記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] NHKそもそもガッポリなのに受信料未払い「罰金3倍」導入…闇金融も真っ青の取り立てぶり（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/317514/2


「皆さまのNHK」が「俺さまのNHK」になって久しいが、ここまで増長するか・・・という記事。

記事のよれば、

「4月から正当な理由もなく期限内に受信契約に応じない人に対し、NHKが「割増金」を課す制度を導入することになった。NHKは昨年12月に規約変更を申請し、総務省が今月18日付で認めた。」

そうだ。

「・・・耳をそろえて納めなければ3倍の「罰金」を払えーー。NHKの「N」は、いつから「ナニワ金融道」の頭文字になったのか。案の定、SNSは《まるで脅迫だよね。これが公共放送のやり方なの？》《それほど困っていないだろNHK》などと大荒れだ。・・・」

「・・・NHKは明らかに儲けすぎだ。・・・」

「・・・21年度決算の受信料収入約6801億円に対し、民放トップの日本テレビの放送収入は約2460億円（広告スポット＋タイム）。テレビ朝日約1790億円、フジテレビ約1720億円、TBS約1660億円、テレビ東京約770億円と続く。・・・」

「元NHK政治部記者の川崎泰資氏が言う。

「今のNHKは受信料に見合うだけの番組を作っていますか。特に報道は政権側に忖度した姿勢が目立ち、罰金制度に世間が反発するのは当然。内部にいた人間からすると、とんでもない話です」・・・」

以上が記事の抜粋。

読んでいて腹が立つ。

外部にいる人間からすると、あり得ない話だ。

今でも、内部の人間は、「俺さまのNHK」になっていることに気が付かないのだろうか。
気が付かない筈はない。
にも拘らず、内部には、「あっ！、王様は裸だよ！」という人間がいない。
職員全員が、お仲間ということになろうか。

今の時代、「公共放送」が存在する意味はなく、時代錯誤な組織であり、「既得利権」の塊になってしまっている。
言ってみれば、国民に負担を強いる、・・・「お荷物」。

粗大ごみとして、処分が妥当だろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] リレー特別寄稿 岸田政権の歴史的転換にモノ申す 戦争を防ぐには「安心供与」一見“かったるく”見える外交こそ不可欠（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317464


今回の寄稿は、猿田佐世（新外交イニシアティブ（ND）代表）氏のものだ。

結構長いので、全体の文脈は、上記URLに飛んで、記事本文で確認されたい。
ここでは、各段落ごとにポイントを抜粋していきたい。

猿田氏は言う。

「・・・年末に閣議決定された安保3文書改定で、日本の敵基地攻撃能力の保有や年間防衛予算を5年後には従来の2倍とすることが決定されたが、これらに対し米国から強い歓迎の声が上がった。」

そのことを、「当然である。」と。
そう言う理由を次に述べている。

「力を落とす米国は、バイデン大統領の就任時から・・・統合抑止、すなわち、同盟国にも軍事力の強化を促し、米国の抑止に組み込む政策を打ち出している。」

「今回の日本の3文書改定は、日本の軍事力を増強し、自衛隊と米軍の一体化を急速に推し進めるものである。・・・米国が大歓迎しないはずはない。」

そうして、猿田氏は、我々に警鐘を鳴らす。

「忘れてはならないのは、日本1カ国では中国とも北朝鮮とも戦争になる理由も可能性もないということである。日本が戦争に巻き込まれるとすれば、唯一、米国の戦略の一部を担うが故に台湾有事に巻き込まれた場合のみである。・・・米軍は在日米軍基地から出撃し、反撃を受ければ民間人にも多くの死傷者が出るだろう。・・・」

猿田氏は続ける。

「米国と日本では地政学的位置も中国との関係も大きく異なることを理解しなければならない。・・・米国の世論調査において台湾防衛のための派兵を支持する人は40％と半分にも満たない。米軍の補完として自衛隊が台湾に派兵されながら、米軍は介入せず、という可能性すらありうるのである。」

　「国の安保政策の最大の目的は、戦禍から国民を守ること、すなわち、戦争回避でなければならない。外交は一見「かったるい」ように見えるだろう。
　しかし、日本の軍拡は相手のさらなる軍拡を招く。戦争を防ぐためには、相手が「戦争してでも守るべき利益」を脅かさないことによって戦争の動機をなくす「安心供与」が不可欠であり、そのためには外交が欠かせない。・・・」

と。

最後に

「対米外交のカギは、米軍基地使用についての事前協議だろう。・・・」

とまとめている。

以上が記事の抜粋になるのだが・・・。

「・・・米軍の補完として自衛隊が台湾に派兵されながら、米軍は介入せず、という可能性すらありうるのである。・・・」

というくだりは、まさに、当然の疑念であり、不安だろう。
我々は、日本有事の際には、アメリカが日本に対して「防衛「義務」を持つ」などという、誤った認識は捨て去るべきではないのか。

