記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 「投票率上げなくていい」　栃木の自民県連副会長が発言（東京新聞・共同）
2023年2月4日 16時52分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229338?rct=politics

　栃木県議で、自民党県連副会長を務める板橋一好氏（８２）が昨年１２月の県議会の委員会で、「投票率を上げなくてもいい。関心のない人に投票させたらろくな結果にならないから」「関心のない人には投票してもらいたくないというのが本音」などと発言していたことが４日、複数の県関係者への取材で分かった。
　板橋氏は４日、取材に対して発言を認めた上で、「付和雷同したりムードに流されたりして投票する人が増えると政治が不安定になる」「政治への関心を高めることが大事で、投票率を上げることのみが主目的になってはならないという考えから出た言葉だ」と説明。取り消しや修正の考えはないとしている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] バイデン政権、"気候の危機に対処する"ための新戦略を打ち出す： 「家から出るな」　（Washington Free Beacon）　
「Biden Admin Floats New Strategy To 'Address the Climate Crisis': Don't Leave Your House 」
（By Collin Anderson Washington Free Beacon 2023/2/2）
https://freebeacon.com/biden-administration/biden-admin-floats-new-strategy-to-address-the-climate-crisis-dont-leave-your-house/

「バイデン政権、"気候の危機に対処する"ための新戦略を打ち出す： 『家から出るな』」

バイデン大統領の"輸送の脱炭素化のための青写真"は、"リモートワークとバーチャルな交流"を売り物にしている。

COVID-19パンデミックは悪いことばかりではなかったと、バイデン政権の新しい気候変動対策計画は主張している。少なくとも、"リモートワークとバーチャルな交流"により移動の需要を減らし、二酸化炭素の排出を減らす"大きな機会にスポットライトを当てた"のだから。

ジョー・バイデン大統領率いる環境保護庁とエネルギー・交通・住宅省が1月に発表したこの計画は、主に電気自動車への移行により、2050年までに運輸部門から「ほぼすべての温室効果ガス排出をなくす」ことを目指している。しかし、この計画には、教育分野を含む「リモートワークとバーチャル関与の増加」によって「通勤距離」を削減することも盛り込まれ、物議を醸している。

「テレワークやデジタル経済の他の構成要素は...特に通勤のための移動需要を減らすことによって利便性を向上させることができる」と、この計画は述べている。「COVID-19の流行は、テレワークの大きな可能性にスポットライトを当てた。いくつかの研究によれば、長期的に1割の年間走行距離を削減できる」 さらに、この計画は、"医療や教育などのサービスへの遠隔アクセス "を "将来の旅行需要の主要な決定要因 "の一つとして挙げている。

（以下略）

-------(翻訳ここまで)----------------------------------------

予想されたことですが、ついにバイデン大統領が、気候変動対策を理由に、
移動の自由を制限する計画を発表しました。

新型コロナ防止のためのロックダウンが終わった思ったら、
今度は気候変動対策でロックダウンというわけです。

我々は、まず航続距離の短い電気自動車に乗り換えさせられ、
その次は車の所有を禁止されるでしょう。

家畜は勝手に牧場の外に出ることは許されないのです。


(関連情報)

「バイデンは『気候危機に対処する』ための新戦略を打ち出す：『家から出るな』」　（メモ・独り言のblog 2023/2/4）
http://takahata521.livedoor.blog/archives/17908145.html

「陰謀論が現実化　英国で気候変動対策ロックダウン決定　（カナダ人ニュース）」　（拙稿　2022/12/7）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/854.html

「電気自動車(EV) ゴリ押し推進の本当の狙いは何か」　（拙稿　2022/11/27）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/789.html

「ニュー・ワールド・オーダー　国連アジェンダ21 / 2030年への目標」　（拙稿　2022/11/23）
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html

------(原文引用ここから)-------------------------

Biden's 'blueprint for transportation decarbonization' touts 'remote work and virtual interactions'

The COVID-19 pandemic wasn't all bad, a new Biden administration plan to fight climate change argues: It at least "highlighted major opportunities" to reduce travel demand and lower carbon emissions through "remote work and virtual interactions."

The plan―which President Joe Biden's Environmental Protection Agency and Energy, Transportation, and Housing departments released in January―aims to "eliminate nearly all greenhouse gas emissions" from the transportation sector by 2050, mostly through a transition to electric vehicles. Also included in the plan, however, is a controversial call to reduce "commuting miles" through "an increase in remote work and virtual engagements," including in education.

"Telework and other components of a digital economy … can improve convenience by reducing travel demand, especially for work commuting," the plan states. "The COVID-19 pandemic has highlighted major opportunities for telework, with some studies showing the possibility of 10 percent long-term reduction in annual vehicle miles traveled." The plan goes on to identify "remote access to services like health care and education" as one of the "key determinants of future travel demand."

