理由＞との記事を載せている。いずれも、4月に行われる統一地方選との「ダブル選挙」を岸田首相が想定している、というものだ。
政界では「解散は早くても5月の広島サミットの後」というのが半ば定説となっているだけに、サミット前の解散となれば、サプライズとなるのは確かだ。
「4月解散にメリットがあるとすれば、野党の機先を制することができる、ということでしょう。野党は選挙の体制が整っていませんからね。逆に自民党は、地方選と同日なら地方議員が票を掘り起こしてくれる。なにより解散して選挙で勝てば、旧統一教会などの問題もリセットされ、岸田首相の求心力も高まります」（政界関係者）
岸田首相は「サプライズ好き」「政局好き」という解説も流れている。
解散風が強まるほど、岸田降ろしのムードが強まる
「4・23総選挙」で敗北すれば、思い入れの強い「広島サミット」に参加できなくなる可能性も…（Ｃ）共同通信社
しかし、統一地方選との同日となる「4.23総選挙」で敗北したら、岸田首相は思い入れの強い「広島サミット」に参加できなくなる可能性がある。そこまでのリスクを取る覚悟があるのかどうか。地方選に力を入れる公明党が反発するのも間違いない。
「4月解散となったら、自民党は相当、苦しい戦いになるはずです。210議席まで減らす恐れがある。とくに安倍派の議員は、下村博文元文科相を筆頭に次々に落選していく可能性があります。茨城県議選で自民の現職が10人落選し、北九州市長選でも自民推薦候補が落選するなど、自民党に対する有権者の拒否反応はかなり強い。
もし、自民党の議席が210まで減ったら、下野することはないでしょうが、岸田首相は即、退陣でしょう。“4月解散説”は、非主流派が流しているという情報もあります。解散風が強まるほど、自民党内から『岸田首相では選挙は戦えない』との声が噴出し、岸田降ろしのムードが強まりますからね」（自民党事情通）
一発逆転を狙って「4月解散」に踏み切るのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/262.html
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