そんなものは現実の世界では起こり得ない「幻想」というものだ。

私も何度か「日米安全保障条約第５条」を取り上げたが、そこには、「対日防衛義務」などは、一切書かれていない。

「協力して、共通の危険に対処しましょう。」と書かれているに過ぎない。

参考に、「日米安全保障条約第５条」を下記に転載しておく。

「各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処することを宣言する」

つまり、日本は日本の憲法上の規定および手続きに従って、米国は米国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処しましょう、と言っているに過ぎない。

猿田氏が言うところの、

「・・・日本の軍拡は相手のさらなる軍拡を招く。戦争を防ぐためには、相手が「戦争してでも守るべき利益」を脅かさないことによって戦争の動機をなくす「安心供与」が不可欠であり、そのためには外交が欠かせない。・・・」

このことは、日本が外交に不断の努力を続けなければならない所以だ。
そして、言葉は違えども、この考え方が、日本国憲法、憲法９条の理念であり、日本国憲法が教える「専守防衛」の理念と言うことができる。

猿田氏が最後に言う、
「対米外交のカギは、米軍基地使用についての事前協議だろう。・・・」
という言葉に対しては、一部反論しなければならない。

在日米軍が極東の安全保障を任務としている以上、在日米軍の存在は、の本国憲法９条に違反する、と認識しなければならない。
従って、在日米軍の廃止を主張するのが筋ではないか。

在日米軍が極東の安全保障を任務としている以上、事前協議などは、有名無実であり、国民のガス抜きのための虚言に過ぎない。
虚言と言えないなら、虚しい口約束でも言おうか。




http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ289] 市民をつなぐ党とチーム日本が交歓、脱コロナと護憲で（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2054518.html
http:/

　「市民をつなぐ党」主催の政治シンポジウムが１月１４日、東京・中野で開かれ、内海聡（うつみ・さとる）代表が「チーム日本」の池田利恵代表や長嶋竜弘（たつひろ）戦略担当とパネルディスカッションを持ち、新型コロナワクチンの解毒方法や、グローバル資本による侵略への対処方法などについて持論を述べ合った。今後の地方選挙では脱コロナと護憲で協力していく方針が示され、政治家志望の１２人が意欲を語った。

パネルディスカッションする（左から）内海・池田・長嶋の３氏（2023.1.14.筆者撮影）

　市民をつなぐ党は会員数１万人を超える「市民がつくる政治の会」（旧母親連）を支持母体とし、市民のための政治実現を目指す地方政党として２０２２年２月に結成された。チーム日本は脱コロナと緊急事態条項阻止を旨に２２年９月に立ち上げられた支援組織で、パーシャル（部分）連合によって地方議会に「民主政治」を行える議員の誕生を後押しする。内海氏は同組織の広報担当でもある。

　シンポジウムには２８０人が参加した。パネルディスカッションは内海・長嶋・池田の各氏による講演の後、開かれた。内海氏が司会を務め、会場からの質問も受け付けた。

　子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長として巨大製薬企業（ビッグファーマ）による日本侵略の惨状を見てきた池田氏が冒頭、「ワクチンの問題は、子供たちに罪はない。私たちが止めていかなければ」と口火を切った。

　「生きているだけでいいわけじゃない。ここに来ている人たちには使命がある。その意味を考えて、一刻も早く行動を起こすこと」と促す。自身の後援組織の名称「市民と市政を結ぶ会」が「市民をつなぐ党」と似ていることに触れ、「感性が合ってきた」と親近感を見せる。国連の敵国条項がいつ発動されるか分からないと警告する一方で、日本を守るために縄文時代から戦いが続いてきたとして、「先祖やお父さん、お母さんたちに恩返しするためにも、みんな気付いて」と呼び掛けた。

　長嶋氏は開口一番、「今、日本は土俵際に押し込められ、俵に足が掛かった状態。ミサイルも兵器も、日本をつぶすために必要ない」と提起した。「一番簡単なのは、兵糧攻め」と述べ、わが国の食糧自給率が３８％と発表されているが、神奈川県は２％、大阪府１％、東京都は０％であることを指摘。

　「農薬や肥料、飼料は海外に握られている。日本で作っている食品もほとんどが握られていて、作るのを止めなくても、外から入ってくるそれら運搬を止められるだけでアウト」と警告。「この簡単な事実だけでも伝えていただけると、可能性が開ける」と訴えた。

　会場から、ワクチンの解毒方法について質問があった。池田氏は「私たちの個体は違うため、一概には言えない」としながらも、神戸市で開業する中村篤史医師や、名古屋市で開業し東京でも週１回診察する高橋徳教授の名前を挙げ「解毒できる医師を全国に数名知っているので、紹介できる」と答えた。

　内海氏は自身がコロナ以前にワクチン後遺症を診てきたことを振り返った上で、中村・高橋の両医師らのオーソモレキュラー療法や統合医療に言及。一定の評価を示した上で、それらが結果として対処療法になっていると指摘。「本質的かといえば、そうではない。私は世の中では『オカルト』と言われるホメオパシーや波動療法を組み合わせてやっている。ワクチンとの親和性は高い」と述べ、改善率６、７割の結果を得ていることを明かした。