------(原文引用ここまで)-------------------------
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] サミット「中国批判」は口だけ…「デタラメ売国」岸田総理は貧困日本人から搾り取ったカネを中国人留学生にバラ撒いた
サミット「中国批判」は口だけ…「デタラメ売国」岸田総理は貧困日本人から搾り取ったカネを中国人留学生にバラ撒いた
asagei 2022年11月17日号
https://www.asagei.com/excerpt/235019

岸田文雄総理は11月13日にカンボジアのプノンペンで開かれた東アジアサミットで「東シナ海では、中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と、中国を名指しで批判した。政治部デスクが言う。

「旧統一教会問題に加え、辞任した山際大志郎前経済再生相と葉梨康弘前法相に続て、寺田稔総務相、秋葉賢也復興相の辞任ドミノ危機が待ち構えており、岸田総理が任命責任を問われるのは必至。そこで外交成果をアピールするため、中国批判のパフォーマンスまで飛び出した」

　ところが岸田総理の中国批判は「口だけ」。なにしろ中国人留学生を増やし、カネをバラ撒くよう指示を出しているのだから、とんだ二枚舌だ。明かすのは、政治部記者である。

「岸田政権と財務省、文科省は日本の学生、大学院生への支援として、出世払いの奨学金制度を検討中ですが、話になりません。今年10月の専門家会議で出された出世払いの返済義務の基準案は『年収146万円』。11月の修正案でも『年収330万円』と、出世払いなど名ばかり。事実上、全ての貧困奨学生から返済を迫るつもりです。ところが中国人留学生には渡航費用も支援した上で、国立大学なら学費タダ、私立大学なら3割減免。さらに語学学校生活や大学院生にも、返済義務のない13〜15万円がバラ撒かれています」

　この論外の日本人冷遇、中国人バラマキ政策は、08年に当時の福田康夫総理が打ち出した「留学生30万人計画」に遡る。福田内閣は300億円を投じて、主に中国からの国費留学生を招き入れた。毎日毎日、日本の領海、領空を侵犯している中国に、こんな売国政策を続けるとは、いったい岸田総理の頭の中はどうなっているのか。

「岸田総理は今年8月、中国人留学生を30万人以上に増やすよう、永岡桂子文科相に命じました。財務省も文科省も『日本の奨学金制度を拡大すると、日本国内の貧富の差が拡大する』と言いますが、詭弁もいいところ。中国からの国費留学生など、中国共産党幹部などの富裕層ばかり。コロナ禍と物価高騰で、子供の塾やお稽古事通いをやめた家庭もあります。私たち日本人が子供の教育を諦めて納めている税金は日本の子供達に使われず、中国共産党幹部や富裕層の子供たちに事実上、『上納』されている形です。岸田総理と財務省がやっているのは、日本国民の『総貧困化計画』。外遊先での中国批判なんて『口だけ番長』ですよ」

　前出の政治部記者は、そう吐き捨てて憤るのだ。

　岸田総理が中国人留学生の受け入れを増やすと決めた同時期、アメリカのバイデン大統領は年収12万5000ドル、日本円にして年収1700万円以下の奨学生には1万ドル（130万円）を免除、低所得者層にはさらに2万ドル（260万円）の免除を決めた。

　年収わずか146万円の非課税世帯の自国人から奨学金を取り立てる岸田総理と財務官僚ほどの「守銭奴」は、G20首脳や実務者の中でも、類を見ない存在だろう。


http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民党で誰が首相になっても日本に未来はない　自民党は政権から去るべし　（アゴラ）
自民党で誰が首相になっても日本に未来はない
アゴラ　2023.02.05 配信
https://agora-web.jp/archives/230202215523.html

自民党は政権から去るべし

ポスト岸田が話題になっているようであるが、筆者が断言できるのは、今の自民党政権では日本の未来づくりに何もしないということだ。自民党から新しい首相が誕生しても、これまで20余年の間、何もして来なかった自民党政権だ。首相が代わったからといって改革を期待するのは無理だ。もう自民党の体質は恐竜と一緒で無用の長物でしかない。

この20年余り経済成長をさせなかった自民党政権。世界で最大の借金大国にしてしまった自民党政権。少子化がこれからの日本で深刻な問題になるということが明白であるのに具体的な対策を立てていない自民党政権。

台頭する中国が脅威になっている現在、国を守る意志が完全に欠如している国民にさせてしまった自民党政権。

そして、この自民党政権に抗議もせず投票をし続けた国民にも大いに責任がある。
国民は次第に貧しくなっている

戦後、この80年近く日本は武力紛争に巻き込まれることもなく、他国からの侵攻もなく、80年代まで経済成長して物質的に豊かな国になった。その豊かさを今も享受している。その影響で、現在の多くの日本国民の間に平和ボケが浸透しているようである。

経済的に豊かだとされている日本であるが、国民一人当たりのGDP（為替レートベース）は1988年から2000年までは2位、3位、4位にランキングされていたが、現在では22位まで降下している。

日本のGDPは世界3位にあると言っても、それは人口が多いということが影響している。そして、今も日本のメディアは日本は世界でGDP3位にあることを強調し、国民は次第に貧しくなっていることは隠している。

このような日本にした責任が長期政権を維持している自民党にあるのだ。にも拘らず、国民は相も変わらず自民党政権を許している。勿論、今の日本の野党で政権を任せられる政党は存在しない。
新しい政党の誕生が必要だ

そこで、唯一、日本がこれから立ち直って行くには新しい政党を誕生させて有能な政治家集団を輩出させることである。ところが、現状の平穏とした日本で政権の取れる新しい政党の誕生を期待するのは難しいような気もする。

その意味で、日本はこのまま自民党政権で落ちる所まで落ちて行くのを傍観するしかないのかもしれない。恐らく、新しい動きが誕生するのは2030年を挟んでその前後5年の間に起きると予測されている関東直下型地震とか南海トラフといった巨大な自然災害が起きた時はそのスタートになるような気がする。

それまで政治改革を待たねばならないというのは、新しい変革の必要性が差し迫っている日本にとって不都合である。が、この平和ボケに包まれた日本で急遽改革の狼煙を挙げるのは空回るするだけである。

日本の凋落を前に将来を危惧する一筆である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/241.html