　その上で、「ただ、解毒できるという考えは持たない方がいい」とくぎを刺す。ワクチンは組み合わせによって有害性が格段に増すことを挙げ、「変にいじると逆効果になる。打ってしまった人も、元気なら何もしない。今まで大丈夫だった人が、デトックスをやってこじれる場合がある。次に打たないことの方が大事」と強調した。

　会場から、「政治も経済も外資に握られ、絶望している。対抗手段としてSNS（交流サイト）を使い、選挙に行かない人を覚醒するのはどうか」と質問があった。

　池田・長嶋の両氏が「伝えることが重要」「皆さんが発信源」と肯定したのに対し、内海氏は「今話したようなことをやっても……」と反論。「悪くないが、何十年もやってきたこっちは、今更何言ってるの？　そしたらみんな反応して変わるの？　そんな話はない」と退けた。

　「これまでは米国・中国の属国の中でも生活できていたが、２０２５年以降はやっていけなくなる。チベットやウイグルのレベルまで、日本に対してやってくるのでは」と警鐘を鳴らす。自身の好きな映画『スターウォーズ』を引き合いに、「銀河帝国が崩壊した後、反乱軍は二十数年隠れて生き延びた。それくらいの根気が必要」と鼓舞した。

　会場から、ファイザー社と政府が締結した契約文書について質問があった。「中南米の国々で機密文書が漏出しているようだが、破ったり、あらがったりしている国はあるか」とただされた。

　池田氏はアルバニアなどの国々を挙げた上で、「日本でも誰がどういう条件で締結したか、いち早く国会で議論して明確にしなければ。何でやらないか」と首をかしげた。

　内海氏は「借金を踏みつぶす概念を持てるかどうかが大事で、日本は真面目だから、持てない。正当な契約だと思っているが、詐欺だと思っているなら踏みつぶせる。怖いウイルスだとの脅しから逃れ、『おまえら雑魚だから欲しいだろう、契約せい』という前提が崩れたら、無効にできる。ただし、敵国条項が降りかかる危険性があり、気合いを入れないと駄目」と喝破した。

　TPP（環太平洋パートナーシップ）のISDS条項やラチェット条項により、政府より企業が上に据えられており、製薬企業も例外でないとした上で、厚労省に陳情や意見に通った経験を披歴。「官僚ができないから、民間に言わせている面もある。やり取りした全員が好意的で、『先生の言う通りだと思います。しかし、私たちはできないんです』と応じる。だから、そう意見する民衆の割合が大事」と主張した。

12人が政治に意欲、「勇気持って伝えられるかが鍵」

　チーム日本で政治家を志す３人が、池田氏から紹介された。「同じ志の２つの柱」として、憲法改正阻止と脱コロナを挙げた。

政治を目指す12人が紹介される（2023.1.14.筆者撮影）

　宇田桜子（うた・さくらこ）氏は２２年の参院選に千葉選挙区から立候補したが、今後は地方議会から出たいという。「特定の政治家が日本を壊しているというより、沈黙する市民がたくさんいることが問題。私たち一人ひとりが目覚めていかないと。その選択肢を用意できれば」と抱負を述べた。

　サルサ岩淵氏は２１年に東京都議選、２２年に参院選に挑戦した。毎朝、世田谷区内の駅前で４時間辻立ちしていることを明かし、お笑い芸人の長井秀和氏が２２年１２月の西東京市議会選で当選したことに言及。「ワクチンと公明はズブズブの関係。長井さんとチラシ５００枚を刷り、３カ月かけて世田谷区内に張っていきたい」と報告し、応援を募った。

　高橋易資（やすし）氏は２２年の参院選に埼玉選挙区から立候補した。「CO2の削減は現役エンジニアとして関わってきたが、これで業界が悪くなった。トヨタのみ残っているが、これもつぶそうとしている。次は、石油を入れさせないため、船を止めましょうと言ってくる。まだ間に合う、みんなでつながっていこう」と呼び掛けた。

　内海氏から、政治家志望の９人が紹介された。このうち、市民をつなぐ党の推薦が予定される全国有志薬剤師の会代表を務める島田佐和子（さわこ）氏は、「絶対に政治はやらないと思ったが、（２２年１２月２日成立の）感染症法改正を見て、このままじゃマジで終わると思った。ネットに書いたり、薬局を挙げていろいろやっていたが、それでは間に合わない」と意気込みを見せた。

　会場から「パーシャル連合の勝算は。戦略はあるか」と問われた。長嶋氏は、２２年２月の日野市議選で池田氏が２２７８票で当選したことを振り返り、１００人中２人の票を得れば受かると説いた。すなわち、新型コロナウイルスワクチンの接種率はおよそ８割で、２割が打っていない。１０万人の有権者がいる場合、５万人が投票し、うち１万人は打ってない。

　「その１万人にワクチンは危ないと伝えれば、絶対に取れる。接種率も下がっていて、マスクや子供の黙食に反対する方が、受かる確率は高い。むしろ取り放題でおいしいマーケット」と説明し、勇気を持って伝えられるかどうかが鍵を握るとの見解を示した。

　池田氏は「事実を伝えることは手段でなく、まさに目的。それで当選したらラッキーと思えばいい」と補足。情報伝達手段としての選挙利用の利点を強調した。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/196